人材開発総務担当参事官室

議事内容

○武石分科会長 定刻となりましたので、ただいまから「第48回労働政策審議会人材開発分科会」を開催いたします。本日、本分科会はオンライン併用での開催といたします。
　本日の出欠状況ですが、公益代表の石﨑委員、勇上委員、使用者代表の宮田委員が御欠席です。また、使用者代表の美野川委員は所用により途中退席される予定です。
　議事に先立ちまして、事務局より御発言がございます。高橋大臣官房審議官より、よろしくお願いいたします。
○高橋大臣官房審議官 おはようございます。本日、堀井統括官が海外出張のため、僭越ですが、私から一言御報告を申し上げたいと思います。
　既に報道ベースにも上がっておりますので、御承知の方が多いかと思いますが、フランスのリヨンでワールドスキルズ・インターナショナルの総会が開かれておりました。現地時間の9日の午後、日本時間ですと昨日の未明ということになりますが、2028年技能五輪国際大会の開催地が正式に日本の愛知に決定いたしました。皆様方には、私どもの招致活動への御支援、御協力を賜りまして、誠にありがとうございました。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。
　今後、開催に向けまして、鋭意準備を進めてまいりますので、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。以上、御挨拶、お礼を兼ねまして御報告させていただきました。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長 ありがとうございます。おめでとうございます。引き続き、4年後に向けて、よろしくお願いいたします。
　それでは議事に入ります。議題1「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」です。内容について、企業内人材開発支援室長より、資料の御説明をお願いいたします。
○永島企業内人材開発支援室長 企業内人材開発支援室長の永島です。よろしくお願いいたします。それでは、私のほうから議題1の雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について御説明いたします。
　資料1-2を御覧ください。こちらは、人材開発支援助成金に係る雇用保険法施行規則の一部改正の省令案となっております。参考までに、人材開発支援助成金の御案内を御覧ください。現在の制度の立て付けですが、大きく4つのコースがあります。そのうち、3番目の人への投資促進コースというメニューがあります。この1つのメニューとして定額制訓練というものがあります。この定額制訓練というのは、一定期間、定額受け放題研修サービス、いわゆるサブスク訓練を雇用する労働者の皆様に受講させた場合に、その訓練経費の60％を助成するという制度です。この定額制訓練は、国民の皆様からの御提案を頂きまして、令和4年度から創設をしたメニューです。今回は、この定額制訓練に関する省令改正となります。
　資料1-2の1枚目を御覧ください。今回は、定額制訓練について、受講者1人1月当たりの助成金の支給限度額(2万円)を定めるという内容の省令改正となります。下のマトリックスを御覧ください。こちらは、人への投資促進コースのメニューごとの支給限度額を記載したものです。現行制度におきましては、定額制訓練のみ、受講者1人当たりの支給限度額が設定されていない状況となっております。
　1つ目の○に記載しておりますが、今回の上限設定を行う背景としては、定額制訓練の市場動向を見ますと、そのほとんどが訓練単価設定が大体5,000円未満となっております。高いものでも1万5,000円程度となっております。また、人材開発支援助成金の令和5年度の実績を見ますと、受講者1人1月当たりの訓練単価設定は大体5,000円未満がほとんどです。一方で、一部に突出して高い単価設定のものが散見されるようになってまいりました。このため、受講者1人1月当たりの支給限度額(2万円)を設けさせていただきたいという内容の改正になっております。
　本日、この御承認を頂いたら、2つ目の○に書いてあるとおり、10月1日付けで施行させていただきたいと考えております。併せて、※に書いてありますが、施行日前、9月30日までに都道府県労働局のほうに計画届を提出された場合は、改正前の規定を適用するという形で、経過措置も設けた上で施行させていただきたいと考えております。説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長 御説明ありがとうございました。ただいまの説明に対する御質問、御意見がありましたら、こちらで参加されている方は挙手、オンライン参加の方はZoom機能の「リアクション」から「手を挙げる」マークを押していただき、指名されてからマイクをオンにして御発言をお願いいたします。それでは、いかがですか。冨髙委員、お願いいたします。
○冨髙委員 今まで上限がなかったものに上限を設けることに関して、質問したいと思います。
　説明を頂いた中で、市場動向から想定される定額制訓練と比べ 、一部突出して高額な価格設定のものが見受けられることに関して、支給要件を見直すことで 適正性を確保するということは理解できるのですが、もう少し具体的に、高額な価格設定のものが、どういった点から高額すぎると御認識されたのか教えていただきたいと思います。
　また、2万円という上限を設けることで、定額制サービスを適切に利用している方や事業主の方も含めて、影響がどれぐらいあるのかを確認させていただきたいと思います。
○武石分科会長 ありがとうございます。それでは、2点御質問なのでお願いいたします。
○永島企業内人材開発支援室長 御質問ありがとうございます。まず1つ目、一部の突出した高額な訓練の関係について、どのような状況かということです。こちらを当室で調べたところ、5,000円未満の既存の訓練を買い取って、一部動画コンテンツなどを追加するなどして、カスタマイズして高額に設定しているという例が見受けられるようになってきて、この内容を確認しますと、5,000円未満の訓練と内容的にはほぼ違いがなく、その上で価格設定が高額となっておりますので、価格設定に疑義が生じているようなものが見受けられるということです。
　2万円の設定に当たっての影響ですが、実際に令和5年度の実績で見たときに、高額で価格設定がされている疑義が生じているものを除けば、上限額を2万円で設定したとしても、ほぼほぼカバーできると考えております。加えて、高額な訓練と安価な訓練の内容にほぼ違いがないということも踏まえますと、訓練機会が減少するというものでもなくて、引き続き本助成金を多くの事業主の皆様方に御利用いただくことが可能と考えており、従業員の皆様の訓練受講にも影響ないものと考えております。
○武石分科会長 ありがとうございます。冨髙委員、どうぞ。
○冨髙委員 御説明ありがとうございました。お伺いして、内容が価格に見合っていないということ、上限額を設けたとしても、適正な申請のほとんどをカバーできるということも理解いたしました。
　これは、先ほど御説明があったように、国民の声から新設されたものだと思いますが、利用者のニーズもきちんと把握していただきながら進めていくことが重要だと思っております。今回、上限を設けるとしても、適切な上限額かということは適宜見直しを行っていただければと思います。また、施行を10月1日からとし、一定の経過措置を設けるということですが、現行制度を利用する前提で準備をされている事業者もいるのではないかと思います。先ほど申し上げましたが、適正に利用されている方や企業の能力向上の施策に影響を及ぼさないように配慮を行っていただきたいと思います。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。御意見、何かあればお願いいたします。
○永島企業内人材開発支援室長 ありがとうございます。ただいま御指摘いただきました点を踏まえて、そういったところを配慮しながら施行を検討してまいりたいと思っております。
○武石分科会長 冨髙委員、ありがとうございました。ほかに御意見等はございますか。平田委員、お願いいたします。
○平田委員 予算も限られる中、多くの人に機会を提供するという観点も必要だと思っています。それから、今の御答弁にありました通り、世間相場と大きく乖離していない、現実的な設定と理解しましたので、改正案に異論はありません。
○武石分科会長 ありがとうございました。御意見を承りました。ほかにいかがですか。守島委員、お願いします。
○守島委員 今回の省令の改正については、特に何もありませんというか、賛成しますが、一般的に、コースのコンテンツと値段との適正性みたいなものは、どういう基準で基本的には判断をしていらっしゃるのですか。
○武石分科会長 御質問ですので、お願いいたします。
○永島企業内人材開発支援室長 価格の適正性というのは、何か具体的なメルクマールがあって判断するというものではないのですが、実際に数多くいろいろな申請が上がってきておりまして、それを複数見ていきますと大体相場感は分かりますので、それを踏まえて、それらと比較して著しく高価なものというものは、疑義が生じますので、その辺の部分を検証しながら運用しているという状況です。
○武石分科会長 ありがとうございます。守島委員、いかがですか。
○守島委員 分かりました。ありがとうございました。
○武石分科会長 ありがとうございました。ほかにいかがですか。オンラインの方もよろしいですか。それでは、ほかに御質問等がないようであれば、この案件はこれまでとさせていただきます。議題1の「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」は、本分科会として「おおむね妥当」と認める旨を労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思いますが、御意見等はありますか。
(異議なし)
○武石分科会長 ありがとうございます。それでは、事務局から報告文(案)の共有をお願いいたします。
 (報告文(案) 共有)
○武石分科会長 今、文案が共有されたと思いますが、共有された報告文(案)により、労働政策審議会会長宛てに報告することとしてよろしいですか。
(異議なし)
○武石分科会長 ありがとうございます。それでは、そのように報告をさせていただくこととし、この議題についてはここまでといたします。
　次に、議題2「雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準及び雇用保険法施行規則第百条の二に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示案要綱について(諮問)」です。内容について、若年者・キャリア形成支援担当参事官より、資料の御説明をお願いいたします。
○今野若年者・キャリア形成支援担当参事官 若年者・キャリア形成支援担当参事官でございます。議題2について御説明申し上げます。こちらは、前回の分科会でも御説明した教育訓練給付制度の指定対象の拡充について、これを実現するために必要な告示の改正について諮問させていただくものです。諮問そのものについては、資料2-1により行いますが、内容については、別に資料2-2でポンチ絵形式のものを御用意しております。こちらを使って内容について御説明いたします。
　資料2-2の1ページを御覧いただくと、下段に検討対象1から3まであります。こちらが今回、私どもで拡充したいと考えるものです。1つ目は、いわゆる団体等検定の合格を目指す講座について、現行の技能検定の合格を目指す講座と合わせて、職業能力評価制度の検定の合格を目指す講座として、一本化して類型を設けたいというものです。2つ目は、資格取得に必要な最短の期間が3年である業務独占資格等について、4年制の大学の養成課程を新たに加えようとするものです。こちらに関しては、前回の分科会でお話いたしましたが、看護師を例に説明しておりますけれども、近時、3年制の訓練施設についてはほとんど数が増えていないのに対して、4年制の看護系大学については増加が顕著です。そのような訓練期間の長期化という状況を受けて、今回、大学についてもその対象に加えたいというものです。3つ目は、外国の大学院のMBAについて、現行の専門職大学院と合わせて対象に加えたいというものです。
　以上の3つについて、更に具体的に説明しているのが2ページ以下ですが、こちらについては前回の分科会で御説明した資料と内容が同一ですので、よろしければ省略させていただき、最後のページ、今回諮問させていただく告示の改正内容、具体的な基準の見直しをどのように行うのかということについて、説明させていただきたいと思います。今、表示されている6ページ、①から③まで類型があります。まず①は、職業能力評価制度の検定の合格を目指す講座について、特定一般教育訓練の指定要件に対象を加えるものです。具体的には、その直下の文章です。職業能力開発促進法施行規則の規定に基づき厚労大臣が認定する、後を中略いたしますが、2行目にあります、団体等検定の合格を訓練目標とする課程について、現行でも指定対象となっている技能検定の合格を訓練目標とする課程とともに、指定対象として新たに類型を設けて位置付けることとしたいと考えています。
　その下に隅付きの括弧で、訓練期間要件と講座レベル基準があります。こちらについては、いずれも技能検定の合格を目標とする課程を含めた他の特定一般教育訓練に対して適用される要件、基準と全く同じものを、今回新たに追加する団体等検定の合格を目標とする課程に対しても適用することとしたいと考えています。
　②です。業務独占資格又は名称独占資格に係る養成施設の課程についてです。結論から言いますと、告示の改正そのものは不要であると私どもは整理したいと考えています。これについて御説明いたしますが、②の中段に（※参考）として、現行基準、告示の条文を記載させていただいています。公的職業資格のうち業務独占資格又は名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程であって、訓練の期間が、1年以上3年以内かつ資格の取得に必要な最短の期間であることと原則を述べた上で、その後、括弧書きの下線部ですが、中長期的なキャリア形成に資するものとして、統括官の定める訓練期間が3年を超え4年以内の養成課程を含むとされています。
　このような規定ぶりとなっているのは、平成30年の改正の際です。なぜこのような規定になったかといいますと、3年以内で最短期間ということで、例えば、看護師の専修学校等が考えられます。それはそれで構わないのですが、定時制の場合、授業を受けるのが土、日に限られるといった制約があって、3年制とはいうものの、なかなか3年では終わらないと、4年掛かってしまうことがあると。そのような場合であっても、教育訓練の対象として認めたほうがよいのではないかという議論が当時ありました。このため、今、御覧いただいている告示のように条文を整理した上で、統括官の別に定めるところに、今申し上げた定時制を規定するということで、告示と統括官定め全体でもって、定時制まで含めて読み込めるようにするという考え方で制度を設計したいということを、当時、平成30年、分科会に役所から御説明して、御了承いただいたという経緯がありました。
　このため、そのような考え方を今回も維持することとして、告示の条文はそのままに、統括官の定めに、現状の定時制に加えて、2つ目の○にあります「4年制の大学等の養成課程」を追加することにより、先ほどの看護系大学等を読み込めるようにするということで措置をしたいと考えています。以上のとおり、②については告示の改正はありませんので、今回の資料2-1の諮問の対象となっているところでは、措置はされないということです。
　最後が③です。専門職大学院の課程、学校教育法に基づくものについては、現状でも専門実践教育訓練の指定対象として定められています。これに加えて、外国の大学院の学位を取得するための課程であって、途中は飛ばしますが、統括官が定めるもの、MBAを想定していますが、こちらを指定対象に追加する旨の基準の改正を行いたいと考えています。下段にあります訓練期間要件、また、講座レベル基準のうちの左側の80％以上については、現行の学校教育法に基づく専門職大学院の課程に対して適用される基準です。それと同じものを今回の外国大学院のMBAについても適用させることといたします。その上で、講座レベル基準の右側、国際認証若しくは国家的認証の取得、又は世界大学ランキング300位以内については、前回の分科会でも質の担保という観点で御説明いたしましたが、そのような基準を、外国大学院の学位取得課程に対して加重して適用される基準として、ルールの整理を行いたいと考えています。
　以上の告示については、令和7年4月1日から適用されるものとして、今回、告示を規定したいと考えるものです。私からの説明は以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。前回、御説明いただいたものに関しての具体的な指定基準の見直しの案を示していただきました。それでは、ただいまの御説明に対する御質問、御意見がございましたら、先ほどと同様に挙手をしていただき、指名された方は、マイクをオンにして御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。松浦委員、お願いいたします。
○松浦委員 私からは、項目①の職業能力評価制度の検定の合格を目指す講座について、御意見を申し上げたいと思います。前回も申し上げましたが、特定一般教育訓練給付の趣旨に鑑みますと、技能検定と同程度に速やかな再就職や早期のキャリア形成に資する教育訓練に限って対象とされるべきではないかと考えております。こうした観点に立って、検定ごとに個別にしっかりと認定していただくことはもとより、事後的にでも、技能検定と同程度に速やかな再就職や早期のキャリア形成に資する教育訓練かどうか、効果検証を行っていただき、適切な見直しを図っていただきたいと考えております。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。事務局からお願いいたします。
○今野若年者・キャリア形成支援担当参事官 御指摘ありがとうございます。現状でも技能検定の合格を目標とする課程は、特定一般教育訓練の指定類型とされております。ただ、技能検定の合格を目指すものであれば何でも指定されるわけではもちろんなくて、その下に記載させていただいております訓練期間要件あるいは講座レベル基準をきちんと満たさないと、そもそも指定を受けられないことになっております。したがって、団体等検定の合格を目標とする課程についても、同じような要件と基準を適用させることにより、団体等検定を目標とするならどれでも特定一般教育訓練になるのだということにはならないように、私どもで運用していきたいと思います。
　また、教育訓練給付の指定対象については、一定期間ごとに更新する必要があります。更新の際には、期間要件、レベル基準をいずれも満たしていることを確認して、更新を認めるということになっておりますので、そのような更新の際の審査を通じて、目標をきちんと達成できているのかというところの精査をやっていきたいと考えております。
○武石分科会長 ありがとうございます。質の担保ということで、松浦委員、今の御説明はいかがでしょうか。
○松浦委員 ありがとうございます。
○武石分科会長 よろしいですか。ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。オンライン参加の方もよろしいですか。それでは、特に御質問等がないようであれば、この案件は以上とさせていただきますが、大丈夫でしょうか。ありがとうございます。それでは、議題2の「雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準及び雇用保険法施行規則第百条の二に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示案要綱について(諮問)」は、本分科会として「妥当」と認める旨を労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思います。御意見等はございますか。
(異議なし)
○武石分科会長 ありがとうございます。それでは、事務局から報告文(案)の共有をお願いいたします。
(報告文(案) 共有)
○武石分科会長 共有された報告文(案)により、労働政策審議会会長宛てに報告することとしてよろしいでしょうか。
(異議なし)
○武石分科会長 ありがとうございます。それでは、そのように報告させていただくこととし、この議題についてはここまでといたします。
　次に、議題3「令和7年度概算要求の概要について」です。内容について、人材開発総務担当参事官より資料の御説明をお願いいたします。
○溝口人材開発総務担当参事官 総務担当参事官の溝口です。よろしくお願いいたします。資料3、まず総括表があります。一般会計と労働保険特別会計を合わせた人材開発統括官の令和7年度概算要求額は2,417億円となっております。令和6年度予算から約44億円の増要求ということです。会計別に見ると、一般会計が129億円で6.9億円の増要求、労働保険特別会計のうち、労災勘定は約20億円で前年同額、雇用勘定が2,267億円で約37億円の増要求となっております。
　中身は次のページです。柱としては4つ立てています。1つ目の柱がリ・スキリングによる能力向上支援で、リ・スキリング関係の訓練や団体等検定、キャリアコンサルタント関係のものが入っております。2つ目の柱が非正規雇用労働者への支援で、非正規雇用労働者に対する訓練、フリーター、求職者支援制度といったものが入っております。3つ目の柱が多様な人材の活躍促進ということで、就職氷河期世代、外国人、新卒、障害者といったところが入っております。4本目が技能者人材の育成・技能振興の支援ということで、技能検定等の実施が入っております。
　個別の事業について、主立ったところを御説明いたします。キャリア形成・リスキリング推進事業は今も実施している事業ですが、令和7年度は、この資料の赤字で記載している部分、この3点を新たに要求しているところです。1点目が、今回、「訓練期間中の生活を支えるための新たな融資制度」が設けられますので、その利用に係るキャリアコンサルティングの提供体制の強化、2点目が、「中高年齢層の経験交流・キャリアプラン塾」として、中高年齢者の方のセカンドキャリアを見据えたセミナーを実施していくというもの、3点目が、「セルフ・キャリアドック」の拠点の拡充です。
　次のページは、中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修の実施ということです。御覧いただいたとおり、研修のメニューについては、これまで幾つか設けられているところですが、右下の各産業の状況を踏まえた能力開発に関する業種別専門研修の部分について、新たな研修メニューを追加することを予算要求しているところです。令和6年度は、物流と観光とグリーンというのも開発しておりますが、令和7年度に新たに2業種を追加するということで、どういった業種にするかは検討しているところです。
　次のページは団体等検定の創設支援事業です。団体等検定については3月に新設したものですが、この認定を受けようと希望する業界団体等に対するコンサルタント事業ということで、本年度も実施しておりますが、令和7年度も続けていくということです。
　次のページは、新規ですが、スキルの向上を処遇に結び付けていく環境整備に向けた調査研究事業ということで、「現場人材」に着目し、国家資格や民間資格は既にあるので、それに対する処遇との関係を調査研究するというものです。それを整理した上で、job tagに掲載することを目指しているという事業です。
　次のページはデジタル人材関係です。幾つかメニューがありますが、そのうちの③の生産性向上支援訓練の部分について、訓練の機会の拡充ということで3,000人ほど枠を拡充するというものです。また、右側の訓練コースの質・量の確保の取組ということで、委託費についての単価を1人当たり月3,000円引き上げるという拡充を要求しているところです。
　次のページは、デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業です。こちらは、デジタル訓練をした後に、実践の機会を積む場がないということで、モデル事業を実施しているものですが、令和5年度補正で事業を開始しており、本年も実施しております。令和7年度についても引き続き実施する予定です。
　次のページは人材開発支援助成金の関係です。令和7年度については、左側のピンク色の部分、非正規労働者に対する訓練機会の増加を図るということで、非正規労働者に対する訓練に係る経費助成率の引上げを行うということ、あと、賃金上昇率を踏まえ、全てのコースにおいて5％ほど助成額を引き上げるという要求をしているところです。
　次のページは、非正規雇用労働者が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施です。こちらも、令和5年度の補正で事業を開始しているものですが、令和7年度も引き続き同様に事業を実施していく予定としております。
　11ページのフリーターの関係は、わかものハローワーク等々で支援しているものですが、令和7年度も同じように要求をしております。
　続いて、求職者支援制度です。スキームの所にピンク色が2つありますが、そのうちの左の部分は職業安定局のところで、先ほどの融資制度の創設ですが、人材開発部門は右の部分で、認定職業訓練実施奨励金について単価の引上げを行うことを要求しているところです。
　次は中高年世代活躍応援プロジェクトです。今、就職氷河期世代ということで、同じように、地方自治体・国と民間団体が協議会を設けて事業を実施するスキームでやっておりますが、今般、就職氷河期世代の支援については第二期が本年度で終了するということなので、令和7年度は、就職氷河期世代を含む中高年世代ということで、ちょっと年齢層を広げて同様のスキームで事業を実施するものです。右側のオレンジ色になっている所が拡充部分です。調査研究により、幾つか有効であるというモデル的なメニューが分かってきたので、それについて、現場のほうでこれができるのではないかということを取り上げていただいて実施していくというものを追加しているところです。
　次のページは地域若者サポートステーション事業です。内容については変わっておりませんが、拠点について、4か所を増加して181か所という要求をしているところです。この若者サポートステーションについては次のスライドもあり、心理的相談の充実のための体制強化ということで、各サポステに公認心理師等のメンタルヘルスの専門知識を有する相談員を配置するといった体制の強化を図りたいと考えているところです。
　続いて、外国人技能実習機構交付金です。育成就労制度の創設が3年以内に施行されるということですが、この外国人技能実習機構についても、制度の創設、施行に伴って、育成就労機構ということで改組される予定となっております。それに先立って、まずはシステム体制の強化を図りたいということで予算要求をしているものです。
　続いて、新卒、新規学卒者等への支援の充実です。新卒応援ハローワークの経費ということで、引き続き同様の支援を実施していきたいと考えております。
　続いて、障害者の多様なニーズに対応した委託訓練です。真ん中ほどにある委託費の引上げというものが拡充部分であるのと、右下にありますが、精神障害者の方が増えてきていることもあるので、職業能力開発校(一般校)における精神障害者等の受入れ体制の強化、精神保健福祉士の配置員の数を増やすといった増要求をしているところです。
　続いて、技能検定等推進費です。予算上、システム関連の関係で予算が増えておりますが、内容については同じものを取り組んでいくということです。
　次のページ、若年技能者人材育成支援等事業は、高度な技能をお持ちの技能士の方などをマイスターとして認定し、後継者不足や十分な研修に取り組めない中小企業や学校に派遣をするといった事業です。令和7年度については、ものづくり以外の分野についてもマイスターを認定し、派遣を増やしていくといった増要求をしているところです。説明は以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対する御質問、御意見がありましたら、先ほどと同様に挙手をしていただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いいたします。いかがですか。田村委員、お願いいたします。
○田村委員 ありがとうございます。資料の7ページに記載がある公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタルリテラシーの向上促進についてです。先ほどの御説明にもありましたが、訓練コースの質・量の確保のため、デジタル分野の訓練を含む公共職業訓練や委託訓練の単価を1人当たり3,000円引き上げる形で拡充があります。公共職業訓練の就職率などを見ますと、委託訓練機関の質にはばらつきがあることが想定される状況だと思うのですが、ここで一律に3,000円を引き上げることは、訓練機関の質の担保という観点から見ると懸念があります。委託訓練機関の質を担保する取組を継続、強化していただくこととともに、就職率に応じた加算など、ほかの方策も含めて総合的に効果検証を実施し、適切に見直し等を行っていただきたいと思っております。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございます。今の御質問に関してお願いいたします。
○大塚訓練企画室長 訓練企画室長です。御質問ありがとうございます。委託費の上乗せについて御質問がありました。こちらについては、訓練の実施に必要な直接の経費を支給するもので、直近で物価上昇や人件費の上昇が急激に生じているために、訓練実施機関の撤退による訓練コースの減少を生じさせないようにということを目的で、今回要求させていただくものです。
　訓練の質の確保については、これとは別の仕組みで考えていきたいと思っています。今の仕組みの中で申し上げますと、就職率が一定に満たないものについては、委託について対象から外すであるとか、そのような形で担保しつつ訓練の質を保っていければと考えております。以上になります。
○武石分科会長 ありがとうございます。田村委員、いかがですか。
○田村委員 ありがとうございました。承知いたしました。
○武石分科会長 ありがとうございます。ほかにいかがですか。小林委員、お願いいたします。
○小林委員 小林です。御説明ありがとうございました。19ページ、最後のページです。技能検定等推進費の中で、技能検定の若年者入職確保措置ということで、来年度の概算要求に入れていただいているという御説明でした。若年人材の確保という点では非常に重要な役割があると認識しています。一方で、確保という観点とともに、やはり必要なのは定着、そういう観点も非常に重要なのではないかと思っています。若年人材御自身で技能の仕事のやりがい、楽しさを実感できるようにしていくことも、定着に資するものではないかと思っています。
　一方で、そういう実感をするためには、やはり一定の技能水準の獲得をすることが必要であると思っています。今回、示されている内容では、いわゆるエントリー級ということで3級ということで、年齢も23歳未満ということです。確保という観点では、先ほど申し上げたように、非常に重要な内容かと思いますけれども、ここに定着ということをしっかり入れていくのであれば、やはり一定の技能水準である2級、また、一定の就労期間、経験が必要ですから、対象年齢の引上げについても、再来年度に向けて、是非、検討を進めていただきたいと思っています。要望です。
○武石分科会長 ありがとうございます。御要望ということでしたが、事務局から何かあればお願いいたします。いかがですか。
○溝口人材開発総務担当参事官 概括的にお話いたしますと、おっしゃるように、ここは入職促進措置ということなので、まずは技能に対する裾野を広げていくことも含めての措置でありますけれども、定着というか、技能を更に進めていただきたいという御趣旨だと思います。今のところ、若者のものづくりの関係の大会など、いろいろ周知啓発事業みたいなものは取り組んでいるところでして、そういったものも含めて、是非、若い方に技能を身に付けて、それを更に発揮していただくような環境整備は進めていきたいと考えております。
○武石分科会長 御説明ありがとうございます。小林委員、よろしいですか。
○小林委員 よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○武石分科会長 御要望ありがとうございました。それでは、オンラインのほうで増田委員と篠原委員から手が挙がっているので、では、増田委員、お願いいたします。
○増田委員 増田です。聞こえていますでしょうか。
○武石分科会長 はい、大丈夫です。よろしくお願いします。
○増田委員 令和7年度の概算要求について、意見を申し上げます。人手不足で人材を新たに確保できない中小企業が増えており、さらに最低賃金が全国加重平均で51円増加している中で、まともに波を受けている中小企業においては、従業員の能力開発はますます重要になっております。特にデジタル化を通じた生産性の向上は大変重要であり、令和7年度の概算要求において、DX関連の生産性向上支援の拡充をいただいたことには、感謝申し上げたいと思います。
　また、人材開発支援助成金は、中小企業における自社従業員の能力開発を後押しする重要な施策です。令和7年度の概算要求額が623億円と、今年度に引き続き多額の予算を付けていただき、また、賃金助成を拡充いただき感謝を申し上げたいと思います。ただ、最大の引上額が中小企業で40円となっておりますが、最低賃金引上額は全国加重平均で51円となっていることから、それ以上の額の引上をしていただきたいのが本音ではあります  。
　最後になりますが、助成金の利用促進に向けて、引き続きしっかりと周知をしていただくと同時に、手続の簡素化を強く求めたいと思います。大企業と中小企業の賃金格差が激しい中、利用企業のニーズを酌み取って効果的に運用いただきますよう  お願いいたします。以上です。
○武石分科会長 増田委員、ありがとうございました。御要望が中心でしたが、事務局から何かあればお願いいたします。
○永島企業内人材開発支援室長 御指摘、御要望ありがとうございます。企業内人材開発支援室長の永島です。増田委員からは、助成金の申請手続の簡素化、あるいは一層の利用促進という趣旨で御指摘を頂きました。人材開発支援助成金を含めて雇用関係の助成金については、これまでも提出書類の簡素化、あるいは令和5年6月には電子申請の導入などもして、事業主様の利便性などの向上の観点から見直しを行ってきたところです。いろいろと時代の流れ等もありますので、不断の見直しを行っていくという形で、省内でも引き続きいろいろな見直しを検討しているところです。
　現在、省内におきまして、雇用関係助成金のDX化の検討を進めておりまして、人材開発助成金 についても、更に申請項目あるいは添付書類の簡素化といったようなことで、すぐにできること、あるいは中長期的に検討しなければいけないことの2パターンがありますけれども、取りあえず、当面の目標としては、来年4月にできることの整理をさせていただきながら検討を進めているところです。より多くの事業主の皆様に有効に本助成金を御活用いただけるように、適正支給を確保しながら、審査業務の効率化、簡素化等を含めて検討させていただきながら、一層の利用促進につなげていきたいと考えております。
○武石分科会長 ありがとうございます。増田委員、よろしいですか。
○増田委員 ありがとうございます。
○武石分科会長 ありがとうございました。それでは、篠原委員、岡野委員の順番でお願いいたします。篠原委員、どうぞ。
○篠原委員 御説明ありがとうございました。基幹労連の篠原です。私からは、資料13ページの中高世代活躍応援プロジェクトと、その次の14ページの地域若者サポートステーション事業について、御意見を申し上げたいと思います。まず、中高年世代の活躍応援プロジェクトですが、就職氷河期世代の活躍支援は引き続き重要なテーマでありまして、それをこのプロジェクトの中で継承していくということであります。就職氷河期世代の支援は、地域ごとにハローワークやサポステなどのプラットホームを設けて行われてきているわけですが、多様なニーズへの対応や継続的なサポートの必要性、あるいは利用者の心理的負担の軽減などに鑑みますと、自治体や各種支援機関がきちんと連携をしていって、ワンストップで支援が行われることが必要だと考えております。また、調査研究結果を踏まえて、今後の本格実施を見据えたモデル的メニューも拡充内容として含まれておりますが、効果的な支援や訓練の実施と併せて、関係機関との連携や誘導によって、総合的に就職氷河期世代の就職支援につながるようにしていただきたいと思っております。
　それから、14ページの地域若者サポートステーション事業についてです。本事業の推進に当たっては、相談支援の質の向上であったり、利用者のニーズを踏まえた支援によって、就職や定着の支援、あるいは更なるステップアップにつながることを今後とも期待したいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○武石分科会長 篠原委員、ありがとうございます。御意見ということでしたが、事務局から何かあればお願いいたします。
○今野若年者・キャリア形成支援担当参事官 若年者・キャリア形成支援担当です。御指摘ありがとうございます。中高年の支援にしても、そのサポステについても、御相談に見えている方々はなかなか困難な課題を抱える人が増えてきていると、運営主体の皆さんと意見交換をさせていただいても、現場感覚としてそういった声を多く頂いているところでして、そういった方々に対してきちんと充実した支援を行っていくことができるようにしていきたいと思っております。御指摘いただいた心理相談の充実や、中高年で言えば、自治体と支援機関の連携をより深めていくことが大事な視点かなと思っておりますので、私ども御意見を踏まえて今後ともしっかりやっていきたいと考えております。
○武石分科会長 ありがとうございます。篠原委員、よろしいですか。
○篠原委員 では、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○武石分科会長 ありがとうございました。それでは、オンラインのほうで、岡野委員と渡邉委員から手が挙がっているので、岡野委員、渡邉委員の順番でお願いいたします。では、岡野委員、お願いします。
○岡野委員 自動車総連の岡野です。御説明ありがとうございました。9ページの人材育成支援コースにおいて、非正規雇用で働く者のOFF-JT研修であったり、正社員化を目指して実施する訓練の助成率引上げ、並びに、10ページの非正規雇用で働く者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業、こちらは、正社員の皆さんに比べて人材開発の機会が少ない非正規雇用で働く皆さんの訓練機会の増加に向けた重要な施策だと思いますので、拡充いただいていることに感謝申し上げます。
　また、これまでも発言しておりますので、重複する部分もあるかと思いますが、3点御要望をお伝えしたいと思います。
　1点目ですが、先ほど触れた助成率の引上げが、労働者のキャリアアップであったり、賃金上昇に結びついているのかという点です。助成期間中の一時的な取扱いにとどまることなく、継続的な賃金の維持・向上につながっているかという点での検証をしっかりと行っていただきたいと思います。
　続いて、2点目ですが、10ページの非正規雇用で働く方々に対する試行事業についてとなります。今年度の訓練内容などの実績についてもしっかり効果検証を行っていただき、2026年度以降の本格実施への移行も見据えた取組を進めていただきたいと思います。初年度ということで、本年、この応募状況が芳しくなかったとも聞いておりますけれども、これに限らず助成金の制度の周知についても工夫していただきたく思います。
　最後に3点目となりますが、以前から申し上げておりますとおり、能力開発の機会は、雇用形態にかかわらず、事業主の責任において等しく確保されるべきものと思っておりますので、その点を政府として引き続き働き掛けを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長 ありがとうございます。具体的に3つの点での御要望、御意見がありましたが、事務局から御説明があればお願いいたします。
○永島企業内人材開発支援室長 御指摘ありがとうございます。企業内室長の永島です。まず、1つ目の非正規関係の助成率の引上げの観点で、引き続き、継続的に処遇の改善につながっているかどうかの検証ということで御指摘を頂きました。助成金の実際のユーザーである事業主の皆様方に、実は支給決定した後にアンケート調査をしておりまして、そういったところで、実際に助成金が利活用していただけているかどうかを継続して把握させていただきながら、こちらとしても分析をしていきたいと考えているところです。
○大塚訓練企画室長 続いて、10ページの「非正規雇用労働者が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施」、こちらは訓練企画室です。まず、今回、本格的に試行的な訓練が既に開始されたところですが、応募状況については、全体の定員が720名であるところ、8割弱の応募を何とか集めることができました。こちらについては、関係各方面にこの事業の周知について御協力承りまして、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。
　御指摘いただきましたとおり、この試行的な訓練を実施した後については、効果検証をしっかりしてまいりたいと思います。今回の応募状況についても、何が多く集まり、何が集まりが悪かったのかも含めて、今後のコース設定や効果的な周知方法について考えてまいりたいと思います。御指摘ありがとうございました。
○武石分科会長 3つ目は全般的に非正規も含めて雇用形態にかかわらずということですが、お願いします。
○溝口人材開発総務担当参事官 3点目ですが、従来から非正規の方に対する訓練機会が少ないということは言われているところでして、今、御説明申し上げたような取組を進めているところです。現下、人手不足状況の中で、非正規の方の雇用も改善はしつつあるとは思いますが、一方で、雇用に就いたからといってそのままというわけではなくて、そういった中で訓練をしてスキルアップをしていただくことも引き続き重要なことだと考えておりますので、対応をしていきたいと考えております。
○武石分科会長 ありがとうございます。岡野委員、よろしいですか。
○岡野委員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
○武石分科会長 貴重な御意見をありがとうございました。それでは、渡邉委員、お願いいたします。
○渡邉委員 イオンの渡邉です。議案の説明を頂きましてありがとうございます。私からも、ただいまの9ページの人材開発支援助成金の非正規の部分について、意見というか要望もあるのですが、御存じのとおり、小売りサービス業は従業員の7割以上が時間給社員という形で、ここのウエイトが非常に大きいので、今回60％から70％にこの助成金率が引き上げられたこと。もう1つ、昨今の時間単価アップによって、いわゆる103万の壁、どうしても労働時間を調整してしまうという中では、企業サイドとしては、いかに正社員化していくか、働く時間を延ばしてもらうかということに力を入れていかなくてはいけないと思っておりますので、総施策についても支援率が高まっているということで、こういった点では今回の試案については非常に有り難い取組だと思っております。
　そのような中で、私どものように小さなお店がありますと、どうしてもスクラップアンドビルド、こういったものが発生していきます。そのときに、どうしても会社都合での退職が出てきますので、助成金の申請において解雇が実際的に企業の中で発生してしまうということで、助成金がせっかくですが使えなくなってしまう。この点は前も申し上げたのですが、是非、申請要件の中の基準を検討いただければと思っております。
　もう一点、2か月なり半年なりの教育期間を設けているのですが、随時見直しをしていく場合があるわけで、その教育内容を見直した場合も再申請と、先ほど手続の簡便化という話もありましたが、この辺も是非とも、せっかくある制度が有効に使われるように、更なる検討をお願いしたいと思います。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございます。では、事務局からお願いいたします。
○永島企業内人材開発支援室長 御指摘いただきましてありがとうございます。企業内室長の永島です。1つ目ですけれども、非正規のメニューについて、非正規の受講されているニーズが2割を切っているという状況もありまして、それをいかに上げていくかというところで、今回、私どもも引上げを検討させていただいたものです。そういう中でも、実際に御利用いただくに当たって、要件として解雇、言わば事業主都合で実際に利用できなくなってしまうという御指摘を頂きました。この辺については、以前から御指摘いただいている部分もありましたけれども、その在り方については、どのようにすべきかというところも含めて、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　それから、訓練期間、教育内容等に変更があった場合の再申請手続が煩雑というご指摘をいただきました。申請手続の簡素化について、現在省内で議論を進めておりますけれども、実際に現場でどのような点でお困まりかという状況も把握した上で、必要に応じて検証していきたいと思います。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございます。渡邉委員、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
○渡邉委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長 ありがとうございました。ほかに御意見はありますでしょうか。平田委員、お願いします。
○平田委員 ありがとうございます。たくさん事業があるので、それぞれについて申し上げませんけれども、例えば、資料3の7ページのデジタル人材で中小企業の支援の拡充、9ページの人材開発支援助成金による非正規の訓練機会拡充のような事業に取り組むことは我が国全体の生産性の向上に資するものだと理解をしておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。それから不正受給に注意することに加え、使い勝手の良さの追求や、コース自体をニーズに沿ったものにするということにも 取り組んでいただければと思っております。
○武石分科会長 ありがとうございます。広く総括的な御意見ということで、御意見を受け止めたいと思います。ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。たくさんの御意見をありがとうございます。概算要求について、非常に前向きに受け止めていただきつつ、今後につながる貴重な御意見を頂きました。ありがとうございました。それでは、ほかに御意見等がなければ、この案件は以上とさせていただきます。
　議題については以上となりますが、全体を通して、委員の皆様から何かありますか。小林委員、お願いいたします。
○小林委員 ありがとうございます。本日の議題ではありませんけれども、今日の会の冒頭に、技能五輪国際大会2028年招致が正式に決定したということで、御挨拶がありました。これに関して、要望も含めて1つ発言をさせていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
○武石分科会長 お願いします。
○小林委員 まずは、この間、厚生労働省さん、JAVADAさんにお取組をしていただいて正式に決定されたということ、本当に心強く思っておりますし、敬意を表したいと思っております。今回、招致活動と並行して基本計画を策定いただいておりますけれども、その中に、選手をしっかり強化していくことが、言わば柱の1つということで据えられております。今日の概算要求の資料の中にも、各種競技大会への参加支援をはじめ、支援のメニューを幾つか示していただいておりますけれども、毎年開催される全国大会への支援はもちろんのこと、取り分けJAVADAの下に設置をされている職種別分科会への支援、ここがそれぞれの選手の強化を具体的に行っている所ですが、ここへの支援強化、拡充について、しっかりと取組を進めていただきたい。次回2026年は上海でありますけれども、上海大会に向けた準備段階から、そのような支援の拡充を実施していただいて、しっかりと国際大会でメダルを取れる選手づくりというものを、4年間で体制を作っていただきたいと思っております。
　また、この4年間の中で技能五輪をより広く国民の皆さんに、若者、その親を含めて知っていただくことも、2028に向けては重要なのではないかと思っております。メダルの数が全てというわけではありませんけれども、選手強化を通じて、2028年の愛知での開催を多くのメダルを取る大会としていくことで、世界に日本の高い技術力を示しつつも、基本計画で示したレガシーを残す大会につなげていただければと思っております。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございます。技能五輪に関しての御要望ですが、事務局からよろしくお願いいたします。
○高橋大臣官房審議官 ありがとうございます。私どもも全く同じような気持ちでおります。今、御指摘いただいたようなことを、これから私ども一丸となって、関係機関であるJAVADAさんなどとも密に連携をいたしまして、しっかり取り組んでいきたいと思います。また引き続き御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○武石分科会長 小林委員、ありがとうございます。
○小林委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長 ありがとうございました。4年といってもあっという間なので、是非よろしくお願いいたします。ほかに全体を通してありますでしょうか。よろしいですか。それでは、ほかにないようであれば、本日の議論は以上といたします。次の開催日程については、決まり次第、事務局から御連絡をさせていただきます。
　以上をもちまして、第48回労働政策審議会人材開発分科会を終了いたします。皆様、どうもありがとうございました。お疲れさまでした。