健康・生活衛生局がん・疾病対策課

　

○がん・疾病対策推進官　それでは、定刻となりましたので、ただいまより、第25回「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催いたします。
　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日事務局を務めます健康・生活衛生局がん・疾病対策課の九十九でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本検討会はYouTubeにて配信をしてございますので、御承知いただければと思います。
　本日、構成員の方は全員出席と伺っております。また、今回の検討会には、大阪府から推薦された医療機関について後ほど個別審議いただきますので、その際に、質疑応答のため、大阪府健康医療部健康推進室健康づくり課生活習慣病・がん対策グループ課長補佐の岩田知子参考人にその際に御参画いただきます。
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。お手元にお配りしております議事次第、資料１、資料２及び参考資料１から５までございますので、御確認いただければと思います。
　本日の議題としましては、１つ目ががん診療連携拠点病院等の指定について、２番がその他となってございます。
　それでは、ここからは議事の進行を藤座長からお願いいたします。
○藤座長　皆さん、おはようございます。今期の本検討会の座長を拝命しております、九州がんセンターの藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の検討会では、令和７年度のがん診療連携拠点病院等の指定に関しての議論を行います。次期の整備指針の改定というのは令和10年度に予定されているようですので、今回の対象であります令和７年度を含めたあと３年分は、令和４年８月に改定された現在の整備指針にのっとって議論を行っていきます。
　それでは、資料１につきまして総論の部分と各論の部分に分けて検討いたします。まずは事務局より資料１の総論部分、資料１から11ページになりますが、がん診療連携拠点病院等の制度についてと指定に係る手続と考え方についての説明をお願いします。
○がん・疾病対策推進官　事務局でございます。
　それでは、まず資料１の１ページ目から11ページ目まで御説明いたします。ページをおめくりいただきまして、最初に、がん診療連携拠点病院等の制度について概要を御説明いたします。
　１ページおめくりください。こちらはがん診療連携拠点病院等の種類についてお示ししたものでございます。お手元の参考資料３に整備指針がございますが、そちらも御参考にいただければと思いますが、大きな種類としまして、この地域がん診療連携拠点病院がまずございます。これはがん医療圏に原則として１か所整備し、専門的ながん医療の提供、がん診療の連携協力体制の整備、がん患者に対する相談支援及び情報提供を行うものでございます。
　続きまして都道府県がん診療連携拠点病院ですが、こちらは都道府県におけるがん医療の質の向上及びがん診療連携協力体制の構築において中心的な役割を果たすものでございます。
　また、国立がん研究センターに関しましては、我が国のがん対策の中核的機関として、我が国全体のがん医療を牽引する役割を担っていただいております。
　また、地域がん診療病院に関しましては、隣接するがん医療圏のがん診療連携拠点病院との連携を前提にグループとして指定しまして、がん診療連携拠点病院のないがん医療圏に１か所整備できるものでございます。
　また、その他特例型というものがございまして、これはそれぞれの類型におきまして指定要件の充足条件が不十分であると判断された場合に経過措置的に指定類型を見直すものでございます。
　１ページおめくりください。こちらはがん診療連携拠点病院制度の概要でございます。令和６年４月現在におきまして、合計で全国461か所整備されているものでございます。
　次のページおめくりください。ここからは指定に係る手続と考え方について改めてお示しいたします。
　１ページおめくりください。まず指定の手続ですが、全ての拠点病院等及び拠点病院等の新規指定を希望する医療機関は、都道府県を通じて整備指針に定める指定要件の充足状況を報告する現況報告書を厚生労働省へ提出することとなってございます。
　本検討会では、提出された現況報告書等の内容を踏まえまして、検討会の開催時点での指定要件の充足状況等を勘案しまして指定の可否を検討いただくものでございます。
　この拠点病院等に関する都道府県からの推薦類型は以下にお示ししたとおりでございまして、１から５番までございます。新規指定、指定類型変更、指定更新、現況報告、また指定辞退といったものがございます。それぞれ御説明いたします。
　１ページおめくりください。まず、新規指定の場合でございます。こちらに関しましては、このフローにありますとおり、検討会時点での未充足要件なしの場合に関しましては、拠点病院等としての新規指定の是非を個別審議となります。ありの場合に関しましては、原則として指定見送りですが、こちらに関しましては全ての医療機関について個別審議を行うものでございます。
　次のページおめくりください。こちらは指定類型変更の場合でございますが、こちらに関しましても、検討会時点での充足要件があるなしにかかわらず、全ての医療機関について個別審議を要するものでございます。
　具体的には、未充足要件がある場合に、現行指定類型での指定の更新の可否又は指定の取消しについて審議いただくこととなっております。
　次のページおめくりください。こちらは指定更新の場合でございます。具体的には令和６年度末までのものが該当しておりますが、全ての指定要件を充足している場合には、指定期間を２年間として指定いたします。これは令和５年度が４年間の指定期間の起点となっておりますので、残りの期間の２年間を指定するものでございます。
　１つ以上の未充足の要件がある場合ですが、検討会時点で一般型に指定されている場合には原則として特例型に指定するものでありまして、検討会時点で特例型に指定されている場合には、指定類型変更又は指定取消しについて個別に審議を行うものでございます。
　続きましてページをおめくりいただきまして、現況報告の場合でございます。こちらに関しましては特に個別の審議を行うものではございませんが、検討会時点で未充足要件がない場合には現行類型での指定の継続、ある場合には原則として特例型への指定類型の見直しとなります。
　次のページをおめくりください。また、最後、この指定辞退の場合でございますが、こちらは個別の審議はいたしませんが、令和７年４月１日以降、拠点病院等の指定の効力を失うものでございます。
　１ページおめくりください。こちら、（参考）と書いておりますが、第三者評価について改めて御説明します。こちらは昨年の令和６年２月の指定の検討会における資料でございますが、考え方としまして、上の箱の中でありますが、地域がん診療連携拠点病院の指定要件について、こちらは日本医療機能評価機構の審査等の第三者による評価を受けていることとなっております。こちらに関しまして方針が前回の検討会で示されておりまして、令和５年度に開催した検討会では、こちらは「未充足要件」としては扱わず、指定期間を１年間として指定の更新を行う。令和６年度の検討会、これは本日の検討会でありますけれども、そこにおきましては、原則として当該要件が未充足の場合は、未充足要件として扱うことが確認されたものでございます。
　私からは以上でございます。
○藤座長　ありがとうございました。今、本制度についてと指定に係る手続と考え方について説明してもらいました。資料１についてはテーマごとに区切りながら議論を進めていきたいと思います。スライドの４枚目以降というのは、昨年度開催した第24回の本検討会で整理した指定に係る手続と考え方についてです。
　それで、本日もこの考え方に基づいて個別医療機関の議論等を進めていきたいと思いますが、ここまで総論の部分ですが、確認したいこととかが構成員のほうからございましたら発言をお願いいたします。
　黒瀨構成員、お願いいたします。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。皆様おはようございます。
　総論的なことで１点ちょっと確認といいますか申し上げたいことがございまして、手を挙げさせていただきました。御承知のとおり、３年後に令和10年の整備指針のまた再整備があるかと思いますけれども、現在、残念ながら、一部の地域では医療のリソースがかなり脆弱でありまして、十分に人員を確保できないという状況の中で、また、医師あるいは医療従事者の地域偏在の対策も次の年度からは実際に行われていくわけでございますけれども、その効果も十分に見通すことができない状況でございます。がんの診療に関しましては、残念ながら、やむなく集約化を避けられない状況ということも承知しております。そういった中で、提供側というよりはむしろ患者さんの目線の中で、本当に必要な場合には適切なルールに基づいた遠隔診療、いわゆるD to P with Dという形のものが十分に活用できるような仕組みづくりをぜひ拠点病院等の指定等についても勘案していただけるような仕組みづくりを考えていただければなと思います。
　特にこの後出てくるかと思いますけれども、放射線科の先生の問題ですとか、あるいは病理の医師の問題、こういった問題は、なかなか常勤で確保できないような地域も今後さらに出てくるかと思いますけれども、そういったときに、必要なときにはもちろん現地に赴いてということでございますけれども、緊急性を要さない場合には遠隔で診断をしたり、あるいは遠隔によってスタッフのある程度の研修を行うことができる、そういったことも勘案していただいて、指定についての指針を考えていただければなと感じております。
　以上でございます。
○藤座長　ありがとうございました。後で議論になるところもございますけれども、現在の問題点、それから将来に向かっての問題点に関して、この拠点病院の制度をどうしていくかという考え方、大きなテーマでございますが、御指摘をいただきました。この点から事務局、ございますでしょうか。
○がん・疾病対策推進官　事務局でございます。
　黒瀨先生、大変重要な指摘、ありがとうございます。今、参考資料としてお配りしておりますけれども、その指定の考え方ですね。こういったものについて定期的に見直しておりますので、いただいた御意見も踏まえて、今後の指定のあり方についてはまた別途検討する必要があると思ってございます。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。集約化と広域化ということも含めて、いろいろこれからの医療の進歩もありますので、考えていただければなと思いました。よろしくお願いいたします。
○藤座長　ありがとうございます。ほか、ございませんか。
　では、各論のほうにいきたいと思います。スライドでいえば12枚目以降のことになります。個別医療機関の指定について（案）と新型コロナウイルス感染症に係る特例的な経過措置について、そして、指定要件の充足状況を判断する時点の基準についてに移ります。資料１の12枚目以降、それから資料２も併せて事務局より説明をお願いします。
○がん・疾病対策推進官　事務局でございます。
　それでは、まず12ページ目から御覧いただければと思います。ここからは個別医療機関の指定について御審議いただきますが、先ほど、考え方のところで御説明しました個別審議が必要となります医療機関の指定につきまして一つ一つ御審議いただくことになりますが、まず私のほうから資料の全体を説明させていただきます。
　１ページ目をおめくりください。まずは新規の指定についてでございます。地域がん診療連携拠点病院に係る新規の指定、このたび５つの医療機関、５つの都道府県からございました。こちらに関しましては、現在テーブルにお示ししていますとおり、北海道の斗南病院、埼玉県の防衛医科大学校病院、東京都の立川病院、福岡県の福岡徳洲会病院、神奈川県の湘南藤沢徳洲会病院でございます。
　こちらに関しまして、５つの医療機関におきましても、同一医療圏に既に拠点病院等がございますが、複数整備することも可能であることが整備指針で定められておりまして、都道府県からの推薦意見を踏まえまして新規指定の是非を検討いただければと考えてございます。
　１ページ目おめくりください。まずは１つ目、北海道斗南病院の新規指定の是非についてでございます。こちらは検討会時点での未充足要件はございませんが、同一医療圏の拠点病院等があるという状況でございます。こちらに関しまして北海道からの推薦意見の概要、ここに書いているもの全ては読み上げませんが、この同一医療圏の拠点病院がある中で推薦されている理由を中心に御説明いたします。
　まず、当該医療圏につきましては、平成25年からの道指定の準拠点病院として、拠点病院と同等の診療支援及び体制を有し、特に胃がんについては道内医療機関で最多の治療実績を有するほか、若年がん患者の妊孕性温存の診療に関し、数少ない助成事業の指定医療機関の一機関として道内各地のがん医療を行う病院と連携し診療を行い、AYA世代のがんに対する診療体制においても重要な役割を果たすなど、同一医療圏の拠点病院とともに、当該医療圏のみならず、近隣医療圏や未整備圏域からも患者を受け入れておりまして、既に指定されている拠点病院とのさらなる連携や相乗効果により、がん患者への貢献が増すことが大いに見込まれるという推薦内容でございます。
　こうした中、事務局としましては、地域がん診療連携拠点病院として指定することはどうかと考えてございます。
　１ページおめくりください。続きまして個別審議２つ目でございます。埼玉県からの防衛医科大学校病院でございます。こちらに関しても検討会時点での未充足要件はございませんが、同一医療圏の拠点病院ともなっております。この埼玉県の推薦理由でございますが、この防衛医科大学校病院に関しましては、化学療法だけではなく、移植認定施設として造血細胞移植に対応できる体制が整っている。また、当該医療圏には埼玉医科大学国際医療センターも地域がん診療連携拠点病院として指定されており、地理的な面や交通の便から診療地域のすみ分けがなされているが、必要に応じて適宜診療連携を行っている。
　また、防衛医科大学校病院は、当該医療圏、東部に位置しておりまして、所沢市や入間市及び狭山市の患者を多く受け入れている。また、交通の便のよさもあり、秩父医療圏や南西部医療圏の患者も受け入れているというところでございます。
　また、大学病院として、埼玉医科大学国際医療センターとともに医師等の育成に力を入れている。また、食道がんや頭頸部がん、原発不明がん等の治療について、埼玉医科大学国際医療センターとの連携体制が整備されているといった推薦内容でございました。
　こういった内容を踏まえまして、事務局としましては、当該医療機関を地域がん診療連携拠点病院として指定することはどうかと考えてございます。
　１ページおめくりください。続きまして３つ目ですが、東京都の立川病院でございます。こちらも検討会時点での未充足要件はございません。同一医療圏の拠点病院等がございますが、東京都からの推薦に関しまして、まず約66万人の人口を抱える北多摩西部医療圏の患者を２施設で支えるとともに、それぞれの機能や役割を踏まえて地域を分担して患者を受け入れることで、地域のがん治療のサービス向上を行っている。また、圏域内に呼吸器外科が少なく、呼吸器系疾患の外科治療の中心的役割を担っている。また、西多摩圏域内で耳鼻咽喉系のがん治療を行うことができる唯一の医療機関であり、圏域内での令和４年度治療実績は100％を誇っているといった内容が書かれてございます。
　これらを踏まえまして、事務局としましては、当該医療機関を地域がん診療連携拠点病院として指定することはどうかと考えてございます。
　続きまして個別審議４でございます。１ページおめくりください。福岡県の福岡徳洲会病院でございます。こちらに関しましては、検討会時点での未充足要件はなしとなっております。こちら、注を御覧いただければと思いますけれども、この医療機関自身は、都道府県協議会に係る要件に関して未充足として当初申請はしてございますが、こちら、確認しますと、当該医療機関ですが、福岡県の都道府県協議会にオブザーバー参加しておりまして、福岡県より要件充足と判断する旨の推薦意見書の提出がなされたものでございますので、こちらでは検討会時点での未充足要件はなしと記載してございます。
　また、ほかの申請と同じく同一医療圏の拠点病院ありとなってございますが、こちらに関しまして、当該医療圏の所在する筑紫医療圏には地域がん診療病院の福岡大学筑紫病院が既に拠点病院として指定されてございますが、福岡県からは当該医療機関、こちら、福岡徳洲会病院が新規指定された場合は、福岡大学筑紫病院の指定辞退を希望する。また、福岡徳洲会病院が新規指定されなかった場合は、福岡大学筑紫病院の指定継続を希望するといった内容でございました。
　これらを踏まえまして、事務局といたしましては、この福岡徳洲会病院を新規指定するとともに、福岡大学筑紫病院の指定辞退を認めてはどうかと考えてございます。
　１ページおめくりください。個別審議５ですが、神奈川県の湘南藤沢徳洲会病院でございます。こちらに関しましては、検討会時点での未充足要件としまして、都道府県協議会に関する要件が３件、相談支援に携わる者の研修の受講に関する要件が１件ございます。
　具体的な要件ですが、この枠の中にございますが、マル１、マル２、マル３が都道府県協議会に関する要件３つで、具体的には、各都道府県の他の拠点病院等と共同して都道府県協議会を設置し、その運営に主体的に参加しているなどの要件がマル１からマル３でございます。また、４番目ががん相談支援センターの相談支援に携わる者は、規定されております都道府県にある都道府県拠点病院が実施する相談支援に携わる者を対象とした研修を受講している、こういった内容が未充足でございました。
　これらを踏まえまして、事務局としましては、都道府県医療機関の新規指定を見送ることとしてはどうかと考えてございます。
　以上が拠点病院に関する新規申請でございますが、１ページおめくりいただきまして19ページ目でございます。
　こちらは地域がん診療病院の新規指定推薦に関する内容でございますが、佐賀県の伊万里・有田共立病院でございます。こちらは、検討会時点での未充足要件はございません。また、同一医療圏の拠点病院等もございませんので、こちらに関しましては地域がん診療病院として新規指定してはどうかと考えてございます。
　１ページおめくりください。次に指定類型の変更について御議論いただければと思いますが、21ページ目を御覧ください。今回４つの医療機関について、地域がん診療病院から地域がん診療連携拠点病院への指定類型変更の推薦がございました。
　具体的には、北海道から王子総合病院、長野県から国立病院機構信州上田医療センター、岩手県から岩手県立胆沢病院、また同じく岩手県から岩手県立中部病院についての推薦がございました。
　この王子総合病院と国立病院機構信州上田医療センターに関しましては、この箱に書いておりますマル１、マル２の検討会時点での地域がん診療連携拠点病院としての全ての要件を充足している、また、同一のがん医療圏にほかの拠点病院とかが指定されていないという２つの要件を満たすために、事務局としましては、地域がん診療連携拠点病院として指定類型変更してはどうかと考えてございます。
　一方、この岩手県立胆沢病院と同じく岩手県立の中部病院に関しましては、マル２の要件を満たすものの、マル１の要件を満たさないために、次のページ以降で個別審議を行っていただきたいと思います。個別に御説明いたします。
　次のページをお開きください。この岩手県立胆沢病院と岩手県立中部病院に関しましては、まず、岩手県立胆沢病院のほうが、未充足要件としまして、専従常勤の病理医の配置、また他２件の未充足要件がございます。
　岩手県立中部病院のほうですが、こちらは専従常勤の病理医の配置に関する要件が未充足でございます。これらの医療機関に関しまして、専従常勤の病理医について、配置時期の見込みはいずれも立っていないということでございます。
　他方で、これらの医療機関は、地域がん診療病院の指定要件についてはいずれも満たしているということは確認済みでございますので、事務局としましては、これらの病院に関しましては、地域がん診療病院を継続としてはどうかと考えてございます。
　23ページ目は岩手県から提出されております参考資料でございます。また、24ページ目は同じく岩手県からの推薦意見となってございますので、御確認いただければと思います。
　続きまして、１ページおめくりいただきまして特例型に関する指定の更新についてでございます。１ページおめくりください。こちらは地域がん診療連携拠点病院の特例型から地域がん診療連携拠点病院への指定の更新についての推薦でございます。
　まず、広島県の市立三次中央病院でございますが、検討会時点で専従常勤の放射線治療医の配置に関して未充足となってございます。このため、個別審議の対象となるものでございます。確認いたしますと、当該医療機関は、専従常勤の放射線治療医について、配置時期の見込みは立っていない状況でございます。この市立三次中央病院は、同一医療圏に拠点病院等が存在せず、地域がん診療病院の指定要件については満たしていることを確認済みでございます。
　これらを踏まえまして、当該医療機関に関しましては、地域がん診療連携拠点病院（特例型）でありまして、指定の検討会、本日時点で未充足要件があるために、地域がん診療病院として類型を変更してはどうかと考えてございます。
　次のページは広島県から提出されました参考資料でございます。
　また、次のページに関しましては、広島県からの推薦意見の概要でございますので、こちらも御確認いただければと思います。
　次のページをお開きください。次に拠点病院等の移転に関する内容でございます。
　１ページおめくりください。こちらは、令和６年２月、昨年の検討会の資料の一部改変でございますが、大阪府より近畿大学病院の医療圏をまたぐ移転が令和７年11月に予定している旨、整備指針に基づき届出があったものでございます。
　この時点では、１年間を指定期間として、来年度の移転前の指定の検討会、これは本日の検討会でございますが、ここに書いておりますマル１、マル２、マル３の要件について確認し、充足している場合には、移転後も含めて１年間を指定期間とするという方針が確認されてございます。
　具体的には、移転後も全ての指定要件を充足する見込み、また、移転後の診療実績の見込みの詳細について確認する。また、移転元と移転先のがん医療圏の患者受療動向への影響を含めたがん診療提供体制の詳細についてということでございます。
　次のページをおめくりください。こちらは平成30年の検討会の資料でございますが、この移転・分離・統合の際の方針ですが、マル３のところにありますように、既に指定されている病院が医療圏をまたいで移転する場合に関しましては、患者の受療状況等、地域の状況によっては個別に検討すると書かれてございます。
　次のページをおめくりください。また、近畿大学病院ですが、距離としましては3.63キロメートル程度の移転を予定しているところで、令和７年11月１日に南河内医療圏から堺市医療圏へ移転予定となってございます。
　１ページおめくりください。この地域がん診療連携拠点病院に指定されている近畿大学病院がこのたび、令和７年11月１日に堺市医療圏に移転予定であるということでございます。これに関して大阪府のほうから指定の更新の推薦がなされておりますが、今回の指定の検討会における確認事項について、以下について確認しております。
　１つ目が、移転後も全ての指定要件を充足する見込みについて、移転後においても地域がん診療連携拠点病院の指定要件を充足する見込みであること及び推薦時点においても指定要件を充足していることです。
　２つ目ですが、移転後の診療実績の見込みの詳細について、以下お示ししているとおり、大阪府より報告がありまして、直線距離で3.63キロメートル程度の近接医療圏への移転であることから、いずれの期間においても指定要件を満たすことを確認しているという内容でございます。
　このテーブルは診療実績についてこれまでの実績、また令和７年１月から12月までの見込み、さらには令和８年１月から１年間の見込みを示したものでございます。
　次のページをおめくりください。こちらのテーブルに関しましては、当該がん医療圏に居住するがん患者の診療実績の割合の実績と見込みを示したものでございますが、令和６年の実績、令和７年の見込み、令和８年の見込みについてお示ししたものでございますが、近接地への移転であることから、大阪府からは患者のアクセスに大きな変化はなく、堺市及び南河内の両医療圏における診療実績の割合はそれぞれ一定の割合を維持する見込みであるという報告をいただいております。
　次のページを御覧ください。続きまして、移転前後のがん診療提供体制の詳細についてお示しいただいているものでございますが、当該医療機関は手術室又は外来化学療法室等の設備を拡充し、堺市及び南河内の両医療圏に居住する患者も含め増加見込みである全ての患者の診療を担える体制の構築に取り組んでいる状況でございます。
　こういった内容を踏まえまして、事務局としましては、移転後も含めたこの１年間を指定期間として指定更新をしてはどうかと考えてございます。
　次のページを御覧ください。同じく大阪府ですが、国立病院機構大阪南医療センターについて、こちらは地域がん診療連携拠点病院の特例型になっておりますが、こちらを地域がん診療病院としてはどうかという申請でございます。
　具体的には、こちらの大阪南医療センターは、検討会時点での未充足要件はございません。また、同一医療圏の拠点病院等ですが、この近畿大学病院が移転後はないという状況でございます。当該医療機関が所在します南河内医療圏には、この検討会時点において、当該医療機関以外に、先ほど来申し上げておりますが、地域がん診療連携拠点病院の近畿大学病院が指定されておりますが、この近畿大学病院は令和７年11月１日に堺市医療圏に移転予定となってございます。
　当該医療機関ですが、地域がん診療連携拠点病院の指定要件は未充足でございます。他方で、当該医療圏は地域がん診療病院の指定要件を満たしていることは確認済みでございます。南河内医療圏では、近畿大学病院が移転後に拠点病院等が存在しなくなるおそれがありますので、大阪府からは空白の医療圏が発生することを避ける観点から、当該医療圏について、近畿大学病院が移転後、具体的には令和７年11月１日以降における地域がん診療病院としての新規指定の推薦があったものでございます。
　事務局としましては、ここに書いているような理由から、近畿大学病院が移転したことを確認の上で、移転日より地域がん診療病院として新規指定はどうかと考えてございます。この指定期間につきましては、移転日から令和９年３月31日までとしてはどうかと考えてございます。
　１ページおめくりください。ここからはまた別の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症に係る特例的な経過措置についてお諮りいたします。まず、令和４年度の指定の検討会におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な患者数の減少による未充足は許容するとされております。また、新型コロナウイルス感染症ですが、令和５年５月８日から感染症法上の位置づけが５類感染症になったことから、次回、令和７年度指定の検討会からは特例的な経過措置は設けず、要件充足状況に基づき指定の可否を検討してはどうかと考えておりますので、御意見をいただければと思ってございます。
　続きましてページをおめくりください。指定要件の充足状況を判断する時点の基準についてお諮りいたします。
　１ページおめくりください。これは現在の運用でございますが、この指定の検討会におきまして、検討会の開催時点での指定要件の充足状況等を勘案し指定の可否を検討してございますが、要件充足か否かの判定作業に係る事務処理に要する期間が必要であることから、指定要件の充足状況を判断する時点の基準について、事務処理に要する期間を考慮した上で変更してはどうかと考えております。
　具体的には、この指定の検討会は例年１月から２月の間に開催されるものでありますので、指定要件の充足状況を判断する時点の基準については、事務処理に要する期間を考慮し、検討会開催前年の12月末日までに所定の書類を厚生労働省に提出し受理されたものとしてはどうかと考えておりますので、御意見をいただければと思います。
　こちらで資料１については以上ですが、資料２を御覧いただければと思います。
　まず１つ目ですが、少し字が小さくて恐縮ですが、検討会において医療機関ごとに個別審議により指定等を判断するものでありまして、先ほど来御説明した内容の一覧でございます。
　続きまして、この２ページ目ですが、こちらは指定等の判断にあたり検討会での個別審議を要さないものとして、そういった内容の医療機関について一覧で示したものでございます。
　私からは以上でございます。
○藤座長　ありがとうございました。
　今、12ページから40ページまでと資料２について説明をいただきました。まず、12枚目から36枚目にあります個別に審議する医療機関について順番に検討したいと思います。事前のチェックで、全部で14の施設が、個別審議が必要とされています。まずは新規指定について審議をしたいと思います。スライドの12枚目から18枚目です。まとめて13ページ目にその５つの医療機関のリストが挙がっております。
　この中で、13ページを見てお分かりのように、同一医療圏に拠点病院等は５つともあるということ。ただ、検討会時点、本日の段階で未充足要件がないのが１から４番目で、５番目には未充足要件があるということであります。この中で４番の福岡県に関しましてはまた別の議論がありますので、まず１番から３番について議論をしたいと思います。
　北海道の斗南病院、埼玉県の防衛医科大学校病院、東京都の立川病院についてであります。そこにいろいろ、14、15、16ページ目に県からの報告が書いてありますが、まず未充足条件がないというのは最低の条件でございますので、これはいいかと思います。この３つの都道府県に関しましては、全て地域がん診療連携拠点病院がある地域であります。そこにもう一つ加わるということでありますので、行ったり来たりしてすみません。13ページの下の参考に書いてありますが、もともとの要件では１か所整備する。ただし、そのときに、がん診療の質の向上及びがん診療の連携協力体制の整備がより一層図られることが明確であるとする場合には、指定の本検討会の意見を踏まえて複数整備することも可能であるということでございますので、未充足要件がないのはいいのですが、そこに都道府県からの説明がありますように、もう一つ加えることでそこの医療の質が上がるか、がんの連携が上がるかというようなことについて御議論いただければと思いますが、この３つについて、どこでも結構でございますので御意見があれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
　村本構成員、お願いします。
○村本構成員　村本です。ありがとうございます。
　１から３番目の医療機関については新規指定を認めるべきだと思います。同一医療圏内の複数指定は認められることになっておりますし、それぞれの推薦事由を見ましても、医療圏内の連携体制や当該医療機関の位置づけなどが具体的に明確に述べられておりますので問題ないと思います。
　以上です。
○藤座長　ありがとうございました。ほか、ございませんか、この３つの施設について。
　では、この３つにつきましては新しく地域がん診療連携拠点病院として指定するということでよろしゅうございましょうか。
（構成員首肯）
○藤座長　皆うなずいていただいておりますので、斗南病院、防衛医科大学校病院、立川病院は新規に地域がん診療連携拠点病院として指定することといたしたいと思います。
　では次に17ページにいきます。福岡県の福岡徳洲会病院についてです。ここでも、地域がん診療連携拠点病院としての未充足要件はありません。ただ、同一医療圏の拠点病院等もありと書いてございますが、ここには地域がん診療病院があるということで、ここに今、地域拠点病院があるところではないということで、今までのところとちょっと違います。
　この場合、福岡徳洲会病院は、要件は満たしていると県が判断して推薦してきておりますが、地域がん診療病院というのはその医療圏に拠点病院等がない場合、地域がん診療病院として認めるということになっておりますので、もし福岡徳洲会病院が地域がん診療連携拠点病院に指定を新しくされると、今まであった福岡大学筑紫病院の地域がん診療病院でなくなるという事態が起こりますが、この点につきまして何か御意見ございますでしょうか。
　黒瀨構成員。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。意見というか質問になると思いますが、整備指針に基づいて県の推薦がありまして、また当該医療機関同士が合意されているのであれば、特に変更に関する、新規指定に関する反対の立場ではありません。ただ、この福岡大学病院、大学附属病院ということで、本院ではないと思うのですけれども、やはり臨床と研究と、そして教育という使命を負っているような病院の中で、指定辞退をすることによって、その教育とか、あるいは医師の育成に関して何か影響はないのかということが１点気になるところであるということ。
　もう一つは、やはり一番大切なのは、徳洲会病院が拠点病院になり、そして、福岡大学病院が辞退するということで、地域のがん患者さんにとってどういったメリットがそこに生まれてくるのか。現状維持ではなく、そちらのほうがよりよいというその根拠がちょっとこの資料だけでは分からないので、その点をちょっと教えていただければと思いました。
　以上です。
○藤座長　ありがとうございます。今の件につきまして、事務局、お願いします。
○がん・疾病対策推進官　黒瀨先生、御意見、御質問ありがとうございます。まず、基本的には、圏域、都道府県内におけるがんの診療連携体制について、都道府県が状況をよく判断しまして推薦いただいているというところでございます。１点だけ申し上げることがあるとすれば、福岡大学の筑紫病院に関しましては、放射線治療に関して提供が行われていないといったところも一つの判断根拠となったようでございます。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。先ほどもちょっと総論のところで申し上げたように、今後の医療圏の考え方ですとか、あるいは指定の考え方に関して、これも現時点では仕方ないと思いますけれども、今後また再考の余地があるのかなあとは思いました。ただ、患者さんの目線で、メリットがあることであれば当然反対する理由は全くございませんので、そこが一番重要かなと思いました。
○藤座長　ありがとうございます。ほかにございませんか。福岡県につきまして。
　では、今の説明で、この福岡徳洲会病院を新規に地域がん診療連携拠点病院に指定するということでよろしゅうございますか。
（構成員首肯）
○藤座長　ありがとうございます。では、これはこのとおりに指定をすることでまいりたいと思います。
　そうしたら５番目で、個別審議が必要という病院で挙がっているところについて議論いたします。湘南藤沢徳洲会病院です。これは地域がん診療連携拠点病院が同一医療圏にある、そして、この検討会時点で都道府県協議会に関する要件が３件、それから相談支援に携わる者の研修の受講が１件ということで合計４件の未充足があって、神奈川県のほうが推薦してきております。これにつきまして御意見ございますでしょうか。
　村本構成員。
○村本構成員　ありがとうございます。村本です。
　結論として、事務局案のとおり、新規指定は見送るべきと思います。当該医療機関の立場にすると、これまで都道府県協議会の参加対象でなかった以上、また相談支援研修の対象でなかった以上、これは要件の満たしようがないとも言えるかもしれません。一方で、拠点病院の指定要件の中で、都道府県協議会に関する箇所には、拠点病院等のほか、地域におけるがん医療を担うもの、行政、患者団体等の関係団体にも積極的な関与を求めることという記載があり、構成医療機関を拠点病院に限定するということにはなっておりません。そうなると、神奈川県、あるいは神奈川県協議会の対象医療機関設定のあり方がそもそもどうだったのかとも言えます。特に患者視点で見た場合、がん治療を受ける病院の選定は拠点病院であるかどうか以外に、通院の利便性等も踏まえて行われるものであり、拠点病院以外での治療も決して少なくありません。
　こうした患者視点に立てば、都道府県協議会や相談支援研修の参加医療機関の選定において、拠点病院以外の重要な医療機関、今回の場合、拠点病院の新規指定推薦になるような重要な医療機関は当然対象に含まれていてほしいと考えます。したがいまして、こうした要件を満たしていないのであれば、新規指定は見送らざるを得ないと考えます。
　以上です。
○藤座長　ありがとうございます。ほかございませんか。
　今の点につきましては、都道府県協議会に関する要件ということが未充足要件でリストアップされたというのはこの検討会で初めてであります。令和４年の現在の整備指針が出て、２回かな、はもう議論があるのですけれども、この検討会があっておりますが、都道府県協議会に関する要件として未充足要件が挙がってきたというのは今回初めてであります。
　ということは、逆にいえば、今やった１から４の４つの病院、福岡徳洲会病院には※印で、オブザーバー参加していて、県はちゃんと要件を充足していると判断しているという意見書があったということですが、事務局に確認したいのですが、個別審議の１、２、３の施設も当然これは要件を満たしているということを県として判断している、すなわち、拠点病院ではないけれども、都道府県のがん診療連携協議会への参画をしっかりしていると判断した上で推薦してきていると思ってよろしいのでしょうか。事務局、お願いします。
○がん・疾病対策推進官　事務局でございます。
　今、藤先生に御指摘いただいたとおりでございまして、都道府県においてこの協議会の要件を満たしているかどうかについて判断した上で申請いただいているというものでございます。この17ページのところで、先ほど口頭でも申し上げましたが、今般、個別審議４のところでございます福岡徳洲会病院に関しましては、医療機関自身は都道府県の協議会の要件を満たしていないと考えていたものでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この福岡徳洲会病院は福岡県の都道府県協議会にオブザーバーとして参加しておりまして、福岡県より要件充足と判断する旨の推薦意見書の提出が出されたことを踏まえまして、ここでは、事務局の案としまして未充足要件はないと判断したものでございます。
○藤座長　ありがとうございます。ほかございませんか。
　では、この個別審議の５、湘南藤沢徳洲会病院に関しましては今回の新規指定を見送ることにつきまして、すみません、こちらの画面が消えてしまいました。
　ほかのところで見えておりますので。この指定の見送りということに関しましてはいかがでしょうか。よろしゅうございましょうか。
（構成員首肯）
○藤座長　ありがとうございます。意欲を持って地域がん診療連携拠点病院に手挙げをしてあるということですが、もう一回事務局にちょっと確認したいと思います。今回これが初めてのケースですので、これが今後のファーストケースといいますか、プロトタイプになるかもしれませんので、拠点病院でないところがその都道府県のがん診療連携協議会に主体的に積極的に参加するというような指定条件についてのクリアーの仕方といいますか、それについての考え方をもう一度ここで御説明いただければと思いますが、いかがでしょう。
○がん・疾病対策推進官　御質問ありがとうございます。まさにその考え方に関しましては、この17ページの注にも記載してございますが、医療機関が都道府県の協議会にオブザーバーとして参加していること並びに、この場合は福岡県ですけれども、都道府県より要件が充足すると判断する、そういった推薦の意見書が出されることと考えておりまして、こういった内容につきましては、今後国のほうから都道府県にその考え方について改めてお示ししたいと思っております。
○藤座長　ありがとうございます。よろしいでしょうか。
　では、先に進めたいと思います。次に、19ページ目の地域がん診療病院の新規指定についてです。これは佐賀県の同一医療圏に拠点病院がないところで、地域がん診療病院としての未充足要件がないという伊万里・有田共立病院についてですが、これについて御意見ありますでしょうか。
　これはよろしいですね。
　では、これは新規指定ということでいきたいと思います。
　では続きまして、スライドの20ページ目から24ページ目の指定の類型の変更について審議をします。まず、21ページ目の地域がん診療病院から地域がん診療連携拠点病院としての指定類型の変更があった４つの病院があります。21ページ目に４つの病院がまとめて書いてあります。このうち、本検討会時点での未充足条件がない、しかも同一医療圏に拠点病院などがないという１と２、北海道の王子総合病院、長野県の信州上田医療センターにつきましてまず議論したいと思いますが、この２つにつきまして御意見ありますでしょうか。
　これは同一医療圏に拠点病院がない上に、地域がん診療病院として今まで指定されていたところが要件をさらに満たすことができて、未充足条件がなく、地域がん診療連携拠点病院になるということで、地域がん診療連携拠点病院としての指定をするということでよろしゅうございましょうか。
（構成員首肯）
○藤座長　では次にまいります。その21ページ目の３番目と４番目であります。岩手県立の胆沢病院と岩手県立中部病院の指定についてであります。これは大きな問題ではあるのですが、専従常勤の病理医の配置ができないということ、それから、岩手の胆沢病院に関しまして、ほかにも２件、未充足条件があるということですが、現在、地域がん診療病院として指定されているのが地域がん診療連携拠点病院として推薦されてきたということでありますが、これについて御意見、御質問ございますでしょうか。
　村本構成員、お願いします。
○村本構成員　村本です。ありがとうございます。
　人材の件に関しては、冒頭、黒瀨構成員からも御意見がありましたけれども、昨年も病理医や放射線医の配置に関する人材要件のことを私からも質問させていただきました。昨年は、現在の指定要件上、あるいはそもそも患者に接して診療等を行うべき必要上、遠隔ではなく、各医療機関への人材配置は不可欠との結論だったと認識しております。その点からすると、昨年の今年ということですので、この２つの医療機関に関しては、要件を満たしていない以上、地域がん拠点病院への類型変更は認められないということだと思います。
　質問を２つさせていただきたいのですが、この２つの医療機関は、昨年、要件を満たしていないために、特例型から地域がん診療病院に類型変更になったはずですが、今回要件を満たしていないままで改めて地域拠点病院に類型変更を求めてきたその背景は何があるのかを教えていただきたいというのが１つです。
　それともう一つは人材要件に関してですが、昨年の検討会の回答では、新たな指定要件になるまでは現在の指定要件に沿って厳格に運用するというニュアンスだったかと思いますが、冒頭の黒瀨構成員の御発言にもあったように、今後さらに人材要件等で苦慮する医療機関が出てきた場合、判断は別として、都度議論していく余地はあるのかどうなのか、その辺りも教えていただきたいと思います。
　以上よろしくお願いします。
○藤座長　ありがとうございます。この２つの病院はもともと地域がん診療連携拠点病院であったのですが、要件を満たせないところが出てきたということで、１年間特例型になって、特例型を１年間でまたクリアーできなかったため、そして、その地域にはほかの拠点病院がないために地域がん診療病院に新規で指定されたというようないきさつがあります。今の御質問は、また手挙げをしたのはなぜだろうと、それから、新要件といいますか、現在の要件で次の要件が決まるまでは厳格にしてやっていこうということで前回話があったのですが、それについてまた手を挙げてきているということについて、今後どうしていくかというようなイメージも含めて事務局から御説明をお願いします。
○がん・疾病対策推進官　御質問ありがとうございます。今般、なぜ岩手県がこの胆沢病院と中部病院に関しまして指定類型の変更について、改めてといいますか、申請があったかという御質問でございます。こちら、岩手県に確認しましたところ、ページとしましては23ページ目を御覧いただければと思いますが、この胆沢病院と中部病院は、黒い丸の地域がん診療病院のほかの５つの病院に比べてがん患者の診療実績数が比較的多いというところで、今般、この指定類型変更を求められたということでございます。
　具体的にお聞きしておりますのは、院内がんの登録数が、胆沢病院と中部病院が年間1,100から1,200件に対しまして、ほかの５病院は200件から500件と半分弱という状況であったと伺っております。
○藤座長　村本構成員、今の説明でよろしいですか。
○村本構成員　ありがとうございます。最初の質問については承知いたしました。
○藤座長　ではもう一つの要件につきまして、新要件ができるまでは厳格に今の要件で判断していくということですがということですね。今後の展望も含めてというような質問でございましたか、村本構成員。
○村本構成員　ありがとうございます。新たな指定要件ができるまでは厳格に現在の指定要件に基づいて運用していくのか、それとも、新たな指定要件ができるまでの現在の指定要件下であっても、人材要件に関しては状況を見ながら都度議論していく余地があるのかどうなのか、その辺りをぜひお伺いできればと思います。
○がん・疾病対策推進官　事務局でございます。御質問ありがとうございます。
　先ほど黒瀨委員からも御質問がありました今後の指定の考え方についての御質問かと思います。こちらに関しましては、現在の予定ですと、令和10年度に整備指針の改定を考えております。いろいろな医療の状況であったり、医師の確保の状況など様々な背景を踏まえて、この整備指針の改定に盛り込んでいくものと承知しております。
　一方で、この要件が頻繁に変わると、準備する医療機関、また都道府県含めて様々な御負担もまた混乱もあるかと思いますので、次の改定のタイミングまでは現在の方針に従って指定を行っていきたいと考えてございます。
○藤座長　今のでいいですか、村本構成員。
○村本構成員　ありがとうございました。方針については承知しましたが、また都度、人材要件未充足医療機関が今後多く出てくるようであれば議論はしていきたいと思います。ありがとうございます。
○藤座長　ありがとうございます。お二人手が挙がっております。最初に唐澤構成員、次に黒瀨構成員、お願いいたします。
○唐澤構成員　恐れ入ります。戻って申し訳ないのですが、先ほどの信州上田医療センターのことでございます。参考資料４の152ページを拝見しますと、放射線治療患者さん、188人となっておりまして、200に達していないのですが、未充足要件なしということで、これは何か間違いでしょうか。
○藤座長　参考資料の何ページとおっしゃいましたか。
○唐澤構成員　４の152ページ、長野県からの資料の。
○藤座長　放射線治療の話ですね。
○唐澤構成員　放射線治療の患者さんの人数が200未満です。
○藤座長　拠点病院の条件の200人以上というのに達していないということですね。
○唐澤構成員　はい。この表を見ますと。
○藤座長　いかがでしょう。
○がん・疾病対策推進官　こちらに関しまして、今お調べしておりますので、後ほど回答させていただきます。
○藤座長　では、次に黒瀨構成員、お願いします。
○黒瀨構成員　すみません。ありがとうございます。先ほど村本構成員の御質問と、それから厚生労働省様の回答に関して全く異論はございませんけれども、繰り返しになりますけれども、こちらに岩手県からの推薦理由にも書いてありますけれども、地域の医療体制に大きな影響がある、あるいはがん医療の均てん化という視点で、今後の３年後の指針改定の際にはぜひ、特に病理の診断ですとか、あるいは放射線診断というのはかなり遠隔的な診断が行われてくるようになっていますし、質も決して劣らないということも分かってきておりますので、こういったことを今後考慮していただいて、常勤ではないけれども、何かあったらすぐに駆けつけられる、だけども、ふだんは遠隔で行うといった診療の仕方、あるいは診断の仕方というのも一定の考え方の中に入れていいのではないか。特に医療提供体制に大きな影響を与えるということが、そういった危惧がある場合にはそういったことを考えられるような、そういう柔軟な方向性に次の指針改定のときにはぜひ御考慮いただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　以上です。
○藤座長　ありがとうございます。今、病理診断のことをお話しいただきました。これは地方によっては非常に大きな問題になり続けているというのは我々みんな認識しているところかと思います。
　遠隔の病理診断というのはどんどん進んできて質も上がってきているということですけれども、やはりその質の担保の問題であったり、バーチャルスライドをつくって、送るほうのシステムの問題であったりということも聞いたことがあります。質が高くないと診断もできないという診断する側からの意見も聞いたことがありますし、これはでも、進めていかざるを得ない状況になっているということもあるので、しっかり考えていってもらえたらいいかなと思います。
　泉構成員、お願いします。
○泉構成員　すみません。構成員の泉です。
　今の黒瀨構成員の御発言どおりだと思います。岩手県の御希望があるとおり、病理の常勤医というのはなかなかこういう広域な県では難しいということになると思いますし、といっても非常勤では来られているのだろうと思います。それから、遠隔診断も今かなり普及していっているということですので、ぜひ次回の改定には、こういう地域の実情を踏まえて、現在の遠隔診療、かなり進歩しているということで、遠隔診療の条件をきちんと決めて、こういう地域の住民が困らないような体制をしっかりつくっていくということが必要なのかなと思っていますので、次回の改定にはこれを盛り込んでいただきたい。
　ただ、今回は既にこういう条件で外れている病院、結構あるので、途中で変えることは難しいだろう。岩手県からぜひこれを拠点病院として認めてほしいという意見はよく分かるのですが、今回認めるのはちょっと難しいかと思いますけれども、次回の改定には、今の医学の進歩に合わせた改定にしていただければと思います。
　以上です。
○藤座長　ありがとうございます。成田構成員、お願いします。
○成田構成員　東京都の成田でございます。御説明ありがとうございます。
　この件については前回の検討会でも私も同じような意見を申し上げたと思うのですけれども、ただ、整備指針の改定まで３年というのは結構長い期間あるのかなということと、未充足の要件が病理医の配置ということですと、３年での解決というのはとても難しい問題ではないかと考えております。要件を検討いただけるときに、必ずしも病理医の配置のみならず、地域の実績、地域の実情に応じて総合的に要件を満たしているかどうかということを判断できるような、そんな要件を加えていただければと考えております。
　特に病理医のことにつきましては、先ほど先生方がおっしゃられていたとおり、非常勤の方も来ていらっしゃる、また遠隔を使ってというような、そうした補足するような要件を満たしていれば可とするような、そんな検討もしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
○藤座長　ありがとうございます。伊藤構成員、お願いします。
○伊藤構成員　ありがとうございます。病理医のことが大変話題になっておりますが、前回もたしか病理医のことで、どういう形で指針を書いていくかというお話になったと思いますが、ここ重要なのは、やはり病理の専門家、特に病理学会からこういう遠隔診断に関しては質の保証、特に術中迅速だとか様々な診断に関しての質の保証に関して何らかの考え方を御発表いただかないと、我々の中だけで、病理医がいることいないことでもって、病理診断、がんの診断に関しても正確性、品質というのがどういう形になっていくかということは十分に検討し切れないところもあります。それについてはぜひ学会を絡めてこの検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○藤座長　ありがとうございます。非常に重要な問題だと思います。現行の整備指針では実は術中迅速に関しては遠隔診断もいいという項目があります。ただ、普通の日常の診断についての遠隔診療という文言がないので、そこにどういう形で入れ込んでいくかですね。そこ、非常勤でいいのかとか、バーチャルだけでもいいのかとか、これは本当に、今、御指摘いただいたように、病理学会等々も考えながらやっていかないといけない。これは後で唐澤構成員がおっしゃるかもしれませんけれども、放射線治療医の話でも同じようなことが出てくるのかもしれないなと思っております。ありがとうございます。
　では、先ほどの唐澤構成員の質問の答え、分かりましたでしょうか。
○がん・疾病対策推進官　事務局でございます。
　先ほどの御質問について改めて繰り返しますと、信州上田医療センターが放射線治療実績が年間200人を切っている状況で、地域がん診療連携拠点病院に類型変更推薦がされているのはなぜかということでございました。
　この診療実績の要件なのですけれども、口頭で恐縮ですが、１、２の条件をおおむね満たすこととなっておりまして、１に関しては、一つの要件として放射線治療の延べ患者数、年間200人以上をおおむね満たすこととなっているのですが、２の要件というのがございまして、この２の要件は、当該がん医療圏に居住するがん患者のうち２割程度について診療実績があることとなっておりますので、この１又は２をおおむね満たすことということから、こちらに関しましては２のほうをおおむね満たしているという状況でありますので、要件満たしていると考えております。
　以上でございます。
○唐澤構成員　ありがとうございます。何％ぐらいなのでしょうか。２割よりはるかにというのは。
○がん・疾病対策推進官　御質問ありがとうございます。事務局で確認しますと、約30％、３割程度となっております。
○唐澤構成員　分かりました。
○藤座長　ありがとうございます。数につきまして、おおむねというのが１期のときからありまして、どのぐらいがおおむねなのだということで、大体９割をおおむねとするみたいなことがどこかに書いてあったように思います。ちょっとこれはコメントですので。
　では戻りまして、岩手県のこの２つの病院の地域がん診療連携拠点病院への指定類型変更については、これは認めずに、今までの地域がん診療病院のままということでよろしゅうございましょうか。
（構成員首肯）
○藤座長　ありがとうございます。ではそういうことでいきたいと思います。
　続いて、スライドの25枚目から28枚目、特例型の指定更新についてに移りたいと思います。26枚目の広島の市立三次中央病院について御意見ありますでしょうか。
　ここも、前回でしたかね、確かに広い医療圏の中で、やはり拠点病院等が必要だということで、ここが今、地域がん診療連携拠点病院として必要だということだったのですけれども、今現在、特例型なのだけれども、放射線の治療医の配置ができていないということで、地域がん診療連携拠点病院へ、一般型に戻ろうということの推薦でありますが、これに関しては、やはり今の地域がん診療連携拠点病院の特例型からは戻れないだろうと。しかも、特例型でまだ未充足条件があるときはその指定を取り消すという形になるので、これはやむを得ないのではないか。
　ただし、この医療圏につきましては拠点病院等がないので、地域がん診療病院として類型を変更してはどうかということが書いてございますが、この方針でよろしゅうございましょうか。放射線治療医も病理医と一緒で大きな問題があるところであるとは思いますが、先ほどの病理と同じような議論で、現行の整備指針にのっとって今までやってきているということもございますので、これは地域がん診療病院としての類型変更になるということで仕方ないのかと思います。
　唐澤構成員、お願いいたします。
○唐澤構成員　ありがとうございます。今、座長がおっしゃったとおりでございます。ただし、この広島県から出された資料を拝見すると、当該二次医療圏に居住するがん患者さんの50％を診療しているという実績がございます。放射線治療患者さん自体は164人と申請していますので。ただ、ちょっと増えているようですね。１年前と比べますと。50％、半分を診療しているのでしようがないとは思いますが、今後何らかのちょっとそういうことに関する配慮が必要なのかなと思います。
　以上でございます。
○藤座長　ありがとうございます。これは新しい要件をつくるときにも十分考えてつくっていかなければいけないことなのだと思います。事務局、これについて何かございますか。
○がん・疾病対策推進官　先ほどから、今後の指定の考え方について、現状の状況をよくよく踏まえて見直すべきだという御意見もいただいております。病理医に関しましては病理学会の意見も伺う必要があるというところであったり、また、放射線に関しても同様の論点があるかと思いますので、いただいた御意見を踏まえて、見直す際にはその辺もしっかり踏まえて議論していきたいと考えてございます。
○藤座長　ありがとうございます。唐澤構成員、よろしいでしょうか。
○唐澤構成員　はい。
○藤座長　ありがとうございます。
　では次に進みたいと思います。29枚目から35枚目、拠点病院等の移転についてに移ります。ここでは、大阪府の岩田参考人に質疑応答のために御入室いただくことになっております。事務局、案内をお願いします。
○がん・疾病対策推進官　それでは、大阪府の岩田参考人、御準備していただけますでしょうか。
　委員の先生方、しばらくお待ちください。
　ただいま、岩田参考人が御入室されております。それでは、座長よろしくお願いいたします。
○藤座長　では、岩田参考人に説明をいただくのですね。
○がん・疾病対策推進官　基本的には質疑応答で対応頂きます。
○藤座長　失礼いたしました。先ほど事務局が方針について説明していただきました。岩田参考人が入っておられますので、これにつきまして質疑をしたいと思います。質問等ございますか、構成員の皆様。
　村本構成員、お願いします。
○村本構成員　村本です。ありがとうございます。
　結論として事務局の案に異論はありませんが、実際のところは、移転後の近畿大学病院並びに近隣の医療機関の診療実績の実数を見た上で判断していくべきものと思います。
　２点、参考までにお伺いしたいのですが、１点目は、せっかくお越しいただいた参考人にお聞きしたいのですが、移動自体が3.6キロの距離であれば、患者視点においても、自動車の移動なら影響は軽微と推測しますが、大阪南部のエリアの実情に疎いものですから、患者の電車通院を考えた場合、移転によって利用路線などの利便性がどうなるか、これは参考人から教えていただきたいのが１点。
　それから２点目に関しては、大阪南医療センターについては、近畿大学病院の移転に関連して、３月までは特例型、11月以降は地域がん診療病院となり、４月から10月の間は国の拠点病院制度から外れることになるかと思いますが、医療機関並びに患者にとっての影響について、こちらは事務局から御教示いただきたいと思います。
　以上２点、よろしくお願いいたします。
○藤座長　ありがとうございます。まず、近畿大学が堺市に移転することで、それより南部、32ページに地図がございますが、泉州地域のようなところの患者さんたちにとっての利便性というようなことも含めて、全体の患者さんの移動について大阪府から現在の考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○岩田参考人　大阪府の岩田と申します。
　御質問いただきました件につきましては、まず南河内のほうから堺に移転しましたとしても、患者様の利便性に関してはさほど変化がないものと認識しております。聞こえておりますでしょうか。
○藤座長　はい、聞こえております。
○岩田参考人　失礼いたしました。
○藤座長　患者さんの移動については大きな影響はないと大阪府は考えているということですね。
○岩田参考人　はい。
○藤座長　ありがとうございます。村本構成員、今のでよろしいですか。鉄道の具合とかがまるで分かりませんので、南の方々も、堺市に行くのがよくなるのかとかいうことも含めての御意見だったと思いますが、特に今の患者の受療の行動については大きな影響はないだろうと大阪府は考えられているということだと思います。
○村本構成員　ありがとうございます。できれば、沿線が同じ沿線なのか、違う沿線なのか、乗り換えの便がよくなるのか、それはないのかとか、その辺りも、せっかくお越しいただいたので教えていただければと思いました。
○岩田参考人　聞こえますでしょうか。
○藤座長　はい、聞こえています。
○岩田参考人　この南河内にしましても、堺市にしましても、交通網というのは、大阪なので、交通機関は発達しております。そして、患者様がどちらからいらっしゃるかというのもあるのですけれども、南河内の方が例えば堺市の医療圏にいたとしても、沿線でいうと、公共交通機関はそれぞれ利用できる駅がありますので利便性は変わらないとは考えておるところですけれども、具体的な駅名とか申し伝えたほうが分かりやすいでしょうか。
○藤座長　村本構成員、今のでいいですか。具体的な駅をここで言ってもということかもしれませんが。
○村本構成員　そうですね。ありがとうございます。関西の場合、例えば私鉄が平行して走っていて、微妙に２つの路線で距離があったりとかしていますので、路線が違ったりするとかえって便が悪くなったりする場合もあったりするのかなあと思ったものですから質問させていただきました。
○藤座長　では、村本構成員のもう一つの質問で、国立病院機構の大阪南医療センターが、結論として特例型ではなくて、一時期外れるという形、移転までは、近畿大学が南河内にあるので、特例型をクリアーできない場合は一時指定の取消しになる。しかし、近畿大学が移動すると、その地域には拠点病院がないので地域がん診療病院として指定ができるというイメージですが、これについて、よろしくお願いします。
○がん・疾病対策推進官　貴重な御指摘ありがとうございます。考え方としまして、御指摘のとおり、一定の期間、指定はされない状況にはなりますが、ただ、すぐにこの診療機能自体がなくなるというわけではございませんので、患者様に御不便、不利益がないような形で、大阪府と連携しながら状況を見ていきたいと思っております。
○藤座長　よろしいでしょうか。今のは36ページの話も一緒にしたという形になります。
　続きまして、黒瀨構成員、お願いします。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。この拠点病院が両県をまたいで移転する場合といいますか、こういったものは今後の、先ほどからも出ている医療圏の広域化ですとか、あるいは集約化、あるいは機能の分化と連携という今後の新しい視点の中で非常に有用な示唆を与えるものだなあと感じています。
　先ほど村本構成員がおっしゃられたように、やはり患者さんの利便性というのは一番大切な視点だと思いますが、そういった中で、34ページ目のこの表で拝見すると、南河内のがん医療圏はむしろ、近畿大学が堺市のがん医療圏のほうに移った後も、治療の見込みといいますか、実績見込みがむしろ増えているのですね。堺市側のほうでは変わらないということで、どういう計算によるものなのかというのはちょっと分からなかったのですけれども、少なくともこの医療需要に関しては十分に利便性は確保された上で医療需要がちゃんとあるという考え方に基づいた見込みなのかなあと感じたので一応確認させていただきたいのと、あともう一点、次の35ページ目ですけれども、今後移転後には病床数を減らして、そのかわりに手術室や、あるいは外来の化学療法室、あるいは内視鏡センターの検査室、こういったものを充実していくということですけれども、これはやはりその地域の医療需要が今こういったほうにシフトしているからということを考えてこういった医療の施設の状況に移行するということでしょうか。その２点をちょっと確認させてください。
○藤座長　今の質問について、岩田参考人、いかがでしょうか。
○岩田参考人　すみません。ちょっと聞こえづらかったのですけれども、１点目をもう一度お願いしてもいいでしょうか。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。南河内のほうから堺のほうに移るわけですよね。それにもかかわらず、今後の診療の見込み、実績見込みがむしろ南河内のほうで増えているというのは、移転しても、少なくとも患者さんのアクセスの利便性に関しては悪くならない、むしろ一定の需要が増えるせいで見込みはむしろ増えたように計算していると、推定していると考えてよろしいのでしょうかと。
○岩田参考人　はい、そうです。お見込みのとおりです。ただ、あくまでも見込みになりますので、実際にどのような動きになるかというのはこれまでの伸び率等を勘案して計算したものになりますので。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。南河内のがん医療圏に移住するがん患者数は増えない見込みの中で、むしろ診療するがんの患者数は増えるという見込みになっているのですね、この表は。
○岩田参考人　そうですね。
○黒瀨構成員　遠くなったのに利便性は上がると考えるのか、それとも、先ほど申し上げたように、手術室を増やすとか外来の化学療法室を増やすということで、需要に応えることによって増えるだろうという予測、そういったところかなということですが。
○岩田参考人　はい、おっしゃるとおり、手術数の増加ということも見込みまして、もちろん外来化学療法室を増やすということも踏まえまして、そういった患者数の見込みが増えるとみなしているというところです。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。物理的に遠くなっても、それだけ医療の質がさらに需要に応える形で上がって、その分患者さんのいわゆる利便性は上がるという見立てだということですね。という確認をさせていただきました。ありがとうございます。
○藤座長　ほか、ございませんか。伊藤構成員、お願いいたします。
○伊藤構成員　ありがとうございます。この南河内と堺の件でございますが、単純に申し上げれば、直線距離で３キロの移転に伴って、問題は、がん診療圏を区分けするラインがその間にあるということが最大の問題なのだろうと思っておりまして、実態は変わっていないということで、今回の考え方については反対するものではございませんが、これは大阪という、まだ人口が増えていくといいますか、そんなに変わらない、がんの疾患も増えていく、そういう地区であれば、このがん診療圏の区分けについて、ラインについてはこのままでよかろうと思うのですけれども、１つ懸念しているのは、今、地域医療構想の検討会の中で、地域構想の区域といいますか、医療圏に関しては統合していくという考え方が基本的な流れになっています。
　そうした場合には、当然のことながら、がん診療圏も地域医療圏と同じような形で統合するということになりますと、その中に一がん診療圏の中に幾つかの拠点病院があったり、あるいは様々な機能を持ったがんに対応する医療機関が出てくるといいますか、そういう状況が生まれる中で、今後そういうものをどうしていくのか。そういう場合にも、診療圏が拡大することによって複数拠点病院等があるようなケースをどうするかということも少し頭の中に入れながら、この診療圏の区域分けということについて考えていく必要があるのではないかということで意見を申し上げたいと思いました。
　以上です。
○藤座長　ありがとうございます。今後出てくるであろういろんなパターンですね。統廃合とか場所が移動するとかいうことに対して認識しておく必要があるという御意見だと思います。事務局、お願いいたします。
○がん・疾病対策推進官　伊藤先生、非常に重要な御指摘ありがとうございます。検討の場としましては、我々、国としまして、昨年の12月に、がん診療提供体制のあり方に関する検討会を開催しておりまして、現在は、第４期がん対策推進基本計画でありますけれども、そちらにおきまして、今、御指摘がありましたような、均てん化のみでなく、集約化についても議論を進めるべきとなっております。その中で、昨年12月に当該検討会で例としてお示ししましたのが、患者の受療動向、受療実態を踏まえて、和歌山県のほうで、がん医療圏を統合したような例を紹介させていただきました。実際には都道府県で実際の患者の流れであったり今後の医療の需要等を見込みまして、機能分化や、またがん医療圏の統合、そういったものは検討されているものと承知してございます。
○藤座長　唐澤構成員。
○唐澤構成員　恐れ入ります。大阪府は、都道府県がん診療連携拠点病院が大阪国際がんセンター１つと認識しておりますが、例えば東京も京都も福岡も２つ指定されているのですが、大阪はここ１つがたくさんやっているから、大阪もそれなりの面積あると思いますが、よいという御認識なのでしょうか。これは大阪府にお尋ねするのかちょっと分かりませんが、もし分かれば教えてください。
○藤座長　岩田参考人、今の、分かりますか。
○岩田参考人　都道府県がん拠点病院が１つである理由ということでしょうか。
○唐澤構成員　はい。それなりの人口があるのに、京都府も２つですね。
○岩田参考人　大阪府のほうで、これまでは都道府県拠点病院は１つのみの指定と伺っておりましたので、申請のもこれまで１つとさせていただいておりました。それに匹敵するような病院もあるのですけれども、国の方針に従って申請は１つなのかなという理解でおりました。
○唐澤構成員　ありがとうございます。事務局、コメントあればお願いします。
○岩田参考人　という理解であったのですけれども、その認識がもし違うということであって、複数、例えばですけれども、指定が可能だということであれば、都道府県がん診療拠点病院の２つ目の申請というのは検討に入れられないものではないのかなとは思いますけれども、その辺は国側の方針に従ってなのですが、実際の方針はどうなのかお聞きできればなあとは思っております。
○藤座長　ありがとうございます。現状の報告と、大阪府は要件に従っていたということですが。でも、複数あるところも現実にあるということは、どうしましょうということですが、事務局、ありますか。
○がん・疾病対策推進官　御質問ありがとうございます。お配りしております整備指針についてですけれども、この２ページ目から３ページ目に記載がございますが、都道府県の拠点病院に関しましては、原則として１か所指定いただくというところでございますが、一方で、当該都道府県におけるがん診療の質の向上及びがん診療の連携協力体制の整備がより一層図られることが明確である場合には、指定の検討会の意見を踏まえ、複数整備することも可能となってございます。
○藤座長　そういうことです。２つとすることで明確に質が上がるとか連携のレベルが上がるということがあれば２つというか、３つのところはありませんけれども、２つ挙げてきたところがあって、今までは承認されているということであります。何でも２つあればいいということではなくて、連携の質がしっかり上がるということが大前提になるので、その辺をどう考えるかという形でお考えいただければと思います。
　すみません。ちょっと話が大きくなってきておりますが、泉構成員、お願いします。
○泉構成員　ありがとうございます。伊藤構成員もおっしゃったことですけれども、がんの医療圏について、南河内医療圏が近畿大学に移動することによって、空白の医療圏ということになってしまうのではないかという危惧があるのではないかと思います。先ほど統合の話も出てきたのですけれども、大阪府として、空白の医療圏、がん医療圏が出てきてしまうということについて何か問題になることは懸念されておられないかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○岩田参考人　今年の11月１日以降には空白になりますので、それ以降は、後ほどの審議にあります大阪南医療センターのほうが地域がん診療病院としての指定を受けるということについて御審議をいただく予定になっておりますので、トータル的に考えますと、空白の期間のない地域ということになると思っております。
○泉構成員　後ほど審議いただくということですね。分かりました。
○藤座長　ほかありませんか。
　後で審議になりますけれども、近畿大学病院が移転する間は、大阪南医療センターは拠点病院等には入らないけれども、移転してしまったら、そこには、今言われましたように空白の医療圏になるかもしれないので、そこでは地域がん診療病院として手を挙げてくるという形になると思いますので、現実的には空白の医療圏はないという形になるのかと思いますが、岩田参考人、今の認識でいいですか。
○岩田参考人　はい。
○藤座長　泉構成員、今のでよろしゅうございますか。
○泉構成員　はい。後ほどまた討議いただければと思います。
○藤座長　ありがとうございます。ほか、近畿大学の移転について、意見、質問ありますか。
　では、一緒にいきます。36ページの今の話です。国立病院機構大阪南医療センターが現在特例型なのだけれども、地域がん診療病院への類型変更がある。ただし、一時期は拠点病院等の指定を外れるという形になるのかと思いますが、これについて御意見ありますか。
　岩田参考人から、これについて追加の説明等ありますでしょうか。
○岩田参考人　本来、11月１日からの指定を御検討いただいたのはありがたいと思っているのですけれども、一方で、正直申し上げて、４月１日から10月31日までの間がゲノム医療のほうができない体制ということになりますので、そこの点につきましては、その間についてはですけれども、がん患者さんの不利益になるのではないかという懸念はあるのですが、ただ、未充足要件がある一方で、11月１日から指定を検討していただいたということは、府としては最大限考慮していただいたのかなと思っております。ゲノム医療については検討の余地がほかにあればいいとは考えておりましたというのが正直なところです。
○藤座長　ありがとうございます。ほかにありますでしょうか。
　今、大阪府からゲノム医療についての問題点は指摘されましたが、事務局から何かございますか。
○がん・疾病対策推進官　御質問ありがとうございます。先ほど来申し上げましたとおり、今回の指定の見直しにより患者様に不利益がないように、大阪府さんとも連携しながら対応したいと。具体的にゲノム医療に関することですけれども、ゲノム医療の提供自体ができなくなるわけではないですが、例えばパネル検査について、少し要件上出すのが難しくなったりとかそういうことはある可能性はありますので、これに関しましては近隣の医療機関とも連携が必要かと思いますので、まず大阪府様、そして国のほうでも不利益がないように、どういう状況かというのは見ていきたいと思っております。
○藤座長　ありがとうございます。では、近畿大学病院についてと大阪南医療センターについて審議を最終的にしたいと思います。30ページにございます。近畿大学病院は、来年度に関しましては１年間の指定をするということ。それから、大阪南医療センターについては、一時期、拠点病院等々から外れるけれども、11月１日、移転日から、地域がん診療病院に指定するということにつきまして、よろしいでしょうか。御賛成いただけますでしょうか。
（構成員首肯）
○藤座長　ありがとうございます。ではそういうことにしたいと思います。
　これで大阪府に係る個別審議は終了いたしましたので、岩田参考人は御退出をお願いいたします。どうもありがとうございました。
○岩田参考人　ありがとうございました。失礼いたします。
○がん・疾病対策推進官　岩田参考人の退出を確認いたしました。
○藤座長　ありがとうございます。
　では続きまして37ページから38ページ、新型コロナウイルス感染症に係る特例的な経過措置についてに移ります。事務局が示した方針について御意見ありますでしょうか。今まで特例の措置を設けてきたけれども、５類感染症になった今、この令和７年度の指定の検討会からは特例的な経過措置は設けないということにつきまして御意見ありますでしょうか。
　村本構成員。
○村本構成員　ありがとうございます。こちらに関しては事務局の案のとおりでよいと思います。関連しつつ、少し外れた話で恐縮ですけれども、日常生活がしっかり回復した現在も医療機関によっては厳しい面会制限が設けられているところがあったり、医療機関の間で面会制限の設け方が大きく異なっていたりすると聞いております。面会制限が厳し過ぎることでの患者の入院生活における精神的影響は決して少なくないとも考えています。面会制限は指定要件にはありませんけれども、せめて、がん対策基本法や基本計画に基づいて各地域でのがん医療の質の向上を図る拠点病院であるならば、患者への心理的ケアに関して最低限の面会制限であってほしいとも思います。事務局のほうでもしもコメントがあればよろしくお願いいたします。
○藤座長　面会はだんだんと全ての病院で緩んではきているけれども、完全に緩ませているというか、なくしているところと、まだ厳しいところといろいろあるかなという御意見でございますが、事務局からありますか。
○がん・疾病対策推進官　御指摘いただきましてありがとうございます。患者の面会をどう考えるかというのは、例えば化学療法を行っていて、非常に感染しやすくてリスクが高い方などなど、色々な背景の患者様を医療機関で受け入れて頂いておりまして、そういったことを総合的に各医療機関で判断いただいている状況でございますので、なかなか国として一律に方針を示すというのが現状では難しいと思ってございます。
○藤座長　ありがとうございます。やはり施設によって変わらざるを得ないところはもちろんあるのでしょうけれども、このような厳し過ぎる点で患者さんに対するデメリットにもなっているという認識を持っておこうということなのだと思います。ほかございますか。
　では、このコロナに関しての特例的な経過措置をこの拠点病院の整備指針における指定の検討会では設けないということについて、御了承いただけますでしょうか。
（構成員首肯）
○藤座長　ありがとうございます。
　続きまして、39から40ページまで、指定要件の充足状況を判断する時点の基準についてに移りたいと思います。事務局が示した方針について御意見ありますでしょうか。
　例年の検討会よりも後ろにいったということになりますね。都道府県が出す推薦の時期が少し遅れるという形になるのだと思いますが、いかがでしょう。
○がん・疾病対策推進官　御質問ありがとうございます。こちらに関しましては、これまで指定要件の充足状況を判断する時点が検討会の開催時点になっておりましたので、例えば今回でしたら本日までとなっておりましたが、こちらに関しまして、事務処理に要する期間というのは、やはり書類の確認であったり都道府県に問合せを事務局から行ったりする時期がございますので、この充足状況を判断する時点の基準に関しましては、検討会の開催前年の12月の末日までに書類を事務局が受理されたもの、その時点で扱うとしたいというものでございます。
○藤座長　今、私、もしかしたら間違ったかもしれません。都道府県は９月の段階で申請を出して、10月末日が１回目の締め切りで、そこで充足、未充足を判断して、現実的にはただ、今日の検討会のときに充足しているかどうかということで判断したということですね。ですから、10月末の締め切りが12月末になるという認識ではないのですね。分かりました。すみません。
　では、検討会の前年の12月末までに所定の書類を提出するようにするということの時期の変更についてでございますが、これについて質問ありますでしょうか。
　どちらにしても、この事務局、それから都道府県の事務局も大変だとは思いますが、指定要件について考えていただいて、しっかり推薦報告をしていただくということになるのかと思います。では、これについて御承認いただけますでしょうか。
（構成員首肯）
○藤座長　ありがとうございます。
　それでは、これで終わるのですが、全体を通して、令和６年度のがん診療連携拠点病院等の指定について、資料１と資料２の対応方針、資料１と資料２があって、資料２も２ページ目に、今日は審議にはなっていないけれども、指定年限の変更であったり特例型になったりという承認のことが書いてありますが、これにつきまして御意見ありますでしょうか。
　では、この資料２につきましても御承認いただけますでしょうか。
（構成員首肯）
○藤座長　ありがとうございます。事務局からないですかね。
　それでは、以上でこのがん診療連携拠点病院等の指定についてに係る検討を終了したいと思います。
　それでは、今後の予定について確認します。事務局から説明をお願いします。
○がん・疾病対策推進官　本日は活発な御議論をいただきましてありがとうございました。各都道府県から推薦いただきました医療機関につきましては、本検討会での結果に基づいて所要の手続を行った上で、各都道府県に対し指定の通知を行う予定でございます。改めまして、本日御議論いただきました委員の皆様方に感謝申し上げます。
　それでは、これをもちまして本日の検討会を終了いたします。どうもありがとうございました。