「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の最終とりまとめを公表します　　　　　　　　　　　　　　　　　　～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～

　「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現について、具体的に検討するため、平成28年10月に開始した「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」（座長：原田正樹 日本福祉大学教授）」の最終とりまとめがまとまりましたので、公表いたします。
　厚生労働省では、この最終とりまとめを踏まえ、改正社会福祉法第106条の３に基づく指針の策定、地域福祉計画のガイドラインの改定、さらにはその後の「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めていきます。

（参考１）
「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28 年６月２日閣議決定）
（地域共生社会の実現）
　子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化を醸成し、NPOとの連携や民間資金の活用を図る。

・　地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域に根ざした活動を行うNPOなどが中心
となって、小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地 域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援し、2020 年～2025 年を目途に全国展開を図る。その際、社会福祉法人の地域における公益的な活動との連携も図る。
・　共助の活動への多様な担い手の参画と活動の活発化のために、寄附文化の醸成に向けた取組を推進する。
・　育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制作りを進め、2020 年～2025 年を目途に 全国展開を図る。

（参考２）地域力強化検討会について
　厚生労働省では、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組を作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めるため、大臣を本部長とする「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」（以下「実現本部」という。）が設置され、実現本部の下に、住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり、市町村による包括的相談支援体制等について検討を行う「地域力強化ワーキンググループ」を設置。
　このため、これらの事項について具体的実例に基づく検討を行い、実現本部における議論に資するため、本検討会を開催。

○最終とりまとめ概要［227KB］
○最終とりまとめ本文［758KB］
○今後の展開に向けて～第10回検討会での各委員の御発言から～［319KB］