健康・生活衛生局　感染症対策部予防接種課

議事内容

○溝口予防接種課課長補佐　それでは、定刻となりましたので、第66回「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」を開催いたします。
　本日は御多忙のところ、委員の方々には御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日の議事は、公開・頭撮り可としております。
　また、前回と同様、議事の様子はYouTubeで配信いたしますので、あらかじめ御了承ください。
　なお、事務局で用意しているYouTube撮影用以外のカメラ撮りにつきましては、議事に入るまでとさせていただきますので、関係者の方々におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。
　また、傍聴される方におかれましては「傍聴に関しての留意事項」の遵守をお願いいたします。
　なお、会議冒頭の頭撮りを除きまして、写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできませんので、御留意ください。
　次に、本日の出欠状況について御報告いたします。
　本日は、伊東亜矢子委員、磯部委員より御欠席、笹本委員は10時45分頃より出席予定との連絡をいただいております。
　現在、委員12名のうち、９名に御出席いただいておりますので、厚生科学審議会令第７条の規定により、本日の会議は成立したことを御報告いたします。
　続きまして、資料確認でございます。
　本部会の資料につきましては、あらかじめ送付させていただいた電子ファイルで閲覧する方式で実施いたします。
　番号01の議事次第及び委員名簿から番号06の利益相反関係書類までを用意しております。
　資料の不足等、御不明な点がございましたら、事務局までお申し出ください。
　なお、大変申し訳ございませんが、冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
（カメラ退室）
○溝口予防接種課課長補佐　それでは、ここからの進行につきましては、脇田部会長にお願いいたします。
○脇田部会長　委員の皆様、おはようございます。事務局の皆様もおはようございます。
　今日は年内最後の基本方針部会ということですけれども、またよろしくお願いいたします。
　では、いつもどおり、まず最初に審議参加に関する遵守事項について事務局から御報告をお願いいたします。
○溝口予防接種課課長補佐　事務局でございます。
　本日の審議参加の取扱いについて、御報告申し上げます。
　本日御出席の委員から、予防接種・ワクチン分科会審議参加規程に基づきまして、薬事承認等の申請資料への関与・ワクチンの製造販売業者からの寄附金等の受取状況について申告をいただきました。
　委員からの申告内容につきましては、番号06の利益相反関係書類を御確認いただければと思います。
　なお、本日の議事内容に関しまして「退室」や「審議又は議決に参加しない」に該当する方はおりませんでしたので、御報告を申し上げます。
　また、毎回のお願いで恐縮でございますが、各委員におかれましては、講演料等の受け取りについて、通帳や源泉徴収票などの書類も確認いただくことにより、正しい内容を御申告いただきますよう、お願い申し上げます。
　事務局からの報告は以上でございます。
○脇田部会長　御報告ありがとうございました。
　それでは、議事に入ってまいりたいと思います。
　議事次第を御覧ください。
　今日の議題は１件です。「予防接種基本計画について」となっております。
　事務局から資料１が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○橋本総括調整官　おはようございます。事務局でございます。
　では、御説明させていただきます。
　本日、資料１つと参考資料が２つございます。
　まず、大変恐縮でございますが、参考資料のほうから御説明をさせていただければと思います。
　基本計画につきましては、１枚目、前回基本計画の御議論をいただきました10月の審議会資料が最初に参考資料１のスライドにございます。これは、平成26年に策定された基本計画を改定するに当たって、改定のポイントを三枚紙にまとめさせていただいたものでございます。さらに、前回の審議会で御意見もいただきましたので、この内容に加えて取りまとめを行うことになろうかと思います。
　ポイントの内容でございますが、改めて御説明させていただきます。
　１ページ目の最初のところでございます。平成26年に基本計画ができておりますけれども、制定当時の最大の課題というのはワクチン・ギャップでございました。その後、我が国でも有効性・安全性を確認しつつ、ワクチン・ギャップは解消されつつあるということでございます。
　他方で、２つ目の○でございますけれども、令和２年以降のコロナ禍ということがありまして、予防接種施策においても未曽有の経験でございました。また、その間にワクチン開発・生産体制強化戦略というものだったり、政府行動計画というものも周辺に策定されてきたということでございます。
　また、令和４年の法改正によりまして、個人番号カードによる接種対象者の確認の仕組みや予防接種データベースの整備も法律上の規定として整備されており、デジタル化を進めていくというような流れも規定されております。
　また、令和７年度からは、国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（NCGM）が統合しまして、国立健康危機管理研究機構、通称JIHSが発足予定でございます。JIHSにおきましては、新機構は情報収集・分析・リスク評価、研究・開発機能、臨床機能といった機能を用意しておりまして、ワクチン関係に関してもそうした役割を主導的に果たしていただくということが期待されております。
　そうした背景を踏まえまして、中期的な視点というところで２ページ目に行っていただきまして、大きく３つの方向性があるのだろうと思っております。
　１つ目はデジタル化の着実な推進ということでございまして、（１）の２つ目の○にありますけれども、デジタル化の取組を進めまして、接種事務の効率化、利便性の向上、接種率の迅速な把握を行う。あるいは接種記録の保存年限の延長であったり、また、データベースの整備を着実に進めていく。
　（２）につきましては、NDBと連結したデータベースを活用し、有効性・安全性の評価の観点で詳細な分析を行うというようなこと。特に安全性の評価につきましては、接種者と非接種者における副反応疑いとして報告される疾病、疾患の発生率等を、副反応疑い報告制度に基づく評価の追加的な評価として実施するなど、安全性評価に関する技術的検討を進めるということを書かせていただいております。
　また、３つ目につきましてはコロナ禍を踏まえた予防接種施策の推進ということで、科学的に正確でない受け取り方をされる情報に対応するものも含めて、国民の理解の促進に資するような情報発信の推進というものですとか、また、予防接種救済制度につきましては、申請者増の際には体制の強化を図り、迅速な救済に取り組むという方向性を書かせていただいております。
　また、４番目の観点としましては、その他の論点ということで申し上げますと、予防接種に要する費用ということで、ワクチン価格に関する価格調査であったり、そういったものを情報提供するということで、接種費用の見える化とか透明化、価格の適正化をぜひきちんと図っていくというようなことですとか、あと、現に我が国に存在する疾患に対して、公衆衛生上必要性の高いワクチン開発を推進するなど、開発優先度の高いワクチンに対する考え方を整理するというようなことをポイントとしてまとめさせていただいたところでございます。
　これをベースにしまして、今日、本体の資料になりますけれども、資料１ということになりまして、これを全部読み上げるわけにいきませんので、申し訳ありませんが、ポイントだけ御説明させていただきたいと思います。
　基本計画は８つの項目に分かれておりますが、８つの項目の前の前段ということで、前文のところでございますけれども、【はじめに】と【計画の方向性】ということで大きく２つにパートを分けております。
　【はじめに】のところは予防接種の歴史や経緯がまとめられておるわけですけれども、天然痘の根絶や西太平洋地域における野生株ポリオウイルスの根絶等、予防接種というのは人類に多大な貢献してきたというようなことを書かせていただいております。
　他方で、平成に入ってからは司法判断もありましたので、安全な予防接種の実施体制の整備が求められており、令和６年の法改正に基づいて努力義務とされるとともに、法の目的に救済の内容が追加されたということで、こういったこともありまして、安全な体制というのが整備されてきた。
　他方でMMRの問題などもありまして、現在は、さらに副反応発生頻度が低いワクチン開発が望ましいとの分科会の議決に基づきまして、開発要請をして、定期接種化に向けた課題の整理、検討を行っているところでございますけれども、こういった歴史の話も書かせていただいているというようなことでございます。
　それから、HPVの話と風疹の現在やっております追加的対策のお話ということで整理を書かせていただきまして、これらの経験を踏まえて、まとめとしまして、今後の我が国の予防接種施策については、有効性・安全性に関する科学的知見を継続的に収集・評価する体制を拡充する。これらの評価に基づいて適切に定期の予防接種に係る判断に対する体制を強化する。安全性に関しては国民の理解が醸成されるように適切なコミュニケーションを実施することが求められるというようなことを書かせていただいております。
　【計画の方向性】というのがまさに今回の改定のポイントになるわけですけれども、まず、前回の際にはワクチン・ギャップというのが大きな課題としてありましたが、それらについてはおおむね解消してきております。
　他方で、コロナについては未曽有の経験であり、短期間の間に多くの方に接種するというような通常とは違うオペレーションが求められたということで、国から現場への供給システムの構築や接種記録のデジタルな管理により、臨時の予防接種が実施された。
　こうした経験を踏まえて法改正がなされ、個人番号カードによる接種対象者の確認の仕組みの導入、有効性・安全性の向上を図るため、予防接種の実施状況及び副反応疑い報告に係る情報を含む予防接種データベースの整備が講じられることとなっております。
　さらに、２ページ目の一番最後のところにありますけれども、新型コロナ感染症をめぐる経験を踏まえて、感染症有事に迅速にワクチン開発・生産が可能になるよう、平時から長期的な戦略を示したワクチン開発・生産体制強化戦略というものですとか、感染症危機への対策として考え方を整理しました新型インフルエンザ等政府行動計画といったものが整備されております。
　また、３ページ目に行っていただきまして、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合しまして、令和７年度からは国立健康危機管理研究機構、通称JIHSというものが設立されることになっております。JIHSは感染症の発生及び蔓延に備えまして、先ほど申し上げたとおり、情報収集・分析・リスク評価などの機能を有しておりまして、ワクチンに関してもそうした役割を主導することが期待されている。
　本計画は、このように予防接種行政の歴史や周辺部分における動きを十分に踏まえつつ、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として、ワクチン開発・生産体制強化戦略や新型インフルエンザ等対策政府行動計画と整合性を取りながら、今後の予防接種施策に関する中期的なビジョンを示すものだということで考え方を整理しております。
　それから、次に第一、基本的な方向ということでございます。これは基本的な理念でございますので、大きく変えているものはございません。３ページの真ん中辺りにございますけれども、基本的な理念ということで、予防接種・ワクチンで防げる疾病は予防することということで書かせていただきまして、２番目も大きくは変えておりませんが、科学的な根拠に基づく予防接種に関する施策の推進ということで整理させていただいているというようなことでございます。
　第二でございますけれども、国、地方公共団体その他関係者の役割分担に関する事項ということでございまして、これも大きく変えているものではないのですが、前回の改定から間違い接種についてきちんと受け止めるべきではないかということで、そういった間違い接種の発生防止に関しましては、国だけではなくて、あるいは医療機関だけとか自治体だけとか、そういうことではなくて、全てのセクターが主体的に取り組むべきではないかということがございますので、それぞれのところで国のところにも予防接種に係る間違いの発生防止のための取組というようなことを書かせていただいておりますし、市町村、医療関係者の役割ということで三、四のところにも同様の規定を追加させていただいているところでございます。
　それから、第三でございますけれども、これが今回の目標に関する事項でございます。目標に関する事項につきましては５ページ目の一番最後から６ページ目にかけてでございますが、これらの方針に基づき、予防接種事務のデジタル化の推進による接種事務の効率化、有効性・安全性に対する評価の充実、定期の予防接種の接種率の向上、普及啓発及び広報活動の充実を当面の目標とするということで書かせていただいております。
　それから、個別の論点ですが、６ページ目の２番目のデジタル化の推進です。これは前述のとおり、新型コロナ感染症に係る特例臨時接種に当たっては、国がワクチン確保を行い、短期間で多くの方に接種を行う必要があったことから、国から現場への供給システムの構築や接種記録のデジタルによる管理の仕組みを導入、自治体における接種体制の確保を支援してきたと書かせていただいております。
　こうした経験も踏まえまして、デジタル化を進め、接種事務の効率化、対象者の利便性の向上、接種率の迅速な把握を行うとしております。
　具体的にはとありますが、国は個人番号カードによる対象者確認の仕組みを前提とするシステムの整備をするということで、市町村による接種記録の管理を効率化するとともに、住民の転出入があった場合についても各市町村で過去の接種記録を確認できるようにする。また、医療機関におきましては、過去の接種記録の閲覧や接種間隔のシステムによるチェックを可能とするとともに、市町村への費用請求の事務を効率化する。さらに、被接種者につきましては、スマートフォン等のリバイスを活用して、接種勧奨の通知の受け取りや予診票の回答を行うとともに、過去の接種記録の閲覧等をできるようにする。
　また、予防接種のデジタル化を踏まえてデータベースの話があり、予防接種の有効性・安全性の向上に資する分析に活用できるよう、国は予防接種記録や副反応疑い報告の情報を格納した予防接種データベースを構築するとともに、公的なデータベース（NDB等）と連結したデータの活用及び第三者提供ができるような基盤を整備する。
　その上で、国はJIHS等の関係者の専門家と連携し、平時からNDBと連結して予防接種データベースを活用し、有効性・安全性の評価で詳細な分析を行う等、一層の取組を行うことにしております。
　下にいきまして、特にJIHSの役割が重要であり、具体的には、予防接種に関するデータの分析を充実するために、JIHSは予防接種データベースの構築段階から有効性及び安全性に係る分析手法の検討を進め、予防接種データベースに用いた分析が可能となった後には、ワクチンの有効性・安全性に係る科学的知見を国に提供する。さらに、JIHSは予防接種データベースの運用とともに第三者提供の一部を実施することにしております。
　三のところは基本的に前回と同じように定期の予防接種の接種率の向上ということを書いておりまして、四、普及啓発の推進及び広報の活動の充実というところで、国は、被接種者及びその保護者に対して、必要な情報に関して科学的知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する。またというところで、世の中に誤解を与えかねない、ミスリードする可能性のある情報、科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない情報について、被接種者及びその保護者に対し広く注意喚起を行うということを書かせていただいております。具体的には、ホームページやSNSを用いた情報発信や、リーフレットの作成、報道機関への丁寧な説明や報道機関等と連携した広報を積極的に行うことにしております。
　それから、第四でございますが、基本的な事項ということで、それぞれ個別の規定の項目の話を書かせていただいております。予防接種に要する費用につきましては、その多くが公費により負担されていることから、ワクチン価格、委託費の費用について、可能な限り少ない費用で望ましい効果を得るとともに、透明性の確保や適正化に向けて、国、地方公共団体その他の関係者が連携しながら努力をすることが必要である。
　例えば、定期接種の導入時に、国は有効性・安全性とともに費用対効果の確認を行うこと。また、必要な財源の捻出及び確保に努めること。さらに、導入後にも医療機関等へのワクチン費用や技術料も含めた委託費の「見える化」のため、ワクチンに関する価格調査や市町村の委託費等について定期的に調査を実施し、その結果について国、地方公共団体その他の関係者での情報共有を行うことが重要であるとまとめさせていただいております。
　２番目、健康被害救済制度につきましても、真ん中の辺りにありますけれども、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、体制強化を図り、審査手続の迅速化に努める。また、国、地方公共団体その他関係者は、国民にとって分かりやすい形で制度の趣旨や手続に関する情報提供をする必要があるということをまとめております。
　３番目、予防接種記録の整備というところでございます。これもデジタル化とセットになる話でございますけれども、市町村の予防接種記録の整備につきましては、未接種者の把握をした上で接種勧奨を行うことによる接種率の向上及び予防接種歴の確認による接種事故の防止の観点から効果的だという記載があった上で、被接種者や保護者にとっては接種スケジュールの管理や過去の接種歴の確認、医療機関にとっては予診時の接種歴の確認等の点から効率的であり、データベースによるワクチンの有効性・安全性の評価のためにも有用であるとまとめさせていただいております。
　このため、個人番号カードによる対象者確認の仕組みを前提とするシステムを整備することにより、各市町村の接種記録の管理を効率化する。
　また、過去の接種歴が長期にわたり他の予防接種の可否の判断に影響を与える可能性があることを踏まえ、個人情報の取扱いや他の医療情報の取扱い等にも留意しつつ、予防接種歴の保存期間を現行の５年から延長することとし、国民に不利益が生じないように具体的な保存期間や運用ルールを定めていくこととする。
　今後、電子版母子手帳につきましても、母子手帳の取扱いも踏まえつつ、引き続き成人後も本人が接種歴を確認できるよう検討を進める必要があるということでまとめております。
　第五でございます。研究開発の推進、ワクチンの供給の確保に関する考え方でございます。基本的な考え方でございますけれども、国が定めた重点感染症に対するワクチンの研究開発の推進については、先ほどから申し上げているとおり、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて行われておりますので、引き続きそちらのほうの議論で対応していくということで考えております。なので、今回の予防接種基本計画においては、それと棲み分けし、ターゲットとするような研究開発という意味で言うと、現に我が国に存在する疾病に対し、疾病負荷の軽減が図れる等、医療ニーズ及び疾病の負荷等の情報を踏まえ、疫学情報等を基に定期接種化を目指した公衆衛生上必要なワクチンの研究開発を推進するということで、現に我が国に存在する疾病に対し研究開発を行うという考え方を整理したということでございます。
　開発優先度の高いワクチンについては、上記のとおり定期の予防接種を対象とすることを目指しまして、現に我が国に存在する疾病負荷の高い感染症を対象とした公衆衛生上必要性の高いワクチンについて研究開発の推進を進めるということで、具体的には、企業における開発状況や医療ニーズ及び定期接種化の検討に必要な疾病負荷の情報について、学会や開発企業からデータの提出を求めた上で、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会において評価・検討の上、具体的に定めるものとする。そのリストについては、定期的（５年に１回程度）に見直しを行うものとするとさせていただいております。
　また、定期接種化に関する検討の迅速化を図るために、開発後、薬事承認前から必要な情報の収集、整理を開始し、薬事承認後速やかにファクトシートの依頼ができるよう検討する。この検討において、不足している知見等を特定できるよう、JIHSを含めて必要な専門家の方と連携する。また、早期実用化支援としてPMDA相談等の薬事上の対応を検討するというようなことを書かせていただいております。
　それから、４番目、ワクチンの生産体制及び流通体制でございますが、ワクチンの生産体制については、危機管理の観点から、国は感染症有事において世界的に供給が不足するおそれがあるワクチンについては国内で製造できる体制を整備することが必要である。また、危機管理の観点でも国内で製造できるようなその他のワクチンについても同様であるという考え方を示した一方で、財政支出の観点では、基本的には国内外を問わずいいワクチンがより低価格で供給され、同種のワクチンが複数の製造販売業者の価格競争の下で供給されることが望ましい。また、ワクチンの供給が単一の要因によって著しく阻害されることのないよう、平時から安定供給の確保に向けた体制整備されることが望ましいと整理しております。
　また、感染症の流行時、一時的にワクチンの需給が逼迫することがありますけれども、ワクチンは一般的に製造開始から出荷までの期間が長いので、需給変動に合わせて短期間で生産調整をすることが困難であるので、国、都道府県、市町村の関与が不可欠であるということで、国は平時からワクチン製造販売業者と連携し、短期間の需要の増加等による供給への影響の低減に取り組むとともに、需給逼迫の想定に備え、同種のワクチンの製造販売業者を含めた前倒しのワクチン生産に関する調整を行うというような考え方を書いております。また、国、都道府県、市町村が医師会、製造販売業者と連携してワクチンの偏在がないように取り組むことを通じ、ワクチンの安定供給に努める必要がある。緊急時には需給の見通しが不透明になることに起因して需要が変動するおそれがあるため、国は平時からこういった考え方について整理をするというようなことで、需給状況の明確化を図るということをやっていくべきではないかということで書いております。
　第六、有効性・安全性の向上に関する部分でございます。基本的には副反応疑い報告のお話は現行でも書かせていただいております。あわせて、国はPMDAにおける副反応疑い報告の収集、調査、整理について電子化の推進も含め迅速に処理できるように支援するというようなことを追記させていただいております。
　その上で、国は電子化の推進により副反応疑い報告の精度向上を図るとともに、副反応疑い報告の活用のため、副反応疑い報告の情報を予防接種データベースに格納し、接種記録やNDBと連結した解析により有効性・安全性について詳細な分析を行う等、一層の取組を進めるとまとめております。
　三番はデータの収集、解析でございますけれども、具体的な取組として、接種率を把握するため、定期の予防接種を受けた者の割合を算出するとともに、副反応として報告される症状の自然発生率を把握するため、レセプトデータ並びに各種調査統計の活用を図るよう努めるというような話。
　あるいはこうした取組の推進の中には関係者の連携、協力が必要であることから、連携体制の強化に努める必要がある。
　それから、繰り返しですが、予防接種データベースについてはNDBとの突合ができ、これらを通じて有効性・安全性の評価について一層の取組を進める。副反応の分析においては、予防接種データベースとNDBの連結により接種者と非接種者における副反応として報告される症状の発生率の比較が可能となるので、こうした比較を副反応疑い報告制度に基づく評価の追加的な評価として実施するということを書いております。
　４番目、関係者の資質向上でございまして、これも基本的には継続でございますけれども、例えばというところで都道府県が実施している予防接種センター機能推進事業や公益財団法人予防接種リサーチセンターが行う地方公共団体の行政担当者及び医療従事者向けの研修なども活用して、こうした人材の確保を質・量ともに目指すということを記載しております。
　第七、国際連携のところも基本的には継続でございます。追記した点で言いますと、12ページの下のほうで基本的考え方の中で、季節性インフルエンザをはじめとする病原体の変異が頻繁に起こるような感染症については、流行する変異株を適切に予測し、ワクチン製造株の選定を行う必要があることから、国内外の病原体の動向の把握に努める必要があるというようなことを改めて追記したところでございます。
　それから、国際化に向けた対応も基本的に継続ということで、外国人に向けた複数言語の情報提供について検討する必要があるということを整理しています。
　第八も基本的には一、二は継続になりますが、三のところでこれまでの論点に入りきらなかったものを幾つかまとめておりまして、一つは、これまで予防接種施策は小児と高齢者を中心に進められてきた。他方で、ワクチンの役割は、乳幼児期を超えて、思春期、成人期、妊娠期、高齢期に至るまでライフステージ全般にわたる健康の維持、疾病予防へと拡大している。予防接種施策を検討する上で、各自の健康状態やリスクに応じた予防接種を公衆衛生上どのように実現するか検討を進める必要があるということ。
　それから、２点目としましては、予防接種事務の実施主体は市町村でございますけれども、その進め方が市町村ごとに異なるということで、住民からのアクセスに差異が生じ、住民が不利益をこうむることのないように留意する必要があるということ。
　さらに、医学の進歩とともに、予防接種と類似した目的で使用される抗体製剤が開発されるなど、予防接種を取り巻く状況の変化を踏まえた施策の在り方を検討していく必要があるということ。これらをその他の論点ということでまとめさせていただいております。
　説明が長くなりましたが、以上になります。
○脇田部会長　御説明ありがとうございました。
　これから議論に入っていくわけですけれども、この基本計画は平成26年から27年にかけてつくられて、それから現在約10年ということになります。それで、今回改定をするということですので、委員の皆様からも御意見をいただいて現在の案ができております。
　この間、今説明があったとおり、関係者の努力によってワクチン・ギャップというものが大きく解消してきた。ただ一方で、パピローマワクチンなどの件であったり、あるいはコロナというところがあって、ここが定期接種の考え方に大きな影響を及ぼしたということだと思います。
　パピローマワクチンの件であれば、正しい情報等をしっかりと伝えていくことが重要ということであって、コロナであれば、定期接種だけではなくてワクチンが危機管理に非常に重要だということで、新型インフルエンザのときにもあったわけですけれども、それを改めて認識された。さらにはデジタル化の流れというものの要請があり、今回データベースの整備というところにもつながり、あるいは接種記録のデジタル化ということにつながって、さらに来年度からのJIHSの発足にもつながっていったというようなことがあろうと思います。
　それで、副反応の件ではパピローマワクチン、それから、コロナで救済制度の重要性というものがまた改めて確認され、そして、情報発信のところも、SNSがこの間非常に発達して、情報の獲得の方法も多様化して、それに対する対応が求められているというようなことだと思います。
　そういったことを様々盛り込んでいただいて、非常に幅広く改定していただいたということだと思います。私が見てもかなり改定の部分が多いというところですが、必要なことがかなり盛り込まれていると思います。
　ですので、今回既に委員の皆様には御意見をいただいているところですけれども、ここでさらに御質問、御意見等をいただいて、この予防接種基本計画の改定に向けた取りまとめを今回でしていきたいというところになります。ということで、委員の皆様から御質問、御意見を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それでは、まず川崎市の坂元先生、お願いします。
○坂元委員　川崎市の坂元でございます。
　どうも御丁寧な御説明をありがとうございました。全体的に非常によく整理されていると思います。ただ、市町村からの要望というのは、ワクチンのリースとかワクチンがいろいろな種類が出てくる、それから、高度化してくるということで、当然価格が高くなってくる。したがって、市町村の財政負担も大きくなってくるということで、その点に関して、一部費用の在り方に関しては透明化していくということを積極的に記載していただいて、非常に感謝申し上げておりますが、全体的な国と市町村との負担の割合とか、今のところＡ類に関しては９割、Ｂ類に関しては３割という財政負担を国がしていただくという仕組みになっておりますが、この辺も含めた長期的な地方財政の問題もありますので、その点に関して、今すぐどうこうしろということではなくて、市町村の願いとしては、今後市町村にとって非常に重い負担になってくるということを考えると、やはりその辺に関しての記載が若干あったらいいのかなと思います。もしかすると清元委員のほうからも御発言があるかと思いますけれども、市町村としてはこの辺の財政負担に関しての記述に関してもお願いしたいというところでございます。
　以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　やはり最後のその他の課題というところで、ライフステージにおけるワクチン接種とかがありましたけれども、高齢者の接種が今後増えていくということになると、やはりＢ類というところで地方自治体の財政負担も多くなってくる。そういった議論は少しありましたけれども、定期接種の在り方みたいなところの議論も必要ということかもしれません。ありがとうございました。
　宮入委員、お願いします。
○宮入委員　ありがとうございます。
　御提示いただいた基本計画については賛同します。非常によくまとまっているものだと私も思いました。
　その上で、御配慮いただきたい点が３点ほどございます。
　１点目は、デジタル化の推進というのは核になるところだと思いますが、現時点でもマイナンバーの取得率８割、保険証の導入率も６割だと思いますので、そのような狭間で抜けてしまうような人が出てきてしまいますので、移行期間に関してはそこも十分配慮していただきたいと思っております。
　２点目は、ワクチンは国の危機管理に資するものでありますので、やはりできるだけ国内で生産できるような体制ということを重視していただきたいと思っております。
　３点目は、その他のこと、あるいは任意接種ということも含めていろいろと言及がされているところですが、計画のタイムリーな実施です。前回の基本計画を推進する中でコロナが発生して、やむを得ない事情だとは思いますが、基本計画推進の流れが止まったことが実際にあったと思います。ですので、そのような危機管理の体制を行っている中でもこの基本計画が回るように、一部の支援を拡充するなど、そのような体制を見据えて運用していっていただきたいと思っております。
　以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　続きまして、白井委員、お願いします。
○白井委員　白井です。よろしくお願いします。
　全体を通していろいろな課題を払拭していただくような記載もあったと思うのですけれども、新たな課題としてというか、随所にいろいろ科学的な情報を届けるようにということで、それも含めていろいろな国、自治体、それから、その他ということでもメディアとか報道機関にもお願いしたい点だと思うのですが、この言葉は使われておりませんでしたけれども、ワクチンヘジテンシーというような形で、ワクチンに対しての非科学的な情報ではなくて、不安とか不信が以前からもあったと思うのですが、今回そういうような形でも課題になったことが大きかったのではないかなと思います。これは日本だけではなくて、欧米諸国でもそのような状況があると聞いておりますので、ぜひこのような基本的な方向性については、関係者だけではなくて広く一般の方々にも理解できるような形でのメディアとか報道機関の役割も示していただきたいなと思っています。随所にも書かれておりましたけれども、そのような課題の払拭ということをお願いしたいと思っているところです。
　また、その他の課題のところでも、先ほど坂元先生もおっしゃいましたけれども、費用の点だけではなく、ワクチンの対象者について、特にＢ類について今までも議論があったかと思いますが、重症化予防であったりQOLを高めるということになると、一般方々以上に免疫が低下しているような方について、医学的ハイリスクのある方についてはどうしても主治医の先生の配慮というか意見が必要だと思うので、その場合は、年齢に限らずリスクがあると思いますので、定期接種ではない任意接種の年齢の方々には予防、医療として行われるべきワクチンとして対応も必要なのではないかと思っています。そういうことも今後の課題にはなると思いますが、それによって、医療費というか公費というか、負担をどのような形で被保険者に対して軽減するかというか、そういった意味での課題も残されていると思いますし。市町村が主体である限り、定期接種はどうしてもある一定の年齢の人たちに「限って」ということになりますけれども、それではないような対象者の方々にどういうふうに同じようなアクセスをするのかということも必要とは思っています。本当に市町村ごとにアクセスが違うということもありますし、定期にしていただいてもやはり費用負担はかなり大きいと思いますので、そのような点での課題も申し上げておきたいなと思いました。
　以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　１点目のところ、いわゆる極端な反ワクチンの方だけではなくて、広く一般にワクチンへの信頼を得るための取組が必要ではないかといったお話、それから、Ｂ類のお話がありました。ハイリスクの方々への取組といったところ、ありがとうございました。
　それでは、次に中野委員、お願いします。
○中野委員　中野でございます。
　予防接種基本計画の改定した版のおまとめ、本当にありがとうございます。最初に予防接種基本計画が作成されたのは、今日も御紹介いただいたように平成26年、2014年ですかね。2013年の予防接種法の改正を受けて、やはり当時の一番大きな問題はワクチン・ギャップをどのように埋めるかということでしたので、それに向かって10年ちょっと、10年ちょっとなのですけれども、後半部のところはコロナのことがありましたので、いろいろな意味で足踏みがあったと思います。しかし、そういったところを網羅していただいて、非常にいろいろな領域をしっかりとカバーしていただいた基本的な計画になっていると思います。ほかの委員の先生方からもアプリシエートする声があったように、本当にいろいろなことが盛り込まれてすばらしい。ありがとうございます。
　それで、思っていることは、これは質問というよりは意見なのですけれども、確かにワクチン・ギャップが埋まってきたので、開発優先度の高いワクチンということ一つをとってみても、恐らく我が国で海外で通常に打たれているワクチンがほとんど公的に打たれていなかったときと比べて、開発優先度の高いワクチンというものに関する捉え方も変わってきているような気がします。ラインナップとしてはかなりそろってきたので、そういったワクチンをどのように扱っていくかということが今後やはり課題となってくるのでしょうけれども、今日の基本計画で申し上げれば、恐らく第八の三のその他の検討課題のところで、ライフステージ全般にわたるライフコースイムナイゼーションの考え方に基づいて御紹介いただいたわけでございますが、当然国が示していただく指針というのは予防接種法に基づいた定期接種のワクチンというのが中心になるわけでございますけれども、ラインナップとしては任意接種のワクチンというのもあるわけで、そういったものを今後どのような位置づけ、予防というのは感染症対策において最も大切な手段と考えておりますので、我が国でどのように普及啓発していくかということが今後の予防接種を取り巻く課題として大切かと考えております。
　そんな中、今日、三のその他の検討課題の最後の段落に書いていただいた抗体製剤のことです。抗体製剤自体は古くからいろいろあったわけではございますけれども、恐らくここでわざわざ抗体製剤のことを書いていただいたのは、海外でも広く使われているRSウイルス感染症は特に小児にとっては大きな疾病負担でございますし、高齢者に対する疾病負担も大きいという意見ももちろんありますし、いろいろ検討が進んでいくのでしょうけれども、少なくとも乳児、幼児にとっては入院の最も大きな原因となる疾患でございます。そういった抗体製剤ができてきて、なおかつ海外諸国で予防接種と同じように使われるようになってきているわけでございますので、きっとRSウイルス以外にもほかの病気に対してももしかしたらそういったものが出てくるかもしれませんが、そのような有効性と安全性が出てきた薬剤というのは広く予防という観点から扱っていかなければいけないなと感じております。
　最後にもう一点、第八の一のところに「同時接種や接種部位については、添付文書の記載や国際的な動向等も踏まえつつ、引き続き検討する必要がある」と記載いただいたことに大変感謝いたしております。と申しますのは、薬事承認されたワクチンが昨今、筋肉注射も皮下注射もできるワクチンが増えてまいりました。しかし、我が国の予防接種は長い間、四頭筋短縮症の反省の意味も含めて、小児への筋注というのは通常には行われない流れにあったわけでございますけれども、世界標準としては不活化ワクチンは筋肉注射をすることが通常でございます。まだまだ我が国では皮下注射されているワクチンが多いと思いますが、これは国からの指針ももちろんでございますけれども、学会とか学術団体あるいは臨床の現場の声も集約して、子供たちにとってベストな接種方法がどのような方法か、特に接種部位、接種経路というのは今後検討が必要かと考えております。
　以上でございます。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　それでは、続きまして伊藤澄信委員、お願いします。
○伊藤委員　ありがとうございます。
　生産流通に関するものが２つ、それから、その他のことが１つです。意見を随分取り込んでいただいてありがとうございます。毎度でありますが、書き込んでいただけたらと思っておりますけれども、基本的にワクチンは国民の生命を守る安全保障だと思っておりますので、国内で安定供給とか自給ができることはやはり必要ではないか。そういう意味で、後発品も含めて、国内産業育成についてはは宮入先生もお話しされましたけれども、今後も重要な課題ではないかと思っているのが一点。
　もう一つは、ワクチンは、自治体ごとの公定価格であったり、使用期限が短いということでもありますので、現在、強い言い方をすると、監視カメラが導入されて、流通に関してはどこの医療機関に搬入されたというところまで分かるような状況になっていると思いますが、医療機関も適正に発注していただいたり、不適正に返品するようなことは絶対ないようにしていただくということについて、随分マイルドな書き方はしてありますが、そういうことが背景にあるということをやはり強調しておかなくてはいけないのかと思います。
　最後の点なのですけれども、やはり新型コロナのワクチンのときに問題になった努力義務という「義務」という言葉がどうも国民の方々に対して反発が強い気がしますので、その「義務」という言葉を消せないかというのはどこかのタイミングで考えなくてはいけないと思いますし、白井先生もお話をされましたけれども、メディアの人たちの役割は大変大きいと思っておりますので、例えばMRワクチンや、インフルエンザワクチンなどでも、供給が足りないとか、HPVの話もありましたけれども、火に油を注ぐような形はよく考えていただきたいと思います。これはお願いと同時に、今後どうすればいいのか。メディアの方たちとのコミュニケーションも含めて適正にするのが大切だと思っております。
　以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　４点ほど御意見をいただいたと思うのですけれども、努力義務のところは随分議論をした記憶もありますので、ここは今後の課題ということだと思います。書き込むかどうかは別にしてということだと思いました。ありがとうございました。
　鈴木基委員、お願いします。
○鈴木委員　これまでの基本方針部会での議論、それから、事前の打合せでもお話しさせていただいて、本当にたくさんの意見を反映しながら今回の案をまとめられたということに非常に敬意を表しております。非常によく整理されてよく書かれていると感じておりますので、おおむねこの案でよいのかなとは思っております。
　ただ、その上でなのですけれども、大きく２点ほどコメントをさせてください。
　まず１点目ですが、この案ですと３ページ目ですけれども、理念のところです。これは前回申し上げたことの繰り返しではありますけれども、我が国の予防接種政策を支える中期計画として、やはりまずビジョンを明確にすべきだと強く思っています。今の計画は、10年前のワクチン・ギャップの解消を目指して、予防接種・ワクチンで防げる疾患を予防することという理念が掲げられているのだと理解をしています。ただ、この10年でワクチン・ギャップはおおむね解消されてきたということ、一方で新しいワクチンが次々と実用化されているという現状を踏まえると、やはり新しい理念を打ち出していくべきタイミングであると思っています。具体的には、私としてはライフコースアプローチを念頭に、例えば予防接種による生涯を通した健康づくりというような新たな理念を打ち出していくべきではないかと考えているところです。ただ、これについては、以前の発言ですとか事前の打合せでも事務局とはやり取りをさせていただいて、今回大きな理念変更をするにはもう少し議論が必要だと伺ってはいます。
　一方で、13ページには検討課題として生涯を通じた予防接種に関しては記載していただいているので、これをさらに書き込むべきだとはこの場では申し上げませんが、ただ、背景にはそういった理念を打ち出すべきだという意見を私が持っていることを議事録としては記録しておいていただきたいということでここで申し上げるということと、今後、本当にさらに今後の理念について深い議論ができるように、議論の場を設けていただきたいと思っております。それが１点目です。
　２点目が、これも３ページ目ですが、科学的根拠に基づく予防接種施策の推進についてのところです。ここで厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会及びその部会で審議を行い、意見を聞いた上で、標準化された透明性のあるプロセスにおいて評価及び検討を行うという記述があります。この部分について、分科会等によって示される推奨を踏まえ、また、意見を聞いた上でと明記できないかと私としては考えています。
　これは、ちょっと飛びますが、12ページの第七のところで国際的な動向を踏まえて海外の情報を収集して情報交換を積極的に行うと記載されています。この第七の部分については前回と大きく変更はないと先ほど事務局から説明がありました。ただ、今回の新型コロナのパンデミックを踏まえて国際的な予防接種政策の動向というのは、かなり国際的な協調が求められている。そうした議論が進んでいる状況であると理解をしています。実際に我が国の予防接種・ワクチン分科会、それから、その傘下の委員会については、国際的な予防接種助言組織、Global Nitag Networkに正式加入したということもありますので、やはり国際的に評価される。我々がどのように議論をし、どのように意見を取りまとめて予防接種の政策を決めているのかについて、国際的な目にさらされている、評価にさらされているということを自覚していく必要があると思います。
　そうした観点からすると、例えば我々のこの分科会とか部会、小委員会、これらが科学的な助言の場なのか、あるいはステークホルダー間の合意形成を行う場なのかということをこれまで以上に明確にしていく必要があると思っています。その観点からすると、科学的な助言に基づいて、どのように予防接種プログラムを推奨するのかということを国際的にも分かりやすい形で示していく必要があると思います。
　ということで、可能であれば、先ほどのところですね。意見を聞いた上でだけではなくて、分科会等によって示される推奨を踏まえといった言葉を入れ込んでいただくことはできないのか。それから、第７のところについても変更なしということですが、可能であれば海外諮問機関と同等の情報発信に努めるといった言葉を入れ込むことはできないのかということについて意見を申し上げたいと思います。
　以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　今回、コロナの経験もあり、科学的助言機関というか、そういったシステムの在り方ですね。科学的助言の在り方と合意形成あるいはリスク評価とリスク管理の考え方の在り方、そういったところが浮き彫りにされたと思います。このワクチン等の接種に関する施策の決め方といいますか、そういうところも同じような状況にあると思いますので、非常に貴重な御意見をありがとうございました。
　続いて池田委員、お願いします。
○池田委員　池田でございます。
　このたび、データ分析の様々な基盤が整備されてきていることを含め、非常に重要なことを追記、改定いただいておりまして、大変ありがとうございます。私が特に関心を持っております費用対効果に関する公衆衛生上の重要性であるとか、あるいはワクチンの様々な意思決定における役割などについても明記いただきまして、大変ありがたく思います。
　その上で、あえてコメントなのですが、少なくともいわゆる経済性、費用対効果の分析に関しましては、我が国ではなかなか専門的な人材も少ないというようなこともございますので、いろいろな科学的なエビデンスとして活用していく上で、関連の学会医との連携などをより強めていくとか、あるいはWHOや各国における評価機関、特に費用対効果、経済性について非常に積極的活用している米国のACIPとか、英国のGCVI等といろいろな形で連携をする、あるいは情報交換を進めていくことが望ましいのではないかと考えているところでございます。
　また、新たに設立されるJIHSにおきましても、もちろん有効性・安全性はもとより、費用対効果に関する分析体制の強化といったところもぜひお願いしたいと思っております。
　どこまでここに書き込んでいただくかということは別としまして、そんなこともぜひお願いしたいと考えております。
　以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　池田委員からは、特に費用対効果分析のところで様々な学会との連携、あるいは国際機関との連携、そして、JIHSにおける体制の強化といったお話がありましたけれども、ワクチン全般でやはり人材育成ということをしっかりやっていかなくてはいけないと私としては今受け止めさせていただいたところですが、ぜひその点、あまり人材育成に関してはここでは書き込まれていなかったと思いますけれども、ありがとうございました。
　今、委員の先生から様々御意見等をいただきました。そのほか、今のところ大丈夫ですか。
　全般的にはこの基本計画の改正案に対して、おおむね賛同されるといった御意見が多かったように思います。
　それで、私のほうからも１つ、２つ意見をさせていただくと、この基本計画は改正まで10年間かかってしまったということがあります。通常５年サイクルだったというようなことを記憶していますけれども、いわゆる見直しについての記載というのはないので、これはきちんと様々な課題を検討していくということもありますし、見直しということをちゃんと書き込めれば書き込んだほうがいいのではないかと感じました。
　それから、委員の先生方からも御意見があったところで、これは危機管理として重要なので、国内での生産体制をしっかりすべきだという話がありましたが、一方で、今、海外のワクチンを非常に多く使っているというところもあって、やはり国内のワクチンの研究開発を進めていく。これは何も重点感染症の研究開発を国内でするだけではなくて、定期接種に使われているようなワクチンを新たに改良するとか、そういったものを国内で開発して、国内のものがそれに切り替わっていくということがあってもいいはずなので、国内での開発力を高めるということも非常に重要なので、ワクチンの研究開発のところはあまり書き込まれていないわけですよね。第五の基本的な考えのところも国内で開発を推進するということもあまり書かれていませんし、それから、その四の生産体制、流通体制のところでも国内で製造する体制を確保するということは書いてありますが、研究開発に関してはやはりしっかりと国内で研究開発をできるような体制を進めるのだということは重要かなと思いました。
　それでは、一応今のところ手が挙がってはいませんので、様々な御意見がありましたが、この辺りで事務局にレスポンスをいただければと思います。よろしくお願いします。
事務局でございます。
○橋本総括調整官　事務局でございます。
　多岐にわたって御意見をいただきましたので、ありがとうございます。まず私のほうから答えさせていただいていて、別の担当からまた答えさせていただけたらと思います。
　まず、坂元委員や白井委員から自治体の財政論のお話があったかと思います。これは基本計画の考え方というか範囲にも関わってくる話なのだと思うのですけれども、現在、予防接種の実施に係る財源は、実施主体である市町村に一般財源化という形になっているという現状がございます。その中で財源確保というのを国としても精いっぱいやっていくということと思っており、この計画の中でも、例えば国の役割のところで第二、４ページだと思いますけれども、財源の確保、あとは定期接種化にあたり財源の確保というような話は書かせていただいているところでございます。そういった枠組みを超えるような話になっていきますと、この基本計画の範囲を超えてくるような話になってきてしまうのかなとは思いますけれども、現行の枠の範囲の中できちんと財源の確保というのは書き込まれておりますし、それについてはきちんと対応していきたいと思っております。
　それから、デジタル弱者の話が宮入委員からありましたので、それは基本計画というよりは今後デジタル化を進めていく中で対応を行っていきたいと思います。
　
　あと、メディアの話が白井委員と伊藤澄信先生からあったかと思います。今回、ワクチンヘジテンシーという言葉が適切かどうか分かりませんが、科学的な根拠に基づかないようなワクチンに対する御意見というのもありますので、そういったものに対する対応というのはきちんと取り組んでいくべきだと我々も受け止めております。
　そういった中で、７ページ目のところ、きちんと世の中に誤解を与えない、ミスリードの可能性があるような情報、科学的根拠や信頼できるような情報元に基づかない情報については、まずは被接種者や保護者等に対し広く注意喚起を行うということが重要なのだろうと思っています。
　下のところで書かせていただいておりますけれども、当然、御本人とか保護者の方に伝えるためには、報道関係者の皆様の御協力も当然必要ですので、下に具体的にはというところで、報道機関への丁寧な説明とか報道機関等と連携した広報というようなことですとか、あとは直接的にSNSとかホームページでの発信というのもやっているのですけれども、できること、あらゆることを使いながらきちんと取り組んでいきたいと思っております。
　それから、努力義務のお話があったかと思います。努力義務の話は令和５年の６月に再開したときの部会で大分御議論いただいたかと思います。これも基本計画の範囲の話にも関わってくるのかなと思いますけれども、経緯としては、冒頭の【はじめに】のところにも記載しておりますが、種痘の集団訴訟で司法判断がなされたというような経緯があって、そういった中で、もともと予防接種は公衆衛生上義務だったものを努力義務とする一方で、きちんと受けていただけるような環境整備を進めていくというようなことに行政の施策を転換したという経緯がございます。
　他方で、努力義務がなくなってしまうと、今、御本人に対する努力義務と市町村に対する接種勧奨という形でＡ類疾病については対応しているわけですけれども、行政からの干渉は当然残りますが、ご本人に対して全く何もなくなってしまうということが公衆衛生上いいのかどうかというのは、基本計画の範囲というよりはその範囲を超えたさらなる検討課題なのかなと思っております。
　それから、脇田先生から10年間かかってしまったというお話がありまして、これは法律上見直しをきちんとしていくべきだというお話で、今、検討課題は御意見を幾つかいただきましたので、こういった基本計画を超えるようなものについてもきちんと見直していくべきだと思いますし、法律上は５年に１回見直すということで、当然コロナ前も検討しておりましたが、きちんと課題を受け止めて見直しをしていくというようなことは必要なのかなと思います。
　一旦私のほうは以上になります。
○吉原ワクチン情報分析専門官　続いて事務局からよろしいでしょうか。恐れ入ります。
　また、鈴木先生の御意見につきましてのレスポンスでございます。鈴木先生から２点御発言をいただきまして、一点はライフコースに沿った生涯を通じた健康の維持や疾病の予防の観点での御意見をいただきました。こちらにつきましては、先生は御意見ということでございましたけれども、まさに13ページにありますように今後の検討課題ということで、こちらの記載を足がかりにしてまた検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、２点目の御意見として、審議会の役割のところで意見を聴くのみならず推奨といった言葉があるべきではないかということと受け止めました。こちらにつきましては、まずこの基本計画の文言につきましては、これ予防接種法の記載と、に沿った記載でございまして、予防接種法上、厚生労働大臣は厚生科学審議会の意見を聞かなければならないとされております。当該意見の中には、当然ながら推奨であったり非推奨であったり、そういった審議会の考え方も含まれているものと認識しております。
　また、その上で、先生は科学的な議論と関係者の合意形成のプロセスを分けるべきであるという御趣旨と受け止めました。こちらは大変重要な意見と捉えておりまして、既に現在の我々の審議会のつくりとしましても、まず鈴木委員に座長を務めていただいておりますワクチン評価小委員会において医学的、科学的な視点からの議論をした上で、まさにそこで得られた考え方を整理した上で、基本方針部会に報告を行う。その報告の中に推奨であったり医学的、科学的な推奨であったり非推奨であったりというのは含まれることと思います。さらにその上の基本方針部会で議論をしているというのが現状でございます。
　したがいまして、鈴木先生の御指摘は、まさにこういった科学的な議論で何を取りまとめ、報告したのかといったことがやはり対外的にも分かるようにということと受け止めましたので、今でも議事録を読まなければ分からないといった点もあるかと思いますので、そういったことについては、今後、審議会の運用の中で極力科学的にどういった考えをまとめられたのかを明確に書くべきであるということと受け止めまして、努めてまいりたいと思います。記載については、法律に沿った文言ということで少し修文は難しいかと思っておりますけれども、しっかりと御意見を踏まえて取り組みたいと思っております。
○福澤ワクチン開発専門官　続きまして、安定供給の観点で委員から幾つか御意見をいただいております。危機管理であるとか安全保障の観点から、国内での製造について育成していくべきではないかというような御意見をいただいていたかと思いますけれども、現状も危機管理の観点として製造体制の確保の必要性については記載させていただいているところですし、あとはワクチン戦略のほうですね。こちらはパンデミック時に開発するワクチンを念頭に置いた話ではあるのですけれども、ただ、そういったものも事態が発生してすぐにできるというものではないので、平時の頃から製造拠点の整備であるとか技術、人材の確保なども含めて行っていくということで記載されていて、それを踏まえて既に関係省庁も含めて取組を行っているところでございますので、こちらは引き続いて関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　また、流通の面に関して、返品であるとか、そういったことに関して適正化を図っていくべきではないかということでございますけれども、こちらも既にインフルエンザのワクチンなどの供給については、それぞれ供給の状況を踏まえて、通知などで適正な発注であるとかそういったことを心がけていただきたいということは個別に行ってきているところでございまして、今回の基本計画の中でもこれまでのところではなかった需要の面での適正化も図る必要があるということについては書き込ませていただいたところでございますので、こちらもまた個別の案件がありました場合には、そういった通知、事務連絡といったところで適正化を図っていきたいと考えております。
○眞中予防接種課長補佐　続きまして、脇田部会長のほうから、定期接種化のワクチンについても、国内の研究開発体制が重要だという御意見をいただいたところだと思います。第五の基本的な考え方のところにも定期接種化を目指した公衆衛生上必要なワクチンの研究開発を推進するという旨を記載させていただいておりますが、こちらの記載につきましては、流通部会で御議論いただいたとおり、新たな疾病に対するワクチンのみではなく、混合ワクチンや経鼻投与ワクチンなど、改良ワクチンの研究開発の推進も含むこととしております。
　また、その下の段にワクチン戦略のことも記載されておりますが、こちらは重点感染症を対象とした感染症ワクチンの開発のみではなく、ワクチン開発に資する新規モダリティーの研究開発の開発支援等も行っております。また、AMEDでも定期接種化のワクチン改良などの支援を行っておりますので、引き続きそちらとも連携しながらワクチン研究開発を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○前田予防接種課長　予防接種課長でございます。
　改めて、事前も含めて皆様から多数の御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。
　おおむね個々の記載につきましては今事務局からお答えしたとおりでございますけれども、まさにこの計画の中に位置づけるもので、さらに実務的に今後先生方にお願いをいたしますが、具体的なワクチンを実用化していく、あるいは研究をしていくという形で御意見を実現に向けて進めていくもの、あと、法改正として進めていくべきことと大きく３つの種類の御意見をいただいたかなと思っております。それぞれ非常に重要な指摘でございますし、特に今後の予防接種の位置づけをどうしていくかというところは極めて重要な御指摘だと思っております。
　前文にも書かせていただきましたとおり、従前は子供あるいは高齢者といったところから、定期接種の中でも必ずしも世代に一致した方だけではない対象というものの議論が進んでいるところでございますので、そういった実情を踏まえて、またどういった大きい目標を取っていくかというところ、これも法改正と密接に絡むところだとは思いますけれども、そういったところもまた引き続き御意見をいただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。
　私からは以上でございます。
○脇田部会長　それでは、事務局からはよろしいですか。
　ありがとうございました。
　委員の皆様から出た意見に大体お答えいただいたかと思いますけれども、幅広かったので、私も全てチェックできているわけではありませんので、もし漏れ等があれば委員の皆様からもさらにコメントをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
　それでは、白井委員、お願いします。
○白井委員　ありがとうございます。
　この予防接種の計画についての文言ではございませんけれども、今、課長がおっしゃったように、いろいろな法改正も踏まえてというような議論にも将来的に含めていただくということがありましたので、今回、感染症対策部のワクチンの部署のおまとめだと思いますけれども、厚労省内だけではなく広く、いろいろ本当に費用のこととかワクチン開発のことなども含めると、ほかの関係する省庁の役割分担の調整もあると思いますので、そういうことももちろん調整していらっしゃると思いますが、そのような観点も踏まえてワクチンを国民にどういうふうに対応するかということも議論に含めていただければ、私たちの意見も聴いていただければいいなと思いましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　坂元委員、お願いします。
○坂元委員　川崎市の坂元でございます。
　国も財政確保に努力していただけるという御意見、誠にありがたいと思います。ただ、基本的な問題として、地方交付税というものが残念ながら地方自治体には中身が見えないというところで、しかも、予防接種の計算がワクチンを幾らで計算してといういわゆる単価が見えてこないという形で、市町村にとっては、うがった言い方では本当にどれぐらい出ているのかというのが分からないという点、この点は一概に解決する問題ではないと思うのですが、市町村側としてはそういう不満というのもあるということをぜひ国としては御承知いただければと思います。
　これをあえて基本計画に書くということではなくて、本来であれば、予防接種というのは、非常に重要な政策であれば、予防接種費用として幾らという特別交付税か何かで出していただけると、やはり地方自治体もしっかり内容が見えてくるということでありがたいのですが、この辺もそういう問題があるということも御承知いただければと思います。特に回答は要りません。要望です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　鈴木基委員、お願いします。
○鈴木委員　先ほど私から今後の予防接種政策の大きな理念のところ、それから、科学的根拠に基づく推奨を行う体制について意見を申し上げさせていただきました。先ほど事務局のほうからお答えいただきまして、今回の基本計画そのものへの記載については現状のままでということで、私自身は了解といいますか、納得はいたしました。ただ、問題意識を共有することはできたと思いますので、ぜひ引き続き議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　今日は本当に委員の皆様から様々な御意見をいただいて、今回の基本計画の改定、さらにその先の課題についても様々御意見をいただいたと思います。この基本方針部会、それから、ワクチン分科会、それから、もちろん小委員会のほうもありますけれども、そういった役割を明確化して、さらに議論を進めていくということで、これらの課題について事務局のほうでもまた整理をしていただいてと思います。
　さらに御意見はいかがでしょうか。
　取りあえず事務局のほうからは大丈夫ですか。今の３名の先生からの意見については、追加は大丈夫ですよね。
　それでは、さらに御意見がなければ、様々御意見をいただいたところなのですが、おおむね皆様大きな御異議はなかったと思いますので、細かいところは私のほうにまた御一任いただいて、今日の議論を踏まえて、事務局でこの基本計画の改定に係る手続を進めていただくということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
（委員首肯）
○脇田部会長　ありがとうございました。
　そうしましたら、この基本方針部会といたしまして本日の基本計画の改定案を取りまとめて、細かいところは少し調整するかもしれませんけれども、その上でさらに分科会にお諮りをするということにしたいと思います。
　それでは、事務局におかれましては、今後の準備について引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　この議題は以上にさせていただきまして、その他というところで委員の皆様あるいは事務局から何かございますか。特によろしいでしょうか。
　そうしましたら、事務局のほうにお返ししたいと思います。
○溝口予防接種課長補佐　事務局でございます。
　本日も活発な御意見、御議論をいただきまして、ありがとうございました。また、基本計画の改定案を取りまとめいただきまして、重ねてお礼申し上げます。
　次回の開催につきましては、追って御連絡をさせていただきます。
　事務局からは以上でございます。
○脇田部会長　ありがとうございました。
　そうしましたら、基本方針部会の議論は以上となります。
　前回フライングしましたけれども、今年も本当に大変お世話になりまして、ありがとうございました。また来年から開催されると思いますので、その際もまたよろしくお願いします。
　今日はどうもありがとうございました。