2025年3月11日　第50回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会議事録

公益代表
中窪座長、小畑委員、渡邊委員

労働者代表
髙島委員、古澤委員、法本委員

使用者代表
久保委員、花島委員、藤木委員

オブザーバー
服部国土交通省港湾局港湾経済課長補佐

事務局
藤川高齢・障害者雇用開発審議官、島田建設・港湾対策室長、布施建設・港湾対策室長補佐

○布施補佐　定刻となりましたので、ただいまから「第50回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会」を開催いたします。冒頭は事務局が進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。オンラインで参加の委員の皆様も、よろしくお願いいたします。
　まずは、マスコミの方への留意事項を申し上げます。カメラ等の撮影をされる場合は、議事が始まる前までとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
　さて、本日の専門委員会は、公益代表の小畑委員、渡邊委員、使用者代表の久保委員、藤木委員におかれましては、オンラインでの参加となっております。会議の進行中に通信トラブル等で接続が切断された場合や音声が聞こえなくなった場合などトラブルがありましたら、操作マニュアルに記載の事務局担当者まで御連絡をお願いいたします。また、委員の皆様におかれましては、御発言の際は、できるだけ聞き取りやすい発音と速度でお話いただきますようお願いいたします。
　次に、配付資料の確認をさせていただきます。会場にお集まりの委員におかれましては、お手元のタブレット端末を御覧ください。こちらに、本日使用する資料が保存されております。保存されている資料のファイルは、議事次第、配付資料として資料1、参考資料として参考資料1から参考資料5までの合計7種類となっております。資料の不足等はございませんか。タブレットで資料を開くときは開きたい資料を押していただき、閉じるときは右上の「完了」を押していただきますと元の画面に戻ることができます。また、資料を開いた状態で横にスライドすることで、資料を閉じなくても次の資料を見ることができます。操作方法でお困りのときは、事務局がサポートいたしますので、お近くの職員にお声がけください。オンライン参加の委員におかれましても、事前に同様の資料を送付しておりますので、御確認をお願いいたします。ここまでで御不明な点等がありましたら、お申し出ください。
　まず初めに、令和6年8月1日付け及び令和7年2月19日付けで委員の交代がありましたので、新たに就任された委員を御紹介させていただきます。参考資料4が最新の委員名簿となっておりますので御覧ください。労働者代表委員として、日本港湾労働組合連合会書記次長の古澤委員、使用者代表委員として、三井倉庫株式会社代表取締役会長の久保委員が就任されております。お二方から一言ずつ、御挨拶をお願いしたいと思います。それでは、古澤委員からお願いいたします。
○古澤委員　日本港湾労働組合連合会書記次長を承っている古澤です。どうぞよろしくお願いいたします。
○布施補佐　ありがとうございます。続いて久保委員、お願いいたします。
○久保委員　三井倉庫の久保です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○布施補佐　ありがとうございます。本日の専門委員会には、オブザーバーとして、国土交通省港湾局港湾経済課の服部課長補佐に御出席いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、事務局を代表して高齢・障害者雇用開発審議官の藤川より御挨拶を申し上げます。
○藤川審議官　改めて、高齢・障害者雇用開発審議官をしております藤川と申します。事務局を代表して、一言御挨拶を申し上げます。本日は中窪座長をはじめ、年度末の大変お忙しい中皆様にお集まりいただきまして、お礼を申し上げたいと思います。また、日頃より港湾労働行政の推進に御協力・御支援を賜わっておりまして、改めてこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
　さて、昨年度の港湾労働専門委員会、本委員会においては4回にわたって御議論いただきまして、新たな港湾雇用安定等計画をまとめていただきました。重ねて感謝申し上げたいと存じます。
厚生労働省としては、新たな計画に盛り込まれた若年者や女性、高齢者といった幅広い人材の活躍促進や、高度な技能労働者の確保・育成といった取組を着実に推進してまいりたいと考えております。いずれにしても、計画で示された大きな柱の2つ、「労働力の需給の調整に係る措置」と「港湾労働者の雇用の改善、能力開発・向上の促進に向けた措置」を今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。本日は、取りまとめいただいた新計画の進捗状況について、事務局から御報告申し上げますので、委員の皆様方からの貴重な御意見を賜りたいと存じております。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
○布施補佐　これから議事に入りますので、カメラ等の撮影はここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
　それでは、本日の委員の出欠状況ですが、全員が出席となっております。事務局からの説明は以上です。以後の進行は中窪座長からお願いしたいと思います。座長、よろしくお願いいたします。
○中窪座長　皆さん、おはようございます。本日はお忙しい中をお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
　議事に入ります。本日の委員会は、議事次第にありますとおり、議題は2つです。1つ目が「港湾雇用安定等計画の進捗状況等について」、2つ目が「その他」となっております。それでは、1つ目の議題であります「港湾雇用安定等計画の進捗状況等について」、事務局から説明をお願いいたします。
○布施補佐　それでは、議題(1)港湾雇用安定等計画の進捗状況等について、事務局から説明いたします。資料1を御覧ください。
　こちらの資料は、現行計画の進捗状況となっております。令和5年度の実績を中心に、ポイントを絞って説明いたします。資料の構成として、左側が計画の概要、右側が実績となっております。基本的には、実績欄を御覧ください。また、実績欄の表の下には、ポイントとなる点を記載しております。
1ページの下の段、1(2)「計画の背景と課題」です。まず、イ「港湾労働者の雇用改善及び能力開発・向上の現状」については、実績欄の表1「実労働時間及び賃金の推移」を御覧ください。賃金の令和5年の欄を御覧ください。港湾労働者の月平均実労働時間は、令和5年に減少したものの、全産業と比較して高い水準で推移をしております。また、港湾労働者の所定外労働時間分を含む月平均賃金は、令和3年以降は増加傾向にあり、全産業と比較して高い水準で推移をしております。なお、本データについては、港湾労働者のサンプル数が少なくなっており、統計上の誤差が大きくなることにより、実態より少し高めに出ている可能性もありますので御留意いただければと思います。
　続いて2ページ、ロ「今後の港湾労働対策の課題」についてです。表2「6大港におけるコンテナ貨物量の推移」を御覧ください。令和5年度の6大港におけるコンテナ化率は72.0％となっており、引き続き高い水準で推移しております。
　続いて、3ページの下の段、2(2)「港湾労働者の雇用の動向」については、表3「平均常用港湾労働者数の推移」を御覧ください。平均常用港湾労働者数は、平成14年度以降、増加傾向にありましたが、令和3年度以降、2年連続で減少しておりました。しかしながら、令和5年度は、わずかに増加しております。
　続いて、4ページの表4「就業形態別港湾労働者数の推移」についてです。令和5年度の港湾労働者の就労状況ですが、①常用港湾労働者は96.6％、②港湾派遣労働者は0.4％、④日雇労働者は3.0％となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度は港湾労働者全体に占める港湾派遣労働者及び日雇労働者の割合が低下しておりましたが、令和3年度以降は令和元年度以前の水準に戻りつつあります。
　続いて、5ページの中段、3(2)「労働力の需給の調整に関して講ずべき措置」を御覧ください。国等が講ずる措置としては、労働局、ハローワークにおいて、港湾労働法遵守強化旬間等の機会を捉え、港湾労働法適用事業所及び港湾労働者に対し、港湾労働法の趣旨及び目的の周知啓発を行うとともに、必要な指導を実施しております。表5「港湾派遣労働者の推移」と、6ページの表6「日雇労働者の推移」がありますが、こちらは先ほど説明しました表4と重複しますので説明は割愛いたします。
　続いて、7ページの実績欄を御覧ください。まず、上が雇用秩序連絡会議について、真ん中の表7が「現場パトロール実施状況」、下の表8が「事業所訪問指導及び立入検査の実施状況」についてです。こちらは、令和2年度以降、対面による指導を実施することが困難であったことから実績が低調となっておりましたが、令和4年度以降は回復傾向にあります。
　続いて、8ページの下の段、ロ「港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置」について、実績欄を御覧ください。雇用保険二事業における目標については、「派遣のあっせん成立率の令和5年度目標90％以上」に対して、実績が92.2％となり、目標を達成しております。
　続いて、11ページ、4(1)「雇用の改善を促進するための方策」についてですが、表10「労働災害の発生状況」を御覧ください。令和5年の港湾運送業における労働災害発生状況については、死亡者数が増加し、死傷者数は減少しております。
続いて、12ページのロ「港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置」について、表11「雇用管理者研修の実施状況」を御覧ください。令和3年度以降は、参加人数、開催回数ともに、令和元年度以前の水準に戻りつつあります。
　続いて、15ページ、4(2)「能力の開発及び向上を促進するための方策」のロ「港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置」について、表14「港湾技能研修センター訓練受講者数」を御覧ください。港湾技能研修センターが令和元年10月に豊橋から神戸へ移転したことにより、令和元年度に大きく受講者数が減少したものの、令和4年度以降は移転前の水準に回復しつつあります。また、その下の表「港湾労働者雇用安定センターの相談援助等を利用した実績のある事業所の離職率」については、全産業の離職率より低く押さえられており、雇用保険二事業のアウトカム目標を達成しております。
　続いて、17ページ、5「港湾労働者派遣事業の適正な運営を確保するための方策に関する事項」(1)「国が講ずる措置」について、実績欄の表17「港湾労働者派遣事業の許可の取得率」を御覧ください。令和5年度末時点で、許可事業所は284社、取得率は28.2％となっております。
　続いて、18ページの下の段、(2)「港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置」について、表18「派遣元責任者講習参加者数」を御覧ください。こちらも令和3年度以降は、実施回数、参加人数ともに令和元年度以前の水準に戻りつつあります。資料1の説明は以上です。
　続いて、参考資料3を御覧ください。こちらは、令和6年度から新たに実施しております「港湾運送業若年者理解・入職促進事業」についてです。本事業については、昨年度の専門委員会でも紹介いたしましたが、新しく就任された委員もいらっしゃいますので、改めて事業の概要を紹介するとともに、現時点の実施状況について報告をいたします。
1の「事業の目的」に記載がありますとおり、港湾運送業界においては入職率が低調となっておりますが、その背景には、就職先を決定する過程において港湾運送業界の情報が正しく伝えられていないという状況があると考えております。そのため、高校生をはじめとした若年者に対して出前授業や職場見学会など、港湾運送業界と接する機会を提供することにより、港湾運送業への理解を深め、入職促進を図る事業となっております。
　右下の3の「実施主体等」にも記載がありますが、本事業は、港湾労働者雇用安定センターに対する交付金事業として、指定法人である港湾労働安定協会が主体となり、6大港で実施しております。令和6年度の実施状況については、令和6年12月末現在の状況となりますが、6大港全体で21回実施しております。
　本事業の実施に当たっては、労働局や公共職業能力開発施設とも連携しており、ハローワークの若年求職者を対象とした業界セミナーや、港湾カレッジやポリテクセンターのオープンキャンパスとタイアップした職場見学会なども実施しております。また、各地域の港運協会においても、出前授業や業界セミナーへの講師派遣に御協力いただくなど、関係機関と連携した取組を行っています。
令和7年度についても同規模での実施を予定しておりますので、本事業の実施に当たりましては、引き続き委員の皆様の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。議題(1)に関する説明は以上です。
○中窪座長　ただいま事務局より説明がありました本件内容について、御質問、御意見等がありましたら、発言をお願いいたします。本件内容に限らず、業界の現状について幅広に御意見を出していただいても結構ですが、いかがでしょうか。
○藤木委員　藤木ですが、よろしいですか。
○中窪座長　藤木委員、どうぞ。
○藤木委員　今、参考資料3にありましたが、若年者の理解・入職促進事業です。これは横浜の場合なのですが、やはり市民が港に来るチャンスが全くないということが分かりました。というのは、港湾エリアは危険地域なので、それぞれの埠頭の全てに「一般人立入禁止」という札が立っており、港湾の作業がどんなものであるかというものを、市民そのものが見るチャンスがないと。ですから、私どもの港湾カレッジも、受験者が非常に減りました。校長先生とも話したのですが、やはり日頃の宣伝が行き渡っていないのだという結果が出ました。ですから、これからは横浜港運協会も積極的に、市民が港の作業というか、港そのものを見るチャンスをもっと作ろうではないかということで、従来、横浜港の港湾福利厚生協会や振興協会で船をチャーターして、子供たちや市民、親御さんたちを船に乗せて、沖合からコンテナ埠頭の荷役を見るということもやってきたのです。今後そのようなことを進めて、徐々にボディーブローが効いてくるのではないかと思います。
　急に雇用だと言って、学校説明に歩いても、分からないのです。ですから、日頃のそのような中で皆さんに見ていただくということが重要だと思いますので、そういうことを進めているということを発言したいと思います。よろしくお願いします。
○中窪座長　ありがとうございました。大変貴重な御意見だと思います。そのほか、いかがでしょうか。髙島委員、お願いします。
○髙島委員　髙島です。たまたま神戸の出身なので、港湾短大の研修センターが神戸にあるので、それとの兼ね合いが現状どのようにタイアップをされているのか、もし知っているのであれば教えていただけたらと思います。聞こえてくるのは、なかなか連携がうまいことできているのかなあと、どちらかといえば疑問があるのです。
　それから、今、藤木委員も言われたように、港湾カレッジのオープンキャンパスをされているのは私どもも知っているのですが、そことの連携がなかなか見えてこないのが正直なところです。住んでいる所は、もともと尼崎なのですが、例えば尼崎でも、港湾カレッジの案内が各高校に置いてあるかというと、実態は多分ないと。その当時、たまたま高校生がいたので、そういうパンフレットはないとか。神戸市だけにとどまらず、近隣に幅広くアピールできるような取組は、助成が出ているのであれば是非、有効利用していただけたら有り難いです。以上です。
○島田室長　カレッジの話は先ほど藤木委員からもお話がありましたが、確かに、横浜でいえば、オープンキャンパスをやって、その後お昼を挟んで、実際の荷役の現場を見るというような流れで参加できるということで、タイアップをしてやっています。神戸については、そういった形ではなかったと思いますが、隣の敷地にある中で、カレッジに人を呼び込むにはカレッジにも若年事業に入ってもらうのは効果的であると考えております。対外的に見えにくい面があるかもしれないですが、現場では一定の連携はしておりますが、もう少し見える形でやれば、逆にカレッジにとっても入校にもつながると思いますので、来年度は、より良い形での連携になるようにしたいと思います。ありがとうございます。
○中窪座長　そのほか、いかがでしょうか。古澤委員、お願いします。
○古澤委員　古澤です。今の髙島委員の発言と少し重複するところがありますが、参考資料3の「50歳以上の労働者の比率の比較」と「入職率の比較」を見てみますと、やはり50歳以上の労働者の比率が非常に高くなっております。一方、それに対して入職率が少し減少、又は横ばい傾向になっております。港湾という産業が余り世に知られていないというか、各地区で非常に努力されていたり、各オープンキャンパスなどの取組がなされているのも事実ではあるのですが、人員不足が叫ばれる中、何としてでも若者の年齢層をどのようにして港湾に取り込んでいくかが非常に重要になってくると思います。
　港湾というのは、正に国の最前線の基幹産業だと思っておりますので、限られた予算ではありますが、是非、地区やその他の港と連携して、もっともっと港をよく知ってもらおうと、港でどんな仕事がなされているのかを知ってもらう機会をもっと増やしていただければと思っております。以上です。
○中窪座長　ありがとうございました。そのほか、いかがでしょうか。前にも申しましたが、今の関連でいいますと、NHKの「コンテナ全部開けちゃいました」という番組は本当に面白くて、私はいつも見ています。ああいうところから関心を持ってくれる方々が確実にいると思いますので、是非そういうものともタイアップして、何とか周知をはかって行きたい気がします。また、体験で船から岸壁を見るというのはすごい機会だと思いますので、そういうものを是非、活用していただければと思います。事務局から何かありますか。よろしいですか。ほかにないようでしたら、議題(1)については以上といたします。
　議題(2)が「その他」なのですが、実はこちらからは特に用意しておりませんので、この機会に、各委員から御質問、御意見等がありましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。では、髙島委員、お願いします。
○髙島委員　すみません。何度も発言させていただいて。1つは、名古屋港のワッペンの関係なのですが、まだ導入までは行っていないように思っているのですが、その進捗状況を知っていたら、またお願いしたいと思います。それと、この間、厚生労働省に申入れのときにもお話しましたが、港湾倉庫の位置付け、その境目によって、そこでの料金問題に関わることで、これはまた別の国土交通省になるので、また服部さんのほうに話をしないといけない問題になると思うのですが、やはり、その境目によって、具体的に挙げると、例えばコンテナのバン出し料金(デバンニング料)が明らかに、そこの境目によって料金が違うと、そんなことが起きている。そのことについて是非、厚生労働省としても、港湾倉庫の位置付けを明確に、もうちょっと広げてもらうとか。それは、1つの港で話題にはなっているのですが、もともと農地だった所が物流倉庫に変わって、そこでやはり料金が低廉化が起きていて、我々港湾のところにも影響を及ぼしている。こんなことが起きているので、その辺については是非、いわゆる港湾のエリアを増やしてほしいし、その辺では両方ともにお願いすることになると思いますが、6大港でよければ。いわゆる国土交通省と厚生労働省が連携して、是非そこの位置付けをお願いしたいということです。以上です。
○島田室長　今、髙島委員からございました名古屋のワッペンにつきましては、6大港で5港は導入済みという中で、名古屋港もスタートさせるということで、今、準備を進めていると聞いております。具体的には令和7年10月にスタートできるように進めていると聞いておりますので、しっかりと対応いただければと考えております。
　あと、港湾区域の関係、倉庫というお話もありました。川一本隔ててというお話をいつもお聞きしているのですが、港湾区域がある中での、その中にある倉庫については、港湾倉庫という形で一定の海荷があるものについては指定していますが、港湾倉庫の指定区域を見直すべきかという点もありますし、その区域の外にある倉庫で行っていることが荷役作業というような場合はどうするのかという話もあるかと思いますので、その辺、実態を確認させていただきながら必要な対応をしていくことになるかと思います。ただ、港湾区域の外の事業者に対し後から網を掛けることは、港湾労働者の雇用の安定に問題が生じるような話とか、やはりそれなりの理由が必要と考えております。明らかにエリアとしては港湾区域で、そういう所は倉庫が建てば港湾倉庫の指定区域の見直しも必要な場合があると考えているのですが、広げるとした場合、仮に狭めるでも、現在と位置付けが変わる事業者にとっては、不利になったり有利になったりするわけなので、関係者の御理解なども必要になってくると思いますし、個別に見ていかなければと考えております。
○髙島委員　当然、10％条項があって、海荷を取り扱う部分については当然、認識はしているのですけれども。広げるというのはなかなか難しい部分もあるかもしれないのですが、実態としてそういうことが起きていることは是非認識しながら、国交省と厚生労働省で連携してお願いしたいと。やはり、そこで起きているのは安全問題にも引っかかってくるのですよね。そういう安全教育を受けていない人たちが、そういう荷物を扱うようなことになってきた中で、例えば、実際にあった話ですが、上半身裸で作業をやっている外国の方がいたり、こういうことを問題にしたこともあるのですが、そういうルールがなかなか。我々の特定の地域だと守りやすいし、当然パトロールもしているので、守りやすいのですが、そこから外れると、ルールを度外視した人たちが働いている、あるいは、事業者がそういうことを強制的にやらせているようなこともあるので、是非、注視をお願いしたいと。
○中窪座長　ありがとうございました。そのほかに、何か御意見、御質問はございますか。ほかにないようでしたら、本日の審議はこの辺りにしたいと思います。事務局からその他、連絡事項はございますか。
○布施補佐　お疲れ様でございました。本日の議事録につきましては、後日、委員の皆様に内容を御確認いただきますのでよろしくお願いいたします。また、本専門委員会につきましては、通常、年1回の開催としており、次回は来年度の末、令和8年の2月又は3月頃を予定しております。日程調整につきましては別途、事務局から御連絡を差し上げますので、よろしくお願いいたします。事務局からの連絡事項は以上でございます。
○中窪座長　ありがとうございました。それでは、本日の専門委員会はこれで終了といたします。本日はお忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。