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第18回高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ 議事録
日時
令和７年３月１４日(金)10：00～12：00
開催方法
オンライン開催
議題
- １．高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗等について
- ２．その他
議事
〇事務局 それでは、定刻となりましたので、ただいまより、第18回「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ」を開催いたします。構成員の皆様方におかれましては、御多忙のところご参加いただきまして誠にありがとうございます。会議中、御発言の際は「手を挙げる」ボタンをクリックし、座長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をお願いいたします。御発言終了後は、再度マイクをミュートにしていただくようお願いいたします。はじめに本日の出席状況でございますが、遠藤構成員、鈴木構成員は欠席のご連絡をいただいております。遠藤構成員におかれましては、代理として、福島県塙町健康福祉課主任栄養士、鈴木様が傍聴されると伺っております。なお、池田構成員・野村構成員は遅れてのご参加となります。続きまして、お手元の資料について確認させていただきます。事前にお送りしております通り、議事次第のほか、資料１＿高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の進捗状況、資料２＿高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に係る支援等、資料３＿その他、参考資料１＿高齢者の保健事業実施計画に係る調査報告書（案）、参考資料２＿保険者インセンティブ（令和８年度分）における評価指標等、参考資料３＿津下構成員提出資料、参考資料４＿池田構成員提出資料、構成員一覧、でございます。不足等ございます場合は、事務局までお知らせいただきますようお願いいたします。なお、本会議は「公開」とさせていただき、会議終了後、録画映像をYouTube厚生労働省動画チャンネルに投稿する形で公開いたします。公開期間は、会議翌日から当省HPに議事録が掲載されるまでの期間となりますのでご了承いただきますようお願いいたします。また、本日の資料は、ホームページに掲載済みでございます。それでは、ここからの進行は、津下座長にお願いしたいと思います。津下座長、よろしくお願いいたします。
〇津下座長 皆さん、おはようございます。本日の高齢者保健事業のあり方検討グループを始めたいと思います。本日の議題は１．高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗状況について、２．その他の二点でございます。それでは、まず議題の一つ目について資料１について事務局よりご説明をお願いいたします。
〇事務局 おはようございます。事務局でございます。資料１に基づきご説明申し上げます。資料１では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施進捗状況を実施状況調査の結果からご報告いたします。
２ページでございます。一体的実施は令和６年度時点でほぼ全市町村で展開済みで、令和７年度以降においては、実施市町村における取組の量の増加と質の向上を目指すこととしています。
３ページでございます。こちらは夏のあり方検討ワーキングでもお示しいたしました高齢者保健事業の中長期計画となります。令和７年度以降は取組の量の拡大、質の向上を目指し、好事例の展開を行うこととしています。４ページでございます。本資料では、実施状況調査の結果についてご報告申し上げます。調査内容は４～５ページにお示ししており、広域連合、都道府県、市町村に対して調査を行いました。回収率は100%でございます。
６ページでございます。一体的実施の実施状況を示したグラフです。令和７年度から開始となるのが25市町村1.4%で、受託未定は７市町村0.4%でございます。７ページが都道府県別の実施状況でございます。受託未定が残っているのは島根１、鹿児島１、沖縄５でいずれも離島でございます。
７ページは高齢者の保健事業で用いております後期高齢者の質問票についてでございます。当該質問票は、フレイルなど高齢者の特性を踏まえ、健康状態を総合的に把握するという目的で作成されたものであり、健診や通いの場、医療機関や医療専門職の個別支援の際の使用が想定されています。
８ページに質問票の活用状況についてお示ししています。質問票は98.4%の市町村で使用されており、健診時の問診のほか、通いの場での健康状態の把握、保健指導時のアセスメントにご活用いただいております。
10ページでございます。ハイリスクアプローチの実施項目を左に示しています。健康状態不明者の取組が約７割、生活習慣病、重症化予防、糖尿病性腎症の取組が約６割の市町村で実施されています。実施上の課題として目標・評価指標の設定、医療機関との連携・調整、事業実施後の評価改善策の立案が多く挙げられ、５割を超えています。
11ページでございます。ハイリスクアプローチの実施状況を経年で示しています。多くの事業において実施市町村数は増加しています。
12ページでございます。実施上の課題を経年で示しています。標準化の推進や評価指標の設定により、目標評価指標の設定や事業実施後の評価改善策の立案は減少していることが確認できます。
13ページでございます。ポピュレーションアプローチの実施項目を左に示しています。フレイル予防の普及啓発、運動、栄養、口腔などの取組など健康教育・健康相談の実施が最も多く、98%の市町村で実施されています。ポピュレーションアプローチにおいても、目標・評価指標の設定や事業実施後の評価、改善策の立案が課題となっております。
14ページは、ポピュレーションアプローチの実施状況を経年的にお示ししています。いずれも着実に増加しております。
15ページでございます。一体的実施の推進に向けた体制整備についてお示ししています。広域連合がデータヘルス計画の事業の方向性を整理し、市町村が一体的実施に係る事業の企画、関係団体との連携、介護の地域支援事業、国保保健事業との一体的な取組を実施いたします。関係団体の皆様に事業の報告を行い、関係団体から技術的援助協力をいただくこととしています。
16ページでは一体的実施を進める上での課題と対応について整理しています。一番上が体制整備で医療専門職の不足、町内外の関係部署や関係団体への説明や事業協力依頼が必要、計画策定においては複数の事業に取り組む上で、関係者への説明が必要、事業実施においては、国保健事業や介護予防事業との連携による効率的な事業実施が必要、といった課題が見られております。右側に課題解決の方策としてお示ししておりますが、データヘルス計画の保健事業の標準化を推進し、一体的実施においても標準化の推進を取り組んでまいりました。標準化を進めることで、事業の効率的、効果的な実施の推進に向けて評価がしやすくなること。好事例の共有がしやすくなることを狙っております。17ページでございます。一体的実施・KDB活用支援ツールの活用状況をまとめています。KDB活用支援ツールは約９割、1577の市町村で活用、または使用検討がされています。活用の場面を右のグラフでお示ししておりますが、対象者の抽出、事業計画などが多くなっています。保健事業の優先順位の決定や事業評価については、後継のKDB実践支援ツールで対応済みとなっています。
18ページでございます。専門職不足の対応の一助となるICT活用状況についてお示ししています。市町村の活用状況は１割強ですが、広域連合の活用支援の状況は５割という状況でございます。離島へき地の支援や、効果的・効率的な保健事業の実施に向け、ICTの活用についても引き続き検討し事例等の紹介をしていく予定でございます。
19ページでございます。市町村における一体的実施による効果をお示ししています。高齢者の保健事業に取り組む体制構築につながったが、最も多く、健康課題が明確化した、高齢者の健康状態や生活機能の課題をより把握できるようになった、などが多くなっています。
20ページでございます。市町村における一体的実施による効果を経年で示しています。取り組む市町村が増え、手応えを感じておられる市町村も増加しています。
21ページ以降は、個別事業ごとの都道府県別の実施市町村数を示しています。左側に令和５年度、右側に令和６年度の実施状況を示ししており、１事業あたり２ページでお示ししています。21～22ページは低栄養の実施状況となります。
23～24ページは口腔の事業実施状況となります。
続いて25～26ページが服薬についてとなります。続きまして、27～28ページが糖尿病性腎症重症化予防の実施状況となります。
続きまして、29～30ページが身体的フレイル含むその他生活習慣病の実施状況となります。
31～32ページは、健康状態不明者の実施状況となります。
33ページ以降はポピュレーションアプローチの実施状況について、健康教育・健康相談、フレイルの把握、気軽に相談が行える環境づくり、などをお示ししています。
41ページは、広域連合別にハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの実施事業数をカウントしたものをお示ししています。平均が6.1事業でございまして、秋田、富山、鹿児島は８事業を超えて実施しています。
42ページは、令和５年度の実績報告書から見た日常生活圏域のカバー率をお示ししています。日常生活圏域のカバー率の平均は85.9%であり、100%の広域連合は９広域連合でございます。
43ページ以降は指定都市の取組状況とヒアリングについてでございます。前回のあり方検討ワーキンググループで市町村規模別に課題が異なるというご指摘をいただきました。現場の意見を聴取し、丁寧な検討を行う必要があるということでヒアリング等を行いましたので、ご報告申し上げます。
44ページに指定都市の実施状況をおまとめしています。健診受診率については、都内は40%を超えて高いところが多くなっておりますが、全国平均以下指定都市も複数ございます。左下の事業開始年度をご覧いただきますと、令和２年から開始しているところもあれば、令和６年から開始のところもございます。右下に日常生活圏域数をグラフにお示ししております。日常生活圏域は、最大148、次いで66となっており、かなり多くの日常生活圏域・被保険者を抱えているという状況でございます。続きまして45ページでございます。市町村からの再委託の状況を整理しております。ハイリスクアプローチは８割、ポピュレーションアプローチは７割が再委託を行っており、委託先として事業者、栄養士会、歯科衛生士会、理学療法士会、薬剤師会となっております。46～47ページは一体的実施計画書からの抜粋をお示ししております。健診受診率、ハイリスク者の人数、ハイリスク者の割合を示しています。指定都市においては健診受診率に差が見られ、ハイリスク者の出現状況にも差が見られております。自治体内の専門職が十分でないという現状もあり、多くの対象者に対して複数の事業を実施することや、限られた人員での効率的な保健指導の実施が課題となっております。
47ページは前ページの続きとなりますが、平均自立期間や外来入院医療費、要介護認定率、通いの場の参加率、日常生活圏域数、事業開始年度をお示ししています。緑がハイリスクアプローチで青がポピュレーションアプローチの実施状況及び再委託先をお示ししています。
48ページは、指定都市と同規模の東京都内の特別区の状況をお示ししたスライドでございます。
最後49ページでございます。指定都市のヒアリングにおいては、規模に応じた個別具体の支援方法についての助言指導が必要であり、広域連合内での事例共有が難しいため、より広域的な意見交換等の要望がありました。広域連合・国保連合会・国から受けたい支援をまとめております。以上、資料１のご説明となります。
○津下座長 はい、ありがとうございました。ただいま資料１について、令和６年度の一体的実施の進捗状況についてご報告いただきましたけれども、ご質問、ご意見等がありましたら、挙手をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。では吉村先生お願いします。
○吉村構成員 吉村です。ご説明ありがとうございました。まず、このワーキングに最初に参加したときには一体的実施の高い実施率の達成は非常に難しいのではないかとずっと思っていたのですけれども、今回の結果で９割以上、島以外のところがほとんど全て取り組んでいるということに大変驚きとともに感銘を受けました。これもひとえに現場の方々のご努力と、それからやはり、使いやすいツールの改定とその普及に努めて普及に頑張っていらっしゃった、厚労省の方々、そして津下先生の研究班のご努力の成果だと思います。大変感銘を受けました。ありがとうございます。そこで、私は、前々からしつこく言っていると思うんですけれども、最終的に高齢者の目標というのはやはり要介護にならないことが一番大事で、なるべく要介護になる年齢を先延ばしするというのが大切だと思っているのですが、そのためにはフレイルの予防が重要だと思っております。このワーキンググループでは、フレイルのところにいつも「ロコモ含む」と書いてもらっているはずなのですが、今日のご説明ではほぼ全部フレイルに統一されております。私は要介護予防には「フレイルロコモ」というのがキーワードだと思っており、実際、80以上の医学会と団体がフレイルロコモの克服宣言を2022年に出しております。また「健康日本21（第三次）」ではロコモの予防というものが強く押し出されております。本ワーキンググループと、厚労省の「健康日本21（第三次）」は、目指すところは高齢者の幸福という点で同一だと考えております。ところがこのワーキングではどちらかというとフレイルという言葉が表に出てロコモが消えてしまう。逆に「健康日本21（第三次）」ではロコモという言葉が表に出て、フレイルという言葉が「低体重」という概念に変わってしまうということで、こういうターミノロジーはいろいろ事情があるのだと思うのですが、厚労省の方で完全な統一は無理でも、使用についてはフレイルロコモの統一感が出るように少し考えていただけないかと考えております。というのも、例えばここで「フレイル」という言葉を出しますと現場の方々はやはりフレイル中心で、となりますし、「健康日本21（第三次）」で今度「ロコモ」と言ったらやはりロコモ中心になります。一つの言葉にすぎないのですが、現場では非常に現場では重要しされる言葉と考えておりますので、その辺少しご配慮いただければと思っております。以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございました。
○事務局 後期高齢者の質問票においては、高齢者の特性である身体的、精神的、社会的な側面を配慮しているということで、スクリーニング等を行って保健事業を行っております。身体的フレイルについては、ほぼロコモと同義という風に整理してございまして、身体的フレイルの取組については、ロコモという併記を当課でもさせていただいて、現場の皆様にもお伝えしているところでございます。ご助言いただきありがとうございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。「健康日本21」と共通の目的（を持っている）ということは非常に重要なご指摘だったと思います。ありがとうございます。そうしましたら、歯科医師会の野村先生、お願いいたします。
○野村構成員 はい、野村でございます。申し訳ないのですけれども途中退席をいたしますのでよろしくお願いします。21ページからの個別事業の都道府県別の実施数なんですけれども、ほとんどが令和５年から令和６年に向けて増加しているんですけれども、やはり減少しているところがいくつか散見されます。そういう減少しているところの減少した理由というようなところをもう少し深掘りしていただければと思いますが、いかがでしょうか？
○津下座長 いかがでしょうか。以前はやっていたけれど６年度はやめてしまったというところがあるかもしれないということなんですね。
○事務局 ご指摘ありがとうございます。令和６年度からデータヘルス計画がスタートした関係で、広域連合が優先課題として取り上げたかどうかというところが市町村の事業選択の際の一つの考え方かとも思います。また、令和２、３、４、５年と進めていく中で、優先課題を変更したという可能性もございます。しかし、野村構成員ご指摘の、減少した理由のところまでは突き詰めて調査できておりませんので、今後の参考とさせていただきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。
○野村構成員 お願いします。
○事務局 もう一点補足いたします。やはり医療専門職の数が限られているという自治体も多く事業数を増やして対応するというのが困難な状況にあるというご意見も伺っております。一方で、管理栄養士だから栄養、歯科衛生士だから口腔、だけでなく、包括的、総合的な指導が必要なのではないかというご指摘も有識者の先生からも頂戴しているところです。こういうあたりはまた資料２にてご説明させていただければと思います。
○野村構成員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
○津下座長 口腔については、ハイリスクアプローチがまだまだスタートしてないというところはあるようにお見受けするんですけれども、ポピュレーションアプローチの中ではかなりの割合で実施されています。ハイリスクアプローチですと、質問票などのデータから対象者を抽出して個別アプローチということになるのですが、そこは少しハードルが高いにしても、住民に対する口腔の啓発というのはかなり広がっているというのが研究班の調査でも把握されておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○野村構成員 歯科医師会の方もまた含めて体制の形を、ハイリスクアプローチへの受け皿をどうするのかというのを（考えていきます）。よろしくお願いいたします。
○津下座長 はい、ありがとうございます。そうしましたら日本栄養士会の西村先生、お願いします。
○西村構成員 はい、西村です。今回も本当に見させていただいてですね、始まった当初からすると、先ほど吉村先生もおっしゃっていましたけれど、本当によくここまで来たなというところで、皆様のご努力そして専門職団体の皆様のご努力がここまで来たのかなという風に思いました。ただ、まだやはり離島のところがいくつか残っているというところで、東京都も実は離島がございまして我々東京都栄養士会も、かなり離島の方には力を入れさせていただいておりました。それが少し横展開でいろいろな島に広がって、取組のお手伝いをさせていただいたという経緯がございます。また、特に今はウェブでもいろいろな形で介入ができますので、今後まだあといくつか離島が残っていますけども、そういったところでもご活用いただけたらいいのではないかと思いました。私からは以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。今回この一体的実施では全自治体（での実施）を目標にしたので、その過程の中で離島をどうするのかという対策を皆さんがよく考えていただいているということがわかりますし、良い事例の横展開というのがこれからも非常に役に立つと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○事務局 北海道広域連合と東京広域連合が今回全市町村での実施に至った背景としては、オンラインの利活用というところがありました。北海道はかなり広大ですし、管内179市町村あるので全ての市町村で実施していただくのは相当なご尽力だったと思います。東京都広域連合、東京都栄養士会の遠隔サポートのお話も、他の未実施市町村を抱える広域連合にも共有させていただいたところです。ご指導ありがとうございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。そうしましたら、看護協会の宮崎先生、お願いいたします。
○宮崎構成員 ありがとうございます。今回調査のご説明ありがとうございました。調査の内容が詳細で、実施状況がとても良い状況を確認させていただいたところです。資料１について一点質問です。資料１の11ページのハイリスクアプローチの実施項目の中で他の項目のところと比べますと、重複の頻回受診者、それから重複投薬者への相談指導を実施している市町村が少ないという結果が出ている。この内容については大変重要なことで、療養者の健康回復にはとても大事なことかと思っているところです。また、そのためには本人家族だけではなくて、医療者との連携というところもあり、様々に要素が絡むものではあると思うのですが、市町村が取り組む上で障壁となっているものがどういうことなのか何か把握されていることがあればぜひ教えていただきたいと思いました。
○事務局 はい、ご指摘ありがとうございます。重複頻回受診者・重複投薬者への相談指導については、医療費適正化計画上でも示されているものであり、保険者として取り組む必要性があります。資料２でもご説明させていただくのですが、データヘルス計画上これまで一体的実施を中心に進めすぎたところもあります。重複頻回受診者・重複投薬者に関する事業は一体的実施・KDB活用支援ツールの中に組み込んでいないため、実施市町村数が少ないということもあると思います。今後、この点も含めて充実していただくように推進してまいりたいと思います。障壁と考えられるのは一体的実施・KDB活用支援ツールのハイリスク者抽出のメニューには入っていないのですが、KDB本体の方で確認することができます。そして、それは特別調整交付金の交付基準の様式でも確認していただき、提出いただくようにもなっていますので、ここも含めて強化していく必要があるとのご指摘と受け止めました。今後とも取組を進めていただくように推進していくということと、関係団体の皆様にご協力をお願いしていく形になろうかと思います。ご指導ありがとうございます。
○津下座長 はい、よろしいでしょうか？
○宮崎構成員 はい、ありがとうございました。
○津下座長 特に多剤などは一体的実施の中でも服薬に関する事業の中に含んでいるのですけれども、保健事業としての実施というのと、事業の種別など、カウントをどうするかというようなこともあるのかなという気がします。また、保健事業としてなかなか本人に介入しにくいという部分もあるので、体制づくりというのがもっと必要なのかなという印象を私は持っております。また、引き続きお願いいたします。そうしましたら薬剤師会の村杉先生お願いいたします。
○村杉構成員 ありがとうございます。日本薬剤師会の村杉でございます。今回のご報告にございましたように、膨大な取りまとめ並びに推進が図れているということで、素晴らしいなと私も感じた次第でございます。敬意を表します。二点申し上げます。まず一点目。先ほど宮崎構成員からもございました、それと津下座長からもコメントいただきました点についてです。資料の11ページでもご紹介いただきました重複頻回受診者・重複投薬者への対応でございますが、薬剤師会も市町村と一緒に連携をして対応しているところもあると伺っております。ただ、訪問する先のいろいろな個人的な配慮など、非常に難しいところもございます。一方で重複頻回受診者・重複投薬者は、薬剤に関する思い込みであったり、過度な思いや不満であったり、医療に対する様々な（思いを）抱えていらっしゃる部分などがあり、薬剤の専門家である薬剤師と保健師さんや看護師さんなどを中心とした多職種の連携が改善のために極めて重要になってまいります。また、繰り返し訪問をする必要性がある場合もあるので、その調整や、訪問をするときの時間的な部分、薬局薬剤師会は午後は対応可能だが午前中は難しいなどといった問題点もありますので、そういった課題を丁寧に拾い上げて、取り組まれる市町村の支援に活用ができたらいいかなと思います。続きまして二点目でございます。資料の15ページのところにきれいに取りまとめをいただき、非常にわかりやすいなと思ったところでございます。市町村が一体的実施の取組をするというところで中央に書かれておりまして、我々医療関係団体は右側の医療専門職としての関わりというところでまとめられているところでございます。ここについて意見・提案をさせていただきます。薬機法の改正というところで国会審議に上がってございまして、健康サポート薬局というものが現在は届出制でございますが、これが認定薬局として「健康増進支援薬局」という新たな名称になる予定です。これは何をするのかというところですが、市町村、あるいは中学校（区）単位などという感じかもしれませんが、地域行政が把握している地域の様々な健康や介護に関する課題を地域薬剤師会が共有して、その地域課題の解決に対しては、しっかりと地域行政と地域薬剤師会を含む関連機関が課題解決に取り組んでいくと。その際に、新たな認定制度である健康増進支援薬局というのが保健事業ですとか、介護予防事業とか、そういったところの中心的な柱になって対応する。つまり、一体的実施については医療関係団体の協力を得ることが課題の一つにも上がっていると思いますが、こういうようなところを活用できるような素地が出来上がってくるというところでございます。ただ、やはり全市町村を見てみますと、そういうような体制にできる能力や体力などにムラがございます。すぐにできるというわけではないと思いますが、１、２年ほど丁寧に時間をかけてでも、都道府県や市町村に対して、地域薬剤師会や新たな認定制度（である）健康増進支援薬局をぜひ活用してくださいというようなことも、これから織り込んでいただきたいなという風に思います。我々日本薬剤師会としても地域薬剤師会、都道府県薬剤師会を通じた支援については、一層強化をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたい次第でございます。以上です。
○津下座長 ありがとうございます。新たな体制と言いますか、行政が相談しやすい薬剤師会の窓口が地域ごとにできるということで、今後とも連携が進められるといいかなと思います。
○事務局 ご指摘ありがとうございます。重複投薬について、先ほど申し上げた事項に追加ですが、一部の広域連合などでは医師会や薬剤師会と連携した上、研修会等もしていただき、多剤や重複投薬についての対応策の検討等をしていただき、マニュアル等を作っておられる広域連合もございます。県単位の取組を市町村単位に展開する上では、先生が今お話くださいました、認定の健康サポート薬局改め、健康増進支援薬局が大きな役割を果たしていくものと思いますので、また引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
○村杉構成員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○津下座長 それでは、島根県益田市の和﨑構成員お願いいたします。
○和﨑構成員 はい、ワーキングの方は今回から初めて出席させていただいております。よろしくお願いします。私の方から二点ほど発言させていただければと思います。
まず一点目。資料の９ページに関して、本市の状況をお伝えさせていただければと思います。ハイリスクアプローチにつきましては、資料を見ますと健康状態不明者対策で約70%の市町村が取り組んでおられますが、これは各自治体保健師という医療専門職がだいたいおられることから、こういった成果が残されているのではないかと思っております。本市におきましては、実はオーラルフレイルを健康問題の一つとして掲げておりまして、口腔機能の維持や改善のアプローチの必要性は感じているところでございますが、従事していただく歯科衛生士さんの確保に少し苦慮している状況がございます。また同じように服薬に関しましても、薬剤師の確保がなかなか難しいという状況がございます。地域の専門職の人数を考えても、行政の事業に従事していただく専門職の体制を整えることは容易ではない状況がございまして、実施する項目を増やすには時間がかかるという地域の状況もあるというところをご理解いただければと思います。
続いて二点目です。ここで発言すべきかどうかというところはございますが、お願いということで特別調整交付金に関しまして発言させていただければと思います。特別調整交付金の交付基準の観点から広域連合は医療専門職の人件費や業務に必要な諸経費に対しまして、一体的実施にかかる部分の経費を厳格に解釈されているような状況があろうかと思います。本市のところで具体的にどういう風なことが示されたかと言いますと、事業実施計画にある内容では、医療専門職の人件費は全額対象にできないとか、電話の使用記録の確認を求められるとかいろいろ細かいところがございます。この考え方につきましては、国の方の指針なのか、各広域連合の判断なのか、その辺の状況をお知らせいただければと思います。自治体の立場から申し上げますと、交付金をうまく活用する方法や対象にできないことを言われることが多くございまして、交付金の活用を難しく感じているところでございます。本事業に対する職員の関わりということにつきましては、低栄養の改善事業や健康状態の不明者対策につきましては、従前から市が取り組んでいる介護予防事業等に関係してくることがあることから、多くの医療専門職が一体的実施に関わっている状況は実態としてございます。特別調整交付金についても柔軟に対応していただければ大変ありがたく思っておるところでございます。以上、よろしくお願いします。
○津下座長 ありがとうございます。具体的なご質問ありがとうございます。いかがでしょう。
○事務局 交付基準とＱ＆Ａについては毎年お示ししており、その運用方法についてもお伝えしているところでございます。詳細はＱ＆Ａ等でもお示ししておりますが、わかりにくい点がないように今後努めてまいります。委託元である広域連合は、委託先である市町村に対して、要綱に基づいて適切に事業を実施していただくことをお伝えしていきます。
○津下座長 よろしいですか。広域連合からの委託のときの（話）ですね。
○事務局 本事業は、広域連合は委託元で委託先が市町村にあたります。国からは交付基準という形でお示ししておりますが、運用上のルールは基準でお示ししている以上のものはないため、確認しておきたいと思います。
○津下座長 よろしいでしょうか。加えて、例えば小規模自治体などでは専門職がおらず、他の都道府県の例なんですけれども、保健所とか二次医療圏単位、広域でそのような体制をどうしようかというような工夫をしているところもありました。外部の専門団体の協力を得たり、保健所の歯科衛生士などそういうところと相談している事例もございましたので、少し広げて、周りの町と一緒にご検討いただくのはどうなのかなということを少し思いました。具体的なそういう困りごととかご意見とかお寄せいただけると本当にありがたいなという風に思います。では、徳島広域さんいかがでしょうか？
○髙島構成員 徳島広域連合の事務局長髙島でございます。日頃は各団体の皆様、ご支援、ご協力ありがとうございます。今までお話を聞いていて、専門職の確保がやはり各自治体苦慮しておるような状態であると感じました。今は行政職でさえ、確保が各自治体難しいような状態と聞いております。ただ、徳島県の場合でしたら24自治体あるのですが、そのうち14自治体が国保より後期高齢者医療の被保険者が多いような状態になってきております。ですので、今後は後期の方へシフトしていくだろうと思っているのですが、やはり各自治体でまだそのようなシフトができていないような状態で、さらに専門職の（不足で）非常に難しいような状態をいろいろ聞いておりますので、引き続き、各団体の皆様にはご支援、ご協力をお願いしたいと考えております。以上でございます。
○事務局 はい、関係団体の先生方にいつものお願いで恐れ入りますが、引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
○津下座長 それから本日、ご欠席の遠藤構成員、鈴木構成員から事前にコメントをいただいているということですので、ご紹介をお願いいたします。
○事務局 福島県の塙町遠藤構成員からいただいているコメントでございます。「ICTの活用について具体的な事例を紹介していってほしい。高齢者に対するICTの活用はなかなか難しいこともあるが、当町のように自宅訪問するまでに時間がかかったり、雪などの天候により頻繁に訪問できないケースにはぜひ活用したいと考えます。」というコメントでございます。次に、長寿医療研究センターの鈴木構成員からいただいたコメントでございます。「事業全体としてはよく進んでいる。取組区分ごとに実施未実施がばらついていることが気になる。ハイリスクアプローチの中で、特に糖尿病性腎症は医療費、介護予防、QOLの観点からも重要であるので、まずはここを重点的にやってもいいのではないか。プラスしてフレイル、低栄養など順番に進めていくこととしてはどうか。糖尿病対策の重要性、緊急性からしてできるだけ全ての市町村で実施されるようにすべきである。」というコメントを頂戴しています。
○津下座長 ありがとうございます。多くの構成員の皆様からご意見いただきました。また後ほどご意見ご助言いただければと思っておりますので、引き続き、資料２について、事務局よりご説明をお願いいたします。
○事務局 続きまして、資料２についてご説明申し上げます。資料２では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進等に係る支援等について以下三点ご説明申し上げます。１が高齢者保健事業実施計画の推進における取組についてです。
３ページでございます。令和６年度開始の第３期データヘルス計画では、共通評価指標を計画様式の標準化を進めています。標準化を進める狙いとしては、計画策定や保健事業運営負担が軽減されるだけでなく、共通の評価指標を用いることで、広域連合間、広域連合内の市町村間の実績を比較可能とし、効果的な保健事業の方法・体制をパターン化することにより、事業効果を向上させるといったことがございます。右の図に示されている通り、標準化に向けて共通評価資料を設定することで客観的な評価を行い、アウトカム指標を見て成果を上げる工夫を整理し、アウトプット指標にて実施率を上げる工夫を整理し方法や体制を見直すことで、成果や実施率の向上につなげることを可能といたします。
４ページでございます。令和６年度には各広域連合で策定されたデータヘルス計画に関して調査検討を行い、参考資料にお示ししている通り報告書にまとめました。
５ページです。検討会での論点としては、以下３点を挙げて整理しました。１点目、データヘルス計画の標準化。２点目、保健事業の内容の充実。３点目、評価の進め方の整理でございます。報告書は、令和６年度末に広域連合に対して周知することを予定しております。
６ページでございます。調査検討のプロセスを記載しております。計画作成プロセスについてはアンケート調査ヒアリング調査を行い、策定済みのデータヘルス計画を収集し、整理、分析を行いました。第３期データヘルス計画の標準化を進めることにより期待される効果として、市町村間の比較が容易になるが最も多く回答されています。広域連合内で標準化を進める上での課題としては、構成市町村が使用している独自の抽出基準や評価基準について使用の妥当性に関して判断が困難、が最も多く挙げられています。
８ページでございます。データヘルス計画の策定にあたっては、広域連合がセミナーや研修会で説明したと回答しておりまして、30広域でございます。
９ページでございます。市町村に状況を聞くと、広域連合からデータヘルス計画の説明を受けた市町村が８割、広域連合から事業実施に係る支援を受けている市町村は７割でございます。支援の中身は共通評価指標の提示が最も多く、７割でございます。
10ページでございます。都道府県の第３期データヘルス計画への関与について示しています。関与している都道府県は38都道府県でございます。各都道府県の広域連合が策定するデータヘルス計画への支援は、保健事業を支援、評価委員会での助言と計画案に対する広域連合との意見交換が最も多く、次いで健康増進計画、医療費適正化計画との関係項目の整理が多くなっております。
11ページでございます。データヘルス計画策定にあたって整合性を図った他の法定計画等は、医療費適正化計画が45件と最も多く、次いで健康増進計画、介護保険事業（支援）計画が多く挙げられています。
12ページでございます。広域連合にて第３期データヘルス計画と他の保健医療関係との計画との整合性をとる上で考慮したこととして、広域連合から都道府県関係者及び構成市町村関係者に情報提供した、が最も多く、次いで有識者から情報や助言を得るが挙げられております。都道府県の支援では、計画案に対する広域連合との意見交換や保健事業支援・評価委員会での助言が多くなっています。
13ページでございます。ここからは、データヘルス計画に係る調査報告書、参考資料１について内容をご報告いたします。論点の一つ目。データヘルス計画における標準化した共通評価指標については、上段が現状と課題、下段がさらなる充実に向けた取組についてお示ししています。上段１ポツ目、共通評価指標の設定によって、広域連合間の比較が可能となり、アウトプット指標アウトカム指標を意識し、事業設計が可能になった。２ポツ目、一体的実施を重点事業として位置づけ、対象者抽出基準の見直しが進んだ。５ポツ目、健診受診者増加による該当者数の増加や国保からの流入による被保険者数の増加があり、目標設定や評価が難しいという意見がありました。さらなる充実に向けた取組として３ポツ目、健診受診者を分母としたハイリスク者把握や５ポツ目、データヘルスの標準化についての方針を市町村に対して丁寧に説明していくことが必要とまとめております。
14ページございます。こちらは、9月にお示ししたデータヘルス計画策定時の共通評価指標の全国値について一部修正がございましたので、改めてお示しいたします。詳細データについては、参考資料１の巻末に別添資料としてお付けしております。
15ページでございます。続いて計画様式の標準化についてのまとめです。現状と課題として１ポツ目、標準化により全国の取組の集約と比較が可能となり、一定の質の担保が可能となりました。４ポツ目、一部計画様式の整理についての理解不足により記載が不十分な箇所がありました。５ポツ目、都道府県や市町村での他計画策定が同時並行であったため、情報共有の難しさを感じつつも、関係者との定期的な情報共有、意見交換を通じて整合性の確保が図られていました。さらなる充実に向けては、計画様式の記載が十分でない場合は、他広域連合の記載を参考にすることや、研修等での積極的な情報収集、都道府県が策定する医療費適正化計画・健康増進計画を踏まえた都道府県や関係団体・支援評価委員会からの支援助言を受けるなどの必要性があるとまとめてございます。
16ページでございます。報告書における論点の２つ目が保健事業の内容の充実についてでございます。一体的実施の記載が進んだ一方で、ポピュレーションアプローチの記載が少ないことや、市町村における人員不足への対応支援策についての記載が少ない状況がみられました。また、広域連合から市町村に対する説明は８割で実施されており、市町村に対しての補助の事例や市町村が実施困難な部分を広域連合が自ら実施している例もありました。さらなる充実に向けた取組として、市町村に対しての指導が必要であることや広域連合が実施する事業や支援について検討すること、関係団体を含めた体制構築の必要性についてまとめております。
17ページでございます。こちらはデータヘルス計画で進捗管理する保健事業について図示したものでございます。黄色の部分が一体的実施、緑の部分は関連事業として健診・歯科健診、広域連合が自ら行うハイリスクアプローチ、長寿健康増進事業、適正化関連事業等を示しています。これらの充実に向けてPDCA管理することが重要となります。
18ページでございます。最後の論点三点目、評価の進め方の整理についてでございます。市町村の一体的実施の事業評価は41広域で実施されていました。計画評価についての視点は標準化が図られている一方で、評価が難しいと回答した広域連合が３割あり、相談先がないとした広域連合が３割ありました。さらなる充実に向けた取組として、進捗管理シート・集約ツールなどを利用してアセスメント及び課題整理を行うことや、振り返りシートを使って事業の振り返りをしていただくこと、市町村に対しての支援記録シート等で記録をしていただくことなどを伝え、保健事業のPDCA管理を進め実効性を高めていただくようまとめてございます。
19ページでございます。データヘルス計画の進捗管理のための様式、進捗管理シート、振り返りシート、市町村支援記録シートについての説明資料となります。
20ページでございます。一体的実施の計画書、実績報告書を取りまとめる集約レポートを令和５年度末に提供済みでございます。集約レポートの活用状況についてまとめております。約７割の広域連合が活用しており、活用場面としては、市町村への説明、事業実施状況の評価、関係機関・関係団体への説明、好事例の把握に用いられております。
21ページでございます。広域連合におけるデータヘルスのPDCA支援についての説明資料でございます。
22ページから27ページは実際の進捗管理に係る詳細説明資料となるため参考までにお示ししており、今回のご説明は割愛いたします。続いて広域連合による一体的実施における市町村への支援の取組についてご説明申し上げます。
29ページでございます。広域連合から市町村への働きかけ支援についてまとめております。一体的実施に関する研修会や意見交換の開催が最も多く、市町村のニーズを踏まえた支援を実施いただいております。
30ページでございます。広域連合のセミナー・研修会の内容と市町村が有効だったとしているテーマを示したスライドです。一体的実施、データヘルス計画についての研修会、KDBの内容についての研修会を実施していただいている広域連合が多くなっています。
31ページでございます。一体的実施による効果として市町村の課題把握ができるようになった、が最も多く上がっております。
32ページです。一体的実施の評価の実施状況について示したスライドです。評価を行っている広域連合が28件、評価を行う予定の広域連合が13件でございます。右側に具体的な評価項目についてお示ししており、ストラクチャー・プロセス・アウトプット・アウトカムについて実施されています。
33～34ページにストラクチャー、プロセス、アウトプット、アウトカムのそれぞれの具体の評価項目についてお示ししてございます。
続いて35ページでは、医療機関からの診療情報を健康診断の結果として活用する取組、いわゆるみなし健診の実施状況についてまとめております。昨年度から推進しておりますが実施されている広域連合が12であり、実施していない場合の理由として、関係団体・医療機関との調整が困難と回答されている広域連合が多くなっております。
続いて36ページです。一体的実施に取り組む上での課題として、「市町村における専門職の人員体制の確保への支援が困難」が最も多く挙げられております。
37ページです。続いて広域連合が市町村を支援する上での課題においても、医療専門職の不足への対応が最も多くなっております。
38ページでございます。各広域連合と関係団体・関係機関との連携状況をお示ししたものでございます。
39ページが関係機関・関係団体との連携状況を経年的に示したものでございます。各団体との連携も経年的に増加しております。
40ページでございます。広域連合と関係団体との連携状況についての具体的な事例をお示ししてございます。次に、都道府県による支援状況についてご報告申し上げます。
42ページでございます。医療費適正化計画についての基本方針に高齢者の心身機能の低下等に起因した疾病予防、介護予防に関する目標が記載されたことを踏まえ、一体的実施の支援について医療費適正化計画基本方針に盛り込んだ事項を調査しました。好事例の横展開、専門的見地からの支援、事業の取組結果に対する評価分析が多く挙げられております。
43ページでございます。都道府県による支援状況をまとめています。14番、３番、５番、２番に取り組む都道府県が多くなってございます。多くの都道府県で様々な支援を実施していただいております。
44ページは支援状況を積み上げグラフでお示ししたものでございます。15種類以上の支援を実施している都道府県は青森県、大阪府、山口県、長崎県、鹿児島県でございます。都道府県内には、一体的実施の関連部局が様々ございまして、医療保険部門、高齢福祉部門、健康増進部門と複数の部局にわたっておりますが、三部門以上で支援を実施している都道府県が16ございました。
45ページでございます。特に支援を要する医療関係団体への協力要請、事業評価、人材育成についての支援の状況をグラフ化してお示ししてございます。
46ページ以降は都道府県の支援の事例をお示ししてあります。46ページが高知県と長崎県、47ページが宮城県・石川県、48ページが青森県・栃木県、49ページが大阪府・広島県でございます。
50ページ以降都道府県が行う医療関係団体への協力要請の事例について記載してあります。
51ページは都道府県が行う事業評価の事例についておまとめしてございます。
52ページは都道府県が行う事業評価の事例のうち、評価方法・評価指標を提示、保健師等の専門職を活用した支援についてお示しております。
53ページは都道府県が行う人材確保支援、人材育成支援、小規模市町村を対象とした支援についてお示ししております。以上で資料２のご説明を終わります。
○津下座長 ありがとうございました。ただいま高齢者保健事業一体的実施に関する支援についてということでデータヘルス計画のこと、また広域連合や都道府県の支援の状況についてお話しいただきました。ご質問等ありましたら挙手の方お願いしたいと思います。まずはデータヘルス計画で標準化が進み、報告書もしっかりしたものができてきております。データヘルス計画で広域連合間の比較もそうですし、広域連合が管内市町村の状況を把握するのにもこの機会が役に立ったかと思いますけれども、事業の内容評価について評価がまだ少し課題があるというお話でした。また広域連合、都道府県については各市町村のニーズにあった支援を研修や相談等の形で取り組まれているということなんですけれども、いかがでしょうか。田中構成員お願いします。
○田中構成員 はい、ありがとうございます。最初の頃を知っている身としましては、非常に進んだなという感慨をもっておりますが、あえて申し上げると、都道府県のところの支援の実施状況や支援の項目数にばらつきがあるかと思います。都道府県の方の健康増進計画とか医療費適正計画、糖尿病やフレイル、ロコモなども入っておりますので、今後ともそのあたりへのもう少し都道府県の支援があるといいかと思います。特に市町ですと、今までも保健事業に関しては地域の保健所、県が紹介している保健所とも連携していた身近な存在であると思いますので、そういうところも含めて今後とももう少し都道府県の支援があるといいなと思っております。以上です。
○事務局 ご意見いただきありがとうございます。先日、全国後期・国保主管課（部）長並びに広域連合事務局長会議という会議がございまして、高齢者医療課長からも都道府県に対して支援を引き続きお願いしたいということをお伝えさせていただいております。また事例等お示しすることで何を具体的に行ったらいいか考えておられた都道府県さんも進めていただきやすくなるのではと思っております。ご指摘ありがとうございます。
○津下座長 それでは西村構成員お願いします。
○西村構成員 はい、西村です。日本栄養士会としましても実は人材育成のところで全国の都道府県有志会の会長さんとブロックごとに地区会長会議というものをやっていまして、その中でも実は統一議題の中に高齢者の保健事業と一体的実施を入れさせていただきながら、都道府県ごとに一体的実施をしっかり行っていくということをさせていただいております。ただ、今田中委員からもご指摘あった通り、県の方の対応に少しばらつきがあるというのも、少し伺っております。なのでそのあたりも含めて、人材育成の方もすごく力を入れてくださる県もあれば、栄養士会単独でやらなければいけないような県もあったということを報告で伺っております。ですのでそのあたりを厚労省の方でもリードしていただければいいかなと思います。もう一つ糖尿病に関して、先ほどもご意見にありましたが、重症化予防に関して、これは医療計画の中でおそらくどの都道府県もしっかりと入っていると思うのですが、そことこちらの方の事業とバラバラにやられているというイメージがございます。私自身も東京都の糖尿病対策会議等に参加させていただいたり、二次医療圏ごとに東京の場合は対策会議があってそちらの方に参加しているのですけれども、そことこの事業との話が一致していないというか、整合性がとれていない。向こうはおそらく医師会主体でやっているというところと、もう少し連携した方がスムーズにいくのではないかという風に思っております。以上になります。
○津下座長 はい、ありがとうございます。県の支援のばらつきは44ページや46ページなどいろいろ見てもあきらかな状況ではあります。元々一体的実施がスタートしたときにと広域連合市町村という、そこがメインのプレーヤーということで県がちょっと引いた形だったかもしれませんけれども、他計画との関連、田中先生、西村先生とのお話で重要な役割であると、いろいろな機会を通じてお願いしていく必要があると思いました。それでは村杉構成員お願いします。
○村杉構成員 ありがとうございます。日本薬剤師会 村杉でございます。初歩的なことになるかもしれませんが、一点教えていただきたいことがございます。今回共通化、標準化が図られることが進んできて、それによって標準化の価値みたいなものが実感できるステージにきているなと考えているところなのですが、その一方で我々薬剤師会が関われるところがまず幅広くあると思います。全体としては服薬とか重複（多剤）とかそういうようなところだけではなく、本来は健康状態不明者であったりとか、健診未受診者に対する受診勧奨であったり、低栄養や口腔と薬剤の関連であったり、口腔のところで薬剤が関わっていることもあります。また、フレイル糖尿病の重症化予防というところでも関わっています。そのあたりはまだよいのですが、服薬の重複や多剤について標準化していくと介入者が極めて少なくなってきてしまうということが起こり得やすい領域なのです。例えば私の地元もそうなのですが、服薬に関しては複数医療機関を受診してかつ６剤以上など独自の指標を入れることによって、介入者を結構広くできたりとか、ポピュレーションでアプローチがしやすくなったり、ハイリスク者についても数名ではなく数十名になったりなどというような効果もあります。そういう独自手法は善なのか悪なのか、基本的なことになるかと思いますが、そこを教えていただいてもよいでしょうか。
○事務局 ハイリスクアプローチの訪問指導については10剤と15剤でKDB活用支援ツールで抽出されるようになっておりまして、訪問指導を実施していただくということで進めております。共通評価指標については15剤以上の方の割合をモニタリングするということにしています。一方で先生からご指摘いただいた通りポピュレーションアプローチとして取り組んでいただくことも重要と考えておりますので、薬剤師の先生方には適切なお薬の飲み方・使い方、健康教育等々をご支援いただけると幸いに存じます。
○津下座長 多剤につきましては、例えば重症化予防事業とか他の事業の中の参加者で多剤の方が多く見つかるということもわかってきています。また、これは薬剤師、これは歯科衛生士などバラバラにしてしまうととんでもなく事業が増えてしまったり、また高齢者が抱える複合的なことに対応できなくなりますので、まずは抽出等のハードルもありますので第一段階としての基準というのをお示ししながらその中でより複合的、効率的、包括的などといった動きに今進んできているのではないかと思います。また実は15剤は多すぎるというご指摘もあります。KDBを回して対象者を抽出するときに、膨大な数になってまたそこから絞り込まなければならないということになります。絞り込むための回す時間も非常に長くなりツールでも耐えきれなくなる、そういうようなテクニカルなこともありますので、今後ともより適切な方法について議論していくことが必要かなと思います。先ほど西村構成員のおっしゃった糖尿病の重症化予防についても、個々の対象年齢により若年者と高齢者とでは基準が異なるというか、管理目標が異なることや、生活機能や認知機能も合わせた対応が必要というところがですね、国保と同じ基準でいってしまうと後期高齢者には適切ではないということになりますので、そのあたり事業としての連続性を持ちながら、同じ基準ではない対象者の特性に合わせた保健事業をしっかりと位置づけていくことが重要と思います。先生がおっしゃったようにいろいろと関係機関との共同作業が必要になるという風に認識しております。ありがとうございました。そうしましたら平田構成員お願いします。
○平田構成員 東京都健康長寿医療センターの平田でございます。私からはコメントになりますが、一体的実施の推進、しかも質を向上していくためには、先ほどからも議論されてきましたが、やはりまず人材の確保ですね、そのための人材の育成がまず必要。これは企画調整の専門職だけではなく、地域担当の部分についても人材の確保が必要だと思います。そのためにはいわゆる職能団体の皆様のご協力も必要だと思っておりますが、ここにも限界がございますので、そういった観点からしますと民間事業者も活用しながら特に地域担当の部分に関しては進めていく必要があるだろうと考えます。一方でそうなってきますと、今後民間事業者の質・クオリティーをいかにコントロールするかが課題になってくると認識しております。もう一つは、一体的実施の質の向上を考えたときに、事業評価、効果分析のところが非常に大事になってきて、評価結果を次年度にしっかり反映させ質の向上をしていくことが必要になるだろうと考えられます。43ページのところの都道府県から市町村への支援でみますと、高齢者保健事業の事業評価・効果分析に関する支援を行っているところが半分くらいであるかと思いますが、ここに関してはやはり市町村の人材不足ということも背景にありますが、ここに関してはなるべく多くの市町村の方々に支援を行っていただくという方向性がよいのではないかと思います。場合によっては、その都道府県内の外部有識者とも連携をしながら事業評価・効果分析に関しては着実に行っていくというような姿勢が今後重要になってくるのではと思います。私からは以上でございます。
○津下座長 貴重なご意見ありがとうございます。より広域的な視点で評価するなど一定の物差しで評価することも必要になってきて、一市町村だけではなかなか対象人数も少ないなど実施しにくいこともございますので、都道府県より広域的な専門家の関与が必要かと思いました。それでは看護協会の宮崎構成員お願いします。
○宮崎構成員 ありがとうございます。私からは質問になりますが、資料のパワーポイントの７枚目になります。データヘルス計画の標準化に期待する効果・課題のところで、標準化を推進する上での課題として独自の抽出基準や評価基準について、仕様の妥当性に関して判断が困難、55%と示されている。これまでの話、他のデータから標準化が進んできている現状は把握しているが、進んできている状況の中でも、やはり今ずっと話が出ているマンパワー、（つまり）それにこう対応し得る人員の不足が影響しているのではないかと思っている。これに関しましてはどのような対応策というのがあり得るのか少しお教えいただければと思いました。
○事務局 ありがとうございます。令和２年以降、一体的実施を市町村に先に進めていただきながら様々な標準化の取組を進めていったという部分もありまして、先行して進めていただいている市町村ほど、標準化の指標・やり方と異なる手法、また、個々の保健事業ですでに採用されていた対象者抽出基準、評価指標等を用いて実施いただいていたことが多いと伺っています。
また、国で令和５年度に糖尿病性腎症重症化予防プログラムの見直しを行いましたが、それを受け、令和６年度に都道府県単位で糖尿病性腎症重症化予防プログラムの見直しを行っていることによる影響も考えられます。国の糖尿病重症化予防プログラム上でも国保保健事業の対象者の抽出基準と後期の保健事業の対象者の抽出基準は異なる、ということをお示ししていますが、少しタイムラグが生じており、調整をしていただく必要があるということも含め、このような結果だという受け止めです。こちらについては先ほどもご説明した通り、標準化についてのご理解を深めていただけるように、市町村に対して国からも広域連合からもご説明していくことが必要だという風に考えています。人材育成の視点においても、その内容をしっかりとお伝えしていくことが重要と考えています。
○津下座長 はい、補足させていただきます。国保で例えばヘモグロビンA1c6.5%糖尿病ですと、それで治療してないと受診勧奨ということになるわけですけれども、後期高齢者においては、下げすぎないということも重要です。フレイルの合併に留意すること、特に質問票の活用が重要なんですけれど、その辺が組み込まれていなくて、国保の基準でそのまま後期高齢も対応されているというところが最初本当に非常に多かったんですけれども、徐々に移ってはきました。まだ都道府県のプログラムが改定されないと、それに今までのものを使うしかないというようなことをおっしゃっているところもあります。標準化した基準と、今までやってきた基準とで、どういうところが違うのだろうということを学習の機会にしていただきたいと思います。質問票の活用をせずに対象者抽出しているというところもありましたし、それから低栄養で体重減少を使わずにアルブミン値ではいけないですか、とかですね、そんなようなご質問があったりしておりまして。こういう公的事業の中でどういう風に行うのが標準的なのかということを、そういうやり取りの中で深めていくという段階ではないかなと思っております。よろしいでしょうか。
○宮崎構成員 はい、わかりました。ありがとうございます。
○津下座長 その他いかがでしょうか。徳島広域さんいかがでしょうか。
○徳島県 髙島構成員 はい、あの徳島県の髙島でございます。昨日の都道府県の担当課長会議を私も聞かせていただきまして、安中課長から都道府県の支援の要請をいただき、非常にありがたく思っております。ただ、この資料を見ていただいたらわかりますように、我が県は非常に支援が少ないような状態でございますので、やはり独自性は必要なんですが、もう少し県が積極的に関われるような仕組みづくりをしていただければ、広域連合もそうですし、各自治体も非常にありがたく思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
○事務局 ありがとうございます。厚生労働省の中でも、健康増進計画は健康・生活衛生局という部局が担当です。健康増進計画を推進していく都道府県の部門や保健所に対して、保険局の取組である保険者の保健事業についてお伝えして支援していただけるように働きかけてまいりたいと思います。ご指摘ありがとうございます。
○津下座長 それから、本日、ご欠席の構成員から事前にコメントをいただいておりますので、ご紹介いただけますでしょうか。
○事務局 長寿医療研究センターの鈴木構成員からご意見をいただいております。「市町村や広域連合において、ハイリスクアプローチは明確な目標設定があり、数値での判断がしやすいが、ポピュレーションアプローチに関しては重要性を認識していても、その実施のための戦略が考えにくい。かなり市町村のやり方が多様な形で実施されており、それについては尊重する必要があるだろう。ポピュレーションアプローチについては、市町村の今後の展開を温かく後押しできるような助言支援をしていけば良いのではないかと思う。通いの場の定義も様々であり、多様であることを踏まえ、場所数や参加人数の数え方などを標準化しないと一義的に評価していくことができないため、まずはそこを整理してはどうか」というご意見をいただいております。
○津下座長 はい、ありがとうございます。確かにハイリスクアプローチは目標設定や抽出などが随分やりやすくなったけれども、ポピュレーションアプローチについては目標設定がまず難しいというような声も上がっていましたので、この辺が課題ということになります。こちらについては、介護保険の部局が担当になりますので、老健局ともしっかり連携を深めて一体的実施の推進に向けて標準化の取組を進められればいいと思っています。
○津下座長 加えて、ハイリスクアプローチをした人が、その後もその一定期間だけの介入ではなく、継続的にできるようにポピュレーションアプローチと連動していくなど、点ではなく面として、そんなような支え方というのも必要になってくるので、事業の位置づけ、目的を明確にしながら、目標設定の考え方というのを周知していくということが必要かなという風に思いました。
それでは、ご意見たくさんいただきましたので、最後の議題に移ります。議題の２つ目はその他ということで、資料３について事務局よりご説明をお願いいたします。
○事務局 はい、次に資料３についてご説明いたします。
資料３は、健診受診率向上に向けた取組み、特別調整交付金交付基準の変更点について、保険者インセンティブについて、その他についてでございます。
２ページでございます。健診受診率については、全国値は27.2%の状況です。健診受診率の目標が30%ですが、平均を超えている広域連合は、９広域連合であり、最大が50.2%、最小が8.9%となり地域差が見られます。
３ページでございます。健診受診率向上に向けた取組でございます。健診受診率は、第３期データヘルス計画における共通評価指標の一つであり、受診率向上の観点から特別調整交付金の交付基準、保険者インセンティブの評価指標の見直しを行い、広域連合による受診勧奨やみなし健診の導入等の取組を引き続き推進してまいります。
４ページでございます。特別調整交付金の交付基準（案）について。こちらの通り、健康診査の推進についても具体的に明示してございます。
５ページでございます。今回の見直しは赤枠で囲っている部分ですが、保健事業に係る人件費、経費について見直しを行っております。
６ページでございます。こちらは集約レポートについてのご報告となります。市町村の計画書策定手順を簡素化する、標準化する観点と、広域連合が市町村の状況を簡易に把握し事業評価に活用できるよう集計ツールを提供しております。集約レポートでは、実施状況を経年グラフで提示できるような改良を行っており、詳細については７ページでお示しをしてございます。
続きまして、後期高齢者医療制度の保険者インセンティブについて８ページでお示ししています。詳細は参考資料２にお示ししています。先ほどご説明した通り、健診受診率向上についての見直しと、アウトカム指標に平均自立期間を加えたという変更を行ってございます。
９ページは保険者インセンティブに係るこれまでの変更の経緯をおまとめしてございます。
10ページは令和５年から３か年で取り組んでいただいている厚生労働科学研究についての資料でございます。後ほど参考資料３で津下座長からご説明をいただきます。
11ページが国保中央会国保連合会にご依頼している横展開事業についての資料でございます。詳細を参考資料４で、池田構成員からご説明をいただきます。以上が資料３のご説明となります。
○津下座長 はい、ありがとうございます。それでは、参考資料の３に基づきまして、研究班厚生労働科学研究で政策科学研究として行っております研究の概要について、令和６年度の状況について、お話をさせていただきたいと思います。メンバーとしては、本ワーキングのメンバーであります田中構成員、そして平田構成員が入っておられます。１ページ目にありますように、３か年計画で、令和６年度はKDB活用支援ツールの改善や実践支援ツールの改善などを行ってまいりました。また、計画書や報告書を用いたスコアリングなども行いました。また、研修会についても行ったということになります。では次のページをお願いします。
次の２ページは質問票で、３ページは対象者抽出基準ですので、何かのご参考にしていただければと思います。
４ページをご覧ください。研究班では、KDBの二次活用支援ツールとして一体的実施実践支援ツールを開発しました。csvデータとして一覧表になったものを、事業の流れに沿って使いやすいように作表しようということで開発しています。KDBに不慣れな担当者でも、簡単にその対象者抽出や事業評価に使えるようなことを目的として、国保中央会で再構築をしていただいたものができましたので、その解説書を作りました。
５ページお願いいたします。ツールにおいては保健事業該当の重複状態、また絞り込みの条件をかけると何人になるかというような流れなども示しております。
６ページをお願いします。この実践支援ツールについては、厚生労働省の調査でかなり多くの市町村に早速活用していただいているという状況がございましたので、これからもそのデータをどう活用していくかということについて研修を続けたいと思っております。
７ページをご覧ください。効果検証ということがこの研究班のテーマになっております。そこで２つの広域連合の令和２年から４年度分の匿名化KDB情報を用いまして、それを統合したデータベースを作成しました。また、一体的実施の実施計画書、実績報告書についてこの２広域分のデータの情報をいただきました。それをスコア化したものも合わせて、このデータベースを作成したということになります。
以下がそれを使った検討ということになります。
８ページをご覧ください。例えば、質問票の登録率、つまり実施していてもKDBに登録していないと活用できませんので、登録率を見ると年次とともに、全体、また男女、年齢別にも上がってきているということがわかります。
次に９ページをお願いします。質問票については先ほどお示ししたものでございますけれども、悪い回答の割合がこの３年間でどうなっているか。令和２、３、４年度で比較しております。主観的健康観や心の健康状態など、右肩下がりで、悪い回答が減る傾向のものが多くございました。
次のページをお願いいたします。例えば、運動習慣などについても減る傾向ということで、実は令和２年度はコロナもあったということもございますが、高齢者の健康状態は悪い方には移ってないと思われます。
次お願いいたします。相談できる相手、外出なども、改善しているという傾向が見られました。
次お願いいたします。それからツール基準の該当者について、保健事業の該当者重症化予防や康状態不明者の状態などを見ておりますが、健診受診率の向上とともに対象者の抽出が進むということで、重症化予防の対象者は若干増えるという傾向が見えております。
13ページをお願いいたします。ただし、腎機能が低下していて、医療機関を受診していないという方々については確実に減少してきておりまして、しっかり健診後のフォローが行われているということが伺えると思います。
次お願いいたします。低栄養、口腔それから身体的フレイル関係についても、健診受診者を分母とした場合、質問票実施者を分母とした場合の悪い回答の割合は減り、少しずつ改善している傾向が見られております。
次お願いいたします。これは分母をどうしたらどういう結果になるかということでお示しております。健康状態不明者についてはですね、上の段の真ん中ですけれども、健診受診率が上がるということが不明者を減らすということにより寄与していることが示唆されます。令和２年よりは令和４年の方が傾きが急になっています。
重症化予防事業については健診で掘り起こしが進めばその対象者が増えるということが見えてくると思います。次お願いいたします。
これは、各対象者に該当した人たちの医療の受診状況や、医療費、介護給付費、介護認定率などを示した表になります。17ページ見ていただくと、入院率が本事業の該当と非該当で２倍以上違っているというものもあります。栄養、それから服薬多剤、睡眠薬、身体的フレイル、重症化予防、治療中断者、フレイル合併などについては、非該当者等と比べると該当者では２倍以上の入院歴があることや、要介護認定も高いということがわかりました。
次に18ページをご覧ください。一体的実施の計画書実績報告書については、令和２、３，４年度に関して、自由記載が多い中でもなんとか評価できないかということで、実施体制、それからポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチについて得点化を試みました。評価基準判断基準については研究班を揉んで作ったということになります。
19ページについては、ハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチが何かということを書いてありますけれども、特にハイリスクアプローチを面談だけやっておしまいではなく、その後、次の場面につなげたかとそういうようなことを見ていたり、またポピュレーションアプローチについては、通いの場で専門職が関わるだけではなく、住民の関与もあるかどうかというようなことについても含めてスコア化しました。
20ページがスコアの分布になっています。令和４年度はまだ事業未実施自治体も多いという状況でございました。
21ページについてはスコアが年々上がってきているという状況がわかります。
22ページについてはポピュレーション、ハイリスクについてどういう項目が伸びてきたかということがわかります。
23ページがちょっと新しい情報になりますけれども、スコアの一番左側が未実施、それから真ん中の点数が総合得点20点未満、右側が20点以上ということで、３本こう並んでおりますけれども、３本の右側が割としっかり頑張っている自治体ということになります。これで見ますと質問票の悪い回答について右側の自治体では、より下がる改善の傾向が明確ではないかと考えております。
24ページ。これについては、事業該当者についてなのですけども、スコアの高い自治体と低い自治体で、例えば、非該当の人が該当になる割合がどうかということについて見ておりまして、身体的フレイルについては未実施自治体よりもスコアが高い自治体の方が、悪化率が低いというようなことがわかりました。
25ページについては、介入の効果を見ております。低栄養の予防事業。これは田中先生が行っていただいた研究なのですけれども、事業に対し、参加者と傾向スコアマッチングということでコントロールを立てて比較していただいた。結果として、体重減少などについては有意に参加群が良かったということがわかりました。
また、26ページは介護に及ぼす影響ですけれども、要支援以上から取ると、事業参加ということがより介護保険の方にもつながるということがわかりますけれども、右側にありますように入院歴のある対象者に限定して要介護２以上で評価すると、事業参加者の方が低いと良い結果が出ているというようなことが示されました。
27ページは口腔についても、医療費、介護費とどう関係があるかということを渡辺先生に見ていただいた結果になります。入院に関しては、口腔の該当者が高い。ただし、外来については医科も受診してないということで、低いということがわかったということが報告されました。
28ページは口腔について、支援を実施することによって歯科受診につながったり、また噛みにくい、固いものを噛みにくいというのが半数の方で改善しているというような報告がありまして、事業の意義というのが確認できたということになります。
29ページは平田先生からご報告いただいたもので、多剤の対象者の年次推移、多剤の方における他のとの関係ということで、先ほど申しましたように、他の事業の該当者が結構いることがわかります。そういうところと連携してやっていくことが必要性を示されたと思います。
30ページは睡眠薬の処方で転倒が起こりやすいということを示していただきました。それから31ページにつきましてはこの質問票の回答数の該当が多いほど、後年の要介護認定介護給付費が上がるという飯島先生のグループの研究です。
32ページについて、特に興味深いのは右側ですけれども、社会的フレイルというか外出などの交流の得点が悪い回答であると、それに比べてフレイルが重なっている場合に、要介護認定が高いこと。
それから33ページは、糖尿病がある、A1cが高い、またフレイルが合併すると要介護認定が上がるということ。
それから34ページ、健康状態不明者では、要介護１の認定リスクが上がること。
また、35ページでは、健診受診と医療費の関係を見たということでございまして、36ページにまとめがあります。データを活用しまして、一体的実施の効果検証や評価の仕方などについて、引き続き検討を進めたいということを考えております。
以上が研究班の分析結果についてのご報告です。続きまして、池田構成員の方から、国保中央会の動きについてご紹介をお願いいたします。
○池田構成員 はい。国保中央会の池田でございます。よろしくお願いいたします。参考資料４につきましてご説明をさせていただきたいと思います。私からは令和６年度における中央会および連合会における一体的実施横展開事業の取組状況をご報告させていただきます。一体的実施に係る研修会の開催状況をまず１ページご覧いただきたいと思いますが、実施者であります市区町村向け研修会、それから支援者向けの研修会を開催しております。どちらの研修会におきましても、事後アンケートから８割前後で参考になったというご回答をいただいているところでございます。
続きまして、２ページでございます。市区町村向けの研修会についてYouTubeで動画配信を行っております。先週時点では総再生回数が約6000回のご視聴をいただいているところでございます。この研修会では、厚生労働省保健局高齢者医療課より行政説明をしていただきまして、東京大学未来ビジョン研究センターの井出先生より データヘルス計画の標準化のメリットについてご講演をいただいております。
続きまして、女子栄養大学の津下先生から一体的実施における保健事業のPDCAについてKDBシステムの活用を含めてご講演をいただいております。お忙しい中、ご協力をいただきましてありがとうございました。今回からは令和６年度にリリースをいたしました、一体的実施実践支援ツールについてご説明をさせていただいております。その後、神奈川県、大阪府、鹿児島県の広域連合より、構成市町村の取組を含む事例発表を行っていただいております。市町村内の一体的実施関連部署が一堂に会して、ご一緒に動画をご覧いただきまして今後の事業運営等についてご検討いただく場という風になったのではないかという風に認識をしているところでございます。
続きまして３ページをご覧ください。こちらは支援者向け研修会でございますが、こちらもYouTubeにて動画の配信を行っております。先週時点では総再生回数が約1300回のご視聴をいただいております。11月8日にウェブ形式での研修会も開催しておりまして都道府県の枠を超えたグループワークおよびリフレクションを行っております。今年度につきましては、第３期データヘルス計画の開始年度でございますので、ご参加の方々が、データヘルス計画に基づく保健事業の実施評価についての理解をより深め都道府県内の関係者間で認識共有を一層促進させること、こうした目的を持ってこの本研修会を開催しておりましたが、事後のアンケートを見ますと、自県だけではなく他の都道府県の意見が聞けてとても参考になった、とのご意見も多数頂戴をいたしました。
最後に４ページでございます。国保連合会における高齢者の保健事業セミナーの開催状況でございます。国保連合会自らが開催したというケースが43都道府県でございまして、全体の９割となっております。その他４県でございますけれども、内訳の表にございます通り、連合会が主催ではないものの、講演会や資料の提供といった形で関わったところでございます。大変簡単ではございますけれども、本資料のご説明は以上となります。来年度も中央会として横展開事業に貢献してまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございました。厚生労働省、それから研究班、国保中央会の動きということでご紹介がありました。ご質問やご助言等をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
はい、吉村構成員お願いいたします。
○吉村構成員 津下先生の研究班の会議、結果を拝見いたしまして、大変素晴らしい結果が出たと思っております。 結局ツール使ってしっかりと事業に活用したら、ちゃんとした結果が出たというエビデンスになるのではないかと考えます。質問ですが、本研究の対象として協力的な２地域という風に書かれておられましたが、どのような選択でこの広域連合２つを選んだのかというところを少しお伺いしたいと思います。
○津下座長 はい、この２広域については厚生労働省さんにも関わっていただきつつ、もう一つは愛知県に私がもともといまして状況がわかっていて、神奈川県に田中先生がいらっしゃって状況がわかっていて、そういう意味では、研究班にデータ提供について比較的ご協力がいただきやすかったということと、都市部ということもあり、いろんな地域性があるエリアであるということで、大都市もあれば山間部などいろんな地域があると地域のバリエーションがあるし、それから一体的実施の取組についてもかなり管内での温度差もある。そういうことで、多様性が見られるのではないかという観点で、国を通じてお願いしたところ、ご快諾いただいて、研究にすることができたということになります。後期高齢者の全体像が見られたという点では、非常にいい機会をいただいたと思っています。
○事務局 補足させていただきますと、この２広域を選択したのは、自治体数がある程度多くあり、取組の状況に差があり多様であるというのは、津下先生がおっしゃっていただいた通りでございます。あとは平成30年から先行的にモデル事業を実施されている市町村を含んでいるというところも一つあったと思います。以上です。
○津下座長 KDBから出てきた情報だと、どの人が介入しているかっていうことがわからないんですね。なのでマクロ的に見るしかないのですけれども、この中の市町村の中で６市町村については介入した人がわかる情報もご提供いただける市町村もあると、そこもお願いした理由になります。
○吉村構成員 ありがとうございました。よくわかりました。結果の一般化の段階でどういうセレクションをしたかというのが明確に書かれていると、結果の信頼性もより上がると思いますので、またご検討いただければと思います。以上です。
○津下座長 ありがとうございます。マクロ的に見てこの地域が本当に他とかなり乖離しているのかどうなのかとか、いうことも確認しながら見ていきたいと思います。貴重なご指摘ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
自治体から、実施のエビデンスが欲しい、基準を標準化するならその根拠も知りたいということもいろいろお伺いしておりますので、まずはこのやり方をやっていただくことで、第一歩の結果も見えつつあるのかなという風に思います。けれども、それ以外の方法を否定するものでもありませんということです。またちょっと医療費のところ見てみますと、高齢者の課題として骨折というのもあるのですけど、保健事業対象者はかなりそういうリスクを持っている人たちも入っているのだなということがわかりましたので、包括的な支援というか、その高齢者一人一人をきちんと見てアセスメントしてこう包括的な支援ができると、そういう人材が求められるということを改めて感じました。
研究班の先生方、何か田中先生、平田先生補足等ございますでしょうか。よろしいですか。
○田中構成員 田中でございます。はい、特にございません。いろいろと研究させていただきましてありがとうございます。
○津下座長 あとは、実績報告書の記載事項がものすごくばらついていたというのが、本当にきちんと評価して課題と達成点を見て次に生かせているところと、そうでもないところもありました。報告書の記載自体も非常に重要なメッセージがあるのかなということを思います。今回その報告の様式も標準化されているということで、このあたりがどのように推移していくのかというのも見ていかないといけないのかなという風に思いました。
よろしいでしょうか。全体を通じて何かご意見等がございましたらご発言いただきたいと思いますけれども。
日本医師会の渡辺構成員、何かご発言等いただけますでしょうか。
○渡辺構成員 すみません。今回初めて参加させていただいたので何がポイントかがつかみきれずに聞いておりましたので、なかなかこう発言しにくいところがあるんですけれども、普通に健診は私がもともと小児科医なものですので、学校健診という考え方とまず考えると、対象者はほぼ100パーセントとだけれど、一方、高齢者の健診というか保健事業になると、対象者が必ずしも全員ではないというところが一つ大きな問題が違うだろうなと思いました。それからアプローチの仕方が、やはり疾病の構造というのも地域差がある中で 標準化をすることの妥当性というのをどこまで考えていくのかというのがちょっと聞いていて、例えば標準化することのメリットがあるということは、地域差を比較するという研究者側の視点ではあるけれども 受け取る方の受検されている方、つまり受けている方の視点から考えればその標準化のメリットがどこまで反映されるのかというのがちょっと素人ながら、それを勉強しながら聞いていたというのが正直なところです。また、今後ともいろいろお教えいただければありがたいと思います。ありがとうございます。
○津下座長 ありがとうございます。標準化することで、評価は評価とか対象者比較とかそういうことがしやすくなるとか、担当者が変わっても、ずっと継続性が保たれるとかそういうようなメリットもありますが、個別の健康課題についても対応していけるようにする、それが保健事業で行うのか、医療の中で行うのかなど、いろんなことがあろうかと思います。今おっしゃったように健診受診率もそもそも低いので、そこからスタートするよりも医療にかかっている方95%ですから、そこで質問票をやっていただいて、対象者抽出できたらもっとカバー率が上がるのに、とかいうようないろいろな課題感も抱えながら 一歩一歩という感じで動いてきているのかなというのが現状かなと思います。
あと、健診受診率向上策については何かありますでしょうか。今健診受診ということで、すでに医療機関にかかっている人に改めて健診を促すというのがなかなか難しいというようなご意見もいただいたり、検査値だけではなくて、質問票のデータとかも欲しいというところもありますので 何かご示唆いただけることがあれば、他の構成員で結構なんですけれどもよろしいでしょうか。はい、それでは遠藤構成員からコメントいただいておりますのでお願いします。
○事務局 はい、遠藤構成員からのコメントを読み上げさせていただきます。高齢者のみなし健診についてでございます。町の健診会場には、交通手段や体調等の理由で来られないという方も多い。塙町でも健診受診率向上のため、みなし健診の取組を積極的に勧奨していきたい。みなし健診のチラシなど、周知媒体などを示していただけると活用しやすいというご意見をいただいております。
また、長寿医療研究センターの鈴木構成員からのご意見でございます。健診受診率の都道府県間格差がかなりある。まずは全国平均30%を超えていくように推進し、フレイル等の把握を進めていくことが必要だろうというご意見でございます。
○津下座長 ありがとうございました。そうですね。まず把握するところというのが、健診にも来ていただけない。今回そういう意味で健診も医療も介護も何もないという、健康状態不明者というカテゴリーを作って、そこの方々に介入するということを始めているわけですけれど、翌年の健診にもっとつながればいいんですけれども、そこにつながった割合は若干は上がっているのですけれども、必ずしも100パーセント健診につながっているわけではない。不明者が毎年リストアップされてくるというような状況もありますが、今回健診データだけではなく、レセプトも合わせて誰もこう見ていない人ということについては、なんとかアプローチができるようになったというのが大きな進歩ではないかなという風に思っております。
はい、ありがとうございます。全体通じて何かよろしいでしょうか。今回厚生労働省さんから、いろいろ資料を出していただいて令和６年度までデータヘルス計画もちょうどありましたし、また計画もかなり動いたということで、全体の動きが見えてきたところだと思います。手応え感も少しは出てきたという反応を現場からもいただいているので、それは良かったなと思っているのですが、効果を実感できるとか、本当に高齢者が元気に活動できているというような状況が得られることが非常に重要と思いますので、今後ともこの一体的実施をはじめとする後期高齢者の保健事業、先ほどご指摘もありましたけど、人数も相当増えてきて市町村の事業のメインになりつつあるところもございますので、今後ともご支援いただきたいと思います。
○津下座長 はい。そうしましたら、安中課長、どうぞよろしくお願いいたします。
○安中課長 津下座長、それから本日お集まりいただきました委員の皆様方、大変ありがとうございます。高齢者医療課長の安中でございます。ちょっと急な所用がありまして、前半の部分失礼いたしておりました。申し訳ございません。途中から議論を拝聴しておりましたので少しずれているところあればお許しいただければと思いますが、今津下先生からもお話ありましたように、いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者に入ってきて、地域の医療保険といえば、国保という時代から、だんだん後期がメインになってくるような時代になってまいりました。そして、人口減少社会における高齢者も、支えられる側だけではなくて、もっと元気に、そして場合によっては支える側にというような流れはこれからますます強まっていくものだと思っております。
そういう中で、この保健事業というのは非常に重要な取組でございます。前回のこのワーキングでもご議論いただきましたけれども、保健事業の入り口としての健診、そして、その健診受診率をいかに向上させるのかということが大きな課題になっておりまして、行政事業レビューの中でもそういう指摘をいただいております。私どもとしてはそうした指摘も踏まえて、今回様々に特別調整交付金ですとか、あるいは保険者インセンティブ制度といったところも見直しをしてまいりました。また、議論の中でもご指摘ありました、都道府県の関わりを強めていくという点についても非常に重要な視点だと思っております。これについても、なかなか都道府県の方に直接我々の方から働きかけるツールというのがないところではございますけれども、例えばインセンティブ制度において広域連合と都道府県の関わりを深めていくといったような仕掛けも今回入れさせていただきました。今年度から始まりました、データヘルス計画を進めていく中で、より関係者が密に連携して進めていけるようにこれからもいただいたご意見を踏まえて、いろいろと仕掛けを考えていきたいと思いますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○事務局 ありがとうございました。
○津下座長 令和２年度から始まって６年度まで毎年毎年進んできております。課題を解決しながら進んできた動き、これからもぜひ推進していただければと思います。事務局にお返ししたいと思います。ありがとうございました。
○事務局 本日も活発なご議論を賜りありがとうございました。大勢の皆様方からのご意見を踏まえまして、今後検討を進めてまいりたいと思います。次回の開催日程につきましては、次年度にまた調整をさせていただきます。それでは、本日も長時間にわたりありがとうございました。閉会とさせていただきます。
〇津下座長 皆さん、おはようございます。本日の高齢者保健事業のあり方検討グループを始めたいと思います。本日の議題は１．高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗状況について、２．その他の二点でございます。それでは、まず議題の一つ目について資料１について事務局よりご説明をお願いいたします。
〇事務局 おはようございます。事務局でございます。資料１に基づきご説明申し上げます。資料１では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施進捗状況を実施状況調査の結果からご報告いたします。
２ページでございます。一体的実施は令和６年度時点でほぼ全市町村で展開済みで、令和７年度以降においては、実施市町村における取組の量の増加と質の向上を目指すこととしています。
３ページでございます。こちらは夏のあり方検討ワーキングでもお示しいたしました高齢者保健事業の中長期計画となります。令和７年度以降は取組の量の拡大、質の向上を目指し、好事例の展開を行うこととしています。４ページでございます。本資料では、実施状況調査の結果についてご報告申し上げます。調査内容は４～５ページにお示ししており、広域連合、都道府県、市町村に対して調査を行いました。回収率は100%でございます。
６ページでございます。一体的実施の実施状況を示したグラフです。令和７年度から開始となるのが25市町村1.4%で、受託未定は７市町村0.4%でございます。７ページが都道府県別の実施状況でございます。受託未定が残っているのは島根１、鹿児島１、沖縄５でいずれも離島でございます。
７ページは高齢者の保健事業で用いております後期高齢者の質問票についてでございます。当該質問票は、フレイルなど高齢者の特性を踏まえ、健康状態を総合的に把握するという目的で作成されたものであり、健診や通いの場、医療機関や医療専門職の個別支援の際の使用が想定されています。
８ページに質問票の活用状況についてお示ししています。質問票は98.4%の市町村で使用されており、健診時の問診のほか、通いの場での健康状態の把握、保健指導時のアセスメントにご活用いただいております。
10ページでございます。ハイリスクアプローチの実施項目を左に示しています。健康状態不明者の取組が約７割、生活習慣病、重症化予防、糖尿病性腎症の取組が約６割の市町村で実施されています。実施上の課題として目標・評価指標の設定、医療機関との連携・調整、事業実施後の評価改善策の立案が多く挙げられ、５割を超えています。
11ページでございます。ハイリスクアプローチの実施状況を経年で示しています。多くの事業において実施市町村数は増加しています。
12ページでございます。実施上の課題を経年で示しています。標準化の推進や評価指標の設定により、目標評価指標の設定や事業実施後の評価改善策の立案は減少していることが確認できます。
13ページでございます。ポピュレーションアプローチの実施項目を左に示しています。フレイル予防の普及啓発、運動、栄養、口腔などの取組など健康教育・健康相談の実施が最も多く、98%の市町村で実施されています。ポピュレーションアプローチにおいても、目標・評価指標の設定や事業実施後の評価、改善策の立案が課題となっております。
14ページは、ポピュレーションアプローチの実施状況を経年的にお示ししています。いずれも着実に増加しております。
15ページでございます。一体的実施の推進に向けた体制整備についてお示ししています。広域連合がデータヘルス計画の事業の方向性を整理し、市町村が一体的実施に係る事業の企画、関係団体との連携、介護の地域支援事業、国保保健事業との一体的な取組を実施いたします。関係団体の皆様に事業の報告を行い、関係団体から技術的援助協力をいただくこととしています。
16ページでは一体的実施を進める上での課題と対応について整理しています。一番上が体制整備で医療専門職の不足、町内外の関係部署や関係団体への説明や事業協力依頼が必要、計画策定においては複数の事業に取り組む上で、関係者への説明が必要、事業実施においては、国保健事業や介護予防事業との連携による効率的な事業実施が必要、といった課題が見られております。右側に課題解決の方策としてお示ししておりますが、データヘルス計画の保健事業の標準化を推進し、一体的実施においても標準化の推進を取り組んでまいりました。標準化を進めることで、事業の効率的、効果的な実施の推進に向けて評価がしやすくなること。好事例の共有がしやすくなることを狙っております。17ページでございます。一体的実施・KDB活用支援ツールの活用状況をまとめています。KDB活用支援ツールは約９割、1577の市町村で活用、または使用検討がされています。活用の場面を右のグラフでお示ししておりますが、対象者の抽出、事業計画などが多くなっています。保健事業の優先順位の決定や事業評価については、後継のKDB実践支援ツールで対応済みとなっています。
18ページでございます。専門職不足の対応の一助となるICT活用状況についてお示ししています。市町村の活用状況は１割強ですが、広域連合の活用支援の状況は５割という状況でございます。離島へき地の支援や、効果的・効率的な保健事業の実施に向け、ICTの活用についても引き続き検討し事例等の紹介をしていく予定でございます。
19ページでございます。市町村における一体的実施による効果をお示ししています。高齢者の保健事業に取り組む体制構築につながったが、最も多く、健康課題が明確化した、高齢者の健康状態や生活機能の課題をより把握できるようになった、などが多くなっています。
20ページでございます。市町村における一体的実施による効果を経年で示しています。取り組む市町村が増え、手応えを感じておられる市町村も増加しています。
21ページ以降は、個別事業ごとの都道府県別の実施市町村数を示しています。左側に令和５年度、右側に令和６年度の実施状況を示ししており、１事業あたり２ページでお示ししています。21～22ページは低栄養の実施状況となります。
23～24ページは口腔の事業実施状況となります。
続いて25～26ページが服薬についてとなります。続きまして、27～28ページが糖尿病性腎症重症化予防の実施状況となります。
続きまして、29～30ページが身体的フレイル含むその他生活習慣病の実施状況となります。
31～32ページは、健康状態不明者の実施状況となります。
33ページ以降はポピュレーションアプローチの実施状況について、健康教育・健康相談、フレイルの把握、気軽に相談が行える環境づくり、などをお示ししています。
41ページは、広域連合別にハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの実施事業数をカウントしたものをお示ししています。平均が6.1事業でございまして、秋田、富山、鹿児島は８事業を超えて実施しています。
42ページは、令和５年度の実績報告書から見た日常生活圏域のカバー率をお示ししています。日常生活圏域のカバー率の平均は85.9%であり、100%の広域連合は９広域連合でございます。
43ページ以降は指定都市の取組状況とヒアリングについてでございます。前回のあり方検討ワーキンググループで市町村規模別に課題が異なるというご指摘をいただきました。現場の意見を聴取し、丁寧な検討を行う必要があるということでヒアリング等を行いましたので、ご報告申し上げます。
44ページに指定都市の実施状況をおまとめしています。健診受診率については、都内は40%を超えて高いところが多くなっておりますが、全国平均以下指定都市も複数ございます。左下の事業開始年度をご覧いただきますと、令和２年から開始しているところもあれば、令和６年から開始のところもございます。右下に日常生活圏域数をグラフにお示ししております。日常生活圏域は、最大148、次いで66となっており、かなり多くの日常生活圏域・被保険者を抱えているという状況でございます。続きまして45ページでございます。市町村からの再委託の状況を整理しております。ハイリスクアプローチは８割、ポピュレーションアプローチは７割が再委託を行っており、委託先として事業者、栄養士会、歯科衛生士会、理学療法士会、薬剤師会となっております。46～47ページは一体的実施計画書からの抜粋をお示ししております。健診受診率、ハイリスク者の人数、ハイリスク者の割合を示しています。指定都市においては健診受診率に差が見られ、ハイリスク者の出現状況にも差が見られております。自治体内の専門職が十分でないという現状もあり、多くの対象者に対して複数の事業を実施することや、限られた人員での効率的な保健指導の実施が課題となっております。
47ページは前ページの続きとなりますが、平均自立期間や外来入院医療費、要介護認定率、通いの場の参加率、日常生活圏域数、事業開始年度をお示ししています。緑がハイリスクアプローチで青がポピュレーションアプローチの実施状況及び再委託先をお示ししています。
48ページは、指定都市と同規模の東京都内の特別区の状況をお示ししたスライドでございます。
最後49ページでございます。指定都市のヒアリングにおいては、規模に応じた個別具体の支援方法についての助言指導が必要であり、広域連合内での事例共有が難しいため、より広域的な意見交換等の要望がありました。広域連合・国保連合会・国から受けたい支援をまとめております。以上、資料１のご説明となります。
○津下座長 はい、ありがとうございました。ただいま資料１について、令和６年度の一体的実施の進捗状況についてご報告いただきましたけれども、ご質問、ご意見等がありましたら、挙手をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。では吉村先生お願いします。
○吉村構成員 吉村です。ご説明ありがとうございました。まず、このワーキングに最初に参加したときには一体的実施の高い実施率の達成は非常に難しいのではないかとずっと思っていたのですけれども、今回の結果で９割以上、島以外のところがほとんど全て取り組んでいるということに大変驚きとともに感銘を受けました。これもひとえに現場の方々のご努力と、それからやはり、使いやすいツールの改定とその普及に努めて普及に頑張っていらっしゃった、厚労省の方々、そして津下先生の研究班のご努力の成果だと思います。大変感銘を受けました。ありがとうございます。そこで、私は、前々からしつこく言っていると思うんですけれども、最終的に高齢者の目標というのはやはり要介護にならないことが一番大事で、なるべく要介護になる年齢を先延ばしするというのが大切だと思っているのですが、そのためにはフレイルの予防が重要だと思っております。このワーキンググループでは、フレイルのところにいつも「ロコモ含む」と書いてもらっているはずなのですが、今日のご説明ではほぼ全部フレイルに統一されております。私は要介護予防には「フレイルロコモ」というのがキーワードだと思っており、実際、80以上の医学会と団体がフレイルロコモの克服宣言を2022年に出しております。また「健康日本21（第三次）」ではロコモの予防というものが強く押し出されております。本ワーキンググループと、厚労省の「健康日本21（第三次）」は、目指すところは高齢者の幸福という点で同一だと考えております。ところがこのワーキングではどちらかというとフレイルという言葉が表に出てロコモが消えてしまう。逆に「健康日本21（第三次）」ではロコモという言葉が表に出て、フレイルという言葉が「低体重」という概念に変わってしまうということで、こういうターミノロジーはいろいろ事情があるのだと思うのですが、厚労省の方で完全な統一は無理でも、使用についてはフレイルロコモの統一感が出るように少し考えていただけないかと考えております。というのも、例えばここで「フレイル」という言葉を出しますと現場の方々はやはりフレイル中心で、となりますし、「健康日本21（第三次）」で今度「ロコモ」と言ったらやはりロコモ中心になります。一つの言葉にすぎないのですが、現場では非常に現場では重要しされる言葉と考えておりますので、その辺少しご配慮いただければと思っております。以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございました。
○事務局 後期高齢者の質問票においては、高齢者の特性である身体的、精神的、社会的な側面を配慮しているということで、スクリーニング等を行って保健事業を行っております。身体的フレイルについては、ほぼロコモと同義という風に整理してございまして、身体的フレイルの取組については、ロコモという併記を当課でもさせていただいて、現場の皆様にもお伝えしているところでございます。ご助言いただきありがとうございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。「健康日本21」と共通の目的（を持っている）ということは非常に重要なご指摘だったと思います。ありがとうございます。そうしましたら、歯科医師会の野村先生、お願いいたします。
○野村構成員 はい、野村でございます。申し訳ないのですけれども途中退席をいたしますのでよろしくお願いします。21ページからの個別事業の都道府県別の実施数なんですけれども、ほとんどが令和５年から令和６年に向けて増加しているんですけれども、やはり減少しているところがいくつか散見されます。そういう減少しているところの減少した理由というようなところをもう少し深掘りしていただければと思いますが、いかがでしょうか？
○津下座長 いかがでしょうか。以前はやっていたけれど６年度はやめてしまったというところがあるかもしれないということなんですね。
○事務局 ご指摘ありがとうございます。令和６年度からデータヘルス計画がスタートした関係で、広域連合が優先課題として取り上げたかどうかというところが市町村の事業選択の際の一つの考え方かとも思います。また、令和２、３、４、５年と進めていく中で、優先課題を変更したという可能性もございます。しかし、野村構成員ご指摘の、減少した理由のところまでは突き詰めて調査できておりませんので、今後の参考とさせていただきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。
○野村構成員 お願いします。
○事務局 もう一点補足いたします。やはり医療専門職の数が限られているという自治体も多く事業数を増やして対応するというのが困難な状況にあるというご意見も伺っております。一方で、管理栄養士だから栄養、歯科衛生士だから口腔、だけでなく、包括的、総合的な指導が必要なのではないかというご指摘も有識者の先生からも頂戴しているところです。こういうあたりはまた資料２にてご説明させていただければと思います。
○野村構成員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
○津下座長 口腔については、ハイリスクアプローチがまだまだスタートしてないというところはあるようにお見受けするんですけれども、ポピュレーションアプローチの中ではかなりの割合で実施されています。ハイリスクアプローチですと、質問票などのデータから対象者を抽出して個別アプローチということになるのですが、そこは少しハードルが高いにしても、住民に対する口腔の啓発というのはかなり広がっているというのが研究班の調査でも把握されておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○野村構成員 歯科医師会の方もまた含めて体制の形を、ハイリスクアプローチへの受け皿をどうするのかというのを（考えていきます）。よろしくお願いいたします。
○津下座長 はい、ありがとうございます。そうしましたら日本栄養士会の西村先生、お願いします。
○西村構成員 はい、西村です。今回も本当に見させていただいてですね、始まった当初からすると、先ほど吉村先生もおっしゃっていましたけれど、本当によくここまで来たなというところで、皆様のご努力そして専門職団体の皆様のご努力がここまで来たのかなという風に思いました。ただ、まだやはり離島のところがいくつか残っているというところで、東京都も実は離島がございまして我々東京都栄養士会も、かなり離島の方には力を入れさせていただいておりました。それが少し横展開でいろいろな島に広がって、取組のお手伝いをさせていただいたという経緯がございます。また、特に今はウェブでもいろいろな形で介入ができますので、今後まだあといくつか離島が残っていますけども、そういったところでもご活用いただけたらいいのではないかと思いました。私からは以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。今回この一体的実施では全自治体（での実施）を目標にしたので、その過程の中で離島をどうするのかという対策を皆さんがよく考えていただいているということがわかりますし、良い事例の横展開というのがこれからも非常に役に立つと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○事務局 北海道広域連合と東京広域連合が今回全市町村での実施に至った背景としては、オンラインの利活用というところがありました。北海道はかなり広大ですし、管内179市町村あるので全ての市町村で実施していただくのは相当なご尽力だったと思います。東京都広域連合、東京都栄養士会の遠隔サポートのお話も、他の未実施市町村を抱える広域連合にも共有させていただいたところです。ご指導ありがとうございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。そうしましたら、看護協会の宮崎先生、お願いいたします。
○宮崎構成員 ありがとうございます。今回調査のご説明ありがとうございました。調査の内容が詳細で、実施状況がとても良い状況を確認させていただいたところです。資料１について一点質問です。資料１の11ページのハイリスクアプローチの実施項目の中で他の項目のところと比べますと、重複の頻回受診者、それから重複投薬者への相談指導を実施している市町村が少ないという結果が出ている。この内容については大変重要なことで、療養者の健康回復にはとても大事なことかと思っているところです。また、そのためには本人家族だけではなくて、医療者との連携というところもあり、様々に要素が絡むものではあると思うのですが、市町村が取り組む上で障壁となっているものがどういうことなのか何か把握されていることがあればぜひ教えていただきたいと思いました。
○事務局 はい、ご指摘ありがとうございます。重複頻回受診者・重複投薬者への相談指導については、医療費適正化計画上でも示されているものであり、保険者として取り組む必要性があります。資料２でもご説明させていただくのですが、データヘルス計画上これまで一体的実施を中心に進めすぎたところもあります。重複頻回受診者・重複投薬者に関する事業は一体的実施・KDB活用支援ツールの中に組み込んでいないため、実施市町村数が少ないということもあると思います。今後、この点も含めて充実していただくように推進してまいりたいと思います。障壁と考えられるのは一体的実施・KDB活用支援ツールのハイリスク者抽出のメニューには入っていないのですが、KDB本体の方で確認することができます。そして、それは特別調整交付金の交付基準の様式でも確認していただき、提出いただくようにもなっていますので、ここも含めて強化していく必要があるとのご指摘と受け止めました。今後とも取組を進めていただくように推進していくということと、関係団体の皆様にご協力をお願いしていく形になろうかと思います。ご指導ありがとうございます。
○津下座長 はい、よろしいでしょうか？
○宮崎構成員 はい、ありがとうございました。
○津下座長 特に多剤などは一体的実施の中でも服薬に関する事業の中に含んでいるのですけれども、保健事業としての実施というのと、事業の種別など、カウントをどうするかというようなこともあるのかなという気がします。また、保健事業としてなかなか本人に介入しにくいという部分もあるので、体制づくりというのがもっと必要なのかなという印象を私は持っております。また、引き続きお願いいたします。そうしましたら薬剤師会の村杉先生お願いいたします。
○村杉構成員 ありがとうございます。日本薬剤師会の村杉でございます。今回のご報告にございましたように、膨大な取りまとめ並びに推進が図れているということで、素晴らしいなと私も感じた次第でございます。敬意を表します。二点申し上げます。まず一点目。先ほど宮崎構成員からもございました、それと津下座長からもコメントいただきました点についてです。資料の11ページでもご紹介いただきました重複頻回受診者・重複投薬者への対応でございますが、薬剤師会も市町村と一緒に連携をして対応しているところもあると伺っております。ただ、訪問する先のいろいろな個人的な配慮など、非常に難しいところもございます。一方で重複頻回受診者・重複投薬者は、薬剤に関する思い込みであったり、過度な思いや不満であったり、医療に対する様々な（思いを）抱えていらっしゃる部分などがあり、薬剤の専門家である薬剤師と保健師さんや看護師さんなどを中心とした多職種の連携が改善のために極めて重要になってまいります。また、繰り返し訪問をする必要性がある場合もあるので、その調整や、訪問をするときの時間的な部分、薬局薬剤師会は午後は対応可能だが午前中は難しいなどといった問題点もありますので、そういった課題を丁寧に拾い上げて、取り組まれる市町村の支援に活用ができたらいいかなと思います。続きまして二点目でございます。資料の15ページのところにきれいに取りまとめをいただき、非常にわかりやすいなと思ったところでございます。市町村が一体的実施の取組をするというところで中央に書かれておりまして、我々医療関係団体は右側の医療専門職としての関わりというところでまとめられているところでございます。ここについて意見・提案をさせていただきます。薬機法の改正というところで国会審議に上がってございまして、健康サポート薬局というものが現在は届出制でございますが、これが認定薬局として「健康増進支援薬局」という新たな名称になる予定です。これは何をするのかというところですが、市町村、あるいは中学校（区）単位などという感じかもしれませんが、地域行政が把握している地域の様々な健康や介護に関する課題を地域薬剤師会が共有して、その地域課題の解決に対しては、しっかりと地域行政と地域薬剤師会を含む関連機関が課題解決に取り組んでいくと。その際に、新たな認定制度である健康増進支援薬局というのが保健事業ですとか、介護予防事業とか、そういったところの中心的な柱になって対応する。つまり、一体的実施については医療関係団体の協力を得ることが課題の一つにも上がっていると思いますが、こういうようなところを活用できるような素地が出来上がってくるというところでございます。ただ、やはり全市町村を見てみますと、そういうような体制にできる能力や体力などにムラがございます。すぐにできるというわけではないと思いますが、１、２年ほど丁寧に時間をかけてでも、都道府県や市町村に対して、地域薬剤師会や新たな認定制度（である）健康増進支援薬局をぜひ活用してくださいというようなことも、これから織り込んでいただきたいなという風に思います。我々日本薬剤師会としても地域薬剤師会、都道府県薬剤師会を通じた支援については、一層強化をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたい次第でございます。以上です。
○津下座長 ありがとうございます。新たな体制と言いますか、行政が相談しやすい薬剤師会の窓口が地域ごとにできるということで、今後とも連携が進められるといいかなと思います。
○事務局 ご指摘ありがとうございます。重複投薬について、先ほど申し上げた事項に追加ですが、一部の広域連合などでは医師会や薬剤師会と連携した上、研修会等もしていただき、多剤や重複投薬についての対応策の検討等をしていただき、マニュアル等を作っておられる広域連合もございます。県単位の取組を市町村単位に展開する上では、先生が今お話くださいました、認定の健康サポート薬局改め、健康増進支援薬局が大きな役割を果たしていくものと思いますので、また引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
○村杉構成員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○津下座長 それでは、島根県益田市の和﨑構成員お願いいたします。
○和﨑構成員 はい、ワーキングの方は今回から初めて出席させていただいております。よろしくお願いします。私の方から二点ほど発言させていただければと思います。
まず一点目。資料の９ページに関して、本市の状況をお伝えさせていただければと思います。ハイリスクアプローチにつきましては、資料を見ますと健康状態不明者対策で約70%の市町村が取り組んでおられますが、これは各自治体保健師という医療専門職がだいたいおられることから、こういった成果が残されているのではないかと思っております。本市におきましては、実はオーラルフレイルを健康問題の一つとして掲げておりまして、口腔機能の維持や改善のアプローチの必要性は感じているところでございますが、従事していただく歯科衛生士さんの確保に少し苦慮している状況がございます。また同じように服薬に関しましても、薬剤師の確保がなかなか難しいという状況がございます。地域の専門職の人数を考えても、行政の事業に従事していただく専門職の体制を整えることは容易ではない状況がございまして、実施する項目を増やすには時間がかかるという地域の状況もあるというところをご理解いただければと思います。
続いて二点目です。ここで発言すべきかどうかというところはございますが、お願いということで特別調整交付金に関しまして発言させていただければと思います。特別調整交付金の交付基準の観点から広域連合は医療専門職の人件費や業務に必要な諸経費に対しまして、一体的実施にかかる部分の経費を厳格に解釈されているような状況があろうかと思います。本市のところで具体的にどういう風なことが示されたかと言いますと、事業実施計画にある内容では、医療専門職の人件費は全額対象にできないとか、電話の使用記録の確認を求められるとかいろいろ細かいところがございます。この考え方につきましては、国の方の指針なのか、各広域連合の判断なのか、その辺の状況をお知らせいただければと思います。自治体の立場から申し上げますと、交付金をうまく活用する方法や対象にできないことを言われることが多くございまして、交付金の活用を難しく感じているところでございます。本事業に対する職員の関わりということにつきましては、低栄養の改善事業や健康状態の不明者対策につきましては、従前から市が取り組んでいる介護予防事業等に関係してくることがあることから、多くの医療専門職が一体的実施に関わっている状況は実態としてございます。特別調整交付金についても柔軟に対応していただければ大変ありがたく思っておるところでございます。以上、よろしくお願いします。
○津下座長 ありがとうございます。具体的なご質問ありがとうございます。いかがでしょう。
○事務局 交付基準とＱ＆Ａについては毎年お示ししており、その運用方法についてもお伝えしているところでございます。詳細はＱ＆Ａ等でもお示ししておりますが、わかりにくい点がないように今後努めてまいります。委託元である広域連合は、委託先である市町村に対して、要綱に基づいて適切に事業を実施していただくことをお伝えしていきます。
○津下座長 よろしいですか。広域連合からの委託のときの（話）ですね。
○事務局 本事業は、広域連合は委託元で委託先が市町村にあたります。国からは交付基準という形でお示ししておりますが、運用上のルールは基準でお示ししている以上のものはないため、確認しておきたいと思います。
○津下座長 よろしいでしょうか。加えて、例えば小規模自治体などでは専門職がおらず、他の都道府県の例なんですけれども、保健所とか二次医療圏単位、広域でそのような体制をどうしようかというような工夫をしているところもありました。外部の専門団体の協力を得たり、保健所の歯科衛生士などそういうところと相談している事例もございましたので、少し広げて、周りの町と一緒にご検討いただくのはどうなのかなということを少し思いました。具体的なそういう困りごととかご意見とかお寄せいただけると本当にありがたいなという風に思います。では、徳島広域さんいかがでしょうか？
○髙島構成員 徳島広域連合の事務局長髙島でございます。日頃は各団体の皆様、ご支援、ご協力ありがとうございます。今までお話を聞いていて、専門職の確保がやはり各自治体苦慮しておるような状態であると感じました。今は行政職でさえ、確保が各自治体難しいような状態と聞いております。ただ、徳島県の場合でしたら24自治体あるのですが、そのうち14自治体が国保より後期高齢者医療の被保険者が多いような状態になってきております。ですので、今後は後期の方へシフトしていくだろうと思っているのですが、やはり各自治体でまだそのようなシフトができていないような状態で、さらに専門職の（不足で）非常に難しいような状態をいろいろ聞いておりますので、引き続き、各団体の皆様にはご支援、ご協力をお願いしたいと考えております。以上でございます。
○事務局 はい、関係団体の先生方にいつものお願いで恐れ入りますが、引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
○津下座長 それから本日、ご欠席の遠藤構成員、鈴木構成員から事前にコメントをいただいているということですので、ご紹介をお願いいたします。
○事務局 福島県の塙町遠藤構成員からいただいているコメントでございます。「ICTの活用について具体的な事例を紹介していってほしい。高齢者に対するICTの活用はなかなか難しいこともあるが、当町のように自宅訪問するまでに時間がかかったり、雪などの天候により頻繁に訪問できないケースにはぜひ活用したいと考えます。」というコメントでございます。次に、長寿医療研究センターの鈴木構成員からいただいたコメントでございます。「事業全体としてはよく進んでいる。取組区分ごとに実施未実施がばらついていることが気になる。ハイリスクアプローチの中で、特に糖尿病性腎症は医療費、介護予防、QOLの観点からも重要であるので、まずはここを重点的にやってもいいのではないか。プラスしてフレイル、低栄養など順番に進めていくこととしてはどうか。糖尿病対策の重要性、緊急性からしてできるだけ全ての市町村で実施されるようにすべきである。」というコメントを頂戴しています。
○津下座長 ありがとうございます。多くの構成員の皆様からご意見いただきました。また後ほどご意見ご助言いただければと思っておりますので、引き続き、資料２について、事務局よりご説明をお願いいたします。
○事務局 続きまして、資料２についてご説明申し上げます。資料２では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進等に係る支援等について以下三点ご説明申し上げます。１が高齢者保健事業実施計画の推進における取組についてです。
３ページでございます。令和６年度開始の第３期データヘルス計画では、共通評価指標を計画様式の標準化を進めています。標準化を進める狙いとしては、計画策定や保健事業運営負担が軽減されるだけでなく、共通の評価指標を用いることで、広域連合間、広域連合内の市町村間の実績を比較可能とし、効果的な保健事業の方法・体制をパターン化することにより、事業効果を向上させるといったことがございます。右の図に示されている通り、標準化に向けて共通評価資料を設定することで客観的な評価を行い、アウトカム指標を見て成果を上げる工夫を整理し、アウトプット指標にて実施率を上げる工夫を整理し方法や体制を見直すことで、成果や実施率の向上につなげることを可能といたします。
４ページでございます。令和６年度には各広域連合で策定されたデータヘルス計画に関して調査検討を行い、参考資料にお示ししている通り報告書にまとめました。
５ページです。検討会での論点としては、以下３点を挙げて整理しました。１点目、データヘルス計画の標準化。２点目、保健事業の内容の充実。３点目、評価の進め方の整理でございます。報告書は、令和６年度末に広域連合に対して周知することを予定しております。
６ページでございます。調査検討のプロセスを記載しております。計画作成プロセスについてはアンケート調査ヒアリング調査を行い、策定済みのデータヘルス計画を収集し、整理、分析を行いました。第３期データヘルス計画の標準化を進めることにより期待される効果として、市町村間の比較が容易になるが最も多く回答されています。広域連合内で標準化を進める上での課題としては、構成市町村が使用している独自の抽出基準や評価基準について使用の妥当性に関して判断が困難、が最も多く挙げられています。
８ページでございます。データヘルス計画の策定にあたっては、広域連合がセミナーや研修会で説明したと回答しておりまして、30広域でございます。
９ページでございます。市町村に状況を聞くと、広域連合からデータヘルス計画の説明を受けた市町村が８割、広域連合から事業実施に係る支援を受けている市町村は７割でございます。支援の中身は共通評価指標の提示が最も多く、７割でございます。
10ページでございます。都道府県の第３期データヘルス計画への関与について示しています。関与している都道府県は38都道府県でございます。各都道府県の広域連合が策定するデータヘルス計画への支援は、保健事業を支援、評価委員会での助言と計画案に対する広域連合との意見交換が最も多く、次いで健康増進計画、医療費適正化計画との関係項目の整理が多くなっております。
11ページでございます。データヘルス計画策定にあたって整合性を図った他の法定計画等は、医療費適正化計画が45件と最も多く、次いで健康増進計画、介護保険事業（支援）計画が多く挙げられています。
12ページでございます。広域連合にて第３期データヘルス計画と他の保健医療関係との計画との整合性をとる上で考慮したこととして、広域連合から都道府県関係者及び構成市町村関係者に情報提供した、が最も多く、次いで有識者から情報や助言を得るが挙げられております。都道府県の支援では、計画案に対する広域連合との意見交換や保健事業支援・評価委員会での助言が多くなっています。
13ページでございます。ここからは、データヘルス計画に係る調査報告書、参考資料１について内容をご報告いたします。論点の一つ目。データヘルス計画における標準化した共通評価指標については、上段が現状と課題、下段がさらなる充実に向けた取組についてお示ししています。上段１ポツ目、共通評価指標の設定によって、広域連合間の比較が可能となり、アウトプット指標アウトカム指標を意識し、事業設計が可能になった。２ポツ目、一体的実施を重点事業として位置づけ、対象者抽出基準の見直しが進んだ。５ポツ目、健診受診者増加による該当者数の増加や国保からの流入による被保険者数の増加があり、目標設定や評価が難しいという意見がありました。さらなる充実に向けた取組として３ポツ目、健診受診者を分母としたハイリスク者把握や５ポツ目、データヘルスの標準化についての方針を市町村に対して丁寧に説明していくことが必要とまとめております。
14ページございます。こちらは、9月にお示ししたデータヘルス計画策定時の共通評価指標の全国値について一部修正がございましたので、改めてお示しいたします。詳細データについては、参考資料１の巻末に別添資料としてお付けしております。
15ページでございます。続いて計画様式の標準化についてのまとめです。現状と課題として１ポツ目、標準化により全国の取組の集約と比較が可能となり、一定の質の担保が可能となりました。４ポツ目、一部計画様式の整理についての理解不足により記載が不十分な箇所がありました。５ポツ目、都道府県や市町村での他計画策定が同時並行であったため、情報共有の難しさを感じつつも、関係者との定期的な情報共有、意見交換を通じて整合性の確保が図られていました。さらなる充実に向けては、計画様式の記載が十分でない場合は、他広域連合の記載を参考にすることや、研修等での積極的な情報収集、都道府県が策定する医療費適正化計画・健康増進計画を踏まえた都道府県や関係団体・支援評価委員会からの支援助言を受けるなどの必要性があるとまとめてございます。
16ページでございます。報告書における論点の２つ目が保健事業の内容の充実についてでございます。一体的実施の記載が進んだ一方で、ポピュレーションアプローチの記載が少ないことや、市町村における人員不足への対応支援策についての記載が少ない状況がみられました。また、広域連合から市町村に対する説明は８割で実施されており、市町村に対しての補助の事例や市町村が実施困難な部分を広域連合が自ら実施している例もありました。さらなる充実に向けた取組として、市町村に対しての指導が必要であることや広域連合が実施する事業や支援について検討すること、関係団体を含めた体制構築の必要性についてまとめております。
17ページでございます。こちらはデータヘルス計画で進捗管理する保健事業について図示したものでございます。黄色の部分が一体的実施、緑の部分は関連事業として健診・歯科健診、広域連合が自ら行うハイリスクアプローチ、長寿健康増進事業、適正化関連事業等を示しています。これらの充実に向けてPDCA管理することが重要となります。
18ページでございます。最後の論点三点目、評価の進め方の整理についてでございます。市町村の一体的実施の事業評価は41広域で実施されていました。計画評価についての視点は標準化が図られている一方で、評価が難しいと回答した広域連合が３割あり、相談先がないとした広域連合が３割ありました。さらなる充実に向けた取組として、進捗管理シート・集約ツールなどを利用してアセスメント及び課題整理を行うことや、振り返りシートを使って事業の振り返りをしていただくこと、市町村に対しての支援記録シート等で記録をしていただくことなどを伝え、保健事業のPDCA管理を進め実効性を高めていただくようまとめてございます。
19ページでございます。データヘルス計画の進捗管理のための様式、進捗管理シート、振り返りシート、市町村支援記録シートについての説明資料となります。
20ページでございます。一体的実施の計画書、実績報告書を取りまとめる集約レポートを令和５年度末に提供済みでございます。集約レポートの活用状況についてまとめております。約７割の広域連合が活用しており、活用場面としては、市町村への説明、事業実施状況の評価、関係機関・関係団体への説明、好事例の把握に用いられております。
21ページでございます。広域連合におけるデータヘルスのPDCA支援についての説明資料でございます。
22ページから27ページは実際の進捗管理に係る詳細説明資料となるため参考までにお示ししており、今回のご説明は割愛いたします。続いて広域連合による一体的実施における市町村への支援の取組についてご説明申し上げます。
29ページでございます。広域連合から市町村への働きかけ支援についてまとめております。一体的実施に関する研修会や意見交換の開催が最も多く、市町村のニーズを踏まえた支援を実施いただいております。
30ページでございます。広域連合のセミナー・研修会の内容と市町村が有効だったとしているテーマを示したスライドです。一体的実施、データヘルス計画についての研修会、KDBの内容についての研修会を実施していただいている広域連合が多くなっています。
31ページでございます。一体的実施による効果として市町村の課題把握ができるようになった、が最も多く上がっております。
32ページです。一体的実施の評価の実施状況について示したスライドです。評価を行っている広域連合が28件、評価を行う予定の広域連合が13件でございます。右側に具体的な評価項目についてお示ししており、ストラクチャー・プロセス・アウトプット・アウトカムについて実施されています。
33～34ページにストラクチャー、プロセス、アウトプット、アウトカムのそれぞれの具体の評価項目についてお示ししてございます。
続いて35ページでは、医療機関からの診療情報を健康診断の結果として活用する取組、いわゆるみなし健診の実施状況についてまとめております。昨年度から推進しておりますが実施されている広域連合が12であり、実施していない場合の理由として、関係団体・医療機関との調整が困難と回答されている広域連合が多くなっております。
続いて36ページです。一体的実施に取り組む上での課題として、「市町村における専門職の人員体制の確保への支援が困難」が最も多く挙げられております。
37ページです。続いて広域連合が市町村を支援する上での課題においても、医療専門職の不足への対応が最も多くなっております。
38ページでございます。各広域連合と関係団体・関係機関との連携状況をお示ししたものでございます。
39ページが関係機関・関係団体との連携状況を経年的に示したものでございます。各団体との連携も経年的に増加しております。
40ページでございます。広域連合と関係団体との連携状況についての具体的な事例をお示ししてございます。次に、都道府県による支援状況についてご報告申し上げます。
42ページでございます。医療費適正化計画についての基本方針に高齢者の心身機能の低下等に起因した疾病予防、介護予防に関する目標が記載されたことを踏まえ、一体的実施の支援について医療費適正化計画基本方針に盛り込んだ事項を調査しました。好事例の横展開、専門的見地からの支援、事業の取組結果に対する評価分析が多く挙げられております。
43ページでございます。都道府県による支援状況をまとめています。14番、３番、５番、２番に取り組む都道府県が多くなってございます。多くの都道府県で様々な支援を実施していただいております。
44ページは支援状況を積み上げグラフでお示ししたものでございます。15種類以上の支援を実施している都道府県は青森県、大阪府、山口県、長崎県、鹿児島県でございます。都道府県内には、一体的実施の関連部局が様々ございまして、医療保険部門、高齢福祉部門、健康増進部門と複数の部局にわたっておりますが、三部門以上で支援を実施している都道府県が16ございました。
45ページでございます。特に支援を要する医療関係団体への協力要請、事業評価、人材育成についての支援の状況をグラフ化してお示ししてございます。
46ページ以降は都道府県の支援の事例をお示ししてあります。46ページが高知県と長崎県、47ページが宮城県・石川県、48ページが青森県・栃木県、49ページが大阪府・広島県でございます。
50ページ以降都道府県が行う医療関係団体への協力要請の事例について記載してあります。
51ページは都道府県が行う事業評価の事例についておまとめしてございます。
52ページは都道府県が行う事業評価の事例のうち、評価方法・評価指標を提示、保健師等の専門職を活用した支援についてお示しております。
53ページは都道府県が行う人材確保支援、人材育成支援、小規模市町村を対象とした支援についてお示ししております。以上で資料２のご説明を終わります。
○津下座長 ありがとうございました。ただいま高齢者保健事業一体的実施に関する支援についてということでデータヘルス計画のこと、また広域連合や都道府県の支援の状況についてお話しいただきました。ご質問等ありましたら挙手の方お願いしたいと思います。まずはデータヘルス計画で標準化が進み、報告書もしっかりしたものができてきております。データヘルス計画で広域連合間の比較もそうですし、広域連合が管内市町村の状況を把握するのにもこの機会が役に立ったかと思いますけれども、事業の内容評価について評価がまだ少し課題があるというお話でした。また広域連合、都道府県については各市町村のニーズにあった支援を研修や相談等の形で取り組まれているということなんですけれども、いかがでしょうか。田中構成員お願いします。
○田中構成員 はい、ありがとうございます。最初の頃を知っている身としましては、非常に進んだなという感慨をもっておりますが、あえて申し上げると、都道府県のところの支援の実施状況や支援の項目数にばらつきがあるかと思います。都道府県の方の健康増進計画とか医療費適正計画、糖尿病やフレイル、ロコモなども入っておりますので、今後ともそのあたりへのもう少し都道府県の支援があるといいかと思います。特に市町ですと、今までも保健事業に関しては地域の保健所、県が紹介している保健所とも連携していた身近な存在であると思いますので、そういうところも含めて今後とももう少し都道府県の支援があるといいなと思っております。以上です。
○事務局 ご意見いただきありがとうございます。先日、全国後期・国保主管課（部）長並びに広域連合事務局長会議という会議がございまして、高齢者医療課長からも都道府県に対して支援を引き続きお願いしたいということをお伝えさせていただいております。また事例等お示しすることで何を具体的に行ったらいいか考えておられた都道府県さんも進めていただきやすくなるのではと思っております。ご指摘ありがとうございます。
○津下座長 それでは西村構成員お願いします。
○西村構成員 はい、西村です。日本栄養士会としましても実は人材育成のところで全国の都道府県有志会の会長さんとブロックごとに地区会長会議というものをやっていまして、その中でも実は統一議題の中に高齢者の保健事業と一体的実施を入れさせていただきながら、都道府県ごとに一体的実施をしっかり行っていくということをさせていただいております。ただ、今田中委員からもご指摘あった通り、県の方の対応に少しばらつきがあるというのも、少し伺っております。なのでそのあたりも含めて、人材育成の方もすごく力を入れてくださる県もあれば、栄養士会単独でやらなければいけないような県もあったということを報告で伺っております。ですのでそのあたりを厚労省の方でもリードしていただければいいかなと思います。もう一つ糖尿病に関して、先ほどもご意見にありましたが、重症化予防に関して、これは医療計画の中でおそらくどの都道府県もしっかりと入っていると思うのですが、そことこちらの方の事業とバラバラにやられているというイメージがございます。私自身も東京都の糖尿病対策会議等に参加させていただいたり、二次医療圏ごとに東京の場合は対策会議があってそちらの方に参加しているのですけれども、そことこの事業との話が一致していないというか、整合性がとれていない。向こうはおそらく医師会主体でやっているというところと、もう少し連携した方がスムーズにいくのではないかという風に思っております。以上になります。
○津下座長 はい、ありがとうございます。県の支援のばらつきは44ページや46ページなどいろいろ見てもあきらかな状況ではあります。元々一体的実施がスタートしたときにと広域連合市町村という、そこがメインのプレーヤーということで県がちょっと引いた形だったかもしれませんけれども、他計画との関連、田中先生、西村先生とのお話で重要な役割であると、いろいろな機会を通じてお願いしていく必要があると思いました。それでは村杉構成員お願いします。
○村杉構成員 ありがとうございます。日本薬剤師会 村杉でございます。初歩的なことになるかもしれませんが、一点教えていただきたいことがございます。今回共通化、標準化が図られることが進んできて、それによって標準化の価値みたいなものが実感できるステージにきているなと考えているところなのですが、その一方で我々薬剤師会が関われるところがまず幅広くあると思います。全体としては服薬とか重複（多剤）とかそういうようなところだけではなく、本来は健康状態不明者であったりとか、健診未受診者に対する受診勧奨であったり、低栄養や口腔と薬剤の関連であったり、口腔のところで薬剤が関わっていることもあります。また、フレイル糖尿病の重症化予防というところでも関わっています。そのあたりはまだよいのですが、服薬の重複や多剤について標準化していくと介入者が極めて少なくなってきてしまうということが起こり得やすい領域なのです。例えば私の地元もそうなのですが、服薬に関しては複数医療機関を受診してかつ６剤以上など独自の指標を入れることによって、介入者を結構広くできたりとか、ポピュレーションでアプローチがしやすくなったり、ハイリスク者についても数名ではなく数十名になったりなどというような効果もあります。そういう独自手法は善なのか悪なのか、基本的なことになるかと思いますが、そこを教えていただいてもよいでしょうか。
○事務局 ハイリスクアプローチの訪問指導については10剤と15剤でKDB活用支援ツールで抽出されるようになっておりまして、訪問指導を実施していただくということで進めております。共通評価指標については15剤以上の方の割合をモニタリングするということにしています。一方で先生からご指摘いただいた通りポピュレーションアプローチとして取り組んでいただくことも重要と考えておりますので、薬剤師の先生方には適切なお薬の飲み方・使い方、健康教育等々をご支援いただけると幸いに存じます。
○津下座長 多剤につきましては、例えば重症化予防事業とか他の事業の中の参加者で多剤の方が多く見つかるということもわかってきています。また、これは薬剤師、これは歯科衛生士などバラバラにしてしまうととんでもなく事業が増えてしまったり、また高齢者が抱える複合的なことに対応できなくなりますので、まずは抽出等のハードルもありますので第一段階としての基準というのをお示ししながらその中でより複合的、効率的、包括的などといった動きに今進んできているのではないかと思います。また実は15剤は多すぎるというご指摘もあります。KDBを回して対象者を抽出するときに、膨大な数になってまたそこから絞り込まなければならないということになります。絞り込むための回す時間も非常に長くなりツールでも耐えきれなくなる、そういうようなテクニカルなこともありますので、今後ともより適切な方法について議論していくことが必要かなと思います。先ほど西村構成員のおっしゃった糖尿病の重症化予防についても、個々の対象年齢により若年者と高齢者とでは基準が異なるというか、管理目標が異なることや、生活機能や認知機能も合わせた対応が必要というところがですね、国保と同じ基準でいってしまうと後期高齢者には適切ではないということになりますので、そのあたり事業としての連続性を持ちながら、同じ基準ではない対象者の特性に合わせた保健事業をしっかりと位置づけていくことが重要と思います。先生がおっしゃったようにいろいろと関係機関との共同作業が必要になるという風に認識しております。ありがとうございました。そうしましたら平田構成員お願いします。
○平田構成員 東京都健康長寿医療センターの平田でございます。私からはコメントになりますが、一体的実施の推進、しかも質を向上していくためには、先ほどからも議論されてきましたが、やはりまず人材の確保ですね、そのための人材の育成がまず必要。これは企画調整の専門職だけではなく、地域担当の部分についても人材の確保が必要だと思います。そのためにはいわゆる職能団体の皆様のご協力も必要だと思っておりますが、ここにも限界がございますので、そういった観点からしますと民間事業者も活用しながら特に地域担当の部分に関しては進めていく必要があるだろうと考えます。一方でそうなってきますと、今後民間事業者の質・クオリティーをいかにコントロールするかが課題になってくると認識しております。もう一つは、一体的実施の質の向上を考えたときに、事業評価、効果分析のところが非常に大事になってきて、評価結果を次年度にしっかり反映させ質の向上をしていくことが必要になるだろうと考えられます。43ページのところの都道府県から市町村への支援でみますと、高齢者保健事業の事業評価・効果分析に関する支援を行っているところが半分くらいであるかと思いますが、ここに関してはやはり市町村の人材不足ということも背景にありますが、ここに関してはなるべく多くの市町村の方々に支援を行っていただくという方向性がよいのではないかと思います。場合によっては、その都道府県内の外部有識者とも連携をしながら事業評価・効果分析に関しては着実に行っていくというような姿勢が今後重要になってくるのではと思います。私からは以上でございます。
○津下座長 貴重なご意見ありがとうございます。より広域的な視点で評価するなど一定の物差しで評価することも必要になってきて、一市町村だけではなかなか対象人数も少ないなど実施しにくいこともございますので、都道府県より広域的な専門家の関与が必要かと思いました。それでは看護協会の宮崎構成員お願いします。
○宮崎構成員 ありがとうございます。私からは質問になりますが、資料のパワーポイントの７枚目になります。データヘルス計画の標準化に期待する効果・課題のところで、標準化を推進する上での課題として独自の抽出基準や評価基準について、仕様の妥当性に関して判断が困難、55%と示されている。これまでの話、他のデータから標準化が進んできている現状は把握しているが、進んできている状況の中でも、やはり今ずっと話が出ているマンパワー、（つまり）それにこう対応し得る人員の不足が影響しているのではないかと思っている。これに関しましてはどのような対応策というのがあり得るのか少しお教えいただければと思いました。
○事務局 ありがとうございます。令和２年以降、一体的実施を市町村に先に進めていただきながら様々な標準化の取組を進めていったという部分もありまして、先行して進めていただいている市町村ほど、標準化の指標・やり方と異なる手法、また、個々の保健事業ですでに採用されていた対象者抽出基準、評価指標等を用いて実施いただいていたことが多いと伺っています。
また、国で令和５年度に糖尿病性腎症重症化予防プログラムの見直しを行いましたが、それを受け、令和６年度に都道府県単位で糖尿病性腎症重症化予防プログラムの見直しを行っていることによる影響も考えられます。国の糖尿病重症化予防プログラム上でも国保保健事業の対象者の抽出基準と後期の保健事業の対象者の抽出基準は異なる、ということをお示ししていますが、少しタイムラグが生じており、調整をしていただく必要があるということも含め、このような結果だという受け止めです。こちらについては先ほどもご説明した通り、標準化についてのご理解を深めていただけるように、市町村に対して国からも広域連合からもご説明していくことが必要だという風に考えています。人材育成の視点においても、その内容をしっかりとお伝えしていくことが重要と考えています。
○津下座長 はい、補足させていただきます。国保で例えばヘモグロビンA1c6.5%糖尿病ですと、それで治療してないと受診勧奨ということになるわけですけれども、後期高齢者においては、下げすぎないということも重要です。フレイルの合併に留意すること、特に質問票の活用が重要なんですけれど、その辺が組み込まれていなくて、国保の基準でそのまま後期高齢も対応されているというところが最初本当に非常に多かったんですけれども、徐々に移ってはきました。まだ都道府県のプログラムが改定されないと、それに今までのものを使うしかないというようなことをおっしゃっているところもあります。標準化した基準と、今までやってきた基準とで、どういうところが違うのだろうということを学習の機会にしていただきたいと思います。質問票の活用をせずに対象者抽出しているというところもありましたし、それから低栄養で体重減少を使わずにアルブミン値ではいけないですか、とかですね、そんなようなご質問があったりしておりまして。こういう公的事業の中でどういう風に行うのが標準的なのかということを、そういうやり取りの中で深めていくという段階ではないかなと思っております。よろしいでしょうか。
○宮崎構成員 はい、わかりました。ありがとうございます。
○津下座長 その他いかがでしょうか。徳島広域さんいかがでしょうか。
○徳島県 髙島構成員 はい、あの徳島県の髙島でございます。昨日の都道府県の担当課長会議を私も聞かせていただきまして、安中課長から都道府県の支援の要請をいただき、非常にありがたく思っております。ただ、この資料を見ていただいたらわかりますように、我が県は非常に支援が少ないような状態でございますので、やはり独自性は必要なんですが、もう少し県が積極的に関われるような仕組みづくりをしていただければ、広域連合もそうですし、各自治体も非常にありがたく思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
○事務局 ありがとうございます。厚生労働省の中でも、健康増進計画は健康・生活衛生局という部局が担当です。健康増進計画を推進していく都道府県の部門や保健所に対して、保険局の取組である保険者の保健事業についてお伝えして支援していただけるように働きかけてまいりたいと思います。ご指摘ありがとうございます。
○津下座長 それから、本日、ご欠席の構成員から事前にコメントをいただいておりますので、ご紹介いただけますでしょうか。
○事務局 長寿医療研究センターの鈴木構成員からご意見をいただいております。「市町村や広域連合において、ハイリスクアプローチは明確な目標設定があり、数値での判断がしやすいが、ポピュレーションアプローチに関しては重要性を認識していても、その実施のための戦略が考えにくい。かなり市町村のやり方が多様な形で実施されており、それについては尊重する必要があるだろう。ポピュレーションアプローチについては、市町村の今後の展開を温かく後押しできるような助言支援をしていけば良いのではないかと思う。通いの場の定義も様々であり、多様であることを踏まえ、場所数や参加人数の数え方などを標準化しないと一義的に評価していくことができないため、まずはそこを整理してはどうか」というご意見をいただいております。
○津下座長 はい、ありがとうございます。確かにハイリスクアプローチは目標設定や抽出などが随分やりやすくなったけれども、ポピュレーションアプローチについては目標設定がまず難しいというような声も上がっていましたので、この辺が課題ということになります。こちらについては、介護保険の部局が担当になりますので、老健局ともしっかり連携を深めて一体的実施の推進に向けて標準化の取組を進められればいいと思っています。
○津下座長 加えて、ハイリスクアプローチをした人が、その後もその一定期間だけの介入ではなく、継続的にできるようにポピュレーションアプローチと連動していくなど、点ではなく面として、そんなような支え方というのも必要になってくるので、事業の位置づけ、目的を明確にしながら、目標設定の考え方というのを周知していくということが必要かなという風に思いました。
それでは、ご意見たくさんいただきましたので、最後の議題に移ります。議題の２つ目はその他ということで、資料３について事務局よりご説明をお願いいたします。
○事務局 はい、次に資料３についてご説明いたします。
資料３は、健診受診率向上に向けた取組み、特別調整交付金交付基準の変更点について、保険者インセンティブについて、その他についてでございます。
２ページでございます。健診受診率については、全国値は27.2%の状況です。健診受診率の目標が30%ですが、平均を超えている広域連合は、９広域連合であり、最大が50.2%、最小が8.9%となり地域差が見られます。
３ページでございます。健診受診率向上に向けた取組でございます。健診受診率は、第３期データヘルス計画における共通評価指標の一つであり、受診率向上の観点から特別調整交付金の交付基準、保険者インセンティブの評価指標の見直しを行い、広域連合による受診勧奨やみなし健診の導入等の取組を引き続き推進してまいります。
４ページでございます。特別調整交付金の交付基準（案）について。こちらの通り、健康診査の推進についても具体的に明示してございます。
５ページでございます。今回の見直しは赤枠で囲っている部分ですが、保健事業に係る人件費、経費について見直しを行っております。
６ページでございます。こちらは集約レポートについてのご報告となります。市町村の計画書策定手順を簡素化する、標準化する観点と、広域連合が市町村の状況を簡易に把握し事業評価に活用できるよう集計ツールを提供しております。集約レポートでは、実施状況を経年グラフで提示できるような改良を行っており、詳細については７ページでお示しをしてございます。
続きまして、後期高齢者医療制度の保険者インセンティブについて８ページでお示ししています。詳細は参考資料２にお示ししています。先ほどご説明した通り、健診受診率向上についての見直しと、アウトカム指標に平均自立期間を加えたという変更を行ってございます。
９ページは保険者インセンティブに係るこれまでの変更の経緯をおまとめしてございます。
10ページは令和５年から３か年で取り組んでいただいている厚生労働科学研究についての資料でございます。後ほど参考資料３で津下座長からご説明をいただきます。
11ページが国保中央会国保連合会にご依頼している横展開事業についての資料でございます。詳細を参考資料４で、池田構成員からご説明をいただきます。以上が資料３のご説明となります。
○津下座長 はい、ありがとうございます。それでは、参考資料の３に基づきまして、研究班厚生労働科学研究で政策科学研究として行っております研究の概要について、令和６年度の状況について、お話をさせていただきたいと思います。メンバーとしては、本ワーキングのメンバーであります田中構成員、そして平田構成員が入っておられます。１ページ目にありますように、３か年計画で、令和６年度はKDB活用支援ツールの改善や実践支援ツールの改善などを行ってまいりました。また、計画書や報告書を用いたスコアリングなども行いました。また、研修会についても行ったということになります。では次のページをお願いします。
次の２ページは質問票で、３ページは対象者抽出基準ですので、何かのご参考にしていただければと思います。
４ページをご覧ください。研究班では、KDBの二次活用支援ツールとして一体的実施実践支援ツールを開発しました。csvデータとして一覧表になったものを、事業の流れに沿って使いやすいように作表しようということで開発しています。KDBに不慣れな担当者でも、簡単にその対象者抽出や事業評価に使えるようなことを目的として、国保中央会で再構築をしていただいたものができましたので、その解説書を作りました。
５ページお願いいたします。ツールにおいては保健事業該当の重複状態、また絞り込みの条件をかけると何人になるかというような流れなども示しております。
６ページをお願いします。この実践支援ツールについては、厚生労働省の調査でかなり多くの市町村に早速活用していただいているという状況がございましたので、これからもそのデータをどう活用していくかということについて研修を続けたいと思っております。
７ページをご覧ください。効果検証ということがこの研究班のテーマになっております。そこで２つの広域連合の令和２年から４年度分の匿名化KDB情報を用いまして、それを統合したデータベースを作成しました。また、一体的実施の実施計画書、実績報告書についてこの２広域分のデータの情報をいただきました。それをスコア化したものも合わせて、このデータベースを作成したということになります。
以下がそれを使った検討ということになります。
８ページをご覧ください。例えば、質問票の登録率、つまり実施していてもKDBに登録していないと活用できませんので、登録率を見ると年次とともに、全体、また男女、年齢別にも上がってきているということがわかります。
次に９ページをお願いします。質問票については先ほどお示ししたものでございますけれども、悪い回答の割合がこの３年間でどうなっているか。令和２、３、４年度で比較しております。主観的健康観や心の健康状態など、右肩下がりで、悪い回答が減る傾向のものが多くございました。
次のページをお願いいたします。例えば、運動習慣などについても減る傾向ということで、実は令和２年度はコロナもあったということもございますが、高齢者の健康状態は悪い方には移ってないと思われます。
次お願いいたします。相談できる相手、外出なども、改善しているという傾向が見られました。
次お願いいたします。それからツール基準の該当者について、保健事業の該当者重症化予防や康状態不明者の状態などを見ておりますが、健診受診率の向上とともに対象者の抽出が進むということで、重症化予防の対象者は若干増えるという傾向が見えております。
13ページをお願いいたします。ただし、腎機能が低下していて、医療機関を受診していないという方々については確実に減少してきておりまして、しっかり健診後のフォローが行われているということが伺えると思います。
次お願いいたします。低栄養、口腔それから身体的フレイル関係についても、健診受診者を分母とした場合、質問票実施者を分母とした場合の悪い回答の割合は減り、少しずつ改善している傾向が見られております。
次お願いいたします。これは分母をどうしたらどういう結果になるかということでお示しております。健康状態不明者についてはですね、上の段の真ん中ですけれども、健診受診率が上がるということが不明者を減らすということにより寄与していることが示唆されます。令和２年よりは令和４年の方が傾きが急になっています。
重症化予防事業については健診で掘り起こしが進めばその対象者が増えるということが見えてくると思います。次お願いいたします。
これは、各対象者に該当した人たちの医療の受診状況や、医療費、介護給付費、介護認定率などを示した表になります。17ページ見ていただくと、入院率が本事業の該当と非該当で２倍以上違っているというものもあります。栄養、それから服薬多剤、睡眠薬、身体的フレイル、重症化予防、治療中断者、フレイル合併などについては、非該当者等と比べると該当者では２倍以上の入院歴があることや、要介護認定も高いということがわかりました。
次に18ページをご覧ください。一体的実施の計画書実績報告書については、令和２、３，４年度に関して、自由記載が多い中でもなんとか評価できないかということで、実施体制、それからポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチについて得点化を試みました。評価基準判断基準については研究班を揉んで作ったということになります。
19ページについては、ハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチが何かということを書いてありますけれども、特にハイリスクアプローチを面談だけやっておしまいではなく、その後、次の場面につなげたかとそういうようなことを見ていたり、またポピュレーションアプローチについては、通いの場で専門職が関わるだけではなく、住民の関与もあるかどうかというようなことについても含めてスコア化しました。
20ページがスコアの分布になっています。令和４年度はまだ事業未実施自治体も多いという状況でございました。
21ページについてはスコアが年々上がってきているという状況がわかります。
22ページについてはポピュレーション、ハイリスクについてどういう項目が伸びてきたかということがわかります。
23ページがちょっと新しい情報になりますけれども、スコアの一番左側が未実施、それから真ん中の点数が総合得点20点未満、右側が20点以上ということで、３本こう並んでおりますけれども、３本の右側が割としっかり頑張っている自治体ということになります。これで見ますと質問票の悪い回答について右側の自治体では、より下がる改善の傾向が明確ではないかと考えております。
24ページ。これについては、事業該当者についてなのですけども、スコアの高い自治体と低い自治体で、例えば、非該当の人が該当になる割合がどうかということについて見ておりまして、身体的フレイルについては未実施自治体よりもスコアが高い自治体の方が、悪化率が低いというようなことがわかりました。
25ページについては、介入の効果を見ております。低栄養の予防事業。これは田中先生が行っていただいた研究なのですけれども、事業に対し、参加者と傾向スコアマッチングということでコントロールを立てて比較していただいた。結果として、体重減少などについては有意に参加群が良かったということがわかりました。
また、26ページは介護に及ぼす影響ですけれども、要支援以上から取ると、事業参加ということがより介護保険の方にもつながるということがわかりますけれども、右側にありますように入院歴のある対象者に限定して要介護２以上で評価すると、事業参加者の方が低いと良い結果が出ているというようなことが示されました。
27ページは口腔についても、医療費、介護費とどう関係があるかということを渡辺先生に見ていただいた結果になります。入院に関しては、口腔の該当者が高い。ただし、外来については医科も受診してないということで、低いということがわかったということが報告されました。
28ページは口腔について、支援を実施することによって歯科受診につながったり、また噛みにくい、固いものを噛みにくいというのが半数の方で改善しているというような報告がありまして、事業の意義というのが確認できたということになります。
29ページは平田先生からご報告いただいたもので、多剤の対象者の年次推移、多剤の方における他のとの関係ということで、先ほど申しましたように、他の事業の該当者が結構いることがわかります。そういうところと連携してやっていくことが必要性を示されたと思います。
30ページは睡眠薬の処方で転倒が起こりやすいということを示していただきました。それから31ページにつきましてはこの質問票の回答数の該当が多いほど、後年の要介護認定介護給付費が上がるという飯島先生のグループの研究です。
32ページについて、特に興味深いのは右側ですけれども、社会的フレイルというか外出などの交流の得点が悪い回答であると、それに比べてフレイルが重なっている場合に、要介護認定が高いこと。
それから33ページは、糖尿病がある、A1cが高い、またフレイルが合併すると要介護認定が上がるということ。
それから34ページ、健康状態不明者では、要介護１の認定リスクが上がること。
また、35ページでは、健診受診と医療費の関係を見たということでございまして、36ページにまとめがあります。データを活用しまして、一体的実施の効果検証や評価の仕方などについて、引き続き検討を進めたいということを考えております。
以上が研究班の分析結果についてのご報告です。続きまして、池田構成員の方から、国保中央会の動きについてご紹介をお願いいたします。
○池田構成員 はい。国保中央会の池田でございます。よろしくお願いいたします。参考資料４につきましてご説明をさせていただきたいと思います。私からは令和６年度における中央会および連合会における一体的実施横展開事業の取組状況をご報告させていただきます。一体的実施に係る研修会の開催状況をまず１ページご覧いただきたいと思いますが、実施者であります市区町村向け研修会、それから支援者向けの研修会を開催しております。どちらの研修会におきましても、事後アンケートから８割前後で参考になったというご回答をいただいているところでございます。
続きまして、２ページでございます。市区町村向けの研修会についてYouTubeで動画配信を行っております。先週時点では総再生回数が約6000回のご視聴をいただいているところでございます。この研修会では、厚生労働省保健局高齢者医療課より行政説明をしていただきまして、東京大学未来ビジョン研究センターの井出先生より データヘルス計画の標準化のメリットについてご講演をいただいております。
続きまして、女子栄養大学の津下先生から一体的実施における保健事業のPDCAについてKDBシステムの活用を含めてご講演をいただいております。お忙しい中、ご協力をいただきましてありがとうございました。今回からは令和６年度にリリースをいたしました、一体的実施実践支援ツールについてご説明をさせていただいております。その後、神奈川県、大阪府、鹿児島県の広域連合より、構成市町村の取組を含む事例発表を行っていただいております。市町村内の一体的実施関連部署が一堂に会して、ご一緒に動画をご覧いただきまして今後の事業運営等についてご検討いただく場という風になったのではないかという風に認識をしているところでございます。
続きまして３ページをご覧ください。こちらは支援者向け研修会でございますが、こちらもYouTubeにて動画の配信を行っております。先週時点では総再生回数が約1300回のご視聴をいただいております。11月8日にウェブ形式での研修会も開催しておりまして都道府県の枠を超えたグループワークおよびリフレクションを行っております。今年度につきましては、第３期データヘルス計画の開始年度でございますので、ご参加の方々が、データヘルス計画に基づく保健事業の実施評価についての理解をより深め都道府県内の関係者間で認識共有を一層促進させること、こうした目的を持ってこの本研修会を開催しておりましたが、事後のアンケートを見ますと、自県だけではなく他の都道府県の意見が聞けてとても参考になった、とのご意見も多数頂戴をいたしました。
最後に４ページでございます。国保連合会における高齢者の保健事業セミナーの開催状況でございます。国保連合会自らが開催したというケースが43都道府県でございまして、全体の９割となっております。その他４県でございますけれども、内訳の表にございます通り、連合会が主催ではないものの、講演会や資料の提供といった形で関わったところでございます。大変簡単ではございますけれども、本資料のご説明は以上となります。来年度も中央会として横展開事業に貢献してまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございました。厚生労働省、それから研究班、国保中央会の動きということでご紹介がありました。ご質問やご助言等をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
はい、吉村構成員お願いいたします。
○吉村構成員 津下先生の研究班の会議、結果を拝見いたしまして、大変素晴らしい結果が出たと思っております。 結局ツール使ってしっかりと事業に活用したら、ちゃんとした結果が出たというエビデンスになるのではないかと考えます。質問ですが、本研究の対象として協力的な２地域という風に書かれておられましたが、どのような選択でこの広域連合２つを選んだのかというところを少しお伺いしたいと思います。
○津下座長 はい、この２広域については厚生労働省さんにも関わっていただきつつ、もう一つは愛知県に私がもともといまして状況がわかっていて、神奈川県に田中先生がいらっしゃって状況がわかっていて、そういう意味では、研究班にデータ提供について比較的ご協力がいただきやすかったということと、都市部ということもあり、いろんな地域性があるエリアであるということで、大都市もあれば山間部などいろんな地域があると地域のバリエーションがあるし、それから一体的実施の取組についてもかなり管内での温度差もある。そういうことで、多様性が見られるのではないかという観点で、国を通じてお願いしたところ、ご快諾いただいて、研究にすることができたということになります。後期高齢者の全体像が見られたという点では、非常にいい機会をいただいたと思っています。
○事務局 補足させていただきますと、この２広域を選択したのは、自治体数がある程度多くあり、取組の状況に差があり多様であるというのは、津下先生がおっしゃっていただいた通りでございます。あとは平成30年から先行的にモデル事業を実施されている市町村を含んでいるというところも一つあったと思います。以上です。
○津下座長 KDBから出てきた情報だと、どの人が介入しているかっていうことがわからないんですね。なのでマクロ的に見るしかないのですけれども、この中の市町村の中で６市町村については介入した人がわかる情報もご提供いただける市町村もあると、そこもお願いした理由になります。
○吉村構成員 ありがとうございました。よくわかりました。結果の一般化の段階でどういうセレクションをしたかというのが明確に書かれていると、結果の信頼性もより上がると思いますので、またご検討いただければと思います。以上です。
○津下座長 ありがとうございます。マクロ的に見てこの地域が本当に他とかなり乖離しているのかどうなのかとか、いうことも確認しながら見ていきたいと思います。貴重なご指摘ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
自治体から、実施のエビデンスが欲しい、基準を標準化するならその根拠も知りたいということもいろいろお伺いしておりますので、まずはこのやり方をやっていただくことで、第一歩の結果も見えつつあるのかなという風に思います。けれども、それ以外の方法を否定するものでもありませんということです。またちょっと医療費のところ見てみますと、高齢者の課題として骨折というのもあるのですけど、保健事業対象者はかなりそういうリスクを持っている人たちも入っているのだなということがわかりましたので、包括的な支援というか、その高齢者一人一人をきちんと見てアセスメントしてこう包括的な支援ができると、そういう人材が求められるということを改めて感じました。
研究班の先生方、何か田中先生、平田先生補足等ございますでしょうか。よろしいですか。
○田中構成員 田中でございます。はい、特にございません。いろいろと研究させていただきましてありがとうございます。
○津下座長 あとは、実績報告書の記載事項がものすごくばらついていたというのが、本当にきちんと評価して課題と達成点を見て次に生かせているところと、そうでもないところもありました。報告書の記載自体も非常に重要なメッセージがあるのかなということを思います。今回その報告の様式も標準化されているということで、このあたりがどのように推移していくのかというのも見ていかないといけないのかなという風に思いました。
よろしいでしょうか。全体を通じて何かご意見等がございましたらご発言いただきたいと思いますけれども。
日本医師会の渡辺構成員、何かご発言等いただけますでしょうか。
○渡辺構成員 すみません。今回初めて参加させていただいたので何がポイントかがつかみきれずに聞いておりましたので、なかなかこう発言しにくいところがあるんですけれども、普通に健診は私がもともと小児科医なものですので、学校健診という考え方とまず考えると、対象者はほぼ100パーセントとだけれど、一方、高齢者の健診というか保健事業になると、対象者が必ずしも全員ではないというところが一つ大きな問題が違うだろうなと思いました。それからアプローチの仕方が、やはり疾病の構造というのも地域差がある中で 標準化をすることの妥当性というのをどこまで考えていくのかというのがちょっと聞いていて、例えば標準化することのメリットがあるということは、地域差を比較するという研究者側の視点ではあるけれども 受け取る方の受検されている方、つまり受けている方の視点から考えればその標準化のメリットがどこまで反映されるのかというのがちょっと素人ながら、それを勉強しながら聞いていたというのが正直なところです。また、今後ともいろいろお教えいただければありがたいと思います。ありがとうございます。
○津下座長 ありがとうございます。標準化することで、評価は評価とか対象者比較とかそういうことがしやすくなるとか、担当者が変わっても、ずっと継続性が保たれるとかそういうようなメリットもありますが、個別の健康課題についても対応していけるようにする、それが保健事業で行うのか、医療の中で行うのかなど、いろんなことがあろうかと思います。今おっしゃったように健診受診率もそもそも低いので、そこからスタートするよりも医療にかかっている方95%ですから、そこで質問票をやっていただいて、対象者抽出できたらもっとカバー率が上がるのに、とかいうようないろいろな課題感も抱えながら 一歩一歩という感じで動いてきているのかなというのが現状かなと思います。
あと、健診受診率向上策については何かありますでしょうか。今健診受診ということで、すでに医療機関にかかっている人に改めて健診を促すというのがなかなか難しいというようなご意見もいただいたり、検査値だけではなくて、質問票のデータとかも欲しいというところもありますので 何かご示唆いただけることがあれば、他の構成員で結構なんですけれどもよろしいでしょうか。はい、それでは遠藤構成員からコメントいただいておりますのでお願いします。
○事務局 はい、遠藤構成員からのコメントを読み上げさせていただきます。高齢者のみなし健診についてでございます。町の健診会場には、交通手段や体調等の理由で来られないという方も多い。塙町でも健診受診率向上のため、みなし健診の取組を積極的に勧奨していきたい。みなし健診のチラシなど、周知媒体などを示していただけると活用しやすいというご意見をいただいております。
また、長寿医療研究センターの鈴木構成員からのご意見でございます。健診受診率の都道府県間格差がかなりある。まずは全国平均30%を超えていくように推進し、フレイル等の把握を進めていくことが必要だろうというご意見でございます。
○津下座長 ありがとうございました。そうですね。まず把握するところというのが、健診にも来ていただけない。今回そういう意味で健診も医療も介護も何もないという、健康状態不明者というカテゴリーを作って、そこの方々に介入するということを始めているわけですけれど、翌年の健診にもっとつながればいいんですけれども、そこにつながった割合は若干は上がっているのですけれども、必ずしも100パーセント健診につながっているわけではない。不明者が毎年リストアップされてくるというような状況もありますが、今回健診データだけではなく、レセプトも合わせて誰もこう見ていない人ということについては、なんとかアプローチができるようになったというのが大きな進歩ではないかなという風に思っております。
はい、ありがとうございます。全体通じて何かよろしいでしょうか。今回厚生労働省さんから、いろいろ資料を出していただいて令和６年度までデータヘルス計画もちょうどありましたし、また計画もかなり動いたということで、全体の動きが見えてきたところだと思います。手応え感も少しは出てきたという反応を現場からもいただいているので、それは良かったなと思っているのですが、効果を実感できるとか、本当に高齢者が元気に活動できているというような状況が得られることが非常に重要と思いますので、今後ともこの一体的実施をはじめとする後期高齢者の保健事業、先ほどご指摘もありましたけど、人数も相当増えてきて市町村の事業のメインになりつつあるところもございますので、今後ともご支援いただきたいと思います。
○津下座長 はい。そうしましたら、安中課長、どうぞよろしくお願いいたします。
○安中課長 津下座長、それから本日お集まりいただきました委員の皆様方、大変ありがとうございます。高齢者医療課長の安中でございます。ちょっと急な所用がありまして、前半の部分失礼いたしておりました。申し訳ございません。途中から議論を拝聴しておりましたので少しずれているところあればお許しいただければと思いますが、今津下先生からもお話ありましたように、いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者に入ってきて、地域の医療保険といえば、国保という時代から、だんだん後期がメインになってくるような時代になってまいりました。そして、人口減少社会における高齢者も、支えられる側だけではなくて、もっと元気に、そして場合によっては支える側にというような流れはこれからますます強まっていくものだと思っております。
そういう中で、この保健事業というのは非常に重要な取組でございます。前回のこのワーキングでもご議論いただきましたけれども、保健事業の入り口としての健診、そして、その健診受診率をいかに向上させるのかということが大きな課題になっておりまして、行政事業レビューの中でもそういう指摘をいただいております。私どもとしてはそうした指摘も踏まえて、今回様々に特別調整交付金ですとか、あるいは保険者インセンティブ制度といったところも見直しをしてまいりました。また、議論の中でもご指摘ありました、都道府県の関わりを強めていくという点についても非常に重要な視点だと思っております。これについても、なかなか都道府県の方に直接我々の方から働きかけるツールというのがないところではございますけれども、例えばインセンティブ制度において広域連合と都道府県の関わりを深めていくといったような仕掛けも今回入れさせていただきました。今年度から始まりました、データヘルス計画を進めていく中で、より関係者が密に連携して進めていけるようにこれからもいただいたご意見を踏まえて、いろいろと仕掛けを考えていきたいと思いますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○事務局 ありがとうございました。
○津下座長 令和２年度から始まって６年度まで毎年毎年進んできております。課題を解決しながら進んできた動き、これからもぜひ推進していただければと思います。事務局にお返ししたいと思います。ありがとうございました。
○事務局 本日も活発なご議論を賜りありがとうございました。大勢の皆様方からのご意見を踏まえまして、今後検討を進めてまいりたいと思います。次回の開催日程につきましては、次年度にまた調整をさせていただきます。それでは、本日も長時間にわたりありがとうございました。閉会とさせていただきます。
