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2025年４月９日 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会 第72回議事録
日時
令和７年４月９日（水）総会一時中断後～
場所
ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター 12F
出席者
- 構成員等
-
- 永瀬伸子部会長
- 小塩隆士委員
- 飯塚敏晃委員
- 笠木映里委員
- 本田文子委員
- 城山英明委員
- 事務局
-
- 鹿沼保険局長
- 林医療課長
- 木下医療技術評価推進室長
- 米田保険医療企画調査室長
- 清原薬剤管理官
- 和田歯科医療管理官 他
議題
令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案について
議事
- 議事内容
- ○永瀬部会長
ただいまより、第72回「中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会」を開催いたします。
本日も、対面を基本としつつ、オンラインを組み合わせての開催としております。また、会議の公開については、ユーチューブによるライブ配信をすることとしております。
まず、委員の出席状況について御報告します。
本日は委員全員が御出席です。
なお、会議冒頭のカメラの頭撮りは、ここまでとさせていただきます。
それでは議事に入らせていただきます。
本日は「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案について」を議題といたします。
なお、令和６年度では４つの調査項目がありますが、本日は、「精神医療の実施状況調査」、２つ目として「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」、３つ目として「長期処方やリフィル処方の実施状況調査」の３つの報告書案について御議論をいただき、残る「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」につきましては、次の検証部会においてお諮りする予定です。
まずは、３つの報告書案の作成において、公益委員の皆様には短い期間で内容を御確認いただきましたことをこの場を借りて厚く御礼申し上げます。これらの報告書案の内容について御議論いただき、最終的な検証部会の報告書として取りまとめたいと思います。
それでは、事務局より資料の説明をお願いいたします。
○米田保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。声が聞き苦しくて申し訳ございません。
まず冒頭、令和６年度は４つのテーマについて検証調査を行いまして、調査の報告内容について、調査ごとに外部有識者で構成されました調査検討委員会で具体的な検討を行っていただきました。
本日は、先ほど永瀬部会長からもお話がありましたとおり、このうちの３つについて報告書案の概要を説明いたします。資料としては、それぞれの調査ごとに調査の概要をまとめたパワーポイント、調査の報告書の本体及び調査票、そして参考で調査に関連する診療報酬改定の内容を抜粋したものを用意しております。また、今回御議論いただく報告書本体はそれぞれ数百ページにも及ぶ大部のものとなっておるため、概要資料を用いてこの中から主な内容の説明をしたいと思います。
なお、残る１つ、在宅医療等の報告書案につきましては、作業に時間を要しておりまして、先ほど永瀬部会長からも御説明のありましたとおり、次回の検証部会にてお諮りする予定でございます。
まず、検－１－１の資料を御覧ください。精神医療等の実施状況調査でございます。
１ページ目～４ページ目は、調査の概要になります。調査の目的、対象、方法、回収状況をお示ししております。特に調査の対象については、例えば１ページの「（１）病院調査」では、特定の入院料や加算の届出をしている施設は悉皆調査としているなど、こういった点について御確認をいただければと思います。
調査結果は、５ページからでございます。まずは病院調査の結果でございます。回答施設の概要が、５ページ、６ページのとおりでございます。
７ページの２つ目の○の精神科救急医療体制整備事業への参加の有無については、全体では「参加している」が63.6％、「参加していない」が33.3％でございました。
10ページ、精神科入退院支援加算の届出をしていない理由は、「看護師等の配置が困難であるため」が最も多く74.4％でございました。
11ページ、精神科地域包括ケア病棟入院料の届出状況についてです。
また、13ページ、精神科地域包括ケア病棟入院料を届け出ていない理由について問うておりまして、「満たすことが難しい要件がある」が74.8％であり、その満たすことが難しい要件としては、「病棟の１日に看護を行う看護職員、作業療法士、精神保健福祉士及び公認心理師の数が、常時、当該病棟の入院患者の数の13：１以上であること」と「措置入院患者等を除いた当該病棟の入院患者のうち７割以上が、入院した日から６月以内に退院し、自宅等へ移行すること」がそれぞれ最も多い結果となりました。
17ページは診療所調査の回答施設の概要でございます。
18ページからが病院調査、診療所調査で、共通する項目についての調査結果となります。まず、18ページは早期診療体制充実加算の届出状況についてでございます。
続いて、19ページは届出を行っていない理由です。病院調査では、「多職種の活用、専門的な診療等に係る加算について算定することが困難であるため」が最も多く、診療所調査では、「時間外診療の提供に関する要件を満たすことが困難であるため」が最も多い結果となりました。
21ページの情報通信機器を用いた通院精神療法を実施していない理由は、病院調査では「情報通信機器を用いた診察を実施する環境にないため」が最も多く、診療所調査では「通院精神療法に情報通信機器を用いた診療が馴染まないと考えられるため」が最も多い結果となりました。
22ページは児童思春期支援指導加算の届出状況です。
24ページ、児童思春期の患者に対する支援内容については、病院調査では「不安障害・気分障害への対応」が最も多く、25ページの診療所調査では「不登校・ひきこもりへの対応」が最も多い結果となりました。
26ページからは病棟調査の結果となります。回答病棟の概要は、26ページにあるとおりでございます。
29ページ、30ページは入院料ごとの医師・看護師以外の職種の配置状況についてでございます。
31ページからは患者調査、入院患者の調査結果となります。
33ページ、予想される入院期間が３か月超となる患者について、その理由は、全体では「症状が不安定なため退院しても短期間で再入院が見込まれるため」が最も多い結果となりました。
35ページからは患者調査、外来患者の調査結果となります。
36ページの直近１年間における入院の有無については「あり」が17.4％で、退院日は病院・診療所とも「３か月以内」が最も多い結果となりました。
37ページの直近の入院の状況について、過去１年間の通算入院日数は病院では平均で68.8日、診療所では平均で48.7日でした。また、通算入院回数は病院では平均で1.4回、診療所では平均で1.3回でございました。
資料検－１－１の説明は以上となります。
続きまして、２つ目の調査が検－２－１の長期処方及びリフィル処方の実施状況調査でございます。なお、令和５年度調査と同じ調査項目の調査結果がありますが、そうしたものについては、経年の比較ができるようにできるだけ並べた掲載としております。
資料１ページ～３ページ目は調査の概要になり、調査の目的、対象、方法、回収状況をお示ししております。病院・診療所調査、医師調査、保険薬局調査では、リフィル処方箋の発行や受付実績の有無で調査対象を抽出しているほか、患者調査は２種類ありまして、調査対象施設に受診・来局した患者に行う郵送調査と、直近３か月に保険薬局に来局した者患者のうち、性・年代別に等分し、無作為抽出をしたインターネット調査の２種類がございます。
４ページからが、病院・診療所調査、医師調査の調査結果となります。
まず、12ページのリフィル処方箋の発行経験については、病院・診療所においては「経験している」割合はそれぞれ40.6％、53.6％でございました。また、医師で見た場合は「リフィル処方箋を発行したことがある」医師は、病院では19.0％、診療所では58.0％でした。
14ページの長期処方を発行している患者については、いずれの区分においても「症状が安定している患者」が最も多い結果となりました。
16ページのリフィル処方箋の課題と考えられることについては、いずれの区分においても「患者への制度の周知が十分でないこと」が最も多く、次いで「医師への制度の周知が十分でないこと」となっています。
20ページのリフィル処方箋の発行ではなく長期処方を行った理由について、リフィル処方箋を発行したことがない医師を対象に確認したところ、病院の場合は「患者にリフィル処方箋を必要とされていないから」が最も多く62.0％、診療所の場合は「薬を処方する際には医師の判断が毎回必須と考えるから」が最も多く69.8％となっております。
22ページからが保険薬局調査の調査結果となります。22ページの地域支援体制加算及びかかりつけ薬剤師指導料等の届出状況を、リフィル処方箋の受付実績の有無別に確認したところ、地域支援体制加算、かかりつけ薬剤師指導料等、いずれの届出状況も、リフィル処方箋の受付実績のある薬局のほうが高い傾向にあるという結果となっております。
25ページは、患者からのリフィル処方箋に関する相談を受けた経験についてでございます。
27ページから、患者調査、郵送調査、インターネット調査の調査結果となります。なお、この両者については比較できるような構成としております。
36ページ～38ページにかけて、リフィル処方を利用するに当たり必要だと感じること、また長期処方を利用するに当たり必要だと感じることについてそれぞれ確認した結果でございますが、どちらの調査とも「信頼する「かかりつけ医」がいること」が70％以上選択され、最も多い結果となっております。
39ページからは、処方箋料（リフィル）の算定回数及び算定医療機関数の推移について、NDBデータで集計した調査結果となります。全処方箋に占めるリフィル処方箋の割合については、年々微増しております。令和６年７月診療分は、上の表の右端になりますけれども、0.07％という数値となっております。
検－２－１の説明は以上となります。
最後に検－３－１を御覧ください。後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書でございます。
まず、１ページ～３ページ目は調査の概要になり、調査の目的、対象、方法、回収状況などをお示ししております。
４ページからが保険薬局調査となります。まず、令和６年11月の後発医薬品調剤割合の分布を見ますと「90％以上」が最も多く66.1％という結果となり、前回調査と比較すると、ほぼ倍増している状況でございます。
５ページは１年前と比較した後発医薬品の供給体制の変化についてです。現時点での後発医薬品の供給体制について「支障を来たしている」との回答が84.1％であり、１年前と比較した後発医薬品の供給体制について「悪化した」と回答した保険薬局は43.1％でございました。
13ページからは、一般診療所・病院調査の調査結果となります。
20ページの一般名処方による処方箋の発行の経験のある診療所における１年前と比較した一般名処方の件数については「増えた」と回答した診療所が43.8％でした。
また、21ページで「増えた」と回答した診療所にその理由を尋ねたところ「一般名処方加算の点数が引き上げられたから」の回答が34.2％でした。
22ページは「変わらない」「減った」と回答した診療所にその理由を尋ねたものですけれども、「後発医薬品の安定供給への不安があるから」の回答が27.9％でした。
34ページからが歯科診療所調査の結果となります。
そのうち、37ページの一般名処方による処方箋を発行したことにある歯科診療所は20.0％という結果でございました。
42ページからは、患者調査の結果となります。
43ページ、長期収載品の選定療養に係る特別の料金を「知っていた」と答えた方は、郵送調査では67.9％、インターネット調査では31.9％でした。
46ページ、ジェネリック医薬品の使用に関する考えについては、郵送調査では「ジェネリック医薬品や先発医薬品にはこだわらない」が最も多く、インターネット調査では「できればジェネリック医薬品を使いたい」が最も多い結果となりました。
48ページ、バイオ後続品、いわゆるバイオシミラーの認知度について「知っている」は郵送調査で18.9％、インターネット調査で8.9％でございました。
検－３－１の資料の説明は以上となりまして、全体の説明としましても以上となります。よろしくお願いします。
○永瀬部会長
体調のお悪い中、分かりやすい御説明どうもありがとうございました。
では、この事務局からの説明につきまして、御意見がありましたらどうぞよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
飯塚委員、よろしくお願いいたします。
○飯塚委員
ありがとうございます。
大部にわたる調査の結果の取りまとめ、どうもありがとうございました。
１点だけ後発医薬品関連で質問ですけれども、後発医薬品のある先発医薬品に関する選定療養費制度が開始されておりますが、医療上の必要性がある場合や在庫がない場合は適用しないという制度になっておりますが、現段階でこれがどの程度適用されているのか、もし調査で分かることがあれば教えていただきたいのと、また、今後どのようなデータが上がってくるのか御説明をいただければと思います。お願いします。
○永瀬部会長
よろしくお願いいたします。
○米田保険医療企画調査室長
事務局でございます。
御質問ありがとうございます。飯塚委員からの御質問でございますが、概要のほうには載っておりませんお話ですので、恐縮ですけれども、検－３－２の報告書案を用いながらお答えできる部分についてお答えしたいと思います。
まず、医療上の必要があると判断して、どれぐらいのものがそうなっているのかということなのですけれども、患者調査で見ればと思いますが、報告書の通し番号で343ページになります。患者調査の郵送調査で特別の料金を支払っていない理由でありまして、この中では「先発医薬品を使用する医療上の必要があったため」というのは全体で3.0％、「医薬品又は薬局に後発医薬品の在庫がなかったため」が11.3％という結果でございました。
また、インターネット調査は少し後ろのほうになりまして、通しのページで411ページでございます。こちらも同じ質問なのですけれども、「先発医薬品を使用する医療上の必要があったため」が10.3％、「医薬品又は薬局に後発医薬品の在庫がなかったため」が10.1％という状況になっております。
また、今後はこの調査以外にも実際の選定療養費制度がどういった運用をされているのかについては、事務局としても把握をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○永瀬部会長
飯塚委員、よろしいでしょうか。
○飯塚委員
ありがとうございます。
もし、データ上、今後可能であれば、「先発医薬品を使用する医療上の必要があったため」というのがどういった類いの医薬品なのかということも、可能な範囲で教えていただければと思います。ありがとうございます。
○永瀬部会長
御質問ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。
それでは、私のほうから１つ質問をよろしいでしょうか。
リフィルなのですけれども、医師調査において、リフィル処方箋を発行しなかった理由として、長期処方で対応可能だから、が一番高い回答となっています。選択が高いただ「長期処方」といっても、生活習慣病ぐらいですと１か月ぐらいの処方が比較的に一般的と思われます。しかしそれ以上の長期、例えば、２か月や３か月近い長期が「長期処方」の定義だと思っているお医者様もいると、外部有識者委員会ではそんな話が出たのです。そういった長期処方の中でもより長期の処方の内訳がNDBデータでどうなのか、またその推移を見ると、例えばより長期が出るような変化があるのかどうかといった点は分かるかどうか、また、今後分かる見通しがあるかどうかについて教えてください。
○米田保険医療企画調査室長
事務局でございます。お答えいたします。
永瀬部会長からの御質問ですけれども、資料としては検－２－１の40ページの関係かと思います。下の長期処方の受付状況ということで、この調査で長期処方というのは28日以上になっておりますけれども、28日以上の期間の細分化はなされていない状況です。
ただ、NDBデータを用いますと、そういった集計作業を行うこと自体は可能と聞いておりますが、その作業には少し時間を要すると聞いておりますので、今回の報告には間に合っておりませんけれども、今後、今の御質問にあったような趣旨の分析については試みてみたいと考えております。
以上です。
○永瀬部会長
それはどうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ほかに御意見、御質問などはありますでしょうか。
飯塚委員、よろしくお願いいたします。
○飯塚委員
ありがとうございます。
検－２－１、長期処方やリフィル処方の実施状況調査の３ページ目に、今回の回答率に関するデータが出ておりまして、ここでお伺いして分かるかどうか分からないのですが、特に病院・診療所の調査の回答率が非常に低くなっておりまして、２割台ということで、これはもしかしたら後ほど診療側にお伺いしたほうがいいかもしれませんけれども、今回何か特別に回答率が低くなるような理由がもしお分かりであれば、事務局あるいは診療側に後ほどお尋ねしたいと思います。
○永瀬部会長
よろしくお願いします。
○米田保険医療企画調査室長
事務局でございます。御質問ありがとうございます。
先ほど御質問で、病院のリフィル発行実績ありの回答率が昨年からかなり減っている、43.0％だったが20.2％になっている。また、診療所のリフィル発行実績ありのところが38.4％から29.8％になっていて、特にこの２つの落ち込みが大きい。また、保険薬局調査でも回答率がかなり下がっているという結果でございました。
我々として、詳細な理由が分からないのが正直なところなのですけれども、前回の５年度の調査はリフィル処方のみを調査しておりましたが、今回はリフィル処方と関係が深い長期処方についても質問項目を設けまして、また、重なるような質問ということで、調査票自体の分量が増えたことが一つの原因なのかなと思っております。全体としては、我々としては、回収率の向上は常に行っていきたいと思っていまして、なるべく簡素な設問にしたり、関係団体の協力を求めるとか、電話で督促するとかいろいろなことを行ってきましたけれども、今回このような結果となったということですので、今後の調査の設計とか回収に当たって何かいい方策はないかは検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○永瀬部会長
飯塚委員、よろしいでしょうか。あとは診療側にもお伺いするということでよろしゅうございますでしょうか。
○飯塚委員
どうもありがとうございます。
回答率はいつも上げていただくようにお願いしているところですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○永瀬部会長
ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。では、よろしいでしょうか。
私として、もう一つ気づいたところとしては、後発医薬品の利用が90％以上と大きく増えているという側面がある一方、供給体制がまだかなり悪化しているというのは少し気になる結果かなと思いますけれども、この点について事務局はいかがでしょうか。
○米田保険医療企画調査室長
事務局でございます。お答えいたします。
部会長がおっしゃるように、今回、後発医薬品の調剤割合の分布が非常に多くなったというのが検－３－１の４ページで分かっております。これには長期収載品の選定療養費制度の導入など、後発医薬品の使用促進策が効果を持ったということが考えられます。
また一方で、そういった後発医薬品の使用割合が増えたということも相まって、供給状況、供給体制についての保険薬局側、医療施設側の御懸念がまだ晴れていない、実際の現場でもかなり御迷惑をおかけしているという状況だと思いまして、医療の供給体制については、これまで他部局も含めて様々な手を打ってまいりましたけれども、これについては引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○永瀬部会長
ありがとうございます。
それでは、ほかに御意見はありますでしょうか。
では、御意見がないようでしたら、報告書案について当部会で同意を得られたものとして、私から総会に報告することにしたいと思います。
なお、総会への報告は、残る在宅医療等の実施状況調査と併せて４つまとめて行うことといたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議論はこのあたりにしたいと思います。
次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれにて閉会いたします。どうもありがとうございました。
