ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果について

　今般、令和７年１月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）結果がまとまりましたので、別紙のとおり公表します。本調査は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）等に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する施策の効果を継続的に把握することを目的に、毎年、各自治体の協力を得て行っているものです。
　なお、令和６年能登半島地震による被害の状況等に鑑みて、石川県の７市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市、中能登町）は調査を実施していません。

調査結果のポイント

1. (１)ホームレスが確認された地方公共団体は、207市区町村であり、前年度と比べて10市区町村（▲4.6％）減少している。
2. (２)確認されたホームレス数は、2,591人（男性2,346人、女性163人、不明82人）であり、前年度と比べて229人（▲8.1％）減少している。
3. (３)ホームレス数が最も多かったのは大阪府（763人）である。次いで多かったのは東京都（565人）、神奈川県（366人）である。
   なお、東京都23区及び指定都市のホームレス数は全国のホームレス数の約８割を占めている。
4. (４)ホームレスが確認された場所の割合は、令和６年から大きな変化は見られなかった。
   (｢都市公園｣25.5％、｢河川｣21.6％、｢道路｣24.1％、｢駅舎｣5.8％、「その他施設」22.9％)

調査概要

1. １．調査目的
   ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号。以下 「法」という。）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（令和５年7月31日厚生労働省・国土交通省告示第１号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。
2. ２．調査客体
   法第2条に規定する「ホームレス」（都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者）
3. ３．調査方法
   市区町村による巡回での目視調査
4. ４．調査実施時期
   令和７年１月
5. ５．調査事項
   男女別ホームレス数
   場所別ホームレス数（「都市公園」｢河川｣「道路」「駅舎」「その他施設」の ５区分に分類）