新しい技能実習制度がスタートしました
～11月１日付けで監理団体として292団体に許可～
厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（以下「技能実習法」）が本日施行されました。厚生労働大臣、法務大臣が監理団体292団体に本日付で許可を行いましたので、公表します。
技能実習法では、技能実習生の受け入れに当たり重要な役割を担う監理団体を許可制としており、今年６月１日から外国人技能実習機構（以下「機構」）本部で許可申請の受付を開始し、本日11月１日付けで一般監理事業または特定監理事業 ※１ を行う監理団体の許可を行いました。 ※２
また、今年７月３日からは、機構の地方事務所・支所で技能実習計画認定の申請を受け付けており、順次、認定手続を進めていきます。
厚生労働省は、法務省や機構とともに、外国人の技能実習の適正な実施と技能実習生の保護が図られるよう、引き続き制度の運用に努めてまいります。
【概要】（平成29年11月１日現在）
■監理団体 ２９２団体
一般監理事業を行う監理団体 １１４団体
特定監理事業を行う監理団体 １７８団体
■監理団体として許可を受けた団体については、以下のホームページをご参照ください。
法務省 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00138.html
外国人技能実習機構 http://www.otit.go.jp/kyoka_kanri_dantai/
※１ 「特定監理事業」とは、第１号団体監理型技能実習または第２号団体監理型技能実習のみを行わせる団体監理型実習実施者について実習監理を行う事業をいいます。
「一般監理事業」とは、特定監理事業以外の監理事業をいいます。一定の要件を満たした優良な監理団体として第３号団体監理型技能実習を行わせる
ことができます。（技能実習法第23条による）
※２ 許可を受けた監理団体に対しては、主務大臣（厚生労働大臣、法務大臣）から許可証が交付されます。
【別添】外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要（PDF：54KB）
