第60回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会　議事録

健康・生活衛生局　感染症対策部予防接種課

議事内容

○溝口予防接種課長補佐　それでは、定刻となりましたので、第60回「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」を開催いたします。
　本日は、御多忙のところ、委員、参考人の方々におかれましては、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日の議事は、公開、頭撮り可としております。また、前回と同様、議事の様子はユーチューブで配信いたしますので、あらかじめ御了承ください。なお、事務局で用意しているユーチューブ撮影用以外のカメラ撮りにつきましては、議事に入るまでとさせていただきますので、関係者の方々におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。
　また、傍聴される方におかれましては、「傍聴に関しての留意事項」の遵守をお願いいたします。なお、会議冒頭の頭撮りを除きまして、写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできませんので、御留意ください。
　次に、本日の出欠状況について、御報告をいたします。
　本日は、磯部委員、伊藤定勉委員、清元委員、笹本委員、本田委員、本間委員より御欠席の連絡をいただいております。
　現在、委員17名のうち11名に御出席をいただいておりますので、厚生科学審議会令第７条の規定によりまして、本日の会議は成立したことを御報告いたします。
　また、一般参考人につきましては、令和６年10月31日の任期をもちまして、丹下参考人、日野参考人は退任、令和６年11月１日から永見綾乃参考人が選考されております。
　永見参考人、今後よろしくお願いいたします。
○永見参考人　よろしくお願いいたします。
○溝口予防接種課長補佐　なお、一般参考人の選考ですが、令和６年９月７日から10月７日の間に公募を行った結果、７名から応募がございました。その後、脇田分科会長、伊東亜矢子先生、坂元先生、佐藤先生、鈴木先生に御協力をいただきまして、10月21日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会一般参考人の選考に関する検討会を開催し、同検討会で選考を行った結果、永見参考人を選出したところです。以上、事務局より御報告申し上げます。
　続きまして、資料の確認でございます。分科会の資料につきましては、あらかじめ送付させていただいた電子ファイルで閲覧する方式で実施いたします。
　番号01の議事次第及び委員名簿から番号08の利益相反関係までを用意しております。
　資料の不足等、御不明な点がございましたら、事務局までお申し出ください。
　なお、申し訳ございませんが、冒頭のカメラの頭撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
（カメラ退室）
○溝口予防接種課長補佐　それでは、ここからの進行につきましては、脇田会長にお願いいたします。
○脇田分科会長　承知しました。
　それでは、今回、第60回の予防接種・ワクチン分科会ということでよろしくお願いいたします。
　それから、先ほど御紹介がありましたけれども、今回から永見参考人が御参加してくださいますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、これまで丹下参考人、参考人に御参加いただきました。これまでの御参加に感謝をいたしたいと思います。
　それでは、議事の前に、審議参加に関する遵守事項等について御報告をお願いいたします。
○溝口予防接種課長補佐　事務局でございます。
　本日の審議参加の取扱いについて、御報告申し上げます。
　本日御出席の委員、参考人から、予防接種・ワクチン分科会審議参加規程に基づきまして、ワクチンの製造販売業者からの寄附金等の受取り状況、薬事承認等の申請資料への関与について申告をいただきました。
　各委員、参考人からの申告内容につきましては、番号08の利益相反関係書類を御確認いただければと思います。
　なお、本日は議事内容に関しまして「退室」や「審議又は議決に参加しない」に該当する方はいらっしゃいませんでしたので、御報告を申し上げます。
　また、毎回のお願いで大変恐縮でございますが、各委員、参考人におかれましては、講演料等の受取りにつきまして、通帳や源泉徴収票などの書類も確認いただくことにより、正しい内容を申告いただきますよう、お願い申し上げます。
　事務局からは以上でございます。
○脇田分科会長　御報告ありがとうございました。
　それでは、今日の議題に入ってまいりたいと思います。議事次第を御覧ください。
　今日は主に２題ございます。１番目が帯状疱疹ワクチンについて、その次が主には予防接種基本計画に関するということでございます。
　まず議題（１）「帯状疱疹ワクチンについて」に入ってまいりたいと思います。
　それでは、資料１が提出されておりますので、事務局から御説明をしていただきます。よろしくお願いします。
○佐々予防接種課長補佐　事務局でございます。
　資料１「帯状疱疹ワクチンについて」を事務局より御説明させていただきます。
　２ページ目をおめくりください。
　本日の内容となっております。
　まずは４ページ目から６ページ目までにおいて、これまでの経緯、令和６年12月に開催されました基本方針部会の検討結果、令和７年１月24日に開催された副反応検討部会の検討結果を御説明させていただき、８ページ目で具体的な規定案についてお諮りさせていただければと考えております。
　４ページ目をおめくりください。
　こちらは帯状疱疹ワクチンに係るこれまでの経緯でございます。帯状疱疹ワクチンについては、こちらのスライドでお示ししておりますとおり議論されており、直近では令和６年12月の基本方針部会において、帯状疱疹の予防接種法上の接種類型、定期接種化の開始時期、対象者等の具体的なプログラムについて事務局案を提示の上議論し、了承されたといった状況でございます。
　５ページ目をおめくりください。
　こちらは令和６年12月の基本方針部会の検討結果をおまとめしたものとなっております。具体的には、帯状疱疹を予防接種法のＢ類疾病に位置づけることとし、この際の定期接種の対象者等に関する具体的な規定につきましては、こちらの資料の表にお示ししますとおりの趣旨とする検討結果となっております。
　６ページ目をおめくりください。
　こちらは、令和７年１月24日に開催された副反応検討部会における帯状疱疹ワクチンが定期接種化された場合における副反応に係る取扱いについての取りまとめとなっております。こちらの検討結果でございますが、報告基準はワクチンごとではなく予防接種の対象疾病ごとに設定されていること、また、広く情報を収集する観点から、帯状疱疹を対象疾病として両方のワクチンを対象とする報告基準とする。帯状疱疹ワクチンに係る副反応疑い報告基準については、当該ワクチンの添付文書の記載及び小児の水痘ワクチンの報告基準設定時の検討状況や、副反応報告の状況等に照らし、スライドの表に示すとおりの副反応疑い基準を適用する。使用するワクチンには重複があり、報告対象とする症状及び期間が同一であることから、現行の「水痘」の項目に「帯状疱疹」を追記するという旨の検討結果となっております。
　８ページ目をおめくりください。
　こちらは帯状疱疹ワクチンの定期接種への導入に係る具体的な規定についてのスライドとなっております。予防接種基本方針部会、副反応検討部会等における議論を踏まえ、帯状疱疹を予防接種法のＢ類疾病に位置づけることとし、その際の定期接種の対象者等に関する具体的な規定については、スライドの表の趣旨としてはどうかと考えております。
　対象者は政令及び省令でそれぞれ規定がございまして、表の右側に書いてあるとおりとしてはどうか。また、用いるワクチンは生ワクチン及び組換えワクチンの両方を定期接種に位置づけることとしてはどうか。接種方法・間隔、長期療養特例、そして、定期接種対象者から除かれる者、副反応疑い報告基準、定期接種化の開始時期、それぞれ政令ないし省令に規定する事項につきましては、表の右側に書いてあるとおりとしてはどうかというところでございます。また、接種方法に関するその他の事項としましては、交互接種、同時接種、その他のワクチンとの接種間隔につきましては表の右側に書いてあるとおりとしてはどうかと考えております。
　参考資料の18ページ目以降に、これまでご議論いただきました内容及び検討結果の詳細をおつけしております。
　事務局からはまず以上となります。
○脇田分科会長　御説明ありがとうございました。
　今御紹介いただいたとおり、帯状疱疹ワクチンの成人への定期接種の導入ということでこれまで議論が進められてきました。それで、直近では基本方針部会で具体的な内容を議論し、さらに、副反応検討部会でこれが定期接種になった場合の報告の基準というものも検討していただいたということで、今日はその結果を踏まえて、８ページに示していただいた具体的な規定ですね。こちらは帯状疱疹ワクチンが定期接種に導入された場合にはこういった規定でいかがでしょうかということで、さらにこのワクチン分科会のほうで議論を進めたいということでございます。
　それでは、ただいまの御説明に関しまして、委員の先生あるいは参考人の先生方から御質問、御意見をいただければと思います。
　坂元委員、お願いいたします。
○坂元委員　川崎市の坂元でございます。
　どうも御説明ありがとうございました。
　帯状疱疹の予防接種を行うということに関しては問題ないかと思います。
　ただ、一つは、この概要にも書かれておりますが、２種類のワクチンを用いること。しかも、そのモダリティーが違うということは、我々市町村にとっては初めての経験です。もちろん価格も違うということで、実際にそのような異なるワクチンを使用したことがないというところでありまして、今までの厚生労働省の御説明では、この２つのワクチンというのは当然かなり値段が違って、今、どこの市町村も補助に関してどの程度の補助をするかということを検討している段階に入っていると思います。そこで、各市町村は国からこの２つのモダリティーのワクチンの違いに関して何らかの説明資料等が配付されてくるのか、それは大体いつ頃なのかということがもしお分かりになればお教えいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　それでは、まず御質問いただいてからまとめて回答をしていただくという形で進めたいと思います。
　次に伊藤委員、お願いします。
○伊藤（澄）委員　ありがとうございます。
　不活化帯状疱疹ワクチンが2018年に50歳以上を対象にして承認されて、マスメディアを用いたコマーシャルの効果もあって、多くの自治体で50歳以上の方を対象に半額程度の補助をしていると認識しています。４月以降に、健康な65歳からHIVに感染している60歳以上の方に５歳刻みで定期接種化されますと、今まで補助してきた自治体が65歳以上だけにするのか、そうではない今までの人たちも対象にするのかと多くの人が懸念を受けている。医療現場ではそういう懸念を聞いております。
　もちろん、定期接種者に限って自治体が補助するのかどうかということについて現時点では不明ですし、それから、従来の人たちをどうするのかというのも自治体次第だとは認識しておりますが、４月以降、補助を受けられない人が発生するという懸念の中で、これから２か月間に駆け込み接種をする方が出てくるのではないかという懸念を持っているところであります。そうなりますと、HPVワクチンと同様の限定出荷といった混乱が生じるのではないかということを憂慮するところであります。産流通部会として懸念を持っておりますので、その懸念と、それから、自治体の方々がどういう対応を取られるのかということについて、事前に厚生労働省として情報をお持ちであれば教えていただきたいと思います。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　続きまして、白井委員、お願いします。
○白井委員　白井です。よろしくお願いします。
　２点お願いというか意見なのですけれども、一つは６ページに副反応報告のことを書いていただいているのですが、２種類のワクチンについて広く情報収集ということで、ワクチンの種類による疾病単位として集めていただくということなのですが、報告の中にはワクチンの種類とかロット番号の報告があると思いますので、その辺についてはどのような症状、疾患的なものが副反応として上がってくるかということは２つのワクチンで比較できると思いますので、この中でも無菌性髄膜炎などは組換えワクチンでは起こり得ないと考えられると思うのですが、その辺の確認もしていただきたいなとは思います。
　症状については、本当にワクチンの前にはなくて後にありましたというような多様な訴えが出される懸念が自治体のほうではありますが、ワクチンを接種していない人との比較ということも今後科学的に分析をしていただくということも予定されているとお聞きしましたので、その辺の役割はJIHSの予防接種の解析などにも期待したいと思っております。
　２点目については、このワクチンはＢ類のワクチン接種ということなのですけれども、自治体の自己負担額を今どのように設定するかというのが予算化する上で自治体の中ではすごく苦労しているというか工夫しているところなのですが、予防接種の費用負担が見える化ということを国のほうでおっしゃっておりますので、地域によってというか自治体の自己負担額の違いということも見える化していただけるのか、その辺もお聞きしたいと思いました。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　次に佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員　佐藤です。ありがとうございます。
　このワクチンが実際に自治体で接種が行われるようになると、２つのワクチンが出回るということだと思います。効果も大分違いますし、恐らく現実には接種する方が負担する価格も違うのではないかと思います。それについて、どのようにワクチンが自治体の中で配付されてというか、どこでどのワクチンが使われて、接種する側はどのように選べばいいのか、その辺り、どうお考えか教えてください。
　また、片方のワクチンについてはそれなりに副反応もあるワクチンだということが参考情報の中に書いてあります。プラセボと比較すると大きな違いではないので、あまり問題ではないのかもしれませんが、事前に情報提供が必要かと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　それでは、次に福島委員、お願いします。
○福島委員　ありがとうございます。
　帯状疱疹ワクチンを定期接種Ｂ類に位置づけるということには異存はございません。
　その上で幾つかお尋ねをしたいのですけれども、参考資料のほうでこれまでの基本方針部会あるいは小委員会での資料をつけていただいていると思います。私、両審議会の委員ではありませんので、フォローができていないのが申し訳ないのですけれども、この５歳刻みというのは、小委員会の資料を見ましても最初からある程度決めておられたというか、その上で費用対効果等を出されたようにもお見受けするのですけれども、これは自治体のオペレーションあるいは自治体の費用負担という観点で５歳刻みというところはありきで始まったという理解でよろしいのでしょうかというのが一つです。
　あとは、ほかの委員からも御意見があったと思いますけれども、定期Ｂ類で65歳以上の者が基本的には対象者になるということなのですが、疾病負荷としては50歳代からあるということで、恐らく接種ニーズも50歳から64歳までの割とまだ働いている世代の方に多いと思います。その辺りの接種ニーズという点では何か本省のほうでお考えになられたのでしょうか。定期Ｂ類というと、インフル、肺炎球菌と合わせて何となく65歳、みたいな考え方になってしまうのですけれども、今後成人のワクチンでどういうのが出てくるか分かりませんけれども、増えていくことを考えると、そういうような考え方でいいのかなというような疑問もございます。今、何か変化を求めているわけではないのですけれども、そのような議論はありますでしょうか。それについてお願いいたします。
○脇田分科会長　ありがとうございます。
　続きまして、中野委員、お願いします。
○中野委員　中野でございます。
　おまとめをありがとうございます。
　帯状疱疹ワクチンの定期接種化ということに異論はございません。また、現在の類型に当てはめるのであればＢ類ということに関しても異論はございません。
　何人かの委員の先生方がコメントされました。例えば価格の違いとか、例えば年齢的な問題、現在の自治体の公費助成との差は、ワクチンによって、もちろんワクチンの特質も予防する病気も異なるわけなので、いろいろな差異はあると承知しておりますけれども、現行の予防接種症法という類型からいくと、やはり定期Ｂ類という形になるのかなと思っております。
　私がコメントしたいのは、安全性のモニタリングに関してでございます。副反応の報告基準、お示しいただいた副反応検討部会で御検討いただいた内容に私は異論はございません。異論はないのですが、副反応報告というのは、恐らく副反応は安全性のシグナルを察知するという意味で大切なことであって、それはもちろんこの基準で継続していただいてよろしいわけでございますが、定期Ｂ類ですので、どうしても高齢者の方とか、あとは基礎疾患のある方、それと、一度帯状疱疹でつらい思いをした方というのは免疫に作用する基礎疾患をお持ちの方が多いですから、どうしても接種要注意者ということになるかと思います。安全性のモニタリングという意味では、副反応報告ももちろん大切なのですけれども、どうしても打たれる方が高齢者とか基礎疾患をお持ちの方なので、接種後の体調不良、有害事象があったときに、このワクチンとの因果関係も含めて、これは高齢者に主に打たれるワクチンは全て必要だと思うのですが、アップデートした情報を今後継続して発信していくことが必要だと思っています。
　また、個々の細かい技術的なことに関して言及すれば、例えば頻度からいけば、恐らく不活化ワクチンが痛みとか発熱とかの程度は生ワクチンより頻度が高いと思います。ただ、個々の宿主の免疫状態ということで考えれば、生ワクチンの水痘ワクチンは小児も使われていて非常に長い経験のあるワクチンではありますが、免疫不全宿主、例えば基礎疾患とか治療により免疫が低下した方には弱毒生ワクチンなので、その２つのワクチンの特性の違いを十分理解した上で使うことが必要だと思っております。
　以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　それでは、最後に永見参考人、お願いいたします。
○永見参考人　ありがとうございます。
　私も定期化には賛成の立場です。
　しかしながら、自分自身の話をさせていただくと、現在50代の前半なのですけれども、以前、医師に勧められ２回シングリックスを接種いたしました。現在、様々な自治体で補助制度がありまして、東京都が自治体に対して２分の１の補助を出している状況にあります。それが50代にしてみると、やはり市民の立場からははしごを外されてしまったような印象を受けるということも御理解いただければと思います。
　あと、定期外ですと、副反応が起こったときの相談先とか取扱いも異なってくるかと思いますので、その辺も十分に周知いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　それでは、おのおの御意見ありがとうございます。
　ここで、事務局のほうから、今いただいた御質問、御意見に対してのレスポンスをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○佐々予防接種課長補佐　事務局でございます。
　まず、坂元委員と佐藤委員からいただいておりました副反応の頻度の違いを含めた２つのワクチンの特徴に関する周知広報の観点でございますが、そういった２つのワクチンの特徴や帯状疱疹に係る一般的な情報に関しまして、昨日、自治体のほうに説明資料を周知させていただきましたので、そういった資料を参照していただいた上で自治体のほうでも周知をしていただければと考えております。
　続きまして、福島委員、永見参考人からいただきました接種年齢に係るところでございますが、こちらはこれまでも審議会において御議論していただいておりますところでございまして、特に帯状疱疹の疾病負荷に関して、帯状疱疹の罹患率が70歳代をピークとなるような疾病負荷というところと、２つのワクチンについて有効性の持続期間が経時的に一定程度減衰するというような特徴などを踏まえ、これまでの御議論において65歳を対象とするという方針となったものと承知しております。
　また、福島委員からいただきました５歳刻み、いわゆる経過措置の観点でございますが、経過措置につきましては、毎年の接種対象者に変動が少なく、加えて自治体において運用に混乱を来さないことが重要と考えております。加えて、安定供給などの観点から、定期接種の対象年齢を65歳とした場合、それを超えた方につきましては５年間の経過措置として、５歳年齢ごとを対象にするのはどうかということで基本方針部会のほうにお諮りさせていただき、ご了承されたものと承知しております。
　そのほか、安全性のモニタリング等や駆け込み需要については、別の者から順次答えさせていただければと考えております。
○夏木ワクチン対策専門官　ありがとうございます。
　安全性の評価についてということで幾つか御意見をいただいたと思いますので、こちらから回答させていただきます。
　まず副反応疑い報告について、帯状疱疹ワクチンは２つの異なるモダリティーのワクチンが今回位置づけられる方針ということで、製剤ごとの集計等をするべきという御意見をいただいたかと思います。こちらについても製剤ごとの集計を行いたいと考えておりまして、具体的な方法については現在検討中でございます。
　また、被接種者群と接種者群のワクチン接種での様々な症状の有無の頻度の比較等を行うべきという御意見については、現在令和８年度中に稼働を予定している予防接種データベースにおいては、被接種者の情報も入れることで、接種者と被接種者で例えば特定の症状の発生頻度の比較等を予防接種データベースとNDBの連結分析等を行うことで可能にできるのではないかと考えておりますので、御意見を頂いた点については検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○眞中予防接種課長補佐　続きまして、伊藤澄信委員から駆け込み需要による接種増に対する限定出荷についての御懸念の御意見について御回答させていただきます。
　参考資料の最後の17ページにも載せておりますが、生ワクチンの阪大微生物病研究会、組換えワクチンのグラクソ・スミスクライン株式会社、いずれの社につきましても、令和７年度から定期接種化された場合、駆け込み需要等も踏まえても企業の想定の接種プログラム、接種率では必要量の製剤を供給可能と伺っております。
　いずれにいたしましても、供給不安等を起こさないように、企業とコミュニケーションを取りながら安定供給に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○溝口予防接種課長補佐　私からは、白井先生からいただいた自己負担の見える化に関する内容についてお答え申し上げます。
　自己負担の調査につきましては、今回の予防接種基本計画の中には予防接種費用の見える化、という形で記載をさせていただいております。この中に、自己負担の見える化という明確な形ではありませんが、今回の改正でワクチン価格や接種費用の透明性や見える化、あるいは価格の適正化について設けさせていただくことになります。調査内容や調査方法などについてはこれから検討となりますが、自己負担の内容も含めて調査の実施に向けて検討していきたいと思います。
　私からは以上です。
○脇田分科会長　事務局からはもうよろしいですか。
　ありがとうございました。
　私のメモから見ても今大体お答えいただいたと思うのですけれども、さらに。
　坂元委員、お願いします。
○坂元委員　どうも御説明ありがとうございました。
　１つお願いは、国から昨日発出されたものとかは、私は市町村の人間なので簡単に分かり得る立場にあるのですが、委員の先生方はなかなか分かり得る立場にはないので、そういうものがあったら委員の先生方にもできる範囲でお知らせいただくと、やはりこういう議論の中で活発な議論ができると思いますので、ひとつそこはよろしくお願いします。でないと、厚労省と自治体の間だけで議論をやっているのだろうととの誤解を受けますので、ひとつそこはよろしくお願いいたしたいと思います。
○脇田分科会長　坂元先生、ありがとうございます。その点、事務局には我々のほうにも、資料を周知していただけるようにお願いをしたいと思いました。よろしくお願いします。
　そのほかいかがでしょうか。
　伊藤委員、お願いします。
○伊藤（澄）委員　やはり医療現場で懸念をしているのは、現行で補助されている人が４月以降補助されなくなるのではないかということに関して、厚労省として何か情報をつかんでいるようでしたら教えていただけますでしょうか。
○脇田分科会長　ありがとうございます。
○佐々予防接種課長補佐　今、伊藤委員からいただきました自治体独自の助成に関しましては、助成の全体を把握しておりませんので、今後、４月以降の継続に関しても把握していないというところが現状となっております。
○脇田分科会長　というところですが、できればそこは把握したほうがいいという伊藤先生の御意見ということですよね。なので、事務局のほうからは、今後そこは調査することはないということですか。
○前田予防接種課長　予防接種課長でございます。
　今回、任意接種の状況をどういう形で把握するかということで御提案いただいているかと思います。今回定期接種に入れさせていただいたというのは、国として予防接種法はどういう対象の方がふさわしいかというところで、先生方に御意見をいただきながら定めさせていただいたというところがございますので、当然任意接種でやられているところとの差分が一定程度生ずるところだと思います。そのまま継続されるケースもありますし、この国の標準的な考え方ということで、それをベースに御検討いただくケースもあろうかなと思っておりまして、全体像の把握はなかなか難しいのですけれども、実際に御提供いただいている企業さん等もございますので、またそういうところで情報収集をさせていただきながら、今後、使用実績が実際にどういう状況になり、また、どういう医学的な公衆衛生上の効果があるかみたいなところももしいただけるようでしたら、また次の議論に生かしていただきたいと思いますので、そういった情報収集は続けていきたいと思っております。
　私からは以上でございます。
○脇田分科会長　前田課長、ありがとうございました。
　できる限り情報収集はやっていただけるということですけれども、伊藤先生、よろしいですか。
○伊藤（澄）委員　はい。ありがとうございました。
○脇田分科会長　どうもありがとうございます。
　そのほかいかがでしょうか。基本方針部会でもかなり議論したところだと思いますが、さらにこの場でということになりますか。まだ御発言のない先生もいらっしゃいますので、もしあればと思いますが、よろしいですか。
　鈴木委員、お願いします。
○鈴木委員　鈴木です。
　これまで小委員会、それから、基本方針部会でもたくさん発言をして議論させていただきましたので、これまで発言はしておりませんでしたが、今回の帯状疱疹ワクチンに関してＢ類にするということについて私は異論はありません。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございます。
　森尾委員、お願いします。
○森尾委員　蛇足ですけれども、副反応検討部会と疾病・障害認定委員会ということからですが、やはり乾燥組換え帯状疱疹ワクチンだと発熱ということがあって、先ほど中野委員からも指摘がありましたけれども、高齢者の方々が打たれるようなことになったときに、やはり医療者、接種者、そして、受けられる方が十分に情報を得られて、それでも状態によって受けられるという形で進めていただくというのがいいのかなと思いまして、これは恐らく国のほうでもコミュニケーションを十分図っていただけると認識しておりますけれども、そこら辺はぜひ徹底してお願いできればなと思っているところです。
　以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございます。
　高齢者への接種を進めるに当たり、副反応を含め、情報の周知を自治体でしっかりとやっていただきたいということで、肺炎球菌ワクチンのほうは経験もありますので、オペレーションとしては自治体として経験があるということですけれども、再度、新しい定期接種のワクチンとなりますので、副反応に関しても情報をしっかり周知をしていただきたいということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　ほかにいかがでしょうか。大体よろしいですか。
　そうしましたら、事務局から御提案いただいた８ページのまとめ、この具体的な規定にのっとって、帯状疱疹ワクチンをビールの上で適切に導入すると、具体的な規定は８ページにあるとおりということで、来年度の４月からですね。もうあまり時間がないので、自治体の先生方は大変な作業になるかもしれませんが、４月から定期接種に位置づけるということでこの分科会として了承したいと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○脇田分科会長　よろしいですか。ありがとうございます。
　それでは、御異議はないようですので、分科会として了承したいと思います。ありがとうございました。
　それでは、次の議題に進ませていただきます。議題の（２）が「予防接種法関係政省令及び予防接種基本計画に関する諮問答申」ということになります。
　こちらはまた事務局のほうから資料の説明をお願いいたします。
○橋本総括調整官　事務局でございます。
　議題（２）でございますけれども、政省令と基本計画の諮問について御説明いたします。こちらは年度末というか来年度、令和７年度に施行される政省令をおまとめしたというものでございます。
　要綱案で御説明させていただきたいと思います。
　別紙１を御覧いただきまして、政令の要綱でございます。
　第１の１というところでございますけれども、今おまとめいただきました帯状疱疹というところで、対象者については65歳の者、あるいは65歳から65歳未満の方であって、HIVウイルスによる免疫の機能の障害を有する者というようなことで規定しております。
　２番目、HPVの対象者について、来年度経過措置を設けることを12月の分科会で持ち回りでお諮りをさせていただきました。それについて具体的に条文化するものでございます。
　１で12歳から16歳となる属する年度の末日までの間にある女子というところで本則が書かれておりまして、２番目に経過措置の対象ということで、期間内に少なくとも１回ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種を受けた者という規定をしております。
　施行期日につきましては、先ほど申し上げたとおり令和７年４月１日からとしており、帯状疱疹につきましては経過措置がございますので、所要の規定に書かせていただいております。
　続きまして、省令のほうです。別紙２に行っていただきまして、省令案は、帯状疱疹につきましては、その具体的な規定ということで、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者ということで規定をさせていただきまして、２のところでは症状及び対象の期間を定めております。
　それから、第２、実施規則のほうでございますけれども、帯状疱疹の具体的な実施方法というところでございまして、１では生水痘ワクチン、２のほうでは組換えワクチンを規定させていただいております。これも施行期日が第３のところにありますけれども、省令ということで、省令は令和７年４月１日から施行するということで規定させていただいております。
　それから、第３、基本計画、これも年末に基本方針部会のほうでおまとめいただきました。当然、基本方針部会の委員でない方も今日いらっしゃいますので、まず簡単に参考資料のほうで御説明をさせていただければと思います。
　参考資料２にございますけれども、基本計画というところで改定のポイントが三枚紙でまとまっております。
　参考資料２の１ページ目になりますけれども、制定時からの予防接種施策を取り巻く状況の変化ということで、予防接種に関する基本計画の制定時の最大の課題はワクチン・ギャップであったが、着実に定期接種化を進めており、ワクチン・ギャップは解消されつつある。他方で、令和２年以降のいわゆるコロナ禍においてはメッセンジャーワクチンも登場しまして、予防接種要請においては未曽有の経験であったということを書かせていただき、その上で、令和４年に行われた法改正によりまして、個人番号カードによる対象者の確認の仕組みや、先ほど申し上げましたけれども、予防接種の実施状況・副反応疑い報告の匿名データベースの整備をし、NDBとの連結を可能として、有効性・安全性に関する調査・研究の充実を図るというような規定を入れております。また、令和７年度にはJIHSが発足ということで、ワクチンに関しましても指導的な役割を果たすことが期待されております。
　２枚目に行っていただきまして、そういった状況を踏まえまして、中期的な視点ということで、基本計画の記載の方向性ということで大きく３つの柱を立てておりますけれども、１点目はデジタル化の着実な推進ということで、接種記録の保存年限の延長あるいはデジタル化を進め、接種事務の効率化、利便性の向上接種率の迅速な把握等を行う。あるいは先ほど申し上げたとおり、予防接種データベースの構築というようなことを記載しております。
　２番目の大きな柱として、これに続いてという形になりますけれども、科学的な知見に基づいた予防接種施策の推進というところでございまして、ワクチンの有効性・安全性、費用対効果に関するデータについて可能な限り情報収集を行って、客観的で信頼性の高い最新の科学的知見に基づいて予防接種施策に関する評価、検討を行うということ。それに関して、NDBと連結した予防接種データベースの活用というようなこと。特に安全性の評価につきましては、接種者と被接種者の副反応疑いとして報告される疾患の発生率を比較して、副反応疑い報告の評価に追加的な評価として必要に応じて実施するなど、安全性に関する技術的な検討を進めていく。JIHSは科学的なデータの分析や科学的知見の評価を充実していくというようなことを記載しております。
　３番目の大きな柱としましては、コロナ禍での経験を踏まえた予防施策の推進ということで、国民が正しい知識を持った上で接種の判断が行われるよう、科学的に正確でない受け取り方もなされる情報への対応も含め、国民の理解促進に資する情報発信の推進ということと、救済の申請者増の際には体制の強化を図り、迅速な救済に取り組むというようなこと。
　その他の論点としましては、ワクチンの価格調査の実施や情報提供を行い、接種費用の見える化、透明化ということを図っていく。あるいは開発優先度の高いワクチンが既に定められておりますけれども、考え方を整理いたしまして、我が国に現に存在する疾患に対して疾病負荷の軽減が図れる、あるいは公衆衛生上必要性の高いワクチンの開発を推進するという考え方に整理をし直しております。
　こういった内容でございますけれども、あるいはワクチンの需給逼迫の平時からの備えを進めるとともに、安定供給に関する指針の作成を行うということを大きくまとめております。
　基本方針部会でおまとめいただきまして、今回分科会だけの委員の方もいらっしゃいますので、事前に意見照会をさせていただきまして、その中のご意見として、13分の７ページに普及啓発のところがございます。その中で大きく分けてここの部分を少し修正させていただきまして、基本方針部会でない今回の分科会の委員の方に事前に意見照会をさせていただいた上で、この部分に関して少し修正をさせていただきまして、世の中に誤解を与えかねない、ミスリードをする可能性のある情報、科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない情報について、信頼できる知見を積極的に発信することによって被接種者及びその保護者等に対し、広く注意喚起を行う。具体的には、ホームページやSNS等を用いた情報発信やリーフレット等の作成、報道機関への丁寧な説明、報道機関等とも連携を図り積極的に発信を行うことにより、予防接種に対する国民の理解の醸成を進めるというような書き方にこの部分に関しては修正をさせていただいております。
　説明は以上になります。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　資料２のところで説明をいただきました。政令と省令の改正と予防接種基本計画の改正の件ということで、主に２点という形になりますが、前半の政省令の改正については、これまで議論をしていただきました今日の帯状疱疹ワクチン、そして、前回のパピローマワクチン、これは持ち回り審議でしたけれども、こちらに関する政省令の改正です。
　それから、基本計画のほうは、前回は平成26年だったと記憶していますけれども、それ以降、新型コロナウイルス感染症のパンデミックもあって、ワクチン、予防接種に関する環境が大きく変化してきているという中で、この基本計画を改正していくということで、今御説明いただいたとおりのポイントについて改正をすると。
　それで、御紹介があったとおり、基本方針部会でもかなり議論を重ねて、それで委員の先生方からも多くの意見をいただいて、私も意見を言いましたけれども、それで改正の案を作ってきたというところです。今回、予防接種・ワクチン分科会でも委員の先生方にお諮りをして、これを決めていこうという運びでございます。
　御紹介していただいたとおり、事前に委員の先生には見ていただいて御意見をいただいて、特にコミュニケーションのところで御意見をいただけたと理解をしております。
　というところで、前回の基本方針部会の状況からいろいろな課題がありましたけれども、それがかなり解消といいますか改善をしていくという段階にはありますが、さらに将来に向けて予防接種・ワクチンをどのように考えていくかという計画を定めるということであります。
　私が印象に残っているのは、その他の課題、最後のところにありますけれども、今回帯状疱疹ワクチンの定期接種化がされましたが、さらに、様々なライフステージ、いわゆるライフコースイムナイゼーションという議論が鈴木委員からもあって、それが取り入れられているというところも非常に大きいかなと思っております。
　それでは、委員の先生方からさらに御意見等があればお願いしたいと思います。
　まず、坂元委員、お願いします。
○坂元委員　どうも御説明ありがとうございました。
　これは本当に事務的な質問ですが、この政省令の改正、施行が４月１日ということになっております。したがって、４月１日から市町村はこれらの予防接種をできるということですが、自治体に公布の通知というのはいつ頃でしょうか。この場ではお答えできないかと思うのですが、自治体の中には正式に通知が来てから実際に予算とか業者委託とかそういう業務執行を行うというところもありますので、やはり自治体への正式通知がいつ頃になるかというのは自治体の業務上かなり重要な事案でございますので、お分かりになる範囲で結構ですから、よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございます。後ほど確認をしたいと思います。
　続いて、伊東亜矢子委員、お願いします。
○伊東委員　ありがとうございます。
　今回の政省令の改正及び基本計画はいずれも賛成でございます。参考資料にも挙げていただいていた科学的に正確でない受け取り方がなされる情報への対応というのが今後の計画の履行という意味で非常に重要だと思っていまして、今回の御修正いただいた信頼できる知見の積極的な発信というのは非常に重要だと思っておりますので、ぜひここは計画を実行していくというところをお願いしたいと思っております。
　意見でございます。ありがとうございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。具体的に実行していくというところですね。
　続きまして、佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員　ありがとうございます。
　取りまとめありがとうございました。
　基本計画について３つ申し上げます。別紙に基づいて発言します。
　１つ目は、６ページ、予防接種のデジタル化についてです。デジタル化が推進されることを本当に高く評価しています。NDBなどとの連結によって効果や安全性の評価が精緻に進むことを強く期待しています。加えまして、死亡診断書の情報なども医療情報プラットフォームに載ってくることが必要だと考えておりますので、省全体の課題として御検討いただければと思っています。それが１つ目です。
　２つ目です。普及啓発についてです。修文ありがとうございました。感謝申し上げます。接種する個々人がどのように行動するかは、個々の判断が尊重されるものと思っています。しかし、事実に基づかない情報が広く伝わることは、科学的に根拠のある政策を進めることを難しくします。そして、国民の命を危険にさらすと思っています。正しい研究成果であるとか根拠をファクトチェック、ファクトシートとして情報発信することが極めて重要だと考えていますので、ぜひその点についてよろしくお願いします。そういう情報があると、報道機関も報道がしやすくなるということです。それが２つ目です。
　３つ目です。ワクチンの費用の透明性についての表記があります。本文の８ページ、医療機関へのワクチン費用や技術料も含めた委託費の見える化のところです。既に報道も幾つか出ておりますが、若干分かりにくいので、現場の方あるいは厚生労働省からもう少し何を見える化するのかについて御説明いただければと思います。
　私の理解では、見える化すべき価格には、ワクチンの物代と、接種に係る技術代の２つがあると考えています。この両方がそれぞれ明らかにならないと、何が差額の原因なのかということが分かりません。見える化に当たっては、物代と技術代を分けて出していただけるようにお願いします。
　今年度、今年度というのは６年度のコロナワクチンについても、費用対効果評価が算出されました。そのときに、物代と技術代については多分このくらいだろうという、推測と言うと言葉は悪いですけれども、情報に基づいて計算がされておりました。費用について根拠のある情報がないと、費用対効果評価を計画の中に盛り込んでも、根拠が揺らぐということになりかねませんので、ぜひ費用を分けて透明化をお願いしたいと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　次に福島委員、お願いします。
○福島委員　ありがとうございます。
　事務局の本省の皆様、事前の意見照会の機会を設けていただきましてありがとうございました。私自身は事前に読ませていただいて実は何も意見がなかったのですけれども、ほかの方からは御意見があったということでした。この分科会は、部会あるいは小委員会といったより技術的な専門的な意見のほかに、様々な立場の方々が委員として参加されていること、特に一般の立場の方も参考人として参加されていることというのが非常に重要だと思いますので、このような重要な節目節目の決めごとにはぜひ十分な意見照会の機会を設けていただきたいなと。今後についてもお願いしたいと思います。
　初回の基本計画策定時、私も分科会の委員でしたので、感想になりますけれども、一言述べさせていただきます。修正をお願いしたい点は全くありませんので、それは御安心ください。
　冒頭の歴史的経緯のところで、HPVワクチン、新型コロナ、風疹に関することに加えて、本年４月に発足予定のJIHSに関する事項も記載され、感慨深く読ませていただきました。また、予防接種データベース並びに有効性・安全性評価のためのNDBデータとの連結についても述べられており、2014年の初回計画の策定時は「レセプトデータ」というワードが１か所あったのみであったことを考えますと、方向性が非常に明確に述べられていることについても予防接種行政の進歩を感じました。
　最後に、ライフコースイムナイゼーションについても触れていただいていること、先ほど脇田分科会長がおっしゃいましたけれども、鈴木先生が進言されて入れていただいたということで、本当に非常に重厚な内容に仕上げていただいていると思いました。関係の皆様、ありがとうございました。あとはこの方針に沿って、今後の予防接種行政が着実に進まれますことを祈念しております。ありがとうございました。
○脇田分科会長　福島先生、どうもありがとうございました。
　続きまして、鈴木委員、お願いします。
○鈴木委員　ありがとうございます。
　今回、基本方針部会でたくさん意見を申し上げさせていただきまして、相当の部分を反映していただきました。感謝しております。ということで、特に今回改めて異論を申し上げることはございません。
　特に、今後の我が国の予防接種政策のビジョンの一つとして、ライフコース予防接種の概念も検討課題のところに書き込んでいただいたということで感謝をしているところです。
　それに関連してですが、１点だけコメントさせてください。Ａ類、Ｂ類のことに関してです。まさに今日の帯状疱疹ワクチンでも議論になりましたけれども、現行の制度では、Ａ類が小児から高校生、Ｂ類は65歳以上の高齢者あるいは60歳以上の基礎疾患のある方という大まかなくくりとなっています。法令上そう明確に定義されているわけではないと理解しておりますけれども、実態としてそういうふうに運用されていると理解しているところです。国庫の負担もＡ類が10割、Ｂ類が３割となっているのだと思いますけれども、それに従って行政の事務もなされている。
　例えば今日の議論でも対象年齢をどうするかとなったときに、50歳以上にするという選択肢もあるけれども、現行の運用を考えて65歳以上にしてはどうかといった判断が起こり得るわけです。ただ、今後次々と新しいモダリティーのワクチンが開発、市販されて、国際的にもライフコース予防接種という方向性になってきたときに、対象が乳児から学童期、妊婦さん、成人、高齢者に至るまで、様々な各ステージに適切な予防接種プログラムをデザインしていかなくてはいけないわけです。そのときに、現状のＡ類、Ｂ類という大まかな二分法では恐らく今後は立ちいかなくなるといった事態が予想されますので、ここのところは見直しというか、まずは議論が必要であろうと思っています。
　これは予防接種法の根幹に関わるところですので、基本計画を超える話かもしれませんけれども、いずれにせよ今後に向けてしっかりと議論が必要だと思っております。
　以上、コメントです。ありがとうございます。
○脇田分科会長　鈴木委員、問題提起をありがとうございます。今後の検討課題と認識します。
　森尾先生、お願いします。
○森尾委員　ありがとうございます。
　本当にきれいに取りまとめいただきまして、感謝申し上げます。
　２つだけコメントです。ワクチンは科学的な知見とそれに基づいた丁寧な分かりやすいコミュニケーションというのが非常に重要だと思う中で、SNS等のいろいろなライバルという言い方は変ですけれども、そういうところもあると思います。その中で、やはり自国データに基づく有効性と安全性のデータを論文の形で出していただくということで、私たちはこういうのを基にして判断しているというのができるとありがたいなといつも感じているところでございます。
　２点目が健康被害救済制度のところです。今回もお書きいただいてありがたいなと思いました。申請者増等のときに体制を強化して迅速な判断をすることが必要だということでございますが、恐らく国の疾病・障害認定審査会のことだと思うのですが、自治体の方々も相当御苦労されているのではないかと思うのです。非常に大部な書類を御覧いただいていて、たくさんの検討をされているので、こちらに対する方策というのもこれから何かできてくるといいなと個人的に感じております。
　以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　前半の論文化に関しては、４月から発足するJIHSへの課題ということもありますが、日本の予防接種に係るアカデミアの先生方との連携、ネットワークで、AMEDあるいは厚労科研を通じた研究を通して論文化を進めるということが多分重要なのだろうと認識しております。
　ここら辺についてはまた事務局からコメントをいただきたいなと思います。
　それでは、次に白井委員、お願いします。
○白井委員　ありがとうございます。
　この予防接種の基本方針につきましては、本当に幅広い観点でおまとめいただいたと思っております。ありがとうございます。
　その上で、特にその他の検討事項に入れていただきました。特に市町村ごとにアクセスが異なっているということも課題として入れていただいたのですけれども、このアクセスの違いというのが、何があるかというと、いろいろな財政状況もありますし、また、市町村が主体となると、その事業についての首長の考え方、議会の判断が左右されることがあります。この辺を広域調整で相互乗り入れをして近隣のところと調整をしているところもありますけれども、こういったところの調整について、また、どのような形でアクセスの違いがあるのかということも今後の課題になると思いますが、調査もぜひ国のほうでしていただきまして、どのように留意が必要であるかといったところも示していただくとありがたいと思います。
　さらなる今後の予防接種の享受を全国の皆さんに地域差がないようにしていただきたいなと思いますので、そのような発言をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○脇田分科会長　白井先生、御意見ありがとうございました。
　続きまして、永見参考人、お願いいたします。
○永見参考人　今回、意見を取り入れていただきましてありがとうございます。正確な情報提供は本当に必要なことと考えております。
　３点意見を申し上げたいと思います。
　１点目が、今回の政令改正でHPVワクチンは女子に対してということですけれども、やはりHPVワクチンは男子接種を保護者が強く望んでいる意向もございますし、また、RSウイルスとおたふくかぜのワクチンにつきましても、今後定期化について早期に取り組みいただければと思います。
　２点目です。今回、HPVワクチンが積極的勧奨再開になりましたが、約９年にわたる長期の勧奨中止期間がございました。再開の展開に至る経過が市民からは不透明だったような考えも抱いておりますので、中止期間に定期的な審議を行い、制度として組み込みいただければと思います。
　３点目です。計画の末尾に今回文科省との協力についてうたわれているところですが、HPVワクチンは、この夏、娘と一緒に大学見学に複数行きましたけれども、まだ一部の大学のみで広報がなされている状況に思います。小中高ではまだそういった案内も不十分に考えるところですので、より一層と学校ですとか文部科学省との協力を進めていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○脇田分科会長　永見参考人、御意見ありがとうございました。
　続きまして、中野委員、お願いします。
○中野委員　中野でございます。
　議題（２）に関しまして、まず政令の改正とか発出に関しましては、御提案いただいた内容で異論ございません。それが前半部で、後半部の予防接種基本計画に関しましては、私、基本方針部会の委員でもございますし、そちらでも意見も述べさせていただきましたし、非常に幅広くいろいろなことを取り入れていただいて、内容に異論はございません。
　将来への方向性ということで一言申し上げておきたいと思うのですが、鈴木委員がおっしゃったこととちょっと似ているかもしれません。鈴木委員はＡ類、Ｂ類というカテゴリーに着目しておっしゃっていただきました。今回の基本計画で改正されて、海外とのワクチン・ギャップが埋まってきた。これは非常に大きな我が国の予防接種の前進であり、成果であると思っています。非常にすばらしいことだと思っています。
　しかし、先ほど永見参考人がおっしゃった、まだ一部これからもやっていかなければならないこと、継続してやっていかなければならないことがあるのは確かなのですけれども、諸外国と比べてふと思っていることは、例えばライフコースで考えますと、帯状疱疹ワクチンでも話題となった、例えば５年年齢区切りごとに接種対象者を設けるとか、居住地域によって補助の金額が異なるとか、健康を手に入れるための手段として、生まれた年月日とか収入の余裕によって健康を手に入れることに格差があるということは、公衆衛生学的な予防接種という手段はやはり国民の皆さんの間で格差がないように進めたいと思っています。こちらのほうは基本計画の改定だけではなかなか現時点でできるものではないのでしょうけれども、予防接種法等も含めて今後の課題と思っています。
　それに関して、子供たちのワクチンで申し上げると、キャッチアップについてコメントしたいと思います。海外の一部の国では、年齢を過ぎてもキャッチアップがやはりいわゆるルーチンイムナイゼーション、定期接種として費用の負担とかいろいろなことが認められている国が多いと思います。我が国では、定期接種の一時的な勧奨の差し控えとか、いろいろなことがあったときにキャッチアップはもちろん行われておりますけれども、ここはただ非常に難しいところで、あまり最初から範囲を広げてしまうと、接種すべき時期にしっかりと接種するということが遵守されないといけないので、運用は気をつけなければいけないと思いますが、こちらも先ほどの年齢とか収入の差と同じように、今この病気を守るべきだと思った人がそのワクチンにアクセスができないという格差は今後減らしていけるように、なくしていけるように基本計画上も進めていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○脇田分科会長　中野委員、ありがとうございます。格差のないような取組という観点での御意見だったと思います。ありがとうございます。
　それでは、最後に池田委員からお願いいたします。
○池田委員　池田でございます。
　このたびの基本的な計画の改正に当たりまして、科学的データの収集、データベースの整備などの状況も踏まえて、非常に重要なところを分かりやすく追記されていると思います。大変よい計画と思っております。
　また、医療経済、費用対効果を専門にやっている者からいたしましても、最初の基本的理念というところに費用対効果に関するこの手法の公衆衛生上の意義について透明性のある評価を行うために重要な役割であるということが非常に簡潔に分かりやすく追記をいただいておりますので、これについても感謝申し上げます。
　以上でございます。
○脇田分科会長　どうもありがとうございます。
　坂元委員、手が挙がりました。どうぞ。
○坂元委員　先ほど佐藤委員から見える化、透明化ということに対して若干御質問があったので、自治体の範囲でお答えいたしたいと思います。
　結論から言うと、先進国で予防接種を地方自治体の自治事務でかつ地方交付税というような形でやっている国はほかにはないのではないかと思います。ほとんどの欧米の国が社会保障もしくは医療保険でやっているという現実の中で、日本はかなり独特な地位にあるということをまず知っていただきたいということと、一般に地方ではどうやっているかというと、毎年、予防接種実施主体の市町村は、次年度の予算策定のために前年の秋ぐらいから医療機関もしくは医師会と予防接種の委託費用の契約をします。この委託費用の中にそれぞれのワクチン接種に対するワクチン代と俗に言う技術料が含まれているという形で、その契約をもって議会に予算策定の御承認をいただくのです。これはほとんどの市町村がそういう形でやっているのではないかと思います。
　実際のワクチン購入は、市町村が買っているのではなく、医療機関が卸業者から買っているという形で、市町村は医療機関が卸業者から幾らで買っているかというのは実際は分からないところです。もしかすると聞けば教えてくれるかもしれませんが、これは一応商取引上の秘密なので分からないという形だと思います。実際に市町村間で差が生じているのは、過去の国の調査でも、市町村が医療機関等と委託契約をしている委託費用で、そのワクチン代や技術料が最大で市町村間で８倍近い差が出ているという形です。これは実際に卸業者が医療機関に売っている価格差というものではないというところをまずなかなか御理解いただけないということです。一般の人は、うがった言い方は製薬会社が卸業者に高く売って、さらに卸業者が医療機関に高く売っているのだろうと思いがちですが、実際はそうにはなっていないというところをまず御理解いただきたいということです。今回の見える化というのは、市町村が医療機関に委託費用をどれだけ払っているかというのを、これは税金で払っていますので、各市町村ごとに全て公開すれば、その市町村間の差がどれくらい生じているのかということが非常によく分かるのではないかというところでございます。
　なお、一部の報道では卸業者の医療機関への販売価格を調べるということだとしているところはありますが、これは恐らくそれを教えろという義務もないと思います。これは国がどうお考えか分かりませんけれども、市町村が卸業者に対して医療機関に幾らで売っているのというのを問い合わせる権利も義務もないので、実際は分からないと思います。だから、市町村の医療機関への委託費用としてのワクチン代と実際に医療機関が卸から購入しているワクチン代が同一かどうか、どれぐらいの差があるかどうかということを市町村は実際は把握できないというところを御理解の上、今後、透明化というものをしっかりやっていただきたいというのが我々市町村からのお願いでございます。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　福島委員、お願いいたします。
○福島委員　ありがとうございます。
　ほかの委員の先生から今出た様々な意見に追加で意見を述べさせていただきます。
　まず、現行の定期予防接種の実施主体が市町村であることについては、近い将来無理が出てくるのではないかという懸念を抱いております。自治体の職員の方々が、いや大丈夫ですと言われるのだったら、別にそれでいいかなと思っていたのですけれども、今、坂元委員がおっしゃったように様々な問題が潜在しているということもありましたので、あえて議事録に記録という意味で述べさせていただきますけれども、今後、日本の人口構造はどんどん変化していきます。恐らく地域によってはかなり過疎化が進んで、市町村事業としては成り立たなくなっていく可能性があるのではないかと。では、広域自治体として都道府県にするのか、それとも健康保険の一環として位置づけるのかというのは、恐らくこの５年、10年で考えていかなければいけないことかなと思います。これが一点です。
　あと、今申し上げたことは中野委員が先ほどおっしゃられました格差がない接種というところにもつながっていくのではないかなと思います。
　あともう一点、Ａ類、Ｂ類の類型はこれでいいのかという問題ですけれども、鈴木委員も述べられましたが、私も今日帯状疱疹のところで少し述べさせていただきました。また、私自身、過去の恐らく分科会だと思いますけれども、何かの議題で同じような意見を述べさせていただいたことはあります。
　私、今、大学の教員という立場でもありますので、学生に国家試験事項として予防接種法に関する事項を教えます。Ａ類、Ｂ類という類型があって、Ａ類は接種勧奨も努力義務もあるし、Ｂ類は接種勧奨、努力義務、両方ともないのだよというようなところも含めて教えているわけですけれども、やはり実際の運用がＡ類は小児のワクチンが多く、Ｂ類は高齢者といったところになりますので、私自身も違和感を覚えながら教えているところであります。でも、国家試験に出るからこういうふうに覚えないといけないよというところで終わってしまうのですけれども、それでいいのかということですよね。
　もちろん予防接種法は1948年に制定され、長い歴史を持ち、これによって多くの施策が行われてきたこともありますけれども、どこかでＡ類、Ｂ類についても何か見直しをする必要があるのかなと思います。一旦そのような資料も審議会では出てきたこともありますけれども、また現場の声等を聞きながら考えていただければと思います。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　皆さんから主には基本計画についての幅広い御意見をいただきました。特には内容に関するというよりも、今後の検討課題について様々いただいたと理解しています。また、政省令の改正については、こちらもおおむね賛成はするのだけれども、課題はありますねというお話もありました。
　伊藤澄信委員、お願いします。
○伊藤（澄）委員　ありがとうございます。
　生産・流通部会、基本方針部会、副反応検討部会、分科会と全ての会議に参加させていただいておりまして、これについてはさんざんあれなのですが、生産・流通部会というかその頃からの議論も含めて皆さんにお知りおきいただきたいと思って発言させていただくことにしました。
　平成26年度の前回の改定のときに関わらせていただいておりますが、一番大きな違いというのは、おたふくを除きまして、ほぼ世界に追いついた状態のワクチンが接種できる定期接種化がされてきたというところが一番大きなことだと思っておりますが、新型コロナ化を経て新たな枠組み、生産・流通という点については随分入れていただいています。それはさりげなく書かれているので皆さんに御承知おきいただけていないかもしれませんが、とりわけSCARDAという国際的な感染症に対する新たな枠組み、研究開発をするとか多額の予算を入れられていますし、今回４月からJIHSという感染研と国際医療研究センターが一緒になる形において司令塔ができるようになった。それが今回の基本計画の中に多く書き込まれています。背景にあるのは、ワクチンというのは安全保障の一環だということについて本文の中にも書き込まれておりますが、それをきちんと皆さんに国民の皆さんに理解していただきたいということだと思っています。今後、脇田先生をはじめとして、JIHSの大きな役割が期待されているということがこの本文の中に色濃く書き込まれているということについて、皆さんには御承知おきいただきたいと思って発言させていただきました。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございます。
　JIHSに関しては予防接種に対しても幅広い役割を担っていくということですので、感染研でももちろん予防接種に関する業務を担ってきたわけですけれども、さらに様々な期待があるということですので、そこは大変重い役割を果たしていかなければいけないと考えています。
　大体よろしいですか。皆さん御発言いただいたと思います。
　それでは、今、幅広い御意見がありました。一部御質問もあったと思いますので、事務局のほうからコメントをいただければと思います。
○橋本総括調整官　事務局でございます。
　かなり大量の意見をいただきまして、ありがとうございます。漏れているかもしれませんが、私ども何名かで分担して回答したいと思います。
　まず、坂元先生から政省令はいつになるかという話がありました。政省令につきましては、なるべく急ぎたいと思っておりますけれども、現実問題としましては、政令に関しては政府全体で決めなくてはいけないものですので、法令審査等も準備しなければいけませんし、パブリックコメントもこれからですので、それに関して一定の時間はかかるということになります。自治体の準備は当然待ったなしという話は先ほどからありますので、明日も自治体説明会がありますけれども、そういったものを活用しながら、準備の邪魔にならない、支障が出ないように情報提供等はしていきたいと思いますし、適切に意見を情報発信できたらなと思っております。
　それから、科学的知見について情報発信を頑張っていくべきだという激励だと思いますが、伊東亜矢子委員と佐藤委員からございました。これに関してはまさにそのとおりですので、どういったやり方ができるかというのは、アカデミアの御協力も当然必要だと思いますし、あらゆる手段を使いながら適切にやっていく必要があるかなと思っております。
　それから、佐藤先生からワクチン価格と技術料を分けて見える化の話があったかと思います。坂元先生からも同じ部分でコメントいただきました。おっしゃるとおりだと思っておりまして、ワクチン価格等は、我々側からは委託料という形で自治体の委託費、技術料も込みの委託費というのが分かるわけですけれども、それをうまく区分しながら、どういう形で制度設計するかというのはこれからになりますけれども、うまくそれが分かるように制度設計をしていきたいと思いますし、関係者の御協力も得ながら制度設計をして、どういう形で公表していくか、情報公表の仕方も今後になりますけれども整理をしていきたいと思っております。
　それから、福島先生からちゃんと意見照会を分科会の話でもしていただきたいという話で、それはおっしゃるとおりだと思いますので、今後も継続してやっていきたいと思っております。
　それから、福島先生もありましたし、鈴木基先生、それから、中野先生も一部おっしゃられていましたＡ類、Ｂ類のようなお話、今後の予防接種の根幹に関わるような話だと思います。今のＡ類、Ｂ類自体がうまく捉えられているかどうかという話だと思います。現行は捉えられているのかどうかという意味でいうと、現状は捉えているからこそこういう仕組みでやっているのだと思っておりますけれども、今後新しいモダリティー等も出てくるという話もありましたけれども、それできちんとうまく対応できるかという話は今後の議論であるかなと思いますので、きちんと現状と将来を見据えながらどういう形が適切なのかというのは考えていきたいと思っております。
　それから、福島先生からさらに大きな話で、市町村事業という主体が難しいのではないかという話もありました。将来の課題で、これは予防接種だけというよりは地方自治の在り方も含めてかなり大きな話にはなるような気もしますが、そういったものも含めて、どういった形が適切なのかというのは当然議論していく必要があるのだろうと思っております。
　それから、白井委員から、これも同じような話かもしれませんが、自治体のアクセスの違い、財政状況、首長の違いとかもありますという話があって、そういったアクセスの差にも注意が必要という話があったかと思います。これもどういう形でそれを補足していくかというのはあるのですけれども、今後、市町村事業が適切なのかどうかとかというのも含めてというか、どういうふうにワークしているかという現状把握もきちんとしていく必要があるのかなと思っております。
　一旦私のほうは以上になります。
○夏木ワクチン対策専門官　佐藤委員から死亡情報の事故情報についてということで御意見をいただいたかと思います。死亡情報についてなのですけれども、こちらは予防接種情報と死亡情報との連結が重要という御指摘と受け止めました。死亡情報についても、予防接種の安全性等の分析に活用ができるようにという方針で現在検討を進めているところでございますので、引き続きこのような形で進めていきたいと思います。
○山口予防接種課長補佐　事務局でございます。
　森尾先生から科学的知見、特に自国のデータに基づくデータについて論文発信をしていくべきではないかといった御意見を頂戴いたしました。また、脇田先生からは、そうした中の一部には厚生労働科学研究などによって公表しているといったところのコメントもいただきました。
　森尾先生の御指摘につきましては、恐らく厚生労働科学研究に限らず、国として例えば副反応の情報等を自国のデータに基づき論文化も進めることもしてほしいといった御意見と認識しております。全ての情報について論文化していくことは難しいかもしれませんけれども、以前に新型コロナワクチンに係る論文化等を先生方に御指導いただきながらした経験もございます。今後も先生方の御意見をいただきながら、そうした国としての論文化ということも含めて、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、永見参考人からはHPVワクチン等に係る御意見を３つほど頂戴いたしました。
　まず、HPVワクチンの男性接種を望んでいる方がいらっしゃるということ、また、RSウイルスワクチンあるいはおたふくに係るワクチンの定期接種化の御要望といった御意見を頂戴したかと認識しております。こうした声があることについては承知しておりまして、事務局といたしましても、感染研の先生方の御協力をいただきながら有効性に係るファクトシートの作成シートの作成であるとか、また、費用対効果の分析等を進めながら、こうしたワクチンについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、２つ目の御意見といたしまして、HPVワクチンに係る積極的勧奨の再開の経緯について不透明だったというような御意見を頂戴したと認識しております。事務局といたしましても、先生方に御議論いただきながら、こうした積極的勧奨の再開あるいは定期接種化の動きを進めてまいりたいと考えておりますので、先生方の御意見の見える化についても引き続き取り組んでまいりたいと認識しております。
　また、HPVワクチンに係る情報の周知については、小中学校を含めて保護者の方が正しい情報に基づいて接種ができるようにということで、そうした取組もまだまだ進めていくべきといった御意見を頂戴しました。我々といたしましてもそうした取組は進めているところではございますけれども、一方で、学校の教員の方々におかれましても、働き方改革の観点から、なかなか周知を教育機関に求め過ぎてしまうと御負担になるといった御意見も頂戴しております。そうした中で、我々もSNS等を活用しながら、また、もちろん文部科学省様と協力しながら、今後、HPVワクチンに係る正しい情報が保護者の皆様あるいは接種を検討されるお子様にも届くように、しっかりと周知を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○脇田分科会長　事務局のほうは大体よろしいですか。ありがとうございました。
　今、論文のところがあったのですけれども、国として論文を出していくというようなお話があったかと思います。あくまで予防接種に関する様々なデータをまとめていくというところでの論文発表というのはアカデミアがやっていくというところなので、もちろん国が政策的に必要なものを出していってほしいという要求はあると思うのですよね。なので、それに対してアカデミアがどうやってそれを進めていけるかというところのサポートといいますか、それは厚労科研であったりAMEDの研究費といったところでサポートしていって、アカデミアが日本のデータを国際的に発信できるような仕組みというものをより進めてほしいというところだと思いました。ありがとうございます。
　そのほかいかがでしょうか。委員の先生方、皆さん、今、事務局からもコメントをいただきましたが、さらなる御意見等があればお願いしたいと思いますが、大体よろしいですか。
　ありがとうございました。
　そうしましたら、この議題の（２）は政省令の改正、そして、予防接種に関する基本的な計画の案をこの予防接種・ワクチン分科会として了承するということになりますので、今回御意見をいただきましたが、おおむね御異論はなかったと理解しています。ただ、多くの将来的な課題に関する御意見があったところということでありますので、そこはまたこのワクチン分科会、そして、基本方針部会、それから、副反応検討部会、ワクチン小委員会も含めて、様々なところで議論を進めてまいりたいと思います。事務局におかれましても、その点はどうぞよろしくお願いいたします。
　それで、この議題（２）に関しては大きな反対、御異論等はなかったということでございますので、この分科会として了承するということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○脇田分科会長　どうもありがとうございます。
　そうしましたら、事務局におかれましては、この改正、そして、基本方針計画の改正に関して、必要な事務手続を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、一応用意した議題は以上になりますが、その他のところで委員の皆さんあるいは事務局から何かございますでしょうか。
　特にないですか。
　どうもありがとうございました。そうしましたら、特にないということですので、事務局に議事をお返ししたいと思います。
○溝口予防接種課長補佐　事務局でございます。
　本日も活発な御意見、多くの御意見と御議論をいただきまして、ありがとうございました。また、議題につきまして御了承いただきましてありがとうございました。御礼申し上げます。
　次回の開催につきましては、追って御連絡をさせていただきます。
　事務局からは以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　それでは、今日のワクチン分科会は以上になりますが、特に今日初めて御参加いただいた永見参考人におかれましては、積極的な御発言をありがとうございました。引き続きまたよろしくお願いいたします。
　それでは、どうもありがとうございました。失礼いたします。

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