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第１回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会 議事録
日時
令和７年１月８日（水） １７：００～１９：００
場所
ＡＰ虎ノ門 会議室Ｃ＋Ｄ １１階（東京都港区西新橋１－６－１５日本酒造虎ノ門ビル（ＮＳ虎ノ門ビル）１１階
議題
１）開催要綱の改正について
２）セルフケア・セルフメディケーション推進に関する取組状況説明
３）今後の検討会で議論していただきたい事項について
４）一般用医薬品データベースの活用について
５）その他
２）セルフケア・セルフメディケーション推進に関する取組状況説明
３）今後の検討会で議論していただきたい事項について
４）一般用医薬品データベースの活用について
５）その他
議事
- ○池上衛生専門官 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第１回「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催いたします。本日はお忙しい中、御参集いただき誠にありがとうございます。
最初に、構成員の先生方の御出欠について報告いたします。
本日、９名の構成員が会場で御参加いただいております。また、池田構成員、井上構成員、寺島構成員、宗林構成員、別所構成員はオンラインでの参加となっております。構成員の皆様におかれましては、お忙しい中、御参加いただき誠にありがとうございます。
座長選任までの間、進行を務めさせていただきます厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の池上でございます。よろしくお願いいたします。
本日の資料ですが、事前に議事次第に記載のものをお送りしております。御確認をお願いいたします。
会場参加の構成員の皆様におかれましては、お手元のタブレットを操作して御覧いただくようお願いいたします。
資料に不備等がございましたら、事務局にお知らせいただきますようお願いいたします。
それでは、開催に当たりまして、内山審議官より御挨拶申し上げます。
○内山医薬産業振興・医療情報審議官 皆様、こんにちは。医薬産業振興・医療情報審議官の内山でございます。本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
セルフメディケーションは、体の不調も軽度であれば自分で手当てをするということでございますけれども、限りある医療資源を有効に活用しながら健康の維持・増進を図る意味でも重要なものと考えてございます。
昨年６月に閣議決定された「骨太の方針」におきましてもセルフメディケーションの推進は重要な施策として盛り込まれているところでございますし、少子高齢化が進展していく我が国においては今後ますます重要になってくると思ってございます。
2016年度にセルフメディケーション税制が創設されておりますけれども、2021年度の税制改正におきまして、対象をより効果的なものに重点化することとされまして、５年間延長がされているところでございます。その際、制度見直しによる効果の検証方法、あるいは税制以外の施策の在り方についても検討することが求められています。
現状、セルフメディケーション税制ですけれども、今、医療費控除などがマイナポータルで、被扶養者の方も含め、手続が、領収書を保管しなくていいなど、簡単になっている中で、セルフメディケーション税制は領収書・レシート保管が必須であるなど、使いにくいという御指摘もあるところでございます。
こうしたセルフメディケーション税制の対象医薬品の範囲、それから、今後の医療費の削減効果の検証方法について御議論いただくために、これまで「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催させていただいてきたところでございます。一方、今回は国民お一人お一人が可能な限り健康で有意義な生活を送りながら活躍できる社会を実現していくということで、セルフメディケーションの前提となるセルフケアの推進についても議論を進めていただければと思ってございます。
このため、後でまた御説明いたしますけれども、検討会の名称を「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」と改称させていただきたいと思っていまして、この新たな改称した検討会の下で本日から議論をしていただければと思ってございます。セルフメディケーション税制に関する検討をはじめとして、税制以外のセルフケア・セルフメディケーションの推進に関して必要な施策についての議論も併せて行っていただければと思ってございます。
構成員の皆様方、忌憚のない御意見をいただきますようにお願いを申し上げて、私の御挨拶とさせていただきます。本日からどうぞよろしくお願いいたします。
○池上衛生専門官 続いて、構成員紹介に移らせていただきますが、本検討会の構成員の先生方の御紹介につきましては、構成員名簿の配付をもって代えさせていただければと思います。
また、本日の会議には参考人として東京大学大学院薬学系研究科医療政策・公衆衛生学特任准教授の五十嵐中様にも御参加いただいております。
まず、本検討会の開催に当たり、本検討会開催の趣旨等について御説明させていただきます。
資料１、開催要綱の「１．開催趣旨」を御覧ください。令和２年12月21日に閣議決定された令和３年度政府税制改正大綱において、セルフメディケーション税制について、対象をより効果的なものに重点化することとされ、これまで「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」が開催されてきたところです。
国民一人一人が可能な限り健康で有意義な生活を送りながら活躍できる社会、健康活躍社会と呼んでおりますが、それを実現していくためには、限られた医療資源を有効に活用しながら、国民の健康づくりを促進することが重要だと考えております。そこで、セルフメディケーション税制の在り方を検討するとともに、セルフメディケーションの前提となるセルフケアの推進についても議論を深めるために「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」と改称し、同検討会を開催することといたしました。また、本検討会におきましては、セルフケア・セルフメディケーションの推進に関する工程表を構成員の先生方の御意見を聴きながら取りまとめ、その進捗管理を行いたいと考えているところでございます。
また、本検討会の運営につきましては、開催要綱に整理したとおりに行わせていただきたいと考えております。こちらにつきましては、構成員の先生方に事前に御確認いただいているものですので、この内容に従って進めさせていただければと存じます。
次に、本検討会の座長につきましてですが、前身となる「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」において座長をお引き受けいただいておりました菅原先生より御都合により辞退される旨の申出がありました。そのため、新しく座長を決定する必要がございます。
事前に御調整させていただきましたが、今回より井深先生にお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○池上衛生専門官 ありがとうございます。
以降の議事運営につきましては、座長の井深先生にお願いできればと思います。井深座長、よろしくお願いいたします。
○井深座長 井深でございます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、事務局から、資料の確認と、議事進行における留意点に関する御説明をお願いします。
○池上衛生専門官 事務局より会議資料について御説明させていただきます。
会場にお越しの構成員の皆様のお手元には、議事次第、資料１の開催要綱のほか、資料２、資料３、資料４について、タブレットで御準備させていただいております。
資料の不足等がございましたら、お知らせいただければと存じます。
よろしいでしょうか。
次に、議事に入る前に、本日の会議の進め方の留意点について御説明させていただきます。
オンラインで参加の先生におかれましては、御発言時以外はマイクをミュートにしていただくようお願いいたします。ミュートになっていない場合は、事務局側でミュートさせていただく場合もございますので、御了承ください。また、御発言がある場合には、挙手機能でお知らせいただく、また、チャット機能等で発言を求めていただくようお願いいたします。
会場で御参加の先生におかれましては、手を挙げるなどをお願いできればと思います。また、御発言いただく際はマイクを御利用いただき、御発言の最初にお名前をお知らせいただいた上で御発言いただければと存じます。
御発言が終わりましたら、マイクをミュートにしていただけますようお願いいたします。
会議中、マイクの調子が悪くなるなど、システムの動作不良等がございましたら、事務局まで御連絡をお願いできればと思います。
また、事務局のサーバーがダウンするなどのトラブルが発生した場合には事務局からメール等で御連絡させていただく場合もございますので、御確認いただけますと幸いです。御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
なお、冒頭のカメラ撮りにつきましてはここまでとさせていただきますので、御協力よろしくお願いいたします。
○井深座長 それでは、早速、議事に入らせていただきます。
事務局より、資料２、資料３、資料４の説明をお願いいたします。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 厚生労働省の医薬産業振興・医療情報企画課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。そうしましたら、私から資料２から資料４に沿って御説明申し上げます。
資料２「厚生労働省におけるセルフケア・セルフメディケーション推進の取組」とございます。今回、久しぶりに再開されて、そして、初回でございますので、まず、厚生労働省の取組を御説明させていただきたいと思います。
１ページ目、目次を御覧いただきまして、今回の検討会のもともとの大きな目的であるセルフメディケーション税制。そして２番目に、これに関連して、セルフケアの推進、適切なセルフメディケーションの実施に関連しまして、私ども厚生労働省で（１）～（８）に掲げるような様々な取組をしておりますので、これをざっと御紹介させていただきたいと存じます。
２ページにお進みいただきますと、最初がセルフメディケーション税制についてでございます。
３ページにお進みいただきますと、セルフメディケーション税制。これは、１．の１つ目のポツにございますとおり、平成29年に創設されました。
２つ目のポツにございますとおり、一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合、合計額が１万2000円を超えるとき、その超える部分の金額、８万8000円を上限といたしまして、その年分の総所得金額等から控除する仕組みでございます。
３つ目のポツを御覧いただきますと、この適用人数は、平成30年分ですと2.6万人、平成５年分ですと4.9万人となっておりまして、増えてきてはございますが、まだまだ、医療費控除等と比べますと大変に利用者数が少ない状況でございます。
このセルフメディケーション税制、平成29年に創設された後、２．のところになりますが、令和３年度税制改正におきまして見直しを行った上で延長になりました。見直しの内容が、マル１で、対象となるスイッチOTC医薬品から、医療費適正化効果が低いと認められるものを除外いたしました。※１を御覧いただきますと、強心剤、ビタミンB1剤等、カルシウム剤、その他、歯科口腔用薬に属する計４成分を対象から除外しました。
一方で、マル２でございますが、医療費適正化効果が著しく高いと認められる薬効につきましては、対象をスイッチOTC以外にも拡大いたしました。具体的には※２で、鎮痛・消炎剤、解熱鎮痛消炎剤、鎮咳去痰剤、耳鼻科用剤の４つでございます。
適用期限は、このとき、令和８年、来年12月31日まで延長されました。したがって、私どもといたしましては、この税制の在り方につきまして検討した上で、令和８年度税制改正に向けて要望する、すなわち、今年の夏、こうしたことを要望することに向けて、この検討会で必要な御議論をいただきたいということでございます。
４ページを御覧いただきますと、このセルフメディケーション税制、先ほど利用者が一定限られている状況を申し上げました。私どもとしては、ここに書いてございます広報誌とか、あるいは政府広報、様々な手段を通じて周知を行ってございますが、まだまだ利用が進んでいない状況でございます。
５ページから６ページにかけましては、今、私が申し上げた税制の概要を少しブレークダウンした資料ですので、説明は省略させていただきます。
７ページにお進みいただきますと「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」、第３回の検討会が令和３年５月20日にございましたが、そのとき、今後の検討事項ということでお示しした資料を再掲してございます。
ここで御覧いただきますと、左のほう、このときの令和３年の税制改正大綱の抜粋を掲げております。国民が適切な健康管理の下、セルフメディケーションに取り組む環境を整備すること。そして、下のところ、本制度の効果検証を行うため、適切な指標を設定した上で評価を行い、次の適用期限の到来時にその評価を踏まえて制度の見直し等を含め、必要な措置を講ずる。こうしたことが指摘されているわけでございます。
当時、こうしたことを念頭に置きながら、右のほう、論点の１つ目といたしまして、セルフメディケーション税制の効果検証。そして、論点２として、税制以外の施策の在り方。こうしたことを今後の検討事項として掲げておりました。今回の検討会においても、こうしたフレームを敷衍した形で議論を進めていただければと考えてございます。
８ページ以降で、セルフケアの推進、適切なセルフメディケーションの実施に向けた関連施策の御紹介であります。
９ページ以降、まず、このセルフケア・セルフメディケーションの概念について整理したスライドでございます。
セルフメディケーションは、WHOの定義で、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てをすることとされているわけでございますが、下のポンチ絵を御覧いただきまして、その前提となること。これは、健康に関する関心・正しい理解、予防・健康づくり。こうしたいわゆるセルフケアに基づきまして、症状の自覚、そして、症状や状況に応じて適切な行動を取っていただく。そうしたことになろうかと思います。
その際、個々人が自分の判断だけでやるのではなく、その下にございますように、かかりつけ医、そして、かかりつけ薬剤師・薬局。こうしたところから、医薬品の使用、そして、生活習慣への助言とか、医薬品に関する適切な情報をいただきながら、その中の一環として、OTC薬の適切な使用、適切なセルフメディケーションをしていただく。こうしたような概念整理になろうかと思います。
10ページにお進みいただきますと、こうしたことに対応するため、厚生労働省におきましても、セルフケア・セルフメディケーション、様々な部局が関連する施策を講じておりますが、これを部局横断的に取り組んでいく。そのための司令塔機能を持つ室として、このセルフケア・セルフメディケーション推進室を、私の課、医薬産業振興・医療情報企画課に訓令室として令和３年４月に設置いたしました。今、私がこの室長の職務を務めてございます。
こうしたことで、厚生労働省全体の取組を包括して進めていきながら取り組んでいるところで、その下のほう、昨年の「骨太の方針」におきましてもこのセルフメディケーションの推進が盛り込まれているところでございます。
11ページ以降は、関連する個別の施策について簡単に御紹介させていただきます。まず、11ページの「（１）医療のかかり方普及促進事業」でございます。
12ページを御覧いただきますと、これは受診の必要性、医療機関の選択等を適切に理解して医療にかかることができれば、もちろん、必要なときに適切な医療機関にかかっていただける。そういうこともございますし、また、医療提供者側の過度な負担が軽減されることで、医療の質、そして、安全の確保につながる。こうした基本的な考え方の下、かかりつけ医に対する適切なかかり方を含めて、この周知・広報活動を実施している。そういう事業でございます。
13ページからは、健康に関する関心・正しい理解、予防・健康づくりに関する施策であります。
14ページを御覧いただきますと、第３次健康日本21。これは「ビジョン」にございますが、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現。こうしたことを大きなビジョンとして掲げてございまして、右と左、それぞれ赤と青の白抜きのところを御覧いただきますと、誰一人取り残さない健康づくり、そして、より実効性を持つ取組。こうしたことをテーマに様々な施策を掲げてございます。
15ページにお進みいただきますと、この健康日本21の新たな視点として、左上から、女性の健康を明記、自然に健康になれる環境づくり、ほかの計画や施策との連携も含む目標設定、アクションプランの提示、そして、個人の健康情報の見える化・利活用について記載を具体化。こうしたような視点で様々な施策を盛り込んでいるところでございます。
また、16ページで、スマート・ライフ・プロジェクトといたしまして、健康づくりに取り組む企業・団体・自治体を支援するプロジェクトを推進してございます。参画団体数を右上に書いてございますが、１万2000近くの団体に御参画いただいております。厚生労働省として、企業・団体・自治体への参画を呼びかけるとともに、参画団体の交流、そして、好事例を横展開する。こうした形で、言わば新しい運動として進めているものでございます。
17ページで、これは生活習慣病予防のための健康情報サイトとしてｅ－ヘルスネットをウェブサイト上で提供してございます。国民の生活習慣の改善について、科学的知見に基づく正しい情報を国民に発信提供する。こうしたことで、メタボリック対策等に必要な最新情報などをウェブサイトで提供いたしてございます。
18ページへお進みいただけますでしょうか。これはPHR（Personal Health Record）の全体像をお示しした資料でございます。自身の健康・医療情報等を閲覧し、健康管理等に利用できる環境を整備する。こうしたものの一環といたしまして、左に「保健医療情報」とございます。こうしたものをマイナポータル等で閲覧できる仕組みがございますし、これを、真ん中に「API連携」とございます。API連携して、様々なところでも、これを活用することによって、本人がそれを見る。そしてさらに、様々なところ、もちろん、医療従事者もそうですし、自治体もそうですし、そうしたところで、様々に本人同意の下で活用しながら、御自身が健康になりやすい環境をつくっていく。そうした考え方で様々な施策を進めてございます。
19ページで「（３）スイッチOTCの推進」でございます。
20ページを御覧いただきますと、スイッチOTCにつきまして、これは医療用から要指導・一般用への転用で、これは評価検討会議で御議論いただく仕組みが確立してございます。右上の【構成】を御覧いただきまして、業界団体からの代表、医学的・薬学的な学識経験者、医療関係者、消費者代表、販売関係者など幅広い方々に構成員として御参画いただいてございます。
21ページにお進みいただきますと、この評価検討会議における議論につきまして、規制改革会議での指摘も踏まえまして、昨年10月４日、この評価検討会議で合意された新しい検討のスキームでございます。これは、基本的なコンセプトといたしましては、評価検討会議における検討がよりスムーズに進むようにしようということで、例えば、これまで必ず２回開催することとされていた評価検討会議。このポンチ絵で申し上げますと、右下に（必要に応じ）というところで、評価検討会議、黄色の箱がございますが、必ず２回ではなくて、必要に応じ開催するとか、あるいは右上、ちょっと細かい字になりますが、※の２つ目「成分情報シートは申請企業が作成」とありますが、まさに申請される企業にきちんとこうした情報を埋めていただいて、そうした情報を基にスムーズに審議する。そうしたことで、迅速に検討を進める体制の確立を図っているところでございます。
22ページにお進みいただきますと、これは最近、スイッチOTCとして認められた成分を列挙しているものでございます。
23ページを御覧いただきますと、このスイッチOTCにつきまして最近取り組んでいることでございます。１つ目のポツで、上から３行目辺り、一定のスイッチOTCにつきましては、医療用医薬品の臨床試験結果の再解析とかスイッチOTCとしての新たな臨床試験を行うことなく、また医療用医薬品の臨床試験結果に関する承認申請資料を提出することなく、スイッチOTCの申請を行える。こうしたことについて、一番下、※２とございますが、昨年10月９日付で関係通知等を改正する取組をしてございます。
24ページから「（４）健康サポート薬局の普及促進」でございます。
25ページにお進みいただきまして、この健康サポート薬局は、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局でございます。今、大体3,000薬局以上が届出をいただいているということでございまして、下のポンチ絵のところを御覧いただくと、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能、そして、健康サポート機能。具体的には、ここに例示してございますが、まさにこうしたものを併せ持った薬局でございます。
26ページにお進みいただきますと、具体的にどういう取組をしていただいているのかということで、一番上の箱、月１回程度、積極的な健康サポートの取組を実施する。この健康サポートの取組が下の表で例示が書いてございますが、一番上、相談形式で何とか相談会とか、情報発信形式で何とか講座、あるいは参加形式での何とか会、何とかイベント。こうしたようなことを自らの薬局で、または地域の公民館なども利用しながらやっていただく。こうしたような取組でございます。
この健康サポート薬局の役割につきましては、27ページで、薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会で御議論いただきまして、健康サポート薬局の役割につきまして、ここに書いてございます、地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する、地域の中で、地域住民の健康・介護等に関する相談役の一つとなる、関係機関や多職種と連携した対応を前提に、セルフケア・セルフメディケーションに関する相談や受診勧奨のみならず、薬局だけでは解決できないことについて関係機関の紹介などの対応ができる、そして、行政機関や関係団体等と連携し、地域住民の健康サポートの取組を実施する。こうしたことが御提言されているということでございます。
28ページから「（５）電子版お薬手帳」でございます。
電子版お薬手帳につきましては、29ページ、上の箱の右のほう、メリットというところに書いてございます。携帯性が高く、受診時や来客時にも忘れにくい、長期にわたる服用歴の管理が可能、それから、運動の記録や健診履歴等健康に関する情報を管理する追加機能があるということでございます。また、電子版で、左下、マル１とございますが、薬剤情報等の記録もよりスムースに可能であること。そして、マル２で、医療関係者への提示につきましても一定の条件下では非常にやりやすい。そうしたメリットがございます。
30ページにお進みいただきますと、こうしたことにつきまして、この電子処方箋・マイナポータルと電子版お薬手帳等のアプリの連携を私どもとして進めてございます。今、こういう電子処方箋に関しまして、この処方情報あるいは調剤の情報を患者自身がマイナポータルから閲覧することが可能でございます。したがって、２つ目の○で、このマイナポータルとアプリとのAPI連携を行いますと、データをダウンロードして電子版お薬手帳でこのデータを参照することも可能となります。私どもといたしましては、ガイドラインの中でアプリ事業者様に対しまして積極的なシステム開発を依頼しているということでございます。
31ページにお進みいただきますと、こうした形で電子版お薬手帳を利用していただきますと、OTC医薬品の情報等も含めた一元的な情報管理が可能となりまして、より一層、健康増進に貢献するツールとして発展することが期待されるということでございます。
32ページにお進みいただきますと「電子版お薬手帳ガイドライン」についてで、ここでは大きく４つのことが書いてございます。マイナポータルとのAPI連携、電子処方箋との連携が可能な機能、JANコード読み取りによるOTC医薬品の登録機能、そして、医療機関・薬局で簡便にデータ閲覧が可能な機能でございます。このうち、四角で囲っておりますJANコード読み取りによるOTC医薬品の登録機能で、服用していただいている医薬品を一元的に管理する観点からは、医療用医薬品だけでなくて、要指導医薬品や一般用医薬品も含めた全ての医薬品の登録が必要でございます。ところが、今、一般用医薬品等につきましては、利用者自らが手帳に登録する。そうしたことでございますので、簡便に登録できるような仕組みとして、JANコードの読み取り機能を活用することがガイドラインに記載されているわけでございます。
また、33ページを御覧いただきますと、この「電子版お薬手帳ガイドライン」は、現状ではまだ紙のお薬手帳の利用者が多い状況で、今後は、全ての薬局、診療所、病院で電子版お薬手帳サービスの活用を推進することが望まれるとしてございます。
35ページにお進みいただきますと、医薬品の販売制度に関する検討会の取りまとめでございます。これは昨年１月に取りまとめが公表されてございます。具体的な方策といたしましては、安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい制度への見直し、医薬品のアクセス向上等のためのデジタル技術の活用ということで、下に書いてあるような点について御提言をいただいてございます。内容については省略させていただきます。
37ページまでお進みいただきますと、これは厚生科学審議会の下にある医薬品医療機器制度部会の概要でございます。この制度部会におきまして、開催趣旨の２つ目のポツで、令和元年の薬機法の改正、この検討規定に基づきまして、これまで計10回にわたり検討を行ってございました。一番右下に、昨年12月26日取りまとめ案について御議論いただいたことを御覧いただけるかと存じます。先ほど御説明申し上げました販売制度に関する検討会の取りまとめも踏まえまして、今、この医薬品医療機器制度部会において、具体的な改正事項について御議論いただいている状況を御紹介いたしました。
38ページ以降、医療保険における取組でございます。
39ページ、日本健康会議。これは2015年７月に発足しました、保険者等による先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるための民間主導の活動体で、経済界、医療関係団体、自治体、保険者団体のリーダー及び有識者で構成されているものでございます。第１期、2015年から５年間では８つの宣言を掲げて取組をいたしました。2021年からの第２期では、５つの実行宣言、左下に掲載してございますが、こうしたことを掲げながら民間主導で取組をいただいているということでございます。
40ページ以降は、医療保険の中での様々な制度における取組について御紹介してございます。40ページ、後期高齢者支援金の加減算制度。これは１つ目のポツに書いてございますとおり、各保険者の特定健診・保健指導の実施率等により、当該保険者の後期高齢者支援金の額につきまして、一定の率を加算または減算する仕組みでございます。ここの項目、評価指標には様々なものがあるわけですが、その中で、下の表の赤で囲ってあるところ、加入者の適正服薬の取組の実施も評価指標として掲げられていることを御紹介してございます。
41ページは国保の保険者努力支援制度で、これは制度概要の１つ目のポツにございますとおり、市町村・都道府県について、医療費適正化に向けた取組等を評価する指標を設定し、達成状況に応じて交付金を交付するものでございます。これも様々な取組の指標があるわけで、右下、被保険者に対し、セルフメディケーションの推進（OTC医薬品の普及を含む）のための周知・啓発を行っている場合。こうしたことが配点の項目として掲げられてございます。
42ページにお進みいただきますと、後期高齢者医療制度における保険者インセンティブ。これは１つ目のポツにございます、広域連合による被保険者に対する予防・健康づくりの取組や医療費適正化の事業実施の推進を支援するものでございます。ここも、例えば右下の表のマル１で、被保険者の予防・健康づくりの取組や成果に対しポイントを付与する。こうしたことの取組について評価の項目に明記しているということでございます。
44ページは、今、私が申し上げたことも含めまして、令和７年度予算案におきまして、セルフケア・セルフメディケーションの関係事項として掲げているものを一覧としてお示ししてございます。
以上、大変長くなってしまいましたが、これまで厚生労働省として取り組んでいる関連施策を御紹介いたしました。
その上で、資料３におきまして、検討会で御議論いただきたい事項として、事務局としてたたき台の案としてつくったものを御説明させていただきます。
大きく、この検討会はやはりセルフメディケーション税制について御議論いただくことが出発点でございました。そうした意味において、１つ目の柱といたしまして、セルフメディケーション税制の効果検証、そして、今後の在り方について、この場で御議論いただきたいと思ってございます。
それから、２つ目、セルフケア・セルフメディケーション推進に関連する施策でございます。ここは、私が今まで御説明申し上げてきたような厚生労働省の取組も念頭に置きながら、一方で、これまで様々な指摘がなされていることも含めまして、論点として議論いただきたい事項を掲げてございます。
「（１）健康に関する関心、正しい理解、予防・健康づくりの推進」。こうしたことにつきましては、ヘルスリテラシーを向上することに向けた普及啓発とか、PHRの活用、そして、保険者で今、様々な取組、今回の検討会にも保険者の方々に御参画いただいており、後ほどまた御紹介もあるかもしれませんが、こうした保険者の取組への支援でどういうことが考えられるか。こうしたことを御議論いただいてはどうかということでございます。
「（２）症状の自覚、症状や状況等に応じた適切な行動の促進」。これは私が先ほどセルフケア・セルフメディケーションの概念の図で御説明し、その後、関連施策でもいろいろなものがございました。まさに医療者にここはサポートいただかなければいけないところで、上手な医療のかかり方、健康サポート薬局。こうした取組が考えられるかと存じます。
「（３）適切にセルフケア・セルフメディケーションを推進していくための環境整備」ということを書かせていただきました。先ほど電子版お薬手帳の話等を御紹介させていただきましたが、やはりそうしたものを考えたときに、一般用医薬品のデータベースの整備。こうしたものがあれば、これと連携して電子版お薬手帳から、例えば簡易に医薬品の安全性情報にアクセスできる。こうしたことができると、これこそ、まさに適切にセルフケア・セルフメディケーションを推進していくための環境整備となるのではないか。こうした問題提起でございます。ただ、これにつきましては、実現に向けて様々な課題もございます。後ほど資料４におきまして、現在、どういう状況になっているかについて補足で御説明を差し上げます。
それから「（４）適切なセルフケア・セルフメディケーションの推進」でございまして、先ほど御紹介いたしました評価検討会議でスイッチ・ラグということの指摘をされているものへの対応、その他、適切にセルフケア・セルフメディケーションを推進していくためのOTC医薬品等の活用方策等が考えられるのではないかと思ってございます。
検討会自体は、今日が１回目ということでお願いしておりますが、今後、数回開催し、このセルフメディケーション税制につきまして、今年の夏頃、税制について、私どものスケジュールで申しますと、税制改正要望をすることになりますので、そうしたことも念頭に、夏頃までに、セルフメディケーション税制の今後の在り方、そして、セルフケア・セルフメディケーションの推進に関する工程表について、ここで御議論いただき、お取りまとめをいただければと考えてございます。
最後に、資料４で、先ほど申し上げましたデータベースの関係で、現在、どうなっているかの状況の資料。これはセルフメディケーション・データベースセンターから御提供いただいた資料を、便宜上、私から御紹介させていただきます。
JSM-DBC、Japan Self-Medication Data-base Centerの略称でございます。2000年７月に設立されたもので、ここが、真ん中の大きな☆のところです。JSM-DBと呼ばれます、OTC医薬品等の流通情報・適正使用情報等に関するデータベースをお持ちになっている。そうしたもともとのデータベースを活用する形で、例えばその次の☆、OTC医薬品成分情報につきまして、各種のPHRにこうしたOTC薬情報を提供するとか、あるいは一般におくすり検索ができるというサイト、さらには、これは私どもの課からここのセンターに対して委託をさせていただいているのですが、セルフメディケーション税制事務局として、セルフメディケーション税制の対象品目について情報を整理していただいたり、そうしたようなことをここにやっていただいているということでございます。
２ページにお進みいただきますと、このJSM-DBにどういう情報が載っているかということでございます。製品基本情報は、販売名のほか、JANコードなど138項目。そのほか、添付文書情報、説明文書情報、画像情報、物流情報、ここに書いてあるような様々な情報がございます。そして、昨年４月から、このOTC薬の配合されている個別成分ごとに医療用医薬品のYJコードの上位７桁を付与した「OTC医薬品成分データ」の提供を開始しております。これは後ほどもう少しイメージが湧くように御説明を申し上げます。
３ページにお進みいただきますと、これがJSM-DBの登録画面で、例でございますので、ここに書いてあるようなイメージで、様々なコード等の情報がある。
そして、このJSM-DBを使った形で、４ページでございます。例えばおくすり検索のような仕組みをこのJSM-DBCでは提供しておりまして、おくすり検索の使用例といたしましては、左にあるような形で検索いたしますと、ある商品が出て、それが右にあるような形で、このお薬の情報が提示される。こうしたようなサイトでございます。
５ページで、OTC医薬品成分データの付与方法で、このOTC医薬品成分のコードでございます。ここの上の７桁、ここに今、赤字で書いてある部分になりますが、ここの部分につきまして、薬価基準収載医薬品の成分・投与経路。ここが共通の７桁のコードになっていますので、これと同じコードを振ることを新しい取組として始めていただいているということでございます。
最後、６ページで、このJSM-DBCは今、このセンターの趣旨に賛同いただける企業の会費でシステム運用が行われている。そうしたような仕組みと承知してございます。したがって、ここのOTC薬のデータ登録はここの会員企業からのみという運用とされているということでございます。ここでどれだけカバーされているかということで申しますと、４つ目のポツ、店頭売上高では、市場の95％を網羅しているということでございますが、５つ目のポツの矢羽根にございますように、例えば配置薬などの特殊な流通品とか、ショップブランド等の特定流通先商品。こうしたようなものは、このデータベースには搭載されていないといったことが実情でございます。
これに関連いたしまして、厚生労働省におきまして電子版お薬手帳のベンダーなどに対してヒアリングをさせていただきましたところ、やはりこのJSM-DBに搭載されている品目が、網羅性が足りておらないことが基本的な認識としてあるようでございます。そうした状況の下では、電子版お薬手帳におきまして、このJSM-DBの情報を利活用するのは難しいということでございます。こうしたことも踏まえながら、これは今、私、現在の状況を一通り整理して御説明申し上げましたが、JSM-DBの活用とか、期待される役割、運用面の改善などについても、今後、今検討会で御議論いただければと考えてございます。
大変長い時間をいただいて恐縮でございますが、これから御議論いただく本当に基本の前提といたしまして、厚生労働省の取組、そして、御議論いただきたい事項のたたき台として案をお示しいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
○井深座長 ありがとうございました。
それでは、まず、今回は初回でもありますので、構成員の皆様から御質問、御意見をいただければと存じます。構成員の皆様には「あいうえお」順でお聞きしてまいりますので、５分程度を目安に御発言をお願いいたします。
御発言の際は、オンラインで御参加の構成員の方は「手を挙げる」ボタンをクリックいただき、私からの指名を受けた後に御発言いただきますようお願いいたします。御発言の際は、マイクのミュートを解除するようにお願いいたします。また、御発言の際には必ず冒頭に御所属とお名前を述べていただき、資料を用いる場合には資料番号と該当ページの明示をお願いいたします。さらに、御発言終了後は再度、マイクをミュートにするようにお願いいたします。
それでは、池田構成員から順番によろしくお願いいたします。
○池田構成員 ありがとうございます。国民健康保険中央会の池田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
国民健康保険中央会は、国民健康保険の保険者ではございませんが、国民健康保険の運営に深く関わっている団体として、一言、意見を述べさせていただきます。
国保中央会は、全国47都道府県に設置されております国民健康保険団体連合会を会員とする団体でございまして、健診・医療・介護の各種データを結びつけた国保データベース、KDBシステムを構築しております。このKDBシステムを活用いたしまして、地域ごとの健康に関わる統計情報や個人の健康に関するデータを、連合会を通じて、保険者に提供しております。こうしたことで保険者のデータヘルスや医療費適正化に向けた取組を支援しているところでございます。
セルフケアとセルフメディケーションは、地域の特色ある健康づくりや国民の健康維持にとって大変意義のあることと考えておりまして、国民一人一人がセルフケアやセルフメディケーションについて、より一層、理解を深めることが重要と感じております。また、セルフメディケーションの推進は医療費適正化に向けた一助にもなると考えておりますが、まずは日頃から自身の健康に関心を持ち、正しく理解して、予防や健康づくりに取り組むセルフケアが必要不可欠なのではないかと考えております。したがって、セルフケアにつきまして、本検討会ではしっかりと議論を重ねていく必要があると思っております。
一方で、限られた医療資源を有効に活用し、国民が必要な医療を適切に受けることができるためにも、セルフメディケーションの役割は大変重要であると思っております。さらなる推進に向けた議論は大変意義あることと考えます。その際、セルフメディケーションが国民にとって分かりやすく、国民がそのメリットをしっかりと感じることができるような工夫についても併せて検討すべきと考えます。
例えばセルフメディケーション税制につきましては、国民が正しく理解できるようさらなる情報発信が必要であると思いまして、簡便な手続により、国民がそのメリットを実感できる仕組みの検討が必要と考えます。本制度の適用期限が令和８年12月31日となっているかと思いますが、この期限を迎えるに当たりまして、本検討会で有意義な議論ができればと思っております。
そのほか、市町村国保におけるセルフケア・セルフメディケーションの普及拡大に向けた取組につきましては、保険者努力支援制度などでも、先ほど御説明がございましたけれども、さらなる御支援につきまして御検討いただければと思っております。
ただ、セルフケアやセルフメディケーションの普及に当たりましては、制度への不十分な理解や過度な受診控えなどによって国民に健康被害が生じることのないように、厚生労働省には十分な環境整備や情報発信もお願いしたいと思っております。
私からの発言は以上でございます。
○井深座長 ありがとうございました。
それでは、磯部構成員、お願いいたします。
○磯部構成員 ありがとうございます。私、日本OTC医薬品協会の磯部と申します。よろしくお願いいたします。
日本OTC医薬品協会は、いわゆるOTC医薬品、法令上は要指導医薬品、それから、一般用医薬品の製造販売をするメーカーの団体でございます。そこの理事長をさせていただいております。
私は長年、厚労省にもおりまして、医療政策とか医薬品政策を長くやってまいりました。特に私が取り組んできたこととしては、武藤先生も真正面におられますけれども、ジェネリックの問題、バイオシミラーの問題、いろいろやってまいりました。その心は、とにかく日本の医療を守りたい、どうやったら日本の医療を守れるようにするのかを考えていかなければいけないという思いでやってまいりました。
そういう中で、釈迦に説法でございますが、これからの10年、15年は我が国社会は大変厳しい時代を迎えていく。そういう中で、本当にこれまで我々が培ってきました日本の医療が守っていけるのか、大変危惧しております。そういう中で、今回のセルフケア・セルフメディケーションの問題は非常に重要だと考えております。
具体的には、働き世代の減少は著しく、15年ぐらいで1000万人ぐらい減る。一方、高齢者、特に85歳以上の年齢の方々は、この15年ほどで40％増える。700万人が1000万人に増えるということで、そうなってきますと、医療の需要は増えていくわけでございますけれども、医療者の確保が非常に難しい中で、どうやって医療者の、今、大変御負担をかけております皆様の負担を軽減しながら、医療の生産性を上げていくのか、どこまでそれでやっていけるのかという課題に今、我が国は直面している問題だと思っております。
一方、我が国の医療のすばらしいところは、科学技術の進展を何とか、医療に関わるイノベーションを、その成果を保険診療に取り込んで、これまで治癒できる見込みのなかった疾病についても、重篤な疾患についても治癒できるような形になってきて、死亡率で見ても、非常に各世代の死亡率も下がり、非常に関係者の御努力によってイノベーションを適切に保険診療に取り込んできたことがあります。こういうことがいろいろな難しい疾病にかかられた方々の生きる希望を見いだすともしびであり、それを何とか我が国医療の中では守っていくことが非常に重要なことだと感じております。
そのような中で、一方、いわゆる我々の健康長寿社会は大分進んでまいりまして、高齢になっても健康で仕事をしていく方々も大変増えてきております。そういう中で、ただ、やはりさすがに85歳を超えてきますと、いろいろな介護の面も含めて、いろいろ自分でできない部分も出てまいります。そうだからこそ、まだできるうちについては、生活者一人一人が自分でできることは自分で行い、また、自分の健康は自分で守ることを、意識を強く持って、我が国の大事な、これまで培ってきました医療資源を有効に活用し守っていくことを国民全員で、生活者みんなでやっていかなければいけないと思います。そのための意識をまず共有して、我が国の医療を守っていくということだと思います。
今回のテーマでございますセルフケア・セルフメディケーションの関係につきましては、生活者のヘルスリテラシーを高めて、症状に応じて自己管理をし、十分、自分でも判断をし、適切な行動を取れるように、医療者のサポートをいただきながら、上手に医療資源を活用していくことが大変必要なことであると思います。それこそが今回の議論でありますセルフケア・セルフメディケーションの本旨であると思います。我が国社会にとっては、この必要性はますます高まっていくものだと考えております。
そういう意味で、今回、いろいろな論点も提示もしていただき、また、厚労省の施策も、先ほど御説明もいただきましたけれども、今後の非常に厳しい時代を迎えていく中で、どのような政策を進め、また、具体的な工程表に落とし込んでいくことは政府としてもぜひ進めていただきたいと思いますし、我々協会としてもぜひとも一緒になって進めていきたいと思っております。
また、この検討会で主題とされておりますセルフメディケーション税制に関しましては、多くの生活者の方々が接する税制という切り口から、セルフケア・セルフメディケーション、また、上手な医療のかかり方に関する生活者意識を高めるものでありまして、その拡充・恒久化を目指すべきということについては、私どもとしてはそれは必然と考えております。
ただ、先ほどから御説明がありましたように、セルフメディケーション税制の利用者は、昨年の確定申告ではまだ４万9000人、4.9万人にとどまっておりまして、本検討会ではその課題を洗い出して、生活者の意識向上に向けて必要な改善方策を検討していければ幸いだと思っております。
また、最後に御説明いただきましたデータベースに関しましても、やはり生活者の方々が自分でもいろいろなことが調べられる、また、それを医療者の方々をうまく使えるという意味でのデータベースも非常に重要なものになっておりまして、私どももセルフメディケーション・データベースセンターと共に一緒にやってまいりましたが、ぜひとも、この契機に、厚労省において、関係の方が入ったワーキンググループを実際に一緒になってつくっていただいて、どういうようにしたら、いいデータベースになり、うまく使えるのかについて、一緒になってまた検討できればいいなと思っております。
そういう意味で、厚労省としての働きかけもいろいろ進めていただいて、関係者みんなで一緒に協力して、いいデータベースができ、また、それが十分な利活用ができるような形をつくっていければありがたいと思っております。
私の意見は以上でございます。
○井深座長 ありがとうございました。
それでは、伊藤構成員、お願いいたします。
○伊藤構成員 ありがとうございます。健保連の伊藤でございます。今回からということで、よろしくお願いしたいと思います。
健保連でございますけれども、被用者保険ということで、全国に約1,400ございます健保組合の連合体でございます。国民皆保険制度、日本にとって、このすばらしい制度を将来にわたってもしっかり残して発展させていく立場で活動してございますし、健保組合の特徴でもございますけれども、やはり企業とコラボヘルスということで、従業員の健康増進についてもしっかりサポートしていくという取組をしているといったところでございます。
本日はセルフケア・セルフメディケーションということでございます。こういったことも非常に重要だということで、今後もしっかり推進していくためにといった立場で、資料３に検討会で議論いただきたい事項も掲げていただいてございますので、保険者の立場から２点御意見を申し上げたいと思います。
１点目は、セルフメディケーション税制の効果検証あるいは今後の在り方に関してでございます。
前回、令和３年度の際に、医療費の適正化にも資するということで、対象範囲の見直しもしっかりしていただいてございます。ただ、その際に、胃腸薬の追加が見送られた経緯があると聞いてございます。保険者の立場といたしましては、セルフメディケーションの推進によります医療費の適正化の観点を重視しているところでございます。
健保連におきましては一昨年、65歳未満の入院外ということで、OTC類似薬のみ処方されているレセプトを抽出いたしまして、そこから日本全体を推計したところでございます。その結果、１年間にこういったものが、医療費で言いますと約１兆円、薬剤費だけで申し上げますと約900億円の規模という状況でございました。ただ、これはあくまでも機械的な推計で、必ずしも医療用としての処方の必要性をどうこうというものではございませんけれども、こういった状況になっていることも踏まえて、今後の検討を深めていただけたらありがたいと考えてございます。
２点目は、保険者として様々な保健事業に取組を行っているわけで、そういった中で本件の取組を進めていくためにという観点でございます。
国では保健事業指針が改正されまして、データヘルスに基づいて、健康課題に応じて、健康支援、ロコモ、あるいは重複投与・多剤投与対策といった項目が示されまして、各健保組合ではそれぞれの健康課題に応じて実施していく事業を定めて取組を進めていくのだというところを始めたタイミングでございます。こういった状況を踏まえますと、健保組合がセルフケアあるいはセルフメディケーションといった観点で取組を進めていくことをしっかり後押しをしていくのだということが必要だと思ってございます。健保組合での取組に対しまして、技術的でありましたり、財政的な支援でありましたり、様々な取組の好事例の収集、あるいはそういったことの情報の共有化といった支援をしっかり行っていくことは、このタイミングにおきましては非常に有用なことではないかと考えているところでございます。
また、加入者の観点から考えてみますと、自主的に予防・健康づくりをしていこうといたしますと、例えば人間ドックのようなものを受けようといたしますと、どうしても自己負担の費用が発生してしまっているという実態がございます。やはりこういったセルフケアを推進していくことを考えるのであれば、こういった取組に対しましても税制面での支援といったことも考えてもいいのではないかと思った次第でございます。
私からは以上であります。
○井深座長 ありがとうございました。
それでは、井上構成員、お願いいたします。
○井上構成員 成蹊大学経営学部の井上淳子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私は専門をマーケティングや消費者行動としておりますので、今回の検討会でも、消費者の認知とか、行動・心理の変容や態度の変容、そして、どのような形で介入をしていったら消費者のセルフメディケーションに対する理解を深め、行動を促進できるかという観点で貢献ができればと考えております。
セルフケア・セルフメディケーションに関しては、医療費の適正化、もちろん、そして、全ての国民を取り漏らすことなく、全ての国民のWell-beingのために極めて重要な施策であると考えております。そしてまた、世の中が急速にデジタル化が進んでいる中で、消費者自身もそうですし、PHRのような仕組みでデータが蓄積されている現在の環境から考えましても極めてタイミングがいいだろうと考えています。そして、消費者自身も、スマートデバイスのようなものを用いて、自分自身の健康状態とかに極めて関心が高まっている状況だと思いますので、このタイミングでセルフケア・セルフメディケーションの普及が進められたらいいなと考えています。
特に質問とかというわけではありませんが、いただいた資料２の12ページ辺りに私の専門分野に関連するような内容がありましたので、例えば地域の特性を出しながらセルフメディケーションに関する、医療のかかり方等の啓蒙に関してですと、やはり地域によってかなり医療資源へのアクセス状況が異なると思いますので、そういった医療資源へのアクセス状況別の、地域ごとへのアプローチによって施策の差異がどのように現れるかというフィールド実験的なようなことをやってもいいのかなということを少し考えながらお聞きしていました。
マーケティングで言いますと、セグメントの異質性を検討してターゲットを決定してアプローチするということが一般的ですので、一律に啓蒙していくということでは効果が見えにくいかもしれませんので、例えばですけれども、医療資源のアクセスがあまり容易でない地域に重点的に施策を行って、ほかの地域と比べて効果的な施策の実績をつくって広めていくというやり方もいいのかなということを少し考えながらお聞きしました。
全体的に、マーケティングの考え方で何かしら私が貢献できればと考えていますので、今後も引き続き、お話を伺いながら、今回初めて参加させていただきますので、周辺的なことも勉強しながら、何か御提案させていただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○井深座長 ありがとうございました。
それでは、川又構成員、お願いいたします。
○川又構成員 全国健康保険協会の川又と申します。協会けんぽの運営をしておりますけれども、協会けんぽは加入者4000万人、事業主が260万事業主ということで、日本最大の保険者として活動しております。我々保険者としても、やはり最大の関心事項は加入者の健康づくり、健康をどう守って促進していくのか、それから、制度運営という意味では医療費の適正化が大きな課題として取り組んでいるところでございます。
保険者機能をどう強化していくかということで、今、行っていることとしては、特定健診、特定保健指導で、健診のほうは、被保険者については、がん検診も含めて、生活習慣病予防健診として行っていますけれども、目標の受診率を定めて取り組んでいます。また、重症化予防では受診勧奨、それから、今回のテーマに関わるものとしては上手な医療のかかり方の周知・広報・啓発にも取り組んでおります。都道府県の支部の状況に応じて、例えば花粉症の方に対するOTC医薬品の利用促進の通知とか、そんな取組を支部の実情に応じてやっているところでございます。
また、データヘルスということで様々な、私どもは本当に大きなデータを持っていますので、そのデータを活用した分析評価を通じた医療提供体制の働きかけ、それから、事業主とのコラボヘルスということで、健康宣言事業所などの取組を行ってきているところでございます。そうした意味からでも、この今回のセルフケア・セルフメディケーションは非常に重要だと思いますし、ぜひ私どもも一緒に取り組んでいきたいと思います。保険者としては、やはりこの周知・広報というところが大きいかなと思っていますけれども、上手な医療のかかり方、それから、この税制も含めて、加入者にお知らせする。そうしたところで私どももいろいろ、もっと関与できるのかなと思っています。
ただ、その前提としては、この制度自体が使い勝手がいいものでないといけないと思います。やはりお勧めのしがいのある仕組み・制度が必要だと思いますので、そうした意味でのもっと活用してもらうことを目指して、改善・工夫できるところはぜひお願いしたいと思っていますし、この検討会でもそうした知恵が出ればいいなと思っております。
以上です。
○井深座長 ありがとうございました。
それでは、角谷構成員、お願いいたします。
○角谷構成員 日本チェーンドラッグストア協会、JCDSの理事を務めております、株式会社トモズの角谷と申します。よろしくお願いいたします。私ども、文字どおりドラッグストアの集合体でありまして、これまでもこの検討会にはメンバーとして参加させていただいておりましたが、私ではなく別の者が参加しておりましたので、私は今回からの参加となります。
今回、私がこの場に参加させていただいている背景なのですけれども、JCDSで新たに委員会が立ち上がっております。これがドラッグストア機能向上委員会でして、まさにドラッグストアとして、地域の健康拠点となるべく、どういった機能を強化できるかで、そのために我々は何をしていくべきかということを、実証実験を交えながら、議論・検討を重ねていく委員会で、その委員長を務めている立場で今回より参加させていただいています。
それで、私どもはドラッグストアですので、協会加盟各社、そして、各社で働いております従業員一人一人、毎日のように、地域の方々、生活者の方々と、一店舗当たり、それこそ毎日500人から1,000人程度の生活者の方々と直面しております。その方々の来店動機は、大宗はやはり今回のテーマでもあります自らの健康、健康で豊かな暮らしを送る目的で来店しております。そういった生活者の方々と日々直面しているのが我々だということでして、まさにセルフケア・セルフメディケーション推進はドラッグストアの機能そのものだという自負を持って参加させていただいております。
意見、質問ということでもないのですが、今回の大きなテーマの一つでありますセルフメディケーション税制につきましては、これまでも皆様からの声もございますが、先ほど来申し上げている立場からも、ぜひより分かりやすく、使いやすい、実効性のある制度にしていっていただきたいと強く感じております。これは地域の生活者の方々から利用されやすい制度であることによって、ドラッグストアの機能を果たせることもさることながら、我々自身がこの制度を地域の方々に強力に推奨していくことにもつながっていくと考えております。
あと、先ほど来、話に出ていますデータベースにつきましても、我々の協会加盟各社、これは企業によってではあるものの、様々な取組をしております。これはJCDSとしても取組をしていますし、各企業それぞれも取組をしております。その中で、PHRとかOTCデータを使い勝手よくつなぎ合わせて、地域の方の健康生活に役立たせることができると非常に我々としては日々の生活者の方々とのやり取りがしやすくなると考えておりますので、この点につきましてもぜひ積極的に我々業界として意見があれば申し上げていきたいと思っております。ぜひともよい議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上になります。ありがとうございます。
○井深座長 ありがとうございました。
それでは、関構成員、お願いいたします。
○関構成員 ありがとうございます。日本医薬品卸売業連合会OTC医薬品卸協議会で運営委員長をしております関と申します。株式会社PALTACというOTC医薬品を取り扱う卸売会社に勤務しておりまして、OTC医薬品卸協議会で業界活動をさせていただいております。名称が長いため、以降、卸協議会と略させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
今回、第１回目となる当検討会では、健康活躍社会の実現に向けて、限られた医療資源を有効活用して、国民の健康づくりを促進する。そのような基本的な考え方をベースに、セルフケア・セルフメディケーションの推進についての議論を行っていくという事前の御説明がございました。我々卸協議会でも、2017年に策定しましたセルフケア卸将来ビジョンを７年ぶりに見直しまして、昨年５月に、卸売業が目指すべき方向性、アクションプラン、そして、課題を示すことを目的として、セルフメディケーション推進ビジョンを策定いたしました。このビジョンは、OTC卸の連携による社会実装がキーワードとなっております。
政府によります、健康寿命の延伸に向けた法制度や施策が実行されまして、地域包括ケアシステム等、実行段階に入りました。民間企業におきましても、SDGsの一つであります、健康な生活とwell-beingにのっとった健康経営が強く意識されています。それらの状況から、生活者の健康志向とヘルスリテラシーは少しずつ高まってきていると考えられます。そうした中で、我々卸が策定したビジョンでは、OTC卸が存在意義を高めて使命を果たすために必要な連携と社会実装すべき内容についてまとめています。
特にこのビジョンの中にも掲載しておりまして、現在、卸協議会の活動の中心となっておりますのが、当検討会の論点の案の２．の「（３）適切にセルフケア・セルフメディケーションを推進していくための環境整備」の部分でございます。一般用医薬品データベース整理と連携して、電子版お薬手帳から簡易に医薬品の安全性情報にアクセスできる体制の構築とあります。そのベースとなるのが、一般用医薬品の業界標準マスターの構築になります。我々卸協議会でも、業界標準マスターをどのようにすれば実現できるのかの議論をスタートしたところでございます。
この議論は、小売業様の団体だけでもメーカー様の団体だけでも議論するのは難しく、中間流通業である我々卸売業の業界団体だからこそ進めることができると確信しています。もちろん、製販連携しての議論となると考えております。この部分につきましては、資料４にありますJSM-DBC、セルフメディケーション・データベースセンターとも連携して、現在の課題、先ほど網羅性等の御説明もありましたけれども、そういったものを解決しながら進めていくべきであると考えております。
この一般用医薬品データベースの件は、もう一つあります論点案で、１．のセルフメディケーション税制の効果検証や今後の在り方、論点案２．の「（４）適切なセルフケア・セルフメディケーションの推進」の検討にも大きく関わってくるものであると考えております。DXが推進していく時代の中で、セルフメディケーション税制を申告する際に、対象となるOTC医薬品だけは紙のレシートを保存しておかなければならないと先ほども御説明がありましたけれども、そういう状況を早く改善していくべきではないでしょうか。そのようなOTC医薬品のDX化も加えて、セルフケア・セルフメディケーションを推進していくためには、OTC医薬品をこれからどのように活用していくべきなのか、この場でしっかりと議論していければと考えております。
私の意見は以上でございます。ありがとうございました。
○井深座長 ありがとうございました。
それでは、宗林構成員、お願いいたします。
○宗林構成員 こんにちは。岐阜医療科学大学薬学部におります宗林さおりといいます。私は、どちらかというと、長年、消費者のサイドから、今、皆さん、OTCの話が多かったですけれども、機能性を持った食品、そして、OTCということに様々なところで関わってきました。それで、医療用から一般用の医薬品転用の検討会議にも参加しております。
私の立場は、やはり消費者の正しい理解の下、リテラシーを高めながらスイッチ化してOTCがうまく使えるようにというふうに、スイッチ化を推進したい。ただし、いろいろなことがうまく、リテラシーが上がってうまく使えることが前提としてということで立場を取っております。
そして、幾つか思うところがありますので、私も４点ほど質問と意見ということでお話をさせていただきます。
その前に、いわゆる健康食品、機能性表示食品とかがかなりありますが、機能性成分の中には、専ら医薬品の分類に入っているようなものも今、合法的に認められている状況であったり、そして、一般用医薬品の市場を、機能性表示食品とか、あと、トクホとかですけれども、トクホは変わりませんが、大きく超える市場になってきていたりということで、その辺りは生活習慣病も含めて消費者が殺到しているということについては、全体的にはゆがんだ状況ではないか。もう少しきちんと理解していただいて、役立つものをきちんと手に取れるようにと思っています。
その４点ですけれども、まず最初には、これは前回のセルフメディケーション税制の改定のときも私も加わりましたが、今回、また改正するに当たって、利用した方が増えるには増えたけれども、極端に増えることがなかなか難しかったお話を先ほど伺いました。もちろん、皆さんが汎用的に使う、よく使われる薬を、スイッチ化とかと関係なく、その税制の中に入れることはもちろん、前回も一生懸命したわけですが、これは誰にも聞いているわけではないのであれですけれども、やはり医療費控除をしたら、このセルフメディケーション税制の控除はできないわけで、そうすると医療費控除のほうが金額的にも両方される方が多いと思います。私は別に、これは両方あってもしかるべき、問題がどこにあるのかなということを思っておりますので、これは厚労省さんが判断しているものではないかもしれませんが、これはぜひとも両方使えるようになれば、このセルフメディケーション税制が大変生きる形でいろいろなところで反映されてくるのではないかと思っています。それが１点目でございます。
それから、２点目、３点目は関連しておりますけれども、スイッチ化推進のために、これまでもいろいろ悩みながらスイッチ化してきた医薬品の中には、やはりかなり事前にといいますか、来店されたときに、薬剤師さんがいろいろ聞き取りをして、使っていただかなくてはいけないお薬をどうやってスイッチ化していくのかが一番の悩みでした。今日の資料を拝見させていただきますと、資料２の35ページぐらいに、要指導薬で、自動的に１類とかに落ちていかない、流れていかない、ネット販売にはならない仕組みができるということが書いてございましたので、ぜひとも要指導薬のままで、薬剤師さんが対面でいろいろなことを聞き取らなくてはいけない。例えば緊急避妊薬もそうでしたが、そういったものでもきちんと安心して出せるような環境づくりをしていただくとスイッチ化も大変進むのではないかと思います。
そして併せて、これに関連するのですけれども、健康サポート薬局がここの委員を担うのが大変いいことだと私は思っています。もともと健康サポート薬局は、中学校の学区内に１個ということで建てようと思っていたと聞いていますが、今、3,600ということでしたが、これを一定水準まで増加させると、どこに売ってくれる人が、研修を受けた人がいるか分からない状況ではなくて、健康サポート薬局という旗を出しているところであれば、ある程度、時間外、24時間対応、そして、研修を受けた人が必ずいらっしゃるということの定義になっておりますので、この健康サポート薬局で、先ほどの要指導薬で、対面でいろいろなことを聞き取らなくてはいけないものをきちんと聞くという制度が一体として進むとスイッチ化がとても安心して出していけるような気がしますので、そういった制度はぜひ推進していただきたいと思っています。
それから、最後なのですけれども、これはスイッチ化したときにいろいろなところとの、スイッチ化したところでの地域の連携ということで、お医者さんと薬剤師さんの連携ということもよくお話があるのですが、医療従事者の中で、お医者さんにもスイッチ化したOTCがどのぐらいあるのだということを情報共有していただく仕組み、当然知っているだろうと思われるかもしれませんけれども、意外にそれを使えということで情報共有するわけではなくて、別に処方箋で出していただいてもいいのですが、幅広の中で選択したり、あるいは次はこれは同じ成分だったらばスイッチ化したOTCでもいいという声がかけられるような形に進んでいくととても全体が滑らかに進んでいくような気がいたしますので、医師との関係においても、ドクターとの間でもそういう情報がスムーズに共有されることがとても大切ではないかと思います。
以上、４点が質問だったり意見だったりというふうに今日はまず最初に述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○井深座長 ありがとうございました。
質問が一部含まれているかと思うのですけれども、事務局から御回答はございますでしょうか。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 医薬産業振興・医療情報企画課長です。
セルフメディケーション税制につきまして、医療費控除との関係について御指摘を頂戴いたしましたが、今、これは仕組みとしては、この税制改正に係る議論の中で併用はできないことになってございます。一方で、セルフメディケーション税制が使いづらい、あるいは実際に使われていない状況の中で、医療費控除と併用ができないことが御指摘されていることは私どもとしても承知しております。これは、セルフメディケーション税制について御議論いただく際に、もう少しデータ的にお示しすることができるかどうかも含めて、事務局として整理した上でまた御議論いただきたいと思っております。
その他、スイッチOTCの関係、様々御指摘いただきました。そこは、今回はまず御意見として承りたいと思います。
○宗林構成員 ありがとうございました。
○井深座長 宗林構成員、よろしいでしょうか。
○宗林構成員 結構です。ありがとうございました。
○井深座長 ありがとうございました。
それでは、寺島構成員、お願いいたします。
○寺島構成員 日本歯科医師会常務理事の寺島でございます。本会からはこれまでも参画させていただいておりましたけれども、私に関しましては今回は初となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
セルフケア・セルフメディケーションに関しましては、概念としてはもちろん、有意義なものと考えます。また、ヘルスリテラシーの向上は必須なものと考えております。ただ一方で、自己判断によって、これまでいろいろな方の御意見にもありましたけれども、受診控え、特に受診遅れというものにつながることはどうしても避けなければいけないものだと考えております。それに当たりましては、特に身近な健康相談窓口でもあります薬局とか薬剤師さんによります適切な受診勧奨、特に健診の勧奨などには御協力いただきたいと考えております。
また、セルフメディケーション税制につきましては、やはり皆さんがおっしゃっていますように、皆様方に、国民の方々に知っていただくこと、広報が今後の一番大きな課題かなと考えます。
以上でございます。
○井深座長 ありがとうございました。
それでは、富永構成員、お願いいたします。
○富永構成員 皆さん、こんにちは。日本薬剤師会で一般用医薬品等委員会を担当しております、常務理事の富永孝治です。よろしくお願いいたします。
今、様々聞いていたのですが、このセルフケア・セルフメディケーションを支える一般用医薬品等を提供する国家資格を持った者として、今、非常に責任を感じているところです。日本薬剤師会でも、このセルフケア・セルフメディケーションを推進することには前向きに考えておりまして、今後、薬剤師がどう関わっていくべきか。期待だけでなく、その責任の重さと対応について、今、協議を重ねて、研修会等の準備を行っているところです。薬剤師会では、このセルフケア・セルフメディケーションを推進することで、国民自らの健康管理と疾病予防の取組を支援することで、国民個々のヘルスリテラシーの向上・促進に寄与し、ひいては医療費の適正化につながっていくと考えております。
それで、薬局の現場で来局者と接していますと、この推進の取組の中でも、指定された一定の一般用医薬品等の購入額が所得控除されるセルフメディケーション税制は、国民がセルフメディケーションの意味を知り、自ら取り組むことのできる健康への近道と捉えるきっかけになったとは思います。ただ、今後も、この所得控除の方法も含めて、使いやすい制度を検討すべきで、もっと広く啓発すべきだと考えております。
一方で、最初、説明がありましたように、一部の方しか恩恵にあずからず、制度を利用した方でも税制の目的を理解しているとは思えない場合が見受けられます。ましてや、国民のヘルスリテラシーの向上に十分に寄与しているとは言い難い状況です。薬剤師会は、体制の整備に加えて、教育・啓発についてもお手伝いしたいと考えています。具体的には、薬局の窓口で薬の専門家として、この制度の目的と有益性をお伝えいたします。
今回、この検討会の名称にセルフケアという言葉が加えられて、日常生活全般にわたる健康維持・増進活動にまで取り組む意図が感じられます。それで、健康サポート薬局の説明にもありましたように、かかりつけ薬剤師、薬局の機能に加えて、OTC医薬品や健康食品はもちろん、介護や食事、栄養摂取に関することまで気軽に相談できる薬局の育成に努めてまいります。つまりは、国民が病気になる前の状態から気軽に来局していただき健康相談に応じることになります。その相談の中で、例えば自覚症状のない生活習慣病等も含めて、疑わしい症状があれば、受診勧奨を速やかに行い、その重症化を防ぎたいと思っております。
症状によっては、生活改善やOTC医薬品を勧めることもあるかもしれません。様々な相談を受ける中で、時系列に変化する症状を把握し、受診のタイミングを図ることが大切で、先ほども申されたように、かかりつけ医や専門医との連携をもう少し深く図ってまいりたいと思います。
もちろん、そこには、薬剤師による研さんと経験、知識の裏づけが必要となります。繰り返しになりますが、当検討会において、日本薬剤師会はセルフメディケーション税制のさらなる周知及び対象医薬品の範囲拡大が国民のセルフケア・セルフメディケーションへの理解とヘルスリテラシー向上に寄与するものと考えております。国民自らの健康課題の解決には、まず、薬局・薬剤師へ相談し、薬剤師によるトリアージを受けることが肝要で、適切な受診勧奨につなぐことが大切です。
最後に、医療用医薬品、一般用医薬品等とありますが、何であろうと全て、消費者、患者さんの必要な医薬品については、患者さんがどこにおられようと、どのような状態であろうと、薬剤師が提供し、責任を持って服薬支援を行う覚悟をお示しして、日本薬剤師会としては、このセルフケア・セルフメディケーションの推進に賛同し、協力いたします。
以上です。
○井深座長 ありがとうございました。
それでは、別所構成員、お願いいたします。
○別所構成員 早稲田大学政治経済学術院の別所です。よろしくお願いします。私の専門は財政学です。
本検討会のテーマとなっていますセルフケアとかセルフメディケーションについての重要性については、皆さんおっしゃっていただいたとおりかと思います。
セルフメディケーション税制についてですが、日本の公的健康保険制度は世界に冠たる非常によくできた制度であることを考えると、逆に言うと、OTCについてのセルフメディケーション税制の効果はそれほど大きくないのではないかと個人的には考えています。実際に、利用者もそんなに増えていないとのことです。それで、税収がなくなるということですので、その失われた税収でできることがあったはずと考えられますし、さらに、この検討会を含めて、この税制のために投与される行政資源などを考えた場合に、本当に費用対効果があるのかどうかについては、さらにちゃんと検討する必要があると考えています。
この税制は、OTCを使った人に対してお金を払うという税制なわけですけれども、この目的はお金をあげることではなくて、行動変容を促すことにあるはずと考えています。そうすると、検証すべきなのは、税制の利用者がどうであったかというよりも、行動変容が起きたかどうかであるべきです。なぜかというと、この税制は確定申告を必要とするため、年に１回ですし、先ほど御指摘があったように、医療費控除との併用ができないということは、年内にこの税制を使おうと思って購入したにもかかわらず年明けの段階で、様々な理由で見落としたとか、面倒くさいとか、そういう理由で使わなかった人もひょっとするといるかもしれません。
そうなると、この税制の効果は、使った人はどうだったかであると同時に、その税制を使った人がどれくらいいて、どれぐらい税収が失われたかであると同時に、OTC薬の売上げがどう変化したかということからも捉えられるはずです。そのデータは恐らくマーケティングの分野でストックがあるはずですから、制度変更を利用した検討が可能になるはずと考えています。
私からは以上です。
○井深座長 ありがとうございました。
それでは、宮川構成員、お願いいたします。
○宮川構成員 日本医師会の宮川でございます。
厚生労働省が冒頭でこの会議の流れをお示ししたわけでありますけれども、そういう意味では、その趣旨や流れを構成員全員が理解しながら、税制の利用を進めるためにどうするかという議論を深めていくべきであることは当然のことであります。その中で、先ほど資料３という中で流れが出てきているわけだろうと思います。
そこで今、別所構成員からも、その本質をついたお話があったわけですけれども、そういう流れの中でどのようにこの税制に対して取り組んでいくのかを明確に考えていかなければいけない。その中で、経済的、総合的な観点として、地理的要因であったり、先ほどいろいろな人口転換の話もありましたが、人口構造だったり、それから、医療機関や薬局も含めてですけれども、施設偏在がある。これから人口が減少していく中で、様々な施設も少なくなっていくだろうということもあります。そういう意味では、将来の医療だけではなくて、供給体制、それから、薬の配給・配送を含めて、流通も含めた観点から網羅的に考えていかなければならないことは当然だろうと思います。
その中で、ヘルスケアの根幹であるリテラシーについても薬剤師さんのさらなる深い介入をお願いしたいと考えているところであります。日本薬剤師会だけではなくて、日本チェーンドラッグストア協会におかれては、健活ステーションとうたいながらも、その実効性がなかなか伴われていない、受診勧奨もなかなかできていないことがつまびらかになっている状態なので、ただうたい文句だけではなくて、しっかりとした薬剤師さんの構成の中で、薬剤師さんの中の取組をしっかり示していっていただきたいと考えているところであります。
実際にいろいろな店舗を回ってみますと、セルフメディケーション税制の表示は絶対ないと言っていいほどありません。チェーンドラッグストアも含めて、そこにも全くない。そして、各店舗でお話を伺って、いろいろ聞いてみて、セルフメディケーション税制を利用すればどのようにしたらよいでしょうか、それは何でしょうかと尋ねて歩いたのですが、「医療機関へ行った場合と同じような控除が受けられます云々、あとは詳しくは分かりません」と、どなたもお話しになる。つまり、先ほど別所構成員からもありましたように、利用者が少ない、４万9000人であるところは、入り口が全く機能していないということです。厚労省が幾らそういうものをうたって、そして、お示ししたとしても、その窓口のところで全く機能していないことから見て、これが４万9000人であることは当然であって、そこを少し改善していくという方策も実際に御利用される方、したい方に対しては重要なことなのかもしれません。ですから、そういう意味では今後も、各ステークホルダーも含めてですけれども、しっかりとした活動をしていただきたいと思っています。
その中で、資料２の９ページのスライドがキースライドであることは当然のことであろうと思います。９ページのスライドをしっかりと見ながら、健康被害が起きた時も含めて、受診勧奨できるのか、最後の窓口になるような、医療機関も含めて最終的にどうするのかです。先ほど医師はOTCを知らないかもしれないということも宗林構成員からありましたが、これはほとんど知っております。それで、いわゆる十分治らなかった、これでは十分に楽にならなかったので来ましたと患者さんはおっしゃりますので、認識はされているのだろうと思います。しかしながら、こういうものの薬は全て、物ではなくて、命や健康に対してよい意味でも悪い意味でも影響を与える特殊なものであるということをいま一度、全員が理解し確認しなければいけないのだろうと思います。
医薬品は、適正使用によって安全に使用されるものと考えなければなりません。医師は、国民の命と健康を守るために日々、当然でありますが、真剣に医療行為をしております。併せて、訴訟等も含めた法的責任を負う立場でもあります。命・健康に関わる人々や物をよく理解して、特性を理解していただきたい。ですから、OTCといって、それで販売すればいいのだというものではもちろんないと思います。どんな薬であっても、その方の、国民の方のお口に入ることの中で考えていく必要がある。先ほど宗林構成員からお話がありました健康食品というものは、全くそういう意味では規制がかかっていないようなところがあって、いろいろな健康被害を起こした事例があったわけです。そういう自覚を持って議論を進めていかなければならない。そういうことが非常にこの会議の中で重要になる。
だから、医薬品に関して軽々しく口に出すことは非常に重要な問題があります。私は販売という言葉は嫌いなのです。医薬品の販売制度に関する検討会という会議でも発言しましたけれども、医薬品は提供するというふうにいろいろな法律に書いてあります。薬剤師が薬を提供すると書いてあります。販売するということでは全くおかしな話で、それを販売するという考え方の中で様々な、あってはならないような事象が起こっていることをもう少し現場では重要視して、そして、しっかりと捉えていっていただきたい。その中でセルフメディケーションというものがある、その根本にはセルフケアというものがあるのだということをしっかり理解して、これからも議論を進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○井深座長 ありがとうございました。
それでは、武藤構成員、お願いいたします。
○武藤構成員 私は今、日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会の分科会長を務めております武藤と申します。同時に今、横須賀にある日本医療伝道会衣笠病院グループの外来も行っている立場です。今日はお招きいただきまして大変ありがとうございます。これまで、このOTC分科会の中で議論してきた３つの点に関してお話をさせていただきたいと思います。
１番目は、先ほどもありましたけれども、データベースの話ですが、医療用医薬品とOTC医薬品を統合した電子お薬手帳は非常に現場では切実な問題です。実際に、バイアスピリンとか、それから、ロキソプロフェンナトリウムです。医療用として、OTCの重複服用が結構あるのですよ。それが我々は分からないわけです。患者さんからお薬手帳を見せられても、そこには医療用医薬品しか書いてありません。
ただ、この間、非常にまれな例ですけれども、お薬手帳にOTCのレシートをぺたぺたと貼ってきた方がいらして、それを見てくれと言われても、無理です。このため統合された電子化が非常に重要だと思います。そこでもって、何とか重複服用を検出できればいいのではないかと思います。
それから、２番目は生活習慣病薬のスイッチOTC化の検討です。これを言うと宮川先生から怒られそうですけれども、今、分科会の中でもって、その検討を進めております。実際、今、だんだんと分かってきましたが、この要件は２つあると思います。今、私は、先ほど言いましたように、衣笠病院でもって外来をやっていますけれども、アトルバスタチンの単剤。これの90日間の３回リフィルを今、行っております。90日間３回リフィルですから、270日間。これを近くの薬局にお願いしてやるわけです。今、薬局、特に健康サポート薬局の場合などは自己採血でもってコレステロール値の検出をしているところもありますから、全くそこにお任せして安心です。そこの薬局は栄養士さんもいるものですから、栄養士さんが栄養指導もしてくれるという感じでもってやっています。
この間、270日目に来た患者さんが言っていました。何か久しぶりですねなどと言われましたけれども、薬局でもって診てもらうと、待ち時間も少ないし、便利だし、あと、時々、自己採血の検査もできるということで問題ない。それから、特に中年のサラリーマンなどは忙しいですから、薬局のほうが便利だなどと言っていましたが、そうしたことでもって、まず、長期間、薬局にお任せしても大丈夫だという、この安全性が確認されることが一つ大きな要件だと思います。
もう一つは、先ほど宗林構成員もお話しになったように、このスイッチOTCは、スイッチ化直後は要指導薬でもって、対面でもって薬剤師さんが介入できますけれども、それを過ぎるとネット販売などになってしまって、どうなってしまうのだという、そちらのほうが逆に心配なもので、ぜひとも、例えば生活習慣病のスイッチOTC化を進める場合は、要指導薬に留め置きをするという、それを要件にしていただきたいと思っております。こうすれば、例えばアトルバスタチン、高脂血症の薬剤などもOTC化できるのではないかと思っております。
３番目は、保険者によるスイッチOTCの切替えの通知。これは実際、保険者の皆さん方はやっていただいていることも存じ上げていますけれども、特にこれから花粉症の時期が来ると、外来は僕らで今、とにかく手がかかる高齢の患者さんばかり診ているものですから、そこに新患でもって、若くて、そして、花粉症の薬を求めてこられる方が続々と押し寄せられて、これは本当にたまったものではないという話です。ぜひとも保険者の皆様方にお願いしたいのは、この花粉症のOTC薬の切替えを、通知を出していただいて、さらに、それにヘルスケアポイントなどをつけて、そして、誘導していただければ大変忙しい外来も何とか時間が稼げるのではないかという感じがしております。
我々、分科会の中でもこのOTCの切替えの効果検証を行っている委員もいますので、もし機会がありましたら、この場でもそうしたことを発表させていただければと思っております。
以上です。
○井深座長 ありがとうございました。
皆様、活発に御議論いただきありがとうございました。構成員の皆様からは様々な御意見を頂戴したところでございます。本日、皆様方にいただきました御意見を踏まえまして、第２回以降の検討会の進め方について、事務局には調整をお願いしたいと思います。
本日の議事は以上になりますが、事務局から何かございますでしょうか。
○池上衛生専門官 構成員の皆様方、御議論いただきありがとうございました。
次回の検討会の日程につきましては、現在、調整を行っているところでございます。決まり次第、改めて御連絡させていただければと思います。
事務局からは以上でございます。
○井深座長 それでは、本日はこれで閉会とします。ありがとうございました。
