第67回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会　議事録｜厚生労働省

健康・生活衛生局　感染症対策部予防接種課

議事内容

○溝口予防接種課課長補佐　それでは、定刻となりましたので、第67回「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」を開催いたします。
　本日は御多忙のところ、委員の方々には御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日の議事は、公開・頭撮り可としております。
　また、前回と同様、議事の様子はYouTubeで配信いたしますので、あらかじめ御了承ください。
　なお、事務局で用意しているYouTube撮影用以外のカメラ撮りにつきましては、議事に入るまでとさせていただきますので、関係者の方々におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。
　また、傍聴される方におかれましては「傍聴に関しての留意事項」の遵守をお願いいたします。
　なお、会議冒頭の頭撮りを除きまして、写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできませんので、御留意ください。
　続きまして、新規委員の御就任と委員の一部に改選がございましたので、合わせて御報告を申し上げます。
　本年２月３日付で、天羽清子委員が本部会の委員に御就任をしております。
　また、１月31日に清元委員が退任され、２月10日に清山知徳委員が就任されましたので、御報告を申し上げます。
　天羽委員、清山委員におかれましては、今後よろしくお願いいたします。
　次に、本日の出欠状況について御報告いたします。
　本日は、本部会の委員13名のところ、13名全員に御出席いただいております。
　なお、清山委員、笹本委員におかれましては、少し遅れて御入場と伺ってございます。
　現在の段階で13名のうち、11名が入っておりますので、厚生科学審議会令第７条の規定によりまして、本日の会議は成立したことを御報告申し上げます。
　続きまして、資料の確認でございます。
　本部会の資料は、あらかじめ送付させていただいた電子ファイルで閲覧する方式で実施いたします。
　番号01の議事次第及び委員名簿から番号06の利益相反関係書類までを用意しております。
　資料の不足等、御不明な点がございましたら、事務局までお申し出ください。
　大変申し訳ございませんが、冒頭のカメラ撮りにつきましてはここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
　それでは、ここからの進行につきましては、脇田部会長にお願いいたします。
○脇田部会長　皆様、おはようございます。
　まず、事務局から審議参加に関する遵守事項等についての御報告をお願いいたします。
○溝口予防接種課課長補佐　事務局でございます。
　本日の審議参加の取扱いについて御報告いたします。
　本日御出席の委員から、予防接種・ワクチン分科会審議参加規程に基づきまして、薬事承認等の申請資料への関与、ワクチンの製造販売業者からの寄附金等の受取状況について申告をいただきました。
　委員からの申告内容につきましては、番号06の利益相反関係書類を御確認いただければと思います。
　なお、本日は議事内容に関しまして「退室」や「審議又は議決に参加しない」に該当する方はおりませんでしたので、御報告を申し上げます。
　また、毎回のお願いで大変恐縮でございますが、各委員におかれましては、講演料等の受け取りにつきましては、通帳や源泉徴収票などの書類も確認いただくことにより、正しい内容を御申告いただきますよう、お願いを申し上げます。
　事務局からは以上でございます。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　それでは、改めましてよろしくお願いいたします。
　本日、新たに天羽委員、清山委員に御参加いただいておりますので、活発な御意見をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、議事に入ってまいりたいと思います。議事次第を御覧ください。今日は主な議題が２件ございますので、順番に進めていきたいと思います。最初の議題「医療法等の一部を改正する法律案の閣議決定について（報告）」でございます。
　資料１に関して、事務局から御説明をいただきます。よろしくお願いします。
○布施予防接種課課長補佐　予防接種課、布施より資料の御説明をさせていただきます。
　議題１「医療法等の一部を改正する法律案の閣議決定について」です。資料１を御覧ください。
　まず、１ページ目でございます。昨年10月10日の第63回の基本方針部会での議題「医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」におきまして、医療情報等の二次利用の推進のため、予防接種データベースをはじめとした各公的DBにおきまして、仮名化情報の利用・提供を可能とし、他の仮名化情報等との連結解析を可能としてはどうか。そして、仮名化情報の利用に当たりましては、申請受付を一元化し、クラウド上の情報連携基盤上での解析等を行うようにしてはどうかといった方針につきまして御議論をいただき、その方向性について御了承をいただきました。
　今般、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、地域医療構想の見直しと医師偏在是正に向けた総合的な対策の実施、これらの基盤となる医療DXの推進のために必要な措置を講ずるといったことを趣旨としまして、医療法、総確法等に加え、御議論いただきました医療情報の二次利用の推進に係る予防接種法の改正規定を盛り込みました医療法等の一部を改正する法律案が２月14日に閣議決定され、今国会に提供されたことを御報告いたします。
　予防接種法の改正内容につきましては、資料の赤囲みの部分のとおりでして、当該改正部分の施行日につきましては、公布後３年以内に政令で定める日としております。
　資料２ページを御覧ください。公的DBにおける仮名化情報の利用・提供に係る参考資料となります。医療・介護関係の公的DBにおきましては、匿名化情報の利用・提供というところを進めてまいりましたが、医学・医療分野の研究開発等におきましては、匿名化情報では精緻な分析や長期の追跡ができない等、一定の限界があるといった現状がございました。そこで、本法案では公的DBの仮名化情報の利用・提供を可能とし、他の仮名化情報等との連結解析を可能とすることとしております。
　右下のイメージを御覧いただきたいと思いますが、仮名化情報は、匿名化情報の一定程度丸めたデータとは異なりまして、医療データ領域の削除・改変が基本的には不要となりますので、匿名化情報よりもより厳格な管理を担保するため、厚労大臣から利用者に対して利用の目的、方法の制限の要求等の規定というものも今回設けることとしております。
　さらに、今後の医療・介護関係の公的DBの利用活用の促進についてということで、左下のイメージを御覧ください。こちらはNDBの横に各公的DBが並んでおりますけれども、この中に予防接種法DBというものは出てきてはおりませんが、「etc.」ということで小さくなっておりますが、こちらに予防接種DBのほうも含まれております。予防接種DBにおきましては令和８年度の稼動を目指して現在構築中ですが、このイメージにありますとおり、各公的DBとは横並びで今後申請受付窓口を一元化し、クラウド上の情報連携基盤上での解析を行えるようにすることといったことを考えております。
　以上、医療法等の一部を改正する法律案の閣議決定の御報告と法案の内容につきましての御説明となりました。
○脇田部会長　御説明どうもありがとうございました。
　今、御説明いただいたとおりですけれども、我々の所掌のところに関わるところというのは、最後のほうに御説明いただいたとおり、データベースの活用をより進めるために、匿名化情報ではなくて、仮名化情報を利用できるようにすると。NDBあるいは感染症DB、そして予防接種データベース、こういったものの解析がより進められるようにということだと理解しました。
　それでは、委員の先生方から御意見をいただきたいと思います。坂元委員、お願いします。
○坂元委員　御説明ありがとうございました。川崎市の坂元でございます。
　これは以前も質問したのですが、仮名化情報を使う場合、突合するというのは、保険者番号でやっていくというような説明でした。マイナンバーは使わないというような説明だったと思うのですが、今、保険証はマイナンバーになってきて、将来的にそういう方向に向かっているのに、これはマイナンバーを使うということは全く想定しないのか。そこだけ。お答えできる範囲で結構ですから、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　伊藤委員、お願いします。
○伊藤委員　２枚目の図を見ますと、NDBをはじめとした多くのデータベースの申請受付窓口を一括してデータ提供するということですが、NDBについては、現在オンサイトリサーチセンターが東大と京大と厚生労働省とにあって、そこでは直接データ利用ができていると思いますが、今後、NDBよりも個人情報の度合いが高い予防接種DBなどへのアクセスもオンサイトリサーチセンターで使えるようになるのかどうか、予定を教えていただけますか。
　以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　それでは、中野先生、手が挙がっています。よろしくお願いします。
○中野委員　中野でございます。御説明をありがとうございます。
　医学的な事項、特に予防接種に関する事項は、匿名化情報では十分な解析等ができない。そのとおりだと思いますので、仮名化情報でということで、私は賛成です。
　お教えいただきたいのが、仮名化情報の定義というか、ここまでを仮名化情報と言うというのはどこかに示されているものがあるのでしょうか。もしそれがあるのであれば、お教えいただければと思います。
　以上でございます。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　それでは、笹本委員に御意見をいただいて、一旦事務局からお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○笹本委員　日本医師会の笹本でございます。資料、ありがとうございました。
　仮名化とは違うのですが、このデータベースの保存期間、あるいは対象の保存期間は一体どれぐらいになるのか、また、これから予防接種データベースをつくるということですが、これらの対象期間、保存期間について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　委員の先生方からいずれも技術的な御質問が多かったと思いますが、事務局から今いただいた御質問に対して反応をいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○布施予防接種課課長補佐　事務局、布施でございます。
　まず、坂元委員からございましたマイナンバーのほうはIDとして使わないのかという御質問につきましては、予防接種DBにおきましては、マイナンバーというのは個人情報というところでは十分配慮した必要もありますし、法令等でその利用範囲というのも定められたものであると承知しております。その上で、予防接種データベースにおきましては、各個人の一番古い、最古の被保険者番号を基にしたID、これをID5と申しますけれども、こういったユニークなIDのほうを利用し、連結、個人の識別をしたいと思っておりますので、マイナンバーにつきましては、今のところ利用するといった想定はございません。
　続きまして、笹本委員からの御質問に先にお答えさせていただきます。データベースに入るデータの保存期間ということでの御質問だったかと思います。こちらにつきましては、NDB等をはじめ、各公的データベースの状況を確認いたしますと、特に今、データベースに入る情報の保存年限というものを何年ということを決めてはいないというところを聞いておりまして、これから予防接種データベースについては構築を行ってまいりますが、ここにつきましても、各公的DBの状況等を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。
○岡特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室室長補佐　続きまして、医政局参事官室からでございます。
　伊藤委員と中野委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　伊藤委員からは、申請窓口の一元化について、NDBの東大、京大等で行っているオンサイトリサーチセンターを引き合いに御質問をいただきました。我々は今後公的データベースの利用申請ないし審査の一元化をできる体制を目指していくというふうにしておりますが、やはり主目的というのは利用者の利便性を維持向上させることであると捉えています。今、公的DBはそれぞればらばらで申請ないし審査をしないといけないというふうになっている部分を、一元的に行えるようになれば効率性が向上して利用者の利便性につながるだろう、といった観点で検討を進めているところでございます。ですので、この趣旨に沿って検討ないし必要な現行の取扱いの見直しを進めていくと考えておりますので、その過程の中で、今、オンサイトリサーチセンターでできていること、あるいはできていないことなどを考えていきながら、効率的に提供できる形を目指していき、必ずしも一元化にこだわってしまって利便性が失われるようなことにならないような形で検討を進めていきたいと思っております。これは予防接種データベースを含めた公的データベース全ての取扱いについての見直しを進めていきたいと考えているところでございます。
　中野委員に御質問いただいた仮名化情報の定義につきましては、２ページの一番右下の部分に「仮名化情報：氏名等の削除等により、他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないように加工された情報」と記載しておりますけれども、今、提出している法案の中ではこの内容を規定として設けているところでございます。他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないように加工された情報というこの内容については、もともと個人情報保護法や民間データベースについて規律を定めた次世代医療基盤法の仮名加工医療情報の規定を参考にしているものでございまして、現行のこうしたものの取扱いを参考にしながら、具体的な仮名化情報の中味というのを、今後こうした場で御議論いただきながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　今のところの状況ということで、御説明をいただいたと思います。
　さらに委員の先生方から御意見、御質問等があればと思いますが、いかがですか。大丈夫そうでしょうか。
　それでは、今、多くは御意見というより御質問といったところだったと思いますので、ありがとうございました。
　次に参ります。議題２「麻しん風しん混合ワクチンの定期接種に係る今後の取扱について（報告）」ということで、資料２の御説明をお願いいたします。
○眞中予防接種課課長補佐　資料２「麻しん風しん混合ワクチンの定期接種に係る今後の取扱について」、御報告をさせていただきます。なお、本報告は、３月11日に事務連絡で発出させていただきました内容と経緯等を含めて御報告させていただければと思います。
　２ページ目を御覧ください。こちらが武田社のMRワクチンの供給に関する主な経緯となります。左側が武田社の状況、右側が厚労省の対応というところで、時系列ごとに並べております。
　まず、昨年１月、武田社の状況といたしまして、MRワクチン、麻しんワクチンの自主回収を公表いたしております。こちらは、有効期限内に麻しんウイルス力価が承認規格を下回るということで一部回収が行われ、また、残り一部のロットでは使用可能な期限を短縮して出荷を継続しているといった状況でした。
　右側の厚労省の対応といたしましては、自主回収への対応という課長通知を発出させていただきまして、まず偏在による供給不足防止のために、前年の実績と同程度を上限に出荷量の調整をいただくように依頼しているとともに、供給量の調整見通しを踏まえた買い込み等をいただかないような留意事項について発出しております。
　その後、種々対応させていただいておりまして、武田社は短いながらもワクチンを出荷しておりましたけれども、昨年11月に当面の間MRワクチンの出荷を停止する旨を公表し、昨年12月、厚労省の対応といたしまして、今後の供給見通し等についての事務局連絡を発出させていただき、そちらの内容といたしましては、武田社以外にもMRワクチンは阪大微研と第一三共から供給されておりまして、その代替供給によって今年度全体の出荷量は例年どおりである旨というのを御案内しております。
　続きまして、３ページ目は昨年12月に発出した事務連絡の令和６年度のMRワクチンの供給量についてお示しした表となっております。
　一番上の表が令和６年度のMRワクチンの供給量となっておりまして、11月末に武田社が出荷を停止いたしましたが、一番右側の年間合計を見ていただければと思いますが、こちらは令和６年度が204万本という供給が見込まれておりまして、こちらの量につきましては、下につけております参考、令和５年、令和４年と比較して同程度の供給量となっております。
　続きまして、４ページ目は「医療機関及び自治体におけるMRワクチンの供給状況」となっております。左上の青囲みが日本小児科医会の昨年12月末時点でのMRワクチンの供給量に関する第１回のアンケート調査結果となっております。MRワクチンの供給状況についてですが、半数程度の医療機関は問題なく入荷していると回答した一方、全く入荷しないと回答している医療機関も５％ございました。また、MRワクチンの接種状況についても、半数以上の医療機関は問題なく接種できていると回答しておりましたが、新規予約を中止していると回答した医療機関が第１期では５％、第２期では８％という結果でした。また、医療機関が存在する地域内や契約する卸によってもワクチンの供給状況が異なり、偏在が生じているといった旨のアンケート結果となっておりました。
　右側の赤枠のところの自治体への第１回のヒアリング概要といたしまして、自治体からの状況といたしましては、武田社のワクチンのみを取り扱っている医療機関ではワクチンがなかなか入荷されない、不足している状況があると報告がありました。また、住民からも予約ができないという相談が何件か来ているといった状況を御報告いただいております。
　これらの自治体・医療機関のヒアリングを踏まえて、真ん中の安定供給に向けた厚労省の取組といたしまして、まず全体としては数が足りておりますので、ワクチンメーカーに対して、卸に供給スケジュールを早期に示すように要請しております。また、卸各社に対しては、不足を訴えた自治体・医療機関に対し、ワクチン配送や供給見通しを早期に提示するように依頼しております。
　こういった取組の効果もあって、左側の日本小児科医会の２月中旬のMRワクチン供給に関する第２回のアンケート結果といたしましては、前回回答者に対して、１月との供給状況の比較を聞いたところ、21％の医療機関は改善したと回答いたしました。一方で、定期接種期限の延長が必要と回答した医療機関が81％あり、第１回の調査と同様、偏在が生じているというアンケート結果となっておりました。
　右側の自治体への第２回ヒアリング概要につきましては、自治体からは夏から秋にかけて不足は深刻であったが、現在は状況は改善されつつあると報告いただいております。一方で、例年３月は駆け込み接種があり需要が多いのですが、今回については夏から秋にかけて接種を待っていただいていた接種者がさらに駆け込んでくる、そういった需要があると、希望者全て３月までに定期接種を実施することが困難といった御意見もいただいております。
　具体的な接種率といたしましても、令和７年１月末の接種率というのが例年よりも10％程度低い状況であるといった御報告がありました。
　５ページ目を御覧ください。令和６年度内にMRワクチンを接種できなかった者への対応といたしまして、まずは年度内にしっかり打っていただくというところを念頭に、引き続き卸各社に対して、不足を訴える自治体・医療機関へのワクチン配送を依頼するなど、流通改善の取組というのは継続してまいりたいと考えております。
　他方で、３月末に定期接種の期限を迎える方が一定数想定されることから、３月末までに接種できなかった方、具体的には下の青の点線枠囲みで記載されている接種対象者といたしましては、１歳以上２歳未満の小児、年長の学年の小児、そして令和６年度に45歳から62歳になる男性、こういった方々を対象として、やむを得ず定期の接種を受けなかったという事情があることを踏まえて、予防接種法施行規則第２条の８第４号に該当するものとして、接種対象期間を延長し、令和７年４月１日から２年間の令和９年３月31日まで定期の予防接種として公費で接種を受けられるようにするといった旨を事務連絡しております。
　以降は参考資料となりますので、必要に応じて御覧いただければと思います。
　事務局からの説明は以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　令和６年度内にMRワクチンを接種できなかった者が一定数いるということで、４ページにも今年の１月末までで２期の接種率が69.6％ということで、その対応としては接種対象期間を２年間延長してはということになるという御報告でありました。
　日本は麻しん排除国となっていますが、輸入による症例の可能性もありますし、MRの接種率をきちんと上げていくということは、将来のワクチンでも重要なワクチンでありますので、しっかりと対応していくということが求められると考えます。
　ということで、御報告をいただきましたが、委員の先生方から御意見、御質問等あればお願いしたいと思います。順番に参ります。伊東亜矢子先生、お願いします。
○伊東委員　ありがとうございます。
　基本的には方針に賛成ですけれども、２つお尋ねさせていただければと思います。
　まず、武田社のほうで当面出荷停止ということで言われているということですが、この当面というのがどの程度のものなのか、もしお分かりであれば、お分かりの範囲で教えていただければと思います。
　流通の数については、代替のもので足りていて、基本的には流通の問題であるという御報告だったと思うのですが、武田社の当面がかなり長く続くとしたとしても、数としては問題なく供給ができるのかというところ。
　２点お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○脇田部会長　ありがとうございます。
　今回も一通り伺っていきたいと思います。宮入委員、お願いします。
○宮入委員　御説明ありがとうございます。
　２年の延長について賛成でございます。
　今回質問がありまして、ワクチンの安定供給というのは重要な課題ですが、今回のことを受けて、今後システム的にどう対応されていくかについてお伺いできればと思います。具体的には、例えば予防接種のデータベースで接種率を比較的早い段階で把握するとか、卸の流通量の状況ということを把握するシステムなど、具体案について何かありましたら御教示いただければと思います。
　以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　続きまして、坂元委員、お願いします。
○坂元委員　川崎市の坂元でございます。御説明ありがとうございます。
　延長に関しては、我々市町村としても賛成でございます。また、24日に市町村宛てに説明会を開いていただけるという通知をいただきまして、これも非常に感謝申し上げております。
　１つの問題としては、地域偏在がかなりあるというのは、我々市町村としても情報交換していると、比較的足りているところと足りていないところがあります。何でこんなのが生じるのかというのは、今後１つの課題かなと思います。川崎市は市で一括ワクチン購入をしているので、市内では比較的無駄なく配布ができるということですが、聞くところによると、接種する医療機関によっても在庫がばらばらであったり、そういうことも起こっているということなので、これを教訓にして流通・供給の問題というのも考えていく必要があるだろうと思っております。
　私からは以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　次に、磯部委員、お願いいたします。
○磯部委員　よろしくお願いします。
　２年の延長といったことについて異論はないのですけれども、今回自主出荷停止となったときに、阪大微研と第一三共に依頼していろいろ対応をお願いしたということですが、伺ったところ、これが全て事実上のやり取りなわけです。それは企業にとってもそれなりにリスクがある判断かもしれず、こういう供給不安があったときにいかに安定的な供給を確保するか、その際、企業にどこまでどのようにご協力いただくかといったことが、もう少し法令に根拠がある仕組みとして制度化されているべきではないかという印象を持ったのです。ですので、法令改正も含む課題の指摘ということになってしまいますけれども、安定確保医薬品という仕組みについては、今度法令改正して薬機法のほうで何かやるようですが、定期接種という仕組みを設けている予防接種法の世界のほうで、こういうときにきちんと法令に基づいてお願いをして、それについて応じていただくよう求めていく、その際に何か不都合があればきちんと補っていくといった仕組みが整備されていたほうが、みんなにとって安心ではないかという気がしたので、その点はどう考えたらいいか教えていただきたいというコメントです。
　以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　続きまして、中野委員、お願いいたします。
○中野委員　中野でございます。
　御説明いただきありがとうございます。
　まずは麻しんとか風しんのワクチンを接種したくてもできなかった方たちに接種の機会が延長されるということに賛同いたします。分かりやすいので「延長」という言葉が出ていますが、これはあくまで接種できなかった方への特例措置であって、それが２年間だと理解しています。ということは、風しんの第５期接種は今年度で終了したのだと私は理解しておりますけれども、その理解で間違いないかというのを１点御質問させていただきたいと思います。
　もう一点は、先ほどから偏在とか全体の供給本数というお言葉が出ていて、もちろんおっしゃるとおりだと思っております。ただ、偏在とか全体の供給量というのは定期接種を想定してのお話で、部会長も先ほどおっしゃられたように、我が国は麻しんは排除していて、今、海外ではアウトブレイクが起こっているわけです。なおかつ感染症対策という観点からは、現在国内で報告されている患者さんの多く。全部ではないですけれども、海外からの帰国者とか海外から訪問された方とか、まだまだ油断できない状況で、本日は基本方針部会ですから、当然定期接種の対象者の方々が主なお話になりますし、私もその対象の方々を最も優先すべきとは考えていますが、MRワクチンの今後という観点では、麻しん・風しんの対策というのは、決して定期接種の対象者だけではなくて、先ほども令和５年度と令和６年度の供給量、おおむね差はないと御説明いただきましたが、15万本の差があるわけで、15万人の打ちたい方にもしワクチンが届かなかったら、成人であれ、海外の方であれ、それは感染症対策上、やはり適切ではないと考えますので、今後の麻しん・風しん対策に関しては、そういった観点からもワクチン予防可能疾患としての対処をお願いできればと思っております。
　以上でございます。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　続きまして、笹本委員、お願いします。
○笹本委員　日本医師会の笹本でございます。
　２年間の救済措置ということで、大変ありがたいと思っております。
　今回３社から２社に減ったわけですが、もし２社のどちらかが何らかの事情で供給が困難になった場合には大規模に供給量が足りなくなることになります。もしそのようなことがあったときにどのような対応を考えているか、もしあれば教えていただければと思います。
　以上でございます。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　続きまして、鈴木委員、お願いします。
○鈴木委員　今回の対応については、もちろん私も異論はございません。
　ですので、コメントのみということになりますけれども、既に先ほどありましたように、現在、海外諸国、特に北米では麻しんのアウトブレイクが続いていて、ヨーロッパではここ数十年来の麻しんの大規模な流行が起こっているという報道もあります。そうした中で我が国のMRワクチンの接種率というのも考えていく必要があるかなと思っているところです。
　私たちはAMEDの研究班の分担課題で自治体を対象とした接種率の調査、累積接種率調査というのを毎年やっております。2024年の調査では、MRワクチンの１回目の接種を２歳までに終えた人というのが全国平均96.7％で、これは例年と同水準の値になっています。一方で、６歳までに２回目を接種した割合というのは91％で、これが昨年、一昨年に比べると１ポイント程度少し低下しているという数字です。これが供給の抑制と関係しているのかどうかというのは明確ではありませんが、現状こういう状況で、かろうじて２回目の接種が90％を上回っているというのが我が国の状況です。
　先ほど中野委員からもありましたように、我が国は麻しんに関しては排除状態が認定されているという状況です。今年に入ってから第10週までに国内で22例の麻しん症例が報告されています。大半が輸入症例ということになります。一方で、風しんについては10週までに３例報告をされています。
　ということで、麻しん・風しん共に確かに今、現状では数が少ない状況ではありますが、先ほど言いましたように、北米、ヨーロッパで流行が拡大している中で、インバウンドも増えてきている中で、しっかりと麻しん・風しんの抗体保有率をキープしておかなくてはいけないということになります。そうした観点からすると、確かに平均としては一定程度高さは保っていますが、地域の偏在だけではなくて、例えば在留外国人なども含めた特定の集団のみ接種率が低い集団というのも当然あるということが知られていますので、そうした人たちも考慮に入れて今後のMRワクチンの接種率をしっかりとキープしていく必要があると考えております。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　続いて、伊藤澄信委員、お願いします。
○伊藤委員　ありがとうございます。
　11日にこの事務連絡が出てきまして、13日の生産・流通部会でも説明いただいてはいるのですけれども、今回の事務連絡、法令に基づく２年間の延長方針というのが急に出てきたというので、先週は皆さん、随分びっくりされたと認識しています。これは法令上の規定なので２年という期間になっていることと、３月なので、伝家の宝刀を抜くという緊急的な処置をされたというふうに認識しておりますが、１点は、今後このような状況があったときに、本来は基本方針部会に諮った上で処理するというところと理解しているのですが、それがそうでなかったということで、伝家の宝刀を１回抜いてしまいますと、次々に抜くのかというのが一応気にはなるので、その確認をさせていただきたいということ。
　磯部先生とか笹本先生からもお話が出ましたが、ワクチンというのは、基本的には安全保障上必要な代物なので、国内自給が途絶するとか、流通が悪くなるということに関しては、何らかの形で安全な措置を講じないと危険なのではないか。企業だけに任せていける代物なのか、どうするのかということも含めて、法令上の対策も含めて今後どうするのか考えなければいけない時期に来ていると思いますので行政担当者の方々はどういうふうにお考えになられているのか、教えていただけますでしょうか。
　以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　ここで切りたいと思いますけれども、私のほうからも、今、笹本先生、伊藤澄信先生からもありましたが、今回供給量は一定程度足りていると。これは２社の努力で３社のときと同じように出していただいているということですけれども、そこに少し無理があるのか、そこは分からないですが、いずれにしても３社で供給をしていっていただいたほうが余裕があるということだろうと思います。ですので、武田社が今、出荷できないという状況で、原因解明がなかなか難しいということが２ページに書いてありますけれども、厚労省あるいはPMDAのほうからこの問題の解決に対してヘルプをする、アドバイスをするといった取組がされているのか、あるいは今後する予定があるかということをお伺いしておきたいと思いました。
　それでは、ここまでのところで事務局のほうから委員の先生方からの御質問あるいはコメントに対して何らかレスポンスをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○布施予防接種課課長補佐　事務局、布施でございます。
　宮入委員からございましたシステムのところの御回答をさせていただきたいと思います。安定供給に係るシステム対応等を検討しているかというところでの御質問だったかと思いますけれども、先ほどもありました予防接種につきましては、これから自治体の接種記録というのが集まってくるような形のシステムを構築するとともに、そこからデータベースに情報が集積されていくといったところを考えております。当然データベースを用いれば、接種の状況、接種率のようなところも見えてはくるものの、データベースを扱うとなりますと、データの抽出等、速やかにと言っても一定の時間を要するというところでは、即時性というところではデータベースまでは行かずとも、自治体が収集した情報をBIツールというもので集計し直しまして、予防接種状況としてダッシュボートとして公開ということも考えております。
　また、非定型な分析だったり、その集計機能というところの仕組みも今、検討しておりまして、そういったものもデータベースの手前でできるような形ということを考えておりますので、そういったところで割と即時に状況はつかめるようになるかなと考えております。
　以上でございます。
○眞中予防接種課課長補佐　続きまして、伊東亜矢子委員から御質問をいただいた武田社の当面はどの程度か、当面が長く続いても大丈夫かといった御質問に対してですけれども、武田社のMRワクチンについては、本年12月以降の出荷再開を目指して検討を進めている旨というのが公表されておりまして、検討の進捗状況については、我々厚労省と密に共有していただいている状況となっております。
　令和７年度の供給量につきましては、令和６年度と同様に、第一三共、阪大微研に増産及び前倒し出荷の依頼を行っておりまして、年間としては例年どおりの出荷量となる見込みとなっております。なので、引き続き流通改善の取組を行って定期供給に努めてまいりたいと考えております。
　また、磯部委員からいただいた、そしてまた伊藤澄信委員から２つ目にいただいた安定供給に向けた法的な対応といったところになりますが、磯部委員が御指摘いただいたとおり、本国会に薬機法の改正案というところで、医療用医薬品の安定供給体制の強化等について審議が行われているところでございまして、予防接種法の中では、先生方御案内のとおり、ワクチンというのは一般的に製造開始から出荷までに要する期間が長く、需要の変動に合わせて短期間で生産調整することが困難というところがございますので、現行の予防接種基本計画においてワクチンの安定供給に向けた対応の取組をお示しさせていただいております。
　そして、本年４月から施行に向けて手続中の新たな予防接種基本計画においては、国が平時からワクチンの安定供給の取組方針を整理し、関係者に周知し、需給状況の明確化を図るといった取組を行っていくことを考えておるところでございます。
　続きまして、中野委員からいただいた風しん５期の件は、感染症課が本日御出席いただいておりますので、そちらで御回答いただくとして、２つ目の麻しん対策の輸入例というところにつきましても、先ほど先生から御案内いただいたとおり、過去にも麻しんの感染拡大等で一時的に需要増となることがありましたけれども、こちらも全体としては需要を満たせるような供給を行っていたところでございますので、そういった事例があった場合でも対応できるように安定供給には努めてまいりたいなと考えております。
　笹本委員から、大規模な供給不足になった場合の対応はどうするのかといった御質問をいただいておりまして、まずはそういった大規模な不足が生じないようにしっかり、３社と供給状況というのは密にコミュニケーションを取りながら、特にMRワクチンというのは公衆衛生対策で一番重要と考えておりますので、生産状況、供給状況を踏まえて対応していきたいと思っております。
　万が一供給不足となった場合につきましても、脇田先生の御指摘も踏まえ、解決に向けた取組といたしましては医薬局とも連携しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
　私から以上でございます。
○越後屋感染症対策課課長補佐　事務局、感染症対策課の越後屋と申します。
　中野先生からの第５期をやめるかという質問でございますが、詳細については近日中に開催予定でございます感染症部会において御報告予定となっておりますが、中野先生の御認識のとおり、今年度末で終了予定となっております。風しんの発生動向や風しんの感受性調査の結果、また、定期予防接種率等を踏まえ、今後も必要に応じて風しんの対策は継続していきたいと思っております。
　なお、麻しんについてですが、御指摘のとおり、来日者数が多い東南アジアの地域等において、去年よりも報告数が増加している国があると認識しております。特にベトナムをはじめとする輸入事例の報告が増加しております。
　厚生労働省において、本日３月19日に地方自治体及び日本医師会宛てに麻しんの増加について注意喚起を行う事務連を発出するところでございます。本年に入り、海外で感染されたと推定される事例の報告も増えていることから、定期接種未接種で麻しんに罹患したことがない方に関しては接種を御検討いただくこと、渡航前・渡航後の注意喚起、麻しんを疑う症状がある際の受診方法等を周知しております。引き続き関係自治体と連携して麻しん発生の対応対策を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○眞中予防接種課課長補佐　脇田先生、すみません。伊藤澄信先生の御質問に御回答するのが漏れていましたので、改めて回答させていただきます。
　伊藤澄信委員から本来こういったことは基本方針部会に諮るべきではないかといった御意見、そして今回伝家の宝刀を抜いてしまったので、ずっと同じ状況なのかといった御意見をいただいたと認識しております。今般の特例措置というのは、定期接種の接種期間というのが３月末までという限られた時間の中で、対応していただく自治体や医療機関の状況も踏まえて、予防接種法施行規則に基づき対応させていただいたものでございます。もちろん、これを１回やったからずっとそうなのかというわけではなく、状況に応じて必要なものについては基本方針部会に諮りながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　大体お答えいただいたと思いますけれども、ごめんなさい。僕も全部ちゃんと理解しているか分からないですが、坂元委員から言っていただいた地域偏在があるだろうというところで、それをどう解消していくかというところと、鈴木基先生から御指摘、特定のグループにおいての接種率が低いようなところに対する対応についてもぜひ対応をお願いしたいといった意見があったというふうに思いました。そんなところですかね。そこはコメントということだと思います。
　ほかに御意見ございますか。よろしいでしょうか。
　そうしましたら、こちらの案件に関しましては、委員の先生から多くの御意見をいただきましたので。
○溝口予防接種課課長補佐　すみません。事務局ですけれども、白井先生が手を挙げておられるのですけれども。
○脇田部会長　ごめんなさい。ちょっと見過ごしていました。どうぞ。
○白井委員　すみません。白井ですが、多くの先生がおっしゃいましたことと共通しているのですが、この際感想なのですけれども、麻しん・風しんワクチンの５期の問題については、もともとは先天性風しん症候群の防止対策として男性にも接種していただくということだったような気がするのです。今回は麻しん対策ということも考えていくと、この年代だけではなくて、全年代で今、海外からの輸入例も多いと思いますけれども、30代、20代でも接種していない方が結構多いです。大阪も孤発では何例か最近も経験しておるのですが、接種していない年代の方がいらっしゃいますので、定期に漏れてしまったのだと思います。
　今回は定期の話ですけれども、５期が延長する話でなくて、もっと大きな形での麻しん対策が必要なのではないかなと改めて感じました。海外からの渡航者の感染があると、その周辺の方々にワクチン接種を呼びかけたりということになると、またワクチンの供給、バランスが悪くなったりといったことも懸念されます。今、小児が減っていますので、それで出生数が減っているということでの定期の予防接種の流通がある程度限定されてきているということになると、それだけでは供給量が済まないと思いますので、今後も同じようなことが起こらないように警鐘をしたいと思います。御検討、よろしくお願いいたします。
○脇田部会長　白井先生、ありがとうございました。
　今、接種していない年代があるという御発言でしたけれども、接種率が低いという理解でいいのですか。されていない年代というのは、風しんの追加接種の男性のところというのはあったわけですが、個別の症例では接種歴がないといった症例が出るというところだと思いますが、接種歴がない方々に対して個別の任意接種ということも今後必要になってくると。そういったときにワクチンの供給がまた十分必要であるといった御意見だと思いました。
　事務局、何かありますか。よろしいですか。
○前田予防接種課長　貴重な御意見ありがとうございます。
　まさに海外の麻しん対策輸入例につきましては、先ほど感染症課から事務連絡等の御案内をさせていただいたとおりかと思います。なので、接種率が低い世代に対して任意接種というところに関しても、希望する方に届くように、ワクチンの供給については我々もメーカーと密にコミュニケーションを取りながら安定供給に努めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　そうしましたら、さらに御意見がないようであれば、この議題については以上にしたいと思います。ありがとうございます。
　多くの御意見をいただきましたので、事務局におかれましては可能な範囲で御対応いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、用意した議題は以上になりますが、「その他」ということで、委員の皆様あるいは事務局から何かあればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。磯部先生、どうぞ。
○磯部委員　最初の議題のところで言おうかどうしようかまごついていたら言い損ねたのですが、医療情報の二次利用について、とりわけ予防接種データベースの構築ということにおいては、やはり国民の皆様の理解が極めて重要だということを、当たり前のことですが確認的に言っておきたいような気がいたしました。データベースを構築する際には悉皆性が重要ということで、私のデータを使わないでと幾ら思っても駄目だという仕組みなわけですね。である以上、情報漏えいが生じない対策をこういうふうに取っているとか、個人の特定がされないから大丈夫といったことだけではなく、公的データベースを構築するというのはどういうことで、それを活用すると国民の皆様にどういうメリットがあるのか、つまるところ医療の質の向上につながるといったことがよく分かるように、例えばこのデータベースとこのデータベースを連結するとこういう成果が期待できるといったことが、、具体的な事例とともに説明されているかというと、素人にはよく分からないなというのが直感的な感想でして、技術的な議論に加えて、どういう点でメリットがあるのか、役に立つのかといった分かりやすい説明にとにかく努めていただきたいという要望でございます。
　以上です。すみません。
○脇田部会長　磯部先生、ありがとうございました。議事進行がよくなくてすみません。ありがとうございました。
　事務局におかれましては、今の磯部先生の御意見に対しても対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そのほかはいかがでしょうか。どうぞ。
○前田予防接種課長　予防接種課長でございます。
　今の磯部委員の御指摘は極めて重要でございまして、我々、こういう形で予防接種業務をやっておりますと、特に有効性・安全性の観点でどのように悉皆性を保つかというところについては、ワクチンを推進される先生方からもいただきますし、また、批判的に御覧いただく方々からも御意見をいただいているというところがございますので、恐らくそこが最大のところになると思いますし、さらに申し上げれば、疾病負荷の観点でよく予防接種の定期接種化の際に御議論いただきますけれども、そういった際にも非常に有力な武器ではないかなという形で思っておりますので、こういうところであれば直ちにデータがこういうふうに出てきますよということはお示ししやすいですが、いかに国民の皆さんにこの情報をいただくことの重要性を伝えていくかということは非常に重要なところでございますので、ワクチンの有効性・安全性のこういった広報等も併せてそういった重要性というところは引き続き宿題でございますし、努めていきたいと思ってございます。
　私から以上でございます。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　このデータベースの構築に関してももちろんそうですが、予防接種施策全般において国民の皆様の理解を得るということは非常に重要だと。そこは本当に同感するところでありますので、そういった意味で、広報あるいはコミュニケーションといったところが今後ますます必要になってくるというところですので、そこについて我々としても努力しますし、事務局の皆さんにもぜひよろしくお願いをしたいといったところだと思います。
　そのほかはよろしいですか。今度は見落としがないところで。
　それでは、さらなる御意見がなければこれで終了いたしますけれども、事務局から何かありますか。
○溝口予防接種課課長補佐　本日も活発な御意見、御議論をいただきましてありがとうございました。
　次回の開催につきましては、追って御連絡をさせていただきます。
　事務局からは以上でございます。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　それでは、委員の皆様、今日も活発な御議論、ありがとうございました。また次回、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日の基本方針部会は以上としたいと思います。ありがとうございました。

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