2025年1月29日 第6回縦断調査の改善に関するワーキンググループ議事録

政策統括官付参事官付統計企画調整室

日時

令和7年1月29日(水)10:00~11:11

場所

厚生労働省仮設第4会議室

出席者

構成員(五十音順、敬称略、◎:主査)
  •  泉田 信行
  •  佐藤 香
  •  菅原 慎矢
  • ◎高橋 陽子
  •  野口 晴子
構成員以外の関係者
  •  石田 浩 (東京大学特別教授)
  •  西郷 浩 (早稲田大学政治経済学術院教授)
  •  廣松 毅 (東京大学名誉教授)
事務局
  •  森川政策統括官
  •  河野政策立案総括審議官
  •  古瀬企画調整担当参事官
  •  飯島統計企画調整室長
  •  長山審査解析室長
  •  藤井世帯統計室長
  •  菅沼縦断調査管理官
  •  清水世帯統計室長補佐
  •  村田世帯統計室長補佐
  •  野仲世帯統計室長補佐

議題

  1. 1 新たな集団の対象者、調査内容
  2. 2 縦断調査の改善に関するワーキンググループ報告書(案)について
  3. 3 その他

議事

○飯島統計企画調整室長
 定刻になりましたので、ただいまから第6回縦断調査の改善に関するワーキンググループを開催いたします。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。本日の委員の出席状況ですが、全ての委員が御出席です。また、本日は審議協力者として、東京大学特別教授の石田委員、早稲田大学政治経済学術院教授の西郷委員、東京大学名誉教授の廣松委員に御出席いただいております。
 それでは、以後の進行につきましては、高橋主査にお願いいたします。
○高橋主査
 皆様、本日はお忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。それでは議事を進めてまいります。本日の議題ですが、「1.新たな集団の対象者、調査内容」「2.縦断調査の改善に関するワーキンググループ報告書(案)について」「3.その他」となっております。本日のワーキンググループは12時までを予定しておりますが、予定時間を若干過ぎる可能性もあるかと思います。そのような場合、御予定がある方は御退席いただいても結構です。
 まず、1つ目の議題の「新たな集団の対象者、調査内容」です。こちらは先日開催した第5回のワーキンググループで皆様方から御議論いただいた内容について、事務局において今後の方針案を整理いたしました。それでは事務局から御説明をお願いいたします。
○菅沼縦断調査管理官 
 それでは資料1、新たな縦断調査の対象について御説明いたします。前回のワーキンググループで頂いた主な御意見と今後の方針案についてまとめたものになっております。  
1、2ページは前回、第5回の資料のままとなり、各縦断調査の課題等を整理しております。3ページからが前回頂いた主な御意見となります。
 まず、出生児縦断調査について、少子化対策は重要な問題であり、厚生労働省がバックアップし、こども家庭庁、文部科学省が協力、あるいは共管して進めることを検討してはどうかといった御意見を頂きました。その下、成年者縦断調査では、少子化という意味ではむしろこどもを産もうか産むまいか迷っている親を対象とする成年者縦断調査のほうが重要ではないか、そのためには平成13年出生児縦断調査を成年者向け調査という形で進めるのが一番実現可能性が高いのではないかといった御意見を頂きました。
 4ページを御覧ください。中高年者縦断調査についてです。1段目、就職氷河期世代は、社会保障において今後非常に大きな問題となる。この就職氷河期世代を挟んだ世代を新たなコーホート(集団)として立ち上げていただきたい。2段目、中高年者縦断調査は、介護の問題や認知症の増加、医療費の問題等、厚生労働省の政策に関わるところが多いといった御意見を頂きました。
 5ページを御覧ください。その他の御意見となります。縦断調査を新たに開始する際、対象者の名簿を作成する必要がありますが、その名簿作成コストを削減するという観点で、例えば児童養護施設の退所者、障害者のライフコースとして、施設やグループホーム等に在籍している方、定住を目指して日本に来られている外国人に関する調査など、各関係機関に協力いただいてはどうかといったアイデアを頂きました。また、オンライン調査とは別にインターネット調査で何ができるのか、SNSで調査対象者を募集し、レスポンスのあった人に調査票をまいてはどうかといったアイデアもありました。
 6ページを御覧ください。頂いた御意見を踏まえ、今後の方針案をまとめました。出生児縦断調査として、こどもに関する政策は政府全体で取り組むべき課題であり、今後、少子化対策等を所管する関係省庁で実施されることとなった場合は、これまで実施してきた厚生労働省におけるノウハウの提供など、連携できる部分で協力を行うこととしてはどうか。まずはこども家庭庁に対し、今回のワーキンググループでの議論を共有するなど、働き掛けていきたいと考えております。その下、成年者縦断調査については、平成13年出生児縦断調査、平成22年出生児縦断調査の調査対象者について、成年者向け調査として継続してはどうか。その下、中高年者縦断調査では今後、中高年者の年齢層が就職氷河期世代の一部と重なることからも、2回目の中高年者縦断調査の実施に向けて厚生労働省において引き続き検討し、予算確保に努めてはどうか。その他として、出生児、成年者、中高年者といった年齢層別の調査では、年齢が上がるにつれて政策課題も変化していくことから、政策ごとの縦割りの議論にならないよう広く関係省庁と連携していくことが重要である。また、今後、新たな縦断調査を立ち上げる場合、調査対象者の選定の方法として新規にパネルを立ち上げる場合のルール化や、インターネットの有用性等について検討することが重要であるとしております。資料1の御説明は以上となります。御審議をよろしくお願いいたします。
○高橋主査
 ありがとうございます。それでは今、御説明があった事項について御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。特に御意見はないということで、よろしいでしょうか。本議題については特に御意見がなかったということで、本ワーキンググループとして了承したということにしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
異議なし
○高橋主査
 ありがとうございます。続いて2つ目の議題の「縦断調査の改善に関するワーキンググループ報告書(案)について」です。こちらは令和5年6月開催の第1回のワーキンググループから議論を重ねてきた内容を報告書(案)としてまとめたものです。事務局にて作成いただきました。事務局から御説明いただいた後、当ワーキンググループとして報告書の取りまとめを行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは事務局から御説明をお願いいたします。
○菅沼縦断調査管理官
 それでは、資料2、最終報告書(案)について御説明をいたします。こちらは、昨年度取りまとめた「中間まとめ」に、本年度御議論いただいた結果を追加する形でまとめております。31ページまでが、昨年度にまとめた「中間まとめ」の部分となります。32ページを御覧ください。32ページは、特別報告に関する取りまとめ結果となります。A)として、特別報告を実施していない平成22年出生児、平成24年成年者に関する特別報告は、令和9(2027)年に実施する。B)として、2回目となる中高年者縦断調査の特別報告は、令和10(2028)年に実施するのが適当であるとしております。
 34ページ、(6)平成13年出生児の客体を対象とした新たな調査について、いわゆる成年者向け調査についてまとめた部分です。丸1課題、丸2検討の方向性はワーキンググループ資料から転記させていただきましたので、説明は割愛させていただきます。
 36ページ、ここからが成年者向け調査として御議論いただいた調査項目案です。
 なお、前回、第5回ワーキンググループから2箇所修正しておりますので、その部分を御説明いたします。39ページ、問6、就業形態のうち10番の自営業主に、いわゆるフードデリバリー等のギグワークが含まれておりますので、単発・短時間業務ということで明記をさせていただきました。48ページ、周期項目の4、こどもを持った場合の就業継続意欲について、副業を含め継続する意欲があるかどうか、副業を明記させていただきました。
 52ページ、ここからが成年者向け調査に関する取りまとめ結果となります。A)調査目的の変更となっております。調査目的を、教育及び就業に関する国の諸施策から国民生活に関する国の諸施策に見直すのが適当であるとしております。その下、B)脱落防止について。オンライン調査の推進や、メール、メッセージアプリ、SNSの活用等の対応を行うのが適当であるとしております。また、最後に、調査対象者には、長年の協力を評価・感謝し、調査の重要性等を丁寧に説明していくことが重要であるとしております。
 53ページ、C)調査項目の変更について。先ほどの調査項目案のとおり見直すのが適当としつつ、育児や子育て両立支援制度に関し、現在の最終報告書(案)に反映されていない提案・追加意見等もございました。成年者の生活実態、出産・子育てに係る重要な項目であるため、今後、調査の回収状況を踏まえ、調査への反映について引き続き検討すべきであるとしております。その下、D)調査日の変更について。従来の出生児縦断調査では、出生月や学年による違いを把握するため、1月生まれと7月生まれに分けて調査していました。成年者向け調査では、多くが既に学業を終えていることから、従来の成年者縦断調査と同じ11月に一本化することが適当であるとしております。E)調査票の変更について。調査対象者本人は既に成人となっており、保護者票は採用しない。また、男女の役割分担を意識させないよう、男性票、女性票の区別はせず、同一の調査票を採用することが適当であるとしております。
 54ページ、調査実施年の変更について。成年者向け調査の実施年については、当初、令和9(2027)年からとしておりましたが、調査対象者の関心が教育から就労に移行することからも、早期に成年者向け調査に移行することにより政策への貢献度を高めることができると考えられることから、文部科学省と調整し、調査の実施年を1年前倒して行い、令和8(2026)年、第25回調査から成年者向け調査として実施することが適当であるとしております。
 57ページ、ここからが(7)新たな集団の対象者、調査内容ということで、先ほど資料1で御説明した今後の方針案をまとめました。内容の御説明は割愛をさせていただきます。61ページ、本報告書(案)のまとめとなります。(ア)~(カ)のテーマについて、昨年度から6回御審議をいただき、その結果を簡単にまとめております。
 最後、62ページ、結びの文として、本ワーキンググループの審議の中で出された提案、要望等について、結論として取りまとめられたもののほか、行政記録情報を活用した調査の仕組みの提案や、本人同意の取得方法、新たな母集団の考え方といった、有意義で多岐にわたる意見や提案がありました。今後、本ワーキンググループにおける議論の方向性を踏まえ、調査対象者の年齢に即した調査項目の対応や、脱落者の防止等、極力長く調査を継続していくために必要な検証・検討を行うとともに、必要な予算の確保、調査計画の変更を行う等、不断に改善を図っていく必要があるとさせていただきました。
 以上が報告書(案)の御説明となります。御審議よろしくお願いいたします。
○高橋主査
 ありがとうございます。ただいま御説明のありました事項について、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。いかがですか。よろしいでしょうか。廣松先生、よろしくお願いいたします。
○廣松委員
 よろしいですか。大変良くまとめていただいて、特別に意見があるわけではないのですが、最後の62ページの2行目に、「行政記録情報を活用した」という言葉があり、私は大変重要な点だと思っています。もし可能であれば、少し具体例を挙げたほうが良いのではないでしょうか。どういう行政記録情報が利用可能かという点を、実現可能性も含めて、少し1、2例をここに加えていただければ良いのではないかと思います。以上です。
○高橋主査
 ありがとうございます。菅原先生、お願いいたします。
○菅原委員
 多分この場で答えられるわけではないと思うのですが、1つ質問です。今回、縦断調査に関して、変更点など加わって、大分分析しやすい、有意議なデータになったと思うのですが、今後も世の中の状況は変わっていくもので、例えば成年者に関して、今回は特に子育てや結婚などを中心に見ていますが、今後、もしサンプルが確保できているようだったら、この後、例えば親を介護するとかそういうライフステージに行った場合には、またそういう面に対応して調査票を少し変えていくような、そういうことも必要になってくると思うのですが、今後、この縦断調査の見直しをするとしてどのような間隔でやっていくのかなど、イメージで良いので、もしあれば聞かせていただければ幸いです。
○高橋主査
 ありがとうございます。そのほか、石田先生、お願いいたします。
○石田委員
 ありがとうございます。報告書は、今までの議論を踏まえて、良くまとめていただいて、私は大変良くできていると思いました。それで1点だけ、すごく細かいことで恐縮ですけれども、成年者向け調査の調査項目の中で、42ページに「生活の満足度」に関する質問があるのですが、これを削除したいというのが提案ですけれども、この項目は、出生児調査でも毎年ずっと聞いてきている質問で、ウェルビーイングを測る基本項目として位置付けられる質問だと私は理解しています。ですので、やはりウェルビーイングを全体として測定できるような、そういう項目として「生活の満足度」というのが使われてくることが多いので、この質問は削除するのではなくて入れておいたほうが良いのかなと思いました。この御提案を見た中で感じましたので、細かいことで恐縮ですけれども、この場で少し意見を述べさせていただきました。以上です。
○高橋主査
 ありがとうございます。そのほかありますでしょうか。そうしましたら、今3点ありましたが、事務局からお返事をお願いいたします。
○菅沼縦断調査管理官
 まず、廣松先生から頂きました、まとめの結びの部分で行政記録情報の活用等につきまして、もう少し具体例を記載したほうが良いのではないかということですが、こちらにつきまして、いろいろどのようなデータが使えるのかといった想定は幾つかあるのですけれども、現時点でまだもう少し議論の具体化ができていないところですので、ここはまた、もう少し議論が進んだところで具体化していきたいと考えております。
 次に、菅原先生から、今後、成年者向け調査等で対象者が、また年齢が増すことによってライフステージが異なってくる、親を介護する年代になってくるということも想定されますので、今回、中高年者縦断調査の中で、こちらも介護をする側から介護を受ける側へといったような見直しをしてきました。ですので、成年者向け調査も、いきなり介護ということにはならないかと思いますが、こどもが成長すればまたライフステージも変わるかと思いますので、そこは年齢に即した調査項目に変更していきたいと考えております。
なお、検討のイメージですけれども、今回は縦断調査全体を大幅に見直すということで、ワーキンググループの中で御議論いただきましたが、今後はしばらくの間はこのようなワーキンググループということではなく、個別に御相談して、調査項目の見直しをしていきたいと考えております。
 あと、石田先生から御意見を頂いていますが、成年者向け調査の中で、今回「生活の満足度」の所を削除項目として提案をさせていただいております。こちらは文部科学省で実施されています、出生児縦断調査でも継続して調査されているということで、学生の時代から、また親になって生活の満足度がどう変わったかということも重要になってくるかと思います。こちらも回収状況を踏まえ、周期項目で取るのか、毎年取るのかというところも含めて、今後の調査の回収状況を踏まえてこちらも引き続き検討していきたいと考えております。
 私からの説明は以上です。
○高橋主査
 3人の先生方、今のお返事について、何かありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。それでは野口先生、お願いいたします。
○野口委員
 廣松先生の御提案に対して、行政記録情報については一番最後の所ですが、具体化してからということだったと思うのですけれども、是非、何度か申し上げているのですけれども、中高年者縦断調査を次回からまた新たな調査対象者をベースに行われるということで、何度かこれも皆さん触れておられまして、私自身も申し上げたのですが、やはり就職氷河期世代が今後中高年になってきて、ここが一番、今後の社会保障制度の持続可能性大きく関わるところだと思いますので、サンプルをリフレッシュされた後、その初めから、この中高年者縦断調査に関しては、いつ開始されるのか、また実施が実現できるか分からないですけれども、初めから行政の記録データ、例えばインディビジュアルや介護DBであるとか、その他難病、あるいは例えば心身疾患とかその辺り非常に、就職氷河期の辺りはすごく問題になっていると思いますので、初めから行政記録情報との結合を視野に入れた調査票の開発を是非していただければと思います。
 あともう一点は、これはJSTAR(くらしと健康の調査)のときに申し上げたのですけれども、もう皆さん既に御存知だと思いますが、JSTARという高齢者の暮らしと健康に対する調査を、何人かの研究者と経済産業省の研究者が一緒になってされているわけですけれども、個人の研究者が取ってくる研究費だとなかなか継続性がなくて、このJSTARというのは、国際的に各国から重要視されているデータではあるのですが、2018年で研究費がなくなってしまい、それ以降できていないわけです。それで国際的に日本というのは高齢化のトップランナーであり、これだけ充実した社会保障制度を設置している国ということで、国際的にも非常に注目されていて、海外の学者からなぜJSTARは継続できないんだと言われているわけですが、JSTARのやり方は特殊で、調査を対面で全部やっていて、非常にお金の掛かるやり方なので、これを厚生労働省のほうで引き受けるのはなかなか難しいと思うのですが、その中の国際的にコンパラブルと言うんですが、要するに比較可能な編集情報がいろいろ入っていますので、是非、次回の の質問票を考えられる、検討される際には、こういうJSTAR等の、国際的にも比較可能な編集の作り方や、質問票の作り方みたいなところも参考にしていただければと思います。以上です。よろしくお願いします。
○高橋主査
 ありがとうございました。事務局からお返事をお願いいたします。
○菅沼縦断調査管理官
 ありがとうございます。行政記録情報の活用について、こちらは縦断調査だけではなく、統計調査全体として、やはり今後はこの行政記録情報を大いに活用していかなければならないと認識しております。こちらについては行政記録情報の制度的な問題等もあるかと思いますけれども、どのような活用ができるのか、引き続き、またしっかり議論していきたいと考えております。
 あともう1つ、JSTARについて御紹介をいただきました。JSTARは国際的に実施されている中高年者に関する調査ということで、今回の中高年者縦断調査の見直しをする前にも参考にさせていただきました。非常に細かく丁寧にされている調査と認識しております。残念ながらこちらは2018年以降、実施されていないということで、なかなか国際比較が難しいという話を伺っております。今後、新たな2回目の中高年者縦断調査を議論する上で、こちらも引き続き、また参考にさせていただければと考えております。ありがとうございます。御説明は以上です。
○高橋主査
 野口先生、いかがでしょうか。
○野口委員
 どうもありがとうございます。是非、前向きに御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○高橋主査
 ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。泉田先生、よろしくお願いいたします。
○泉田委員
 すみません。本当に細かいところなのですが、39ページの問6、選択肢10に「単発・短時間業務を含む」と入れていただいたのですが、私は見たら分かるのですけれど、調査を受ける側の方が見て、自分がそうだというように認識できるかどうか。欄外に説明の必要があれば入るみたいな形で認識しておいて良いのかどうかということ。あと、通常、調査を実施される場合はプレテストなどをされていると思うのですが、何と言うのでしょう、文言などが妥当かどうか、きちんとプレテストで当事者の方に確認していただいて、適宜、分かりやすいものにしていただければ良いのかなと思いました。ありがとうございます。
○高橋主査
 ありがとうございます。いかがでしょうか。
○菅沼縦断調査管理官
 ありがとうございます。39ページの就業形態の中に単発・短時間業務ということで明記させていただきましたが、これではなかなか具体的にイメージが付きにくいかと思いますので、ここは、欄外、若しくは用語の解説等で、もう少し具体的に実際のフードデリバリー等の仕事であるということは明記していきたいと思います。また、今後もこの就業形態等については時代とともにどんどん新しい仕事ができてくるかと思いますので、ここは継続的に見直して、調査、回答される方が迷わないようにしていきたいと考えております。
 あと、説明が1つ足りておらず、申し訳ございません。報告書の8ページを御覧ください。前段のほうで、縦断調査の概要について説明をしておりますが、この縦断調査は、国の政策だけではなく、様々な二次利用で活用されていることについて少しアピールさせていただきたいということで、参考資料の8ページ、参考として3年間分ですが、二次利用の申請状況を「中間まとめ」のほうに追加をしております。すみません、以上です。
○高橋主査
 泉田先生、よろしいでしょうか。
○泉田委員
 ありがとうございます。
○高橋主査
 ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。佐藤先生、よろしくお願いいたします。
○佐藤委員
 今の二次利用に関してなのですけれども、特別報告のところで二次利用の促進というようなことも書かれているのですが、最後のまとめの所にも、二次利用の促進を引き続き図るみたいな文言を1つ入れることは可能でしょうか。やはり、二次利用の促進をする中で、例えば、この項目は使いやすい、使いにくいなどといったことも分かってくるので、二次利用を促進しながら調査を継続していくという姿勢を、少し最後のまとめの所で示していただけると良いかなと思いました。以上です。
○高橋主査
 ありがとうございます。よろしくお願いします。
○菅沼縦断調査管理官
 ありがとうございます。二次利用の促進については、やはり積極的にデータのほうを活用していただくことが縦断調査の発展につながっていくかと思います。最後の結びの文にそのことを記載することについて、省内のほうでちょっと相談をしてみたいと思います。
○佐藤委員
 是非よろしくお願いいたします。
○高橋主査 
 ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。西郷先生、よろしくお願いいたします。
○西郷委員
 最後の点、同じことなのですが、事前の説明をいただいたときに、是非、二次利用でこの縦断調査はどういう使われ方をしているかということも参考資料として付けてくださいとお願いをして、早速御対応いただいて、どうもありがとうございました。
 恐らく、厚生労働省のほうで把握していない部分もまだまだあるのかなと思います。縦断調査に関しては、本当にいろいろな使い方ができる調査なので、是非、当初の目的だけに限るのではなく、いろいろな使い方をすることができる調査ですということを宣伝していただいて、せっかくやった縦断調査がいろいろな方面で使われることが望ましいのではないかと思いますので、是非、そちらの方面にもPRをよろしくお願いします。以上です。
○高橋主査
 ありがとうございます。
○菅沼縦断調査管理官
 縦断調査の活用については、今回、8ページのほうに二次利用ということで例示をさせていただきましたが、あくまでも統計法第32条・第33条で申請されたものだけで記載しております。これ以外にも、先生のほうからお話がありましたとおり、縦断調査の数字を使って、個別データではなくてもいろいろ活用して解析されているものは認識しております。全てを整理できなかったものですから、今回は二次利用のみとさせていただきましたが、縦断調査のデータ、結果を活用していただけるよう、どのように宣伝していくかということも引き続き検討をしていきたいと考えております。ありがとうございます。
○高橋主査
 ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。そうしましたら、報告書(案)については、今、御意見いただいた点について、事務局のお返事に対しておおむね御了承いただいたと考えて、本ワーキンググループとして了承することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
異議なし
○高橋主査
 ありがとうございます。なお、本日、御了承いただいた報告書については、厚生労働統計の整備に関する検討会の開催要綱に基づいて3月に開催される同検討会に御報告させていただくことになりますので、御承知置きお願いいたします。
 最後に、議事3「その他」となります。事務局から何かありますか。
○飯島統計企画調整室長
 事務局からは特段ございません。
○高橋主査
 ありがとうございます。
○廣松委員
 一言いいですか。
○高橋主査
 はい。
○廣松委員
 最後に、今回、ワーキンググループでいろいろ御検討いただき、こういう形で報告書がまとまったことは高く評価したいと思います。ちょっと中長期的なことで、具体的には成年者縦断調査が特にそうですが、この縦断調査に関して、新たな、ここで言う集団あるいはウェーブという言い方をするかもしれませんけれど、その時代あるいは調査対象の年齢に応じてどんどん積み重ねていくと、調査実施者側にとっては大変大きな負担になるのではないかと思います。
 したがって、今回は成年者の調査を中止したわけですけれど、今後どういう形で中止というか、あるいは整理をしていくのか、少し中長期的に考えておく必要があるのではないかと思います。もちろん、いろいろ統計ニーズがあって、廃止や中止などをするのは難しいところがあるかもしれませんが、ただ、調査をずっと引きずっていると、調査実施者側の負担というのはどんどん増えていくばかりだと懸念しますので、その点、少し考えておいていただければ良いのではないかと思います。以上です。
○高橋主査
 ありがとうございます。今、御発言いただいたように、本日言い足りなかったこと、お気付きのこと、また、今まで6回分のワーキンググループを行ってきましたが、タイミング的に、最初のほうで言いそびれてしまったなど、今日、何か御発言いただけることがありましたら、是非よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。ありがとうございます。
 では、本日の議題は全て終了となります。これまで6回にわたり議論してまいりました本ワーキンググループも本日をもって終了となります。委員の皆様、お忙しい中、御議論いただきましてどうもありがとうございました。ここからは事務局にお返しいたします。
○飯島統計企画調整室長
 皆様、本日はお忙しい中、御出席いただきありがとうございました。これまで6回にわたって御議論いただきました結果を報告書としておまとめいただき、感謝申し上げます。  
 本日おまとめいただきました報告書は、後日、厚生労働省ホームページへ掲載いたしますので、掲載した際には改めて御連絡申し上げます。また、繰り返しにはなりますが、本報告書は厚生労働統計の整備に関する検討会の開催要綱に基づき、3月に開催される同検討会に御報告させていただきます。
 それでは、今回で本ワーキンググループは終了となりますので、政策統括官の森川から、一言御挨拶申し上げます。
○森川政策統括官
 政策統括官の森川でございます。委員の皆様方、令和5年6月から6回にわたり、御多忙の中、精力的に御議論をいただき、また、貴重な御意見を賜りましたことを心より御礼申し上げます。
 本ワーキンググループでは、出生児縦断調査を成年者向けの調査へ変更すること、成年者縦断調査を中止すること、中高年者縦断調査の調査項目について見直しをすることなど、多岐にわたるテーマについて御議論いただき、取りまとめていただきました。ありがとうございます。本ワーキンググループでの御指摘を踏まえまして、私ども統計メーカーとして、不断の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 まずは、縦断調査をいかに持続させていくかが重要だと思っております。そのために2点ほどあるのだろうと。1つは、成年者の縦断調査を中止とありましたように、記入者にいかに負担感を感じさせずに継続して回答し続けていただくかという点、もう1つは、この縦断調査の結果について、先ほど二次利用の話もございましたが、分析した結果が、いかに政策に、あるいは国民に役に立つものであるかということの2点が、今後、継続していく上で大事なのだろうと思っております。
 私ども、統計メーカーでありますので、特に分析結果、これを用いた研究結果について、先ほどもありましたが、全てを把握しているわけではございません。先生方、ユーザーの観点からも、こういった有意義な分析があった、研究結果があった、使われているものがあったということがございましたら、私どものほうに情報提供いただくなど、今後とも、引き続きこの縦断調査の継続に向けて御協力をお願いできればと思っております。
 本日はどうもありがとうございました。
○飯島統計企画調整室長
 それでは、これをもちまして、第6回縦断調査の改善に関するワーキンググループを終了させていただきます。お忙しいところ、ありがとうございました。

照会先

政策統括官付参事官付統計企画調整室

電話:03-5253-1111(内線7373)