訪問介護の提供体制の確保

　訪問介護については、小規模な事業所が多く、ヘルパーも高齢化していることや、原則としてヘルパー１人で利用者の自宅を訪問するサービス形態であることなどから、有効求人倍率も高く、介護人材の中でも特に人材確保の課題が大きい状況です。

　このため、厚生労働省では、令和６年度介護報酬改定で措置した処遇改善加算が最大限活用されるよう、更なる取得促進に向けて要件の弾力化などを行うとともに、令和６年度補正予算を通じ、更なる賃上げに向けた支援を行うほか、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援をメニューに盛り込んだ「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」や、都道府県が主体となって、地域の介護団体や労働局、福祉人材センター等が連携して構成する人材確保のための協議会を設置・運営する取組を補助する「介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業」など、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対策に取り組んでいるところです。