第１回 特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議 議事要旨

日時：令和７年２月12日(水) 13:00～13:30
場所：Web会議
出席者：市田委員、漆原委員、佐久間委員、武雄委員、花山委員、藤波委員、堀委員
厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室、出入国在留管理庁政策課 

議題
（１）特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議の開催方法について
（２）特定技能制度及び育成就労制度に係る試験の方針（案）について
 
【概要】
（１）特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議の開催方法について
○　特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議の開催方法について、厚生労働省海外人材育成担当参事官室から説明があり、内容について了承された。
 
（２）特定技能制度及び育成就労制度に係る試験の方針（案）について
○　特定技能制度及び育成就労制度に係る試験の方針（案）について、厚生労働省海外人材育成担当参事官室から説明があり、主として以下のような質疑が行われた。
・これまで特定技能制度や技能実習制度において実施してきた試験について、その内容やレベルの適正性を含めて、改めて「特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議」（以下単に「専門家会議」という。）で議論をすることが重要だと考えているが、その認識でよいかとの質問があった。これに対し厚生労働省海外人材育成担当参事官室から、今回ご提示している試験方針（案）に関しては、同月17日に予定している「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」（以下単に「有識者会議」という。）で御報告させていただくことを予定している。その後、各分野所管行政機関や試験実施機関が、それに基づいて育成就労制度に向けて新たに試験を作成することになり、年度明けをめどに、それについて専門家会議で御議論いただくというスケジュール感を予定している。特定技能制度は既にあり、育成就労制度に関しては既存の技能実習評価試験があるので、既存の試験も含めて、今後の育成就労制度での試験について改めて御確認いただくことを想定しているとの回答があった。
・特定技能制度の一部の評価試験の実技試験について、国内で実施する技能検定と比較をして、難易度の差が生じることもあり得るが、難易度の違いを平準化することについて、この専門家会議で議論を行うのか、あるいは有識者会議で議論をするのかとの質問があった。これに対し厚生労働省海外人材育成担当参事官室から、各試験のレベル感の議論については、専門家会議で行うことを想定しているとの回答があった。
・特定技能制度の評価試験について、現在ブローカー対策として具体的にどのような対策を実施しているのか。また、今後ブローカー排除のために、さらに具体的にどのような対策を講じるのかとの質問があった。これに対し出入国在留管理庁政策課から、現状の試験についても、試験方針に記載している方法を採っていく。試験方針に従った対策が適切であるかどうかについては今後、具体的なものをお示ししながら御評価いただき、実際に試験方針に従った対応が取れているのかどうかについても御判断いただくことになるとの回答があった。これに対し、海外では日本の法律が適用しないこともあるので、外務省の在外公館や領事部局などの積極的な関与を受けつつ、政府全体で実効性の高い対策を実施していただきたい。査証発行にあたってブローカーの関与や、替え玉受験があるとすれば、査証発行の信頼性にも影響しかねないため、政府全体で対策していただきたいとの意見があった。
・技能評価試験のレベル感の統一は重要だと思うので、試験問題ができて専門家会議で議論する段階、又は専門家の先生方に問題を作っていただく段階でも留意していただきたいとの意見があった。これに対し出入国在留管理庁政策課から、レベル感を統一することについては、専門家会議において、統一を図る観点での御意見も賜りたいとの回答があった。
・海外での試験について、試験が正確に実施されているかどうかは確認が難しいところだが、少なくとも試験監督者の研修体系や留意事項については厳格に見ていただきたいとの意見があった。これに対し出入国在留管理庁政策課から、海外での実施状況は国内よりも目が届きにくいという面はあるが、有資格者でない人が入国することは、外務省の問題のみならず、出入国管理上も非常に問題だと思っているので、そのようなことがないようにしたい。また個々の試験についての議論の中で、適否について御意見を頂きたいとの回答があった。
・試験における本人確認について、顔写真との照合すること、あるいはマイナンバーカードを持参させること、などについても検討いただきたいとの意見があった。これに対し出入国在留管理庁政策課から、昨年の6月に成立した入管法の改正により、在留カードとマイナンバーカードの一体化について令和8年からの施行に向けて現在準備している。そういった意味でも、本人確認がよりしやすく、なりすましもしにくくなるような仕組みとして準備しているので、育成就労制度施行時には、そういったものも是非活用できるようにしたいとの回答があった。
・特定技能2号評価試験について、合格して特定技能2号の在留資格を得ると、永住できる可能性も出てくるので、そういう意味でも、受験場所は国内（日本）とするのがよいのではないか。有識者会議でも、試験に落ちた方の延長措置として、在留期限を「1年間」延長するといった話が進められているが、「次の試験まで」でも良いのではないか。特定技能2号は日本にとっても重要な人材、高度な技術を持たれる方の1人になるので、日本国内で試験を受験いただきたいとの意見があった。これに対し出入国在留管理庁政策課から、御指摘いただいたような事情も踏まえて、試験方針（案）に記載しているとおり、国内において実施することを基本としている。その上で、今後その適否を御議論いただきたいとの回答があった。
○　検討の結果、試験方針（案）については、座長一任とし、必要な修正を行った上で、有識者会議に報告することとなった。
 
（以上）