令和6年度第2回社会復帰促進等事業に関する検討会 議事録

 

 

1.日時 令和6年11月25日(月) 10時00分~11時27分
 
2.場所 AP虎ノ門 ルームA(※一部オンライン)
         (東京都港区西新橋1-6-15NS虎ノ門ビル 11階

3.出席委員
○日本商工会議所産業政策第二部部長 大下 英和
○一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹 坂下 多身 
○全国中小企業団体中央会事務局次長 佐久間 一浩
○東京海上ホールディングス株式会社人事部シニアマイスター 砂原 和仁
○日本通運株式会社人財戦略部次長 武知 紘子
○セコム株式会社総務人事本部参与 二宮 美保
○西松建設株式会社安全環境本部安全部担当部長 最川 隆由

4.議題 
(1)令和7年度概算要求の概要及び労災保険経済概況等について
(2)社会復帰促進等事業における主な新規・拡充(令和7年度予算要求)について

5.議事
○労災管理課長 皆さん、おはようございます。まだ、1分ほど早いのですが、皆様おそろいですので、会議を始めさせていただければと思います。これより、「令和6年度第2回社会復帰促進等事業に関する検討会」を開催いたします。進行を務めさせていただきますのは労災管理課長の松永でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、現地とオンラインによる参加を併せた形で実施させていただきます。まず、委員の御出席の状況ですが、本日は福田委員が御欠席です。それから、カメラの撮影等はここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。本日の議題は「令和7年度概算要求の概要及び労災保険経済概況等について」と、「社会復帰促進等事業における主な新規・拡充(令和7年度予算要求)について」です。
議事に入ります前に1点お諮りいたします。従来、この検討会の議事については議事概要を厚労省のホームページにて公開しておりましたが、今回からは各委員の御発言をそのまままとめた議事録の形で後日ホームページに掲載する形にしたいと考えております。そのような取扱いをさせていただいてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、今後は議事録の形で、ホームページに公開するという取扱いにさせていただきたいと思います。
それでは、議事に入ります。事務局から、資料について御説明をさせていただきます。今日お配りの資料1~8まで一通り御説明させていただいた後に、委員の皆様から御意見、御質問等を頂くという形で進めたいと思っております。それでは、資料の説明をお願いします。
○労災管理課長補佐 労災管理課長補佐の東條でございます。早速ですが、議事1から御説明を差し上げます。
お手元の資料1「令和7年度概算要求の概要」です。歳入が1兆2,392億円、前年度比で210億円の減。対しまして、歳出が1兆975億円、前年度比74億円の増を計上しております。主な経費の内訳は下の黄色の箱になります。主なところで、歳入では、徴収勘定より受入については9,433億円です。雇用者所得の増等により前年度より158億円の増を見込んでおりますが、繰入未済金が前年度比で291億円の減となったことから、前年度比134億円の減を見込んでおります。歳出では、保険給付費・特別支給金について8,621億円。療養補償給付、休業補償給付等の短期給付、また、遺族補償給付等の長期給付の支給実績の減により、前年度費64億円の減を見込んでいるところです。
社会復帰促進等事業費ですが、全体で、令和7年度は850億円、このうち未払賃金立替払を除いた分が699億円とあります。前年度の808億円から約5%の増となっているところです。内訳として、未払賃金立替払の増により40億円の増、職場における化学物質管理に関する総合対策経費の増により4億円の増、産業医学助成費補助金の増により2億円の増、(独)労働者健康安全機構の施設整備費補助金の減により4億円の減となっております。
事務費については、徴収勘定への繰入のうち事務費相当分に掛かる徴収のシステム経費の増や、労働基準行政情報システムの更改に伴う増等により、全体で1,073億円と前年度から120億円の増額を見込んでおります。
資料2「労災保険の経済概況」です。令和5年度までは、実績として決算額を、令和6、7年度は予算額を記載しております。令和5年度決算においては、令和4年度に比べて収入が1兆1,779億円から1兆2,277億円と増加しておりますが、雇用情勢の改善等により保険料収入が増加したと考えられます。また、支出は1兆1,972億円となり、積立金を積み立て、積立金累計は7兆8,454億円となりましたが、十分積み上がっている状況です。令和6年、令和7年は、前ページの表と同じ内容となっております。
資料3です。社会復帰促進等事業費の事業ごとの推移を記載しております。社会復帰促進事業は、前年度より減額しております。主に、(独)労働者健康安全機構の施設整備補助金の減、マイナス4億円によるものです。被災労働者援護事業については、労災特別介護施設設置運営費・設置経費の増で、プラス1.5億円を見込んでいます。安全衛生確保事業については、職場における化学物質管理に関する総合対策経費等の増で、プラス4億円を見込んでいるものがあり、前年度より増額になっているものです。
資料4をご覧ください。社会復帰促進等事業費の長期の推移をグラフで記載しております。平成25年度頃が最も少ない時期でしたが、その後、働き方改革の取組などもありまして予算が増加しております。その後、令和5年度以降、予算の効率化等に努め、減額としておりました。資料6で説明しますが、令和7年度では未払賃金立替払事業費が実績を踏まえて増額となっております。
資料5です。社会復帰促進等事業費及び事務費に充てられる費用については、労働政策審議会にて、労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱としてお諮りし、保険料収入等の125分の25に変更する旨が妥当とされ、労働者災害補償保険法施行規則を改正させていただきました。審議会でもお諮りした、125分の25に抑えるというルールとしております。令和7年の概算要求では、保険料収入を上部に記載の計算式による社会復帰促進等事業費等の限度額は2,141億円となります。社会復帰促進等事業費等の要求額は1,922億円となっておりますので、限度額に対する要求額の割合は89.8%となっております。
資料6です。未払賃金の立替払の状況です。上記の記載ですが、令和4年、令和5年度における四半期ごとの支払実績を記載しております。全体的に令和4年度と比べますと、令和5年度は支払企業数、支給者数、立替払額は全て増加しており、令和6年については次のページになりますが、今年度9月の上半期の実績で、前年度と比べて2割以上増加している状況です。このような状況もあり、令和7年度概算要求額は増額となっております。
資料7です。令和5年度の評価内容について、令和7年度の概算要求へどのように反映されたかを示すものです。まず、D評価の事業で、増額要求を行っているものは3事業、減額要求となっているのは1事業です。また、B評価の事業で、増額要求を行っているものは1事業、減額要求になっているのは2事業です。さらに、A評価の事業で、増額要求を行っているものは19事業、減額要求となっているのは17事業です。いずれの事業についても、基本的に執行実績を踏まえて増、ないしは執行実績を踏まえた減となっておりますので、資料の細かい説明は省略させていただきます。なお、増額要求となっている事業のうち、個別の論点がある事業がありますので、資料8にて、それぞれ担当課から御説明を差し上げます。
資料8です。社会復帰促進等事業における主な新規・拡充について、各担当より2分程度で順次説明をお願いいたします。それでは、事業番号7からお願いいたします。
○安全衛生部計画課 それでは、事業番号7の担当の安全衛生部計画課から説明いたします。資料8の1ページ目を御覧ください。労災疾病臨床研究事業費補助金事業という所です。
本事業は、被災労働者の早期の職場復帰や、労災認定の迅速、適正化に寄与する研究等を行う研究者や法人を公募し、その研究に必要な経費を援助するものです。令和7年度要求では、保護手袋等保護具の性能に係る簡易測定法の開発など、1ページ目の「令和7年度から新たに実施したい内容」の所に記載した研究を新規に実施することから、1億2,000万円ほど増額としています。
一方で、令和6年度中に終了予定の研究ですとか、令和7年度も継続して実施する予定の研究の一部について、合計で6,000万円ほど減額要求する見直しを行っており、令和7年度要求額全体としては、トータルで6,000万円ほど増額要求となっております。以上です。
○安全衛生部安全課 続いて、事業番号16、安全衛生啓発指導等経費について御説明します。資料の3ページ目を御覧ください。本事業は労働安全衛生法に基づく技能講習について、技能講習修了者に係る情報を一元的に管理し、修了者本人の求めに応じて技能講習修了証明書を発行するという事業ですとか、第14次労働災害防止計画のフォローアップのための事業等を行うものです。
令和7年度については、技能講習修了証明書について、令和6年6月21日付けで閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、マイナポータルを活用したオンライン化に取り組む必要があるということで、国家資格等情報連携・活用システムとの連携対応にかかる経費について、約1億円ほど増額要求を行っています。
併せて、第14次労働災害防止計画のフォローアップのための費用として、約2,500万円の増額要求となっています。そのほか既存事業については、執行実績等を踏まえ、所要額の精査を行い、令和7年度要求額については、こちらの拡充事業分の増額により、全体としては増額となっています。
○安全衛生部労働衛生課 事業番号17、職業病予防対策の推進についてです。資料8の6ページ目と7ページ目に該当します。担当の安全衛生部労働衛生課です。本事業は、東京電力福島第一原発で緊急作業に従事した労働者や、廃炉等作業従事者、医療従事者等に係る安全と健康の確保を図るために健康管理等の支援等を行うものです。
令和7年度はエックス線装置を取り扱う労働者向けの安全衛生教育で活用可能な教育用ツールの作成や、好事例の収集、周知啓発用資料の作成のために1,500万円ほど増額要求をしています。一方で、既存事業については一部見直しを行い、500万円ほど減額をしており、令和7年度要求額については、これら新規事業により、事業番号17の全体としては1,000万円ほど増額要求となっています。以上です。
○安全衛生部化学物質対策課 続いて、事業番号20番については、安全衛生部化学物質対策課より御説明いたします。この事業は、新たな化学物質規制に対応するため、化学物質の危険有害性の情報伝達に必要なラベル表示・SDSなど化学物質の管理に係る相談窓口の設置や、職場における化学物質管理に関する講習会などを行っているものです。
令和7年度は新規事業として、防毒マスク等の構造規格の見直しに向けた調査研究、SDSの標準化、電子化の推進のための補助、こういったものの要求を行っているほか、既存の事業として実施している呼吸用保護具の性能確保のための買取り試験の拡充の増額要求を行っています。令和7年度要求額は、これらの新規事業と既存事業での増額により、全体として増額となっています。以上です。
○労災監理課長 それでは、事業番号25をよろしくお願いします。
○雇均局均等課 事業番号25番、職場におけるハラスメントへの総合的な対応事業について、雇用環境均等局均等課から御説明します。資料としては12ページ、13ページになります。
本事業については、職場におけるハラスメント対策に係る取組を推進するもので、職場のハラスメントの予防・解決に向けた社会的機運の醸成を図るためのポスターの作成・配布、ポータルサイトにおける周知啓発、また事業主やハラスメント相談窓口担当者を対象とした研修、また、業種別カスタマーハラスメント対策の取組支援を実施しています。
令和7年度については、実際にハラスメントの事案が発生した事業主に対する対応として、事業主からの相談を受け付けて、必要な助言をするハラスメント事案解決のための伴走型支援事業として3,000万円の新規要求。また、労働局に寄せられる労働者からの相談や、労働局における事業主への指導等の件数が増加していることを鑑み、労働局の非常勤職員として、パワーハラスメント担当の雇用均等指導員の増員として2,000万円の増額要求をしているところです。
一方、全体としてはこれらの新規事業と拡充事業ということで増額をしておりますが、カスタマーハラスメント予備就活ハラスメントに関するメール・SNSに対する相談事業については、実績を鑑み、今年度で廃止ということにしています。トータルで全体としては増額要求となっております。説明は以上です。
○安全衛生部安全課 続いて、事業番号27、第三次産業労働災害防止対策支援等事業について、安全衛生部安全課より御説明します。本事業は、第三次産業における転倒や腰痛などの労働災害防止、また、外国人労働者の労働災害防止として、事業者向けの安全衛生専門家によるセミナー、高年齢労働者の労働災害防止対策の取組支援として、「エイジフレンドリー補助金」による中小企業事業者への支援などを行うものです。
令和7年度については、エイジフレンドリー補助金を拡充し、7,000万円ほど増額し、事業者が実施する専門家によるリスクアセスメントの実施に要する経費などが補助対象となるコースの新設を予定しています。
令和7年度要求額としては、これらの拡充部分による増額として、全体としては増額となっていますが、既存事業の見直しを行っていて、2,700万円ほどの減額も行っております。27については以上です。
○労働条件政策課 続いて、事業番号30、自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等について、労働条件政策課から説明します。本事業については、自動車運転者の労働時間等の改善のため、荷主等との取引環境改善に向けた特設サイトや、自動車運転者向けのポータルサイトによる情報発信、その他、自動車運転者に係る時間外労働の上限規制や改善基準告示の周知広報を行う事業となっています。
令和7年度については、自動車運転者同様に、時間外労働の上限規制の対象となりました建設労働者の労働環境改善に向けた特設サイトの開設のほか、荷主等による取組事例の周知広報に取り組むべく、一部新しい事業として実施を予定しています。
令和7年度の要求額としては、これらの新規事業の増額により、全体としては増額要求としていますけれども、既存事業である特設サイトや、ポータルサイトの継続運用に係る見直しによる削減も実施しております。事業番号30については、以上です。
○人材開発統括官 続いて、事業番号33、外国人技能実習機構交付金について、人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室の杉山から御説明します。資料8の18~19ページを御覧ください。本事業については、外国人の技能等の習得に関して、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ること等を目的として、外国人技能実習機構が適切に事業を実施するために必要な交付金となっています。
令和7年度については、公布後3年以内に施行される育成就労制度の創設を見据えて、法施行と同時に外国人育成就労機構に改組される外国人技能実習機構におけるシステム体制の強化等を行うために新制度に対応するシステム構築費として、約1.1億円の増額要求を行っています。一方で、既存経費の見直しも行っており、全体として800万円ほどの増額要求としています。私からの説明は以上です。
○安全衛生部計画課 続いて、事業番号34、労働災害防止対策費補助金経費について安全衛生部計画課から御説明します。資料8の20ページからとなっています。本事業は、労働災害防止団体等を実施主体として、労働災害防止対策に係る補助事業を行うものとなっています。
令和7年度は近年の農業における労働災害の増加傾向を踏まえ、中小農業事業者の安全衛生活動支援として、専門家による指導や研修会の実施のために8,000万円ほど新規で要求しています。また、既存事業として実施している「自然災害に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業」について、令和6年能登半島地震とその後の大雨による被害を踏まえ、重点支部として石川を追加するため、1,400万円ほど増要求をしています。
令和7年度の要求額としては、これらにより全体として増額要求となったものの、そのほか「高度安全機械等導入支援補助金」の事業などの既存事業で減額の見直しを行っています。事業番号34については以上です。
続いて、事業番号35、産業医学振興経費について、安全衛生部計画課から御説明します。資料は24ページからとなっています。
本事業は、公益財団法人産業医学振興財団及び学校法人産業医科大学に対する補助や、修学資金の貸与などを行う事業となっています。令和7年度は、産業保健に従事する保健師や看護師の研修への補助を整備し、事業場の産業保健活動に対する支援を充実・強化するための体制整備を産業医科大学で実施することへの補助を新しく予定しています。
令和7年度の要求額としては、この新規事業部分で4,000万円の増額のほか、修学資金の貸付原資の増加により、1億4,000万円ほどの増額を行っており、全体として増額要求となっています。御説明は以上です。
○労働条件政策課 続いて、事業番号39番、医療従事者の確保・定着に向けた勤務環境改善のための取組について、労働条件政策課から説明します。資料は26~27ページが該当ページとなります。本事業については、医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するため、「医療勤務環境改善支援センター」へのアドバイザーの配置ですとか、アドバイザーへの研修を行っている事業です。
令和7年度については、勤務環境改善支援センターのアドバイザーの謝金単価の増額によるアドバイザーの確保、並びにアドバイザーに対する研修の拡充というものを新しく予定しています。
令和7年度の要求額としては、既存事業であるWebサイトの運営等に係る費用については、見直しにより削減していますが、先ほど申し上げた拡充部分の増額により、全体としては増額要求となっている状況です。39番については以上です。
○政策統括官付政策統括室 続いて事業番号41番について、政策統括室から説明します。41番の独立行政法人労働政策研究・研修機構の運営費・施設整備費、いわゆるJILPTの部分になります。ページは28、29ページになります。29ページのほうに、JILPTの概要を入れています。JILPTでは、大きく2つの事業を運営していて、1つ目が労働政策の調査研究、2つ目が労働行政職員の研修になります。
令和6年度の予算額については、約1億4,500万円でしたが、令和7年度の要求額については、約3,800万円ほど増額して1億8,300万円で要求しています。増額の要求の内訳については、先ほど申し上げた2つの事業に加えて施設の管理のための予算を盛り込んでいます。
それぞれ説明します。まず、1つ目の労働政策の調査研究についてですが、こちらは骨太方針2024ですとか、過労死防止等対策大綱の改正を踏まえたメンタルヘルス対策、勤務間インターバル制度の導入促進、フリーランス・高齢者への取組など、安全衛生確保対策の強化を政府が進める上で、必要な施策立案の基礎となる研究の需要に機動的に対応するために1,000万円ほどの増額の要求をしています。
令和6年度においても、様々な課題研究をJILPTでやっておりますが、既に令和5年度以降、8件程度の研究要請を直ちに引き受けられてないということもあり、一方で、令和7年度も研究の需要は継続又は増加するものと見込まれていて、先ほどの事情も含めて、このような需要に十分に応えるということで必要な予算要求を行っています。
続いて2つ目になりますが、労働行政職員の研修についてです。こちらは受講環境の改善に必要な費用として、約790万円を要求しているほか、安全専門研修の拡充に必要な費用として約1,000万円を要求しています。研修に必要なマイクとか、PCの整備に必要な費用、コロナ禍により中止していた実地研修を再開するための費用になっています。とりわけ、実地研修については、研修生ですとか研修実施者から、再開を求める声が多く寄せられていたことから、令和7年度から再開したいと考えています。
最後に、施設管理ですが、JILPTの法人の施設自体が、令和11年以降、順次、法定耐用年数を迎えていて、実際に労働学校を中心に、老朽化の進行が見られています。こうした背景をもとに、施設を大規模修繕して継続して使用するのか、それとも建て替えるのか、様々な方法が考えられるのですが、とりあえずはどういったことができるのかという検討をするための調査ということで約750万円の要求をしています。以上になります。
○労働関係法課 続きまして、事業番号43番、雇用労働相談センター設置運営経費について、労働関係法課から説明させていただきます。ページは30ページ、31ページになります。よろしくお願いいたします。
本事業は、国家戦略特別区域に、「雇用労働相談センター」というセンターを設置し、弁護士や社会保険労務士による相談対応とか、個別訪問指導、セミナーの開催などを行うものとなっております。
令和7年度は、現在、全国7か所に設置されているセンターに加えて、新たに北海道にセンターを設置することを予定しております。このため、令和7年度の要求額としましては、この新規事業部分の増額により、全体としては増額要求となってしまってはおりますけれども、既存のセンターの設置にかかる費用については執行実績等を踏まえて減額しております。雇用労働相談センターの設置運営につきましては、以上でございます。
○労災管理課長 ここまでが拡充事業になっております。最後が新規事業でございます。雇用環境・均等局のほうから、よろしくお願いします。
○雇均局在宅労働課 新規事業のフリーランスに対する相談支援等の環境整備事業について、雇用環境・均等局在宅労働課より説明いたします。ページは32ページと33ページです。
本事業は、フリーランスとして働く方が安心して働ける環境の整備を行うため、取引上のトラブルについて、弁護士にワンストップで相談できる窓口、いわゆる「フリーランス・トラブル110番」と呼んでいるものなのですけれども、このフリーランス・トラブル110番の設置や運営を行うものになります。
本年度は一般会計のみで措置されている事業ではありますが、本年11月1日の「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の施行に合わせて、特定フリーランス事業に係る労災保険への特別加入が始まったことを踏まえ、令和7年度から新たに労災勘定にも経費を要求させていただくこととなり、これを受け、新規事業として掲載しているものです。
なお、本事業については、公正取引委員会及び中小企業庁においても予算措置がなされております。本事業を通じ、労災保険の特別加入者も含めたフリーランスへの安全衛生の確保に寄与することが期待されることから、安全衛生確保等事業として新規に事業を開始させていただくものです。説明は以上です。
○労災管理課長 駆け足の説明になりましたけれども、事務局からの説明は以上でございます。これからは、皆様からの御意見、御質問をお受けしたいと思います。会場の委員におかれましては、挙手でお願いします。オンラインでの御参加の委員におかれましては、チャット欄から「発言希望」というように御入力いただくか、挙手ボタンを押していただいて御連絡いただければと思います。それでは、最川委員、お願いします。
○最川委員 最川です。資料3を見ていただきたいのですけれど、令和3年度から令和5年度までは予算額と決算額がそれぞれ示されていまして、令和3年度から令和5年度の決算額のうち社会復帰促進事業、被災労働者等援護事業、安全衛生確保事業という、この3つを足した合計を、私は計算しているのですけれど、令和3年度の決算額は、この3つの事業で715億円です。令和4年度が687億円、令和5年度が652億円ということで毎年30億円ずつ、決算額としては下がっているのです。それに、令和6年度の予算額を足すと697億円ということで、令和5年度の予算額より40億円増えていまして、それプラス令和7年度の予算が4億円ですが増えているということで、毎年決算額としては減っているのに、前年度の予算額に対して増額要求が毎年されていますけれど、決算の見込みが令和6年度は、この3つの事業を足したら652億円よりも40億円以上増えるという見込みが見えているのですか。それとも実績としては来年にならなければ分からないということなのか。資料4の表もそうなのですけれど、予算額の表なので、なかなか見えづらいですよね。今後は決算額の表を付けていただきたい。
資料3の合計に、未払賃金立替払事業も含まれてしまって合計が出ているので、これがすごく見えづらいのです。未払賃金立替払事業は、それだけで見直しというか、評価をしたほうがいいと思うので、これは別に表示していただきたいのです。それが1つのお願いです。
この未払賃金立替払事業について、ちょっと質問させていただきたいのですけれど、資料6になります。例えば、令和5年度からの立替払額というのが、令和元年度でいくと86億3,800万で、大体86億ぐらいで推移しているのですけれど、この令和3年度、4年度が急激に下がった、36億、48億と下がった原因を教えていただきたいのと、この回収率がどのぐらいなのか。この回収率については事前に質問させていただいて、全体で25%ぐらいという回答を頂いているのですけれど、それは今までの累計のパーセンテージなので、その年度ごとの回収率が、どういう推移になっているかというのを見ないと、今後の予想が立てられないので、それがもし分かれば教えていただきたいのです。以上です。
○労災管理課長 では、一問一答でやらせていただければいいですかね。ありがとうございます。まず1つ目の決算のほうでの推移を見えるようにということについては、御指摘ありがとうございました。次回以降からは、そういったことも対応させていただきたいと思います。
あと、今年度の見込みはまだ、これからでありますので、そこは現時点では、まだ分からないということでございます。
○最川委員 どのぐらいの増になるとか、減になるとか、同じぐらいとか、その辺も分からないのですか。
○労災管理課長補佐 まだ分からない状況にございます。
○最川委員 分かりました。
○労災管理課長 あと、もう1つ、立替払のほうの御質問を頂いているので、監督課のほうでお願いします。
○監督課 監督課でございます。よろしくお願いします。まず、令和3年度と4年度の立替払の金額が少なくなったのはなぜかということですがちょうどコロナが流行していたこともあって、ゼロゼロ融資等で倒産せずに耐えられていたのだろうと思われ、倒産件数が減っていたのではないかなと思います。
あとは、年度ごとの立替払の額及び回収なのですが、今、手元に令和元年度からしかデータがございませんがちょっと申し上げますと立替払額、回収額、回収率順で年度ごとに1つずつ申し上げたいと思います。
令和元年度につきましては、立替額はこちらに書いております86億3,800万、同年度の回収額が5億7,000万で回収率が6.6%になります。令和2年度は、立替払額が84億1,100万、同年度の回収額が8億4,100万で、回収率10%です。令和3年度は、立替払額が36億4,200万、同年度の回収額が2億2,900万で、回収率が6.3%です。令和4年度は、立替払額が48億5,600万、同年度の回収額が3億6,400万で、回収率が7.5%。令和5年度は、立替払額が86億2,100万、同年度の回収額が9億6,600万で、回収率が11.2%となっております。
○労災管理課長 よろしいですか。では、最川委員、お願いします。
○最川委員 ありがとうございます。そうすると、その年度に回収したのはそれぐらいですけれど、その後も回収されるものもあるわけですね。大体そうすると、最近の令和元年から令和5年ですかね、それは5~10%ぐらいの回収率が最近は続いているということになりますけれど、そのぐらいを見込まれているということでよろしいですか。
○監督課 先ほどおっしゃられたとおり、回収率の割合は、大体6%から11%の間ぐらいということになっております。ご指摘のとおり同年度に回収し切れないものも当然あって、例えば、立替払が年度の際に行われ、回収が翌年度というのもあったり、分割払で回収されているものもあると思われますので、年度をまたいで回収されるものもあるという理解でよろしいかと思います。
○労災管理課長 最川委員、お願いします。
○最川委員 それで、未払賃金立事業が、令和6年度は111億円ですかね。令和7年度が151億円というようになっているのですけれど、これを見ると、毎年80億ぐらいの金額で、5%回収したとして、80億ぐらいで推移してきて、ここ令和6年、令和7年度で急激に増えているというのは予測した上での予算請求なのですか。ただ、ちょっと余分に、多めに予算を取っておこうということなのか、その辺をちょっと教えていただきたい。
○監督課 今年度に入りまして、御承知のとおりかと思いますが、物価高や人件費高騰とか、金利上昇による借入返済の負担増等が続いておりまして、ちょっと嫌な状況ですが、倒産件数も増えてきているものと思われます。
そういったこともありまして、きちんと対応できるように、予算を上乗せし、多めに要求させていただいているというところです。
○労災管理課長 最川委員、お願いします。
○最川委員 何度もすみません。しっかり対応していただきたいのが前提なのですけれど、この予算額は絶対超えてはいけない金額というわけではないですよね。例えば、151億を見込んでおいて、160億になったら、もう払えないということではないですよね。
○労災管理課長補佐 一応、予算的には、あくまでも国会で議決された金額でございますので、それを超えないというのが原則でございます。
ただ、実際に状況の変更等がございますので、そこは、いろいろな事情がございますので、そのときには当然、事務手続上、流用等による予算措置、若しくは補正予算により予算措置をさせていただくこともございます。原則と、また超えたときにどうするかは、別の問題だと思っております。
○最川委員 そういうことであれば超えないようにしていただきたいと思っているのですが、私が計算したところ80億に対して150億円と、倍近く増額されているので、そういう見込みがあって予算を立てているならいいのですが、余りにも大きい金額の予算要求というのはするべきではないのではないと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。
○審議官(労災、賃金担当) すみません、審議官の田中です。未払賃金の立替払事業につきましては、直近の伸び率を見ると、かなり増えていまして。正直、今年度を下回ればいいのですけれども、来年度もこの調子で伸びていくと、1.5倍とは言いませんけれども、それに近いような額になることもあり得るので、やはり先ほども申し上げましたように、予算オーバーしても流用したりして防げるかもしれないのですけれども、その保証はあるわけではありませんので、そこは十分な予算措置をまずはやって、取っていこうと考えているところでございます。ほかの助成金とかも含めて、そういう考え方でやっていますので、そういう意味では、決算額と、当たり前ですけれど予算額と決算額が毎年、予算が少し余るような状況にはなっていますけれども、そこは十分な対応をできるようにということで要求させていただいているということでございます。
○労災管理課長 よろしいですか。では、佐久間委員、お願いします。
○佐久間委員 ありがとうございます。私も今の立替金払いについては非常に留意しておりまして、昨年度も申し上げたのですが、対象となった労働者、又は倒産した企業に対して、立替払い分の回収もそうですけれども、賃金の未払分を立て替えていただくことは非常に重要な事業だと思います。ここは予算を十分に確保していただいき、例えば、年の後半になったら予算が足りなくなってしまって払えなくなったということが出ないようにお願いしたいと思います。先ほど課長もご説明されたとおり、倒産件数が増えてきていることからも十分に留意していただきますようお願いしたいと思います。
それから各事業の方に入らせていただきたいと思うのですけれども、まずは、拝見させていただいている資料№4の番号で、25番の「職場におけるハラスメント」の関係なのですけれども、こちらの事業は重要な事業だと思うのですけれども、特にカスハラの関係というのが今はテーマに挙がっていると思います。顧客の方から問合せがあって、そして従業員、そして経営管理者というか、事業者側の内部に伝えていくときに、事業者側としても従業員や経営管理者のほうも、何か相談できる場というのが必要だということで、労働局にも相談窓口を設け意見などを拝聴していただけるということなのですけれども、フリーランス110番のように、弁護士の先生方に対し、企業側から相談できる体制づくりを行っていただければ安心感が広がります。やはり専門家の先生方にお話を聞くということも非常に重要だと思いますので、予算も掛かることですけれども、こういうカスハラ110番みたいなものも用意していただくとよろしいのかなと私は思います。
それから、外国人の技能実習機構の交付金の関係でございます。御承知のとおり育成就労制度が令和9年6月21日までには施行されるということになりますけれども、この間、実際には、例えば1年ぐらい前から監理支援機関の許可申請が開始されるということに多分なるのではないかと思います。そうすると、時間がなかなかないのではないかと思います。今のオンラインのシステムをベースに活用していくのではないかと思いますが、改修といっても改修かなり修正が必要だと思いますので、ここは令和7年度予算においてシステム開発を行い、円滑に許可申請を行えるよう、令和8年度に備えていただきたいと思います。あとは外国人技能実習機構(外国人育成就労機構)の職員の人数です。人手というか、多分、新しい制度になり、許可を申請をし直すということになりますので、人件費分は結構掛かってくると思います。体制づくりというのも、この予算で本当に足りるのか。令和9年の施行に加えて十分なものかというのを考えていただいて、ここは十分に確保していただくようにお願いしたいなと思います。
あと、もう一点なのですけれども、先ほどのフリーランス・トラブル110番のところですが、今回は、来年度から労災会計のほうからも支出を3分の1ほどされるということになっています。フリーランスのほうも労災保険の加入が特別加入でできるようなことにはなっていますが、これを労災のほうから、すぐに支出するのではなく、一般会計のほうでお願いができないものかなと思います。どこまで労災関係の相談があるかどうかというのも、ちょっと分からないところですので、そういう労災関係の問合せの件数が多いからという理由なら、まだ分かるのですけれども、いきなり労災側の特別加入ができるからといって、すぐに社復予算の対象にするのではなく、やはりこういう制度は非常に重要ですので、やはり一般会計等での全額の支出をお願いできればと思います。以上でございます。
○労災管理課長 今のに関連したり、ほかには大丈夫ですか。今の課題については順次、担当のほうからお答えさせていただきます。まず、ハラスメントの関係について、雇均局、お願いします。
○雇均局均等課 職場のハラスメントにつきまして御質問を頂きまして、ありがとうございます。カスタマーハラスメントについては、業種別ということで、マニュアルとかの作成はやっていくのですが、企業からの対応について専門的にということなので、来年度につきましては今回説明させていただいた伴走型支援事業というもので、弁護士さんとか、特定社労士さんを相談員として配置して対応することとしております。パワーハラスメントだけではなくて、カスタマーハラスメントの企業からの個別の相談につきましても、そちらのほうで対応していこうと思いますので、こちらについては必要性があると思っていますので、今後、実施にあたってはきちんとした形で運営できるようにしていこうと考えているところです。以上です。
○労災管理課長 次は、外国人技能実習機構は、人開のほうで。
○人材開発統括官 人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室の杉山と申します。御質問、御指摘ありがとうございます。おっしゃっていただいた育成就労制度を見据えてということだと思いますが、監理支援機関の事前申請や、更に機構の体制整備等というお話がありましたが、こちらについては令和8年度予算要求の方で措置することとしております。そこで十分に確保したいと考えておりますので、引き続き御支援のほどよろしくお願いします。
○労災管理課長 あと、もう1つは、フリーランスの関係で、雇均局からお願いします。
○雇均局在宅労働課 「フリーランス・トラブル110番」について、雇用環境・均等局在宅労働課より回答いたします。この事業に関しては、先ほども御説明したとおり、公正取引委員会、中小企業庁と連携して実施しておりまして、公正取引委員会、中小企業庁も予算要求しておりまして、全体としては約2億円の事業となります。そのうち厚生労働省が約6,700万円を負担しておりまして、その3分の1の2,200万円を労災勘定で要求させていただいております。この負担額の考え方ですが、令和5年度のフリーランス・トラブル110番の相談実績から、労災勘定に資するものの割合を算出し、これに基づき、労災勘定で負担することとしたものです。具体的には、労災勘定に資すると考えられる相談は、労働者性、ハラスメント、業務上の怪我、これが合計で10.9%、約11%ありまして、約2億円の11%を労災勘定で要求させていただくということとしたものです。説明は以上です。
○労災管理課長 よろしいですか。
○佐久間委員 ありがとうございました。まず、外国人技能実習機構の関係ですが、これは令和8年度からという形で、実際に申請が始まるとか、中の方々たちもそれに備えて勉強していただかなければいけないということがありますので、すぐ申請ができる、また受け付けて業務がスムーズにというのもなかなか難しいと思いますので、是非、その辺は御留意いただければと思っています。以上です。
○労災管理課長 次は、オンラインのほうで、大下委員と砂原委員から手が挙がっておりますので、まず、大下委員からお願いします。
○大下委員 日商の大下です。御説明ありがとうございました。まず全体について例年申し上げていることですが、個々の政策について、1つ1つ丁寧にPDCAを繰り返していただいており、この点高く評価をしたいと思っています。
一方で、社復事業全体として、足元の動きを踏まえ、どういった分野に重点を置いて取り組んでいくのか、大局的な検討が必要であり、そういう意味では人手不足の対策がもっとも重点を置くべきところではないかと思います。先ほどお話がありましたが、未払賃金の増加について、企業が倒産する背景にはいわゆる人手不足倒産という所もあるのではないかと思います。この人手不足に関連し、3つの事業についてそれぞれ少し御要望を申し上げたいと思います。
一つ目が事業番号37の過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現についてとなります。働き方の見直しにつきまして、我々商工会議所としても、働き方改革推進支援センターによる中小企業の支援には大変大きな期待をしております。実際、コンサルティングによる相談件数が目標を大きく上回っており、伴走型の支援には大きなニーズと効果があると思っております。これは働く人の健康管理という意味でもちろんですが、人手が不足している中で、女性あるいはシニアなどの多様な人材が活躍できる環境を企業が整備していく。加えて、ワークライフバランスを重視する若年層の人材確保の上でも、中小企業にとって大きなメリットがあると考えます。
他方で、いわゆる働き方改革については、企業経営者からかなりネガティブな意見も多く聞かれるようになってきております。これまで以上に働き方改革を進めると、人手不足の中では企業経営に大きな影響があるという声もありますし、また、従業員が収入の確保のため、時間外で収入を確保しているというのは余り良いことではございませんが、時間外労働が規制されているため、隠れて副業を行っていたというお話も聞こえてきています。
こうした中小企業や、働く人の実情も十分に踏まえて、働き方改革の趣旨、ねらい、事業者、労働者相互のメリットを改めてしっかりと周知していくとともに、各事業所において、また各働き手において、適切な取組が進むように引き続き手厚い支援をお願いしたいと思います。
続いて、事業番号41番、JILPTの運営費施設整備費です。ここでハローワーク等の現場職員に対する研修機能の拡充と調査研究費用の増加を挙げていただいております。予算を増やしていただくことを歓迎したいと思っております。人手不足の中、特に地方の中小企業において、どうやって働き手を確保するか、また働き手の能力開発を図るかというのは大きな課題です。今、民間のサービスも大変多くございますが、費用が高い等のネックもございます。商工会議所としては、ハローワーク等の現場機能の強化は大変大きな課題だと認識しておりますので、引き続き、研修内容の充実を通じた現場サービスの充実、向上を図っていただくとともに、足元の大きな労働環境の変化についての調査研究をしっかり進めていただいて、今後の施策にいかしていただきたいと思います。
最後に、事業番号27、労災の防止の支援の事業について申し上げます。この中で、エイジフレンドリー補助金を拡充していただくこと、大変有り難いと思っています。もともと中小企業は、多くの企業が実質、定年がないようなケースもあって、多くのシニアの働き手が活躍をしている状況ではありますが、今後ますますシニア人材の活躍が重要になってきますし、以前であれば余りなかったようなサービス業等でも、シニアが活躍している事例が増えてきています。一方で、そうした方々が働きやすい職場環境を作っていくことは、なかなか中小企業単体では難しいのが実情です。補助金による専門家の活用、事業場内のリスクアセスメントの取組などへの支援は非常に大きな意味があると思っております。引き続き、中小企業の実態を踏まえた支援の充実をお願いしたいと思います。私からは以上です。ありがとうございます。
○労災管理課長 ありがとうございます。引き続いて、砂原委員もお願いします。
○砂原委員 砂原です。どうもありがとうございました。毎年、きちんとPDCAを回していただいて、より効果ある施策に特化していくように御努力いただいている点、心から感謝申し上げます。
一方で、やはり労災保険というのは、労働者が災害に遭ったときに補償するというのが基本ですので、社復等事業の全体予算というのは、本来、もう少し縮小してもいいのではないのかなと感じているところです。今後も、より効率的、効果的な事業に特化した運営になるように是非、御検討いただければと考えております。
まず2点、お聞きしたいと思います。労災疾病臨床研究助成事業については、結構な金額の増額になったかと思います。私も昔、この業績評価委員をさせていただいたのですが、是非、もう少し見直しをする部分も増やしていただいて、金額的に大きく増えなくても、新しい研究への助成をできないのかという点を御検討いただければ幸いです。すなわち、この研究事業として助成すべき研究の精査も今後、より強化していただきたいというのがまず1点目です。
2点目は、産業医学振興経費の所ですが、こちらのほうについては、保健師についての新たな取組ということで、これはとても有り難いことだなと産業保健などを担当している企業の者としては感じるところである一方、全体予算としては結構増えたなというのが、感じているところです。奨学金の修学費用の貸付の所が割と多く増えているということでお聞きしたのですが、これはやはり、授業料が上がったということなのでしょうか。この背景をお聞かせいただければと思った次第です。以上です。
○労災管理課長 ありがとうございました。今、お二方から頂きましたので、担当のほうから回答をお願いしたいと思います。まず、大下委員からの御指摘の1つ目ですが、過重労働の関係は、労働条件政策課からお願いします。
○労働条件政策課 働き方改革推進支援センターの関係について、労働条件政策課からお答えいたします。御指摘を頂戴したように、働き方改革推進支援センターでは、各地で専門家によって中小企業の皆様を中心に支援している状況ですが、人手不足といったような状況の中で、企業からネガティブな声も出ているということを頂戴いたしました。今一度、働き方改革の趣旨、目的、こういったところを踏まえながら、丁寧に中小企業の皆様の支援ができるように、また、引き続き手厚く支援ができるような形でしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○労災管理課長 次が、JILPTの関係は、統総のほうからお願いします。
○政策統括官付政策統括室 政策統括室です。大変貴重な意見をありがとうございます。もちろん、人手不足対策とか中小企業に向けた研究もやっておりますし、また、コロナ禍が明けた今、委員の先生から言われたとおり、研修もしっかりやっていきたいと思いますので、また引き続き、よろしくお願いいたします。
○労災管理課長 3つ目がエイジフレンドリーの関係です。計画課、お願いします。
○安全衛生部安全課 安全衛生部安全課より御説明させていただきます。まず、エイジフレンドリー補助金の必要性についてコメントを頂きましてありがとうございます。御指摘いただいたとおり、高年齢労働者の働く割合は非常に増えているところです。その中でも、高年齢労働者の方が被災する割合も非常に高くなっております。こちらへの対策については、御指摘いただいたとおり、中小事業者の皆様方が活用いただけるような実態に踏まえた支援をしっかりやっていきたいと考えております。
○労災管理課長 あと、砂原委員のほうから頂いた御指摘は、まず、最初の総論的な御指摘の所で、PDCAの取組や、社復も少し縮小してもいいのではないかという御指摘も頂きました。勘定元として、今御指摘いただいたように、効率的、効果的な運用に特化していくといったところについては、しっかりと精査をして取り組んでいきたいと思っております。
あと、各論の所で、個別の事業で頂いた所として、7番の労災疾病研究の関係については、計画課からお願いします。
○安全衛生部計画課 計画課です。貴重な御意見をありがとうございます。この労災疾病臨床研究補助金については、委員の御認識のとおり、毎年、中間評価を行って、研究の進捗状況などを有識者の委員の皆様に評価いただき、その結果によって、予算の減額等を考えているところです。
また、新規公募事業に関しても、今後とも、この補助金で本当に必要ものかどうかという観点から、当方としても、事前審査等を踏まえて対応し、きちんとPDCAを回して効果的・効率的に事業を運営してまいりたいと考えているところです。以上です。
○労災管理課長 あと、もう1つは35番の産業医学振興経費について、計画課からお願いします。
○安全衛生部計画課 安全衛生部計画課です。産業医科大学の修学資金原資の増加について、その背景という御質問を頂きました。どうもありがとうございます。
授業料が上がったのかという御質問がありましたが、これはそういうことではなくて、生徒さんの負担については特段増えてはおりません。それで、どうして修学資金の貸付金原資学が増えるかと申しますと、修学時期の貸付原資として必要な金額は毎年一定額です。貸付額×人数で、機械的に決まってくるものですが、不本意ながら、産業医養成課程から離脱する方からは、修学資金の返還を求めております。ですので、所要金額の中に、まず返還されたお金を当てて、足りない部分だけを要求するという、こういった構造で、今のところ予算要求を行っているところです。
一方で、産業医科大学では、昨今、離脱対策を大変強化しておりまして、趣旨どおりに産業医になっていただくという取組を大変強化している関係で、皆さん、本来の趣旨どおり産業医に従事する方が多くなっており、返還金が減っている状況になっております。その結果として、予算としての要求額が増えているということではあるのですが、施策として正しい方向に向かっている結果だと考えておりますので、この点は何卒、御理解を頂ければと考えております。御説明は以上です。
○砂原委員 少し、よろしいですか。今の点ですが、産業医大の不同意離脱の検討会も委員をさせていただいたので、一定程度理解しているつもりですが、不同意離脱する人が出ると、この予算が増えるというのは、ちょっとすぐ分からなかったのですが。
○安全衛生部計画課 申し訳ありません。離脱した方からは、貸与した修学資金を返還してもらいます。その返還してもらったお金は、次の年の貸付原資に充当するということです。なので、仮に戻ってくるお金が全くなくなったとすれば、所要額全額を予算として要求しなければ、次の年の原資が足りなくなってしまうという構造になっております。
○砂原委員 要するに、相殺しないで、追加されて予算になっているということですね。
○安全衛生部計画課 おっしゃるとおりです。
○砂原委員 つまり、先ほどの最川委員の話と同じように、決算の所では、逆にちょっと残るという形になるということですね。
○安全衛生部計画課 おっしゃるとおりです。
○砂原委員 分かりました。ありがとうございました。
○労災管理課長 あと、大下委員、よろしいですか。
○大下委員 それぞれ御回答いただき、ありがとうございました。働き方改革につきまして、既にお取り組みいただいていると承知しておりますが、先ほど申し上げたような現状を考えると、健康管理のために労働時間の短縮を図ることで、企業が人手の足りない状況にならないようにするためには、生産性向上が不可欠です。そのために、デジタル化への支援と同時に、働く人の手取りが減らない、賃上げができるような支援の取組。これらをセットで伴走型で御指導・ご支援いただくことが非常に、更に重要になってきていると思いますので、併せて、この点を申し上げておきたいと思います。是非、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○労災管理課長 ありがとうございました。ほかに、坂下委員、お願いします。
○坂下委員 経団連の坂下です。総論と各論を申し上げるので、少し長くなりますがご容赦いただければと思います。
まず、総論ですが、先ほど砂原委員から御発言がありましたとおり、社会復帰促進促進等事業費はできるだけ早く2013年の水準に戻す努力を続けていただきたいという考えに変更はありません。新規事業や事務費の増額などにより、対前年度比で費用が増加していることは承知しています。各事業の必要性なども理解しておりますが、今後につきましては、未払賃金立替払事業費の増加も見込まれておりますので、従来から申し上げておりますとおり、社会復帰促進等事業の趣旨に直結しない事業は大胆に見直すこと、PDCAサイクルによる不断の見直しを徹底いただき、無駄の削減、効率化を図っていただきたいと思います。この点については、砂原委員のご発言に先ほど課長が答弁されていらっしゃいますので、あらためて答弁いただく必要はございません。
次に各論です。資料7に関連して申し上げたいと思います。
37番の過重労働解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しは、令和5年度がB評価で、令和6年度に増額要求をされていたものです。前回の検討会のときに、令和6年度については時間外労働の上限規制が適用される業種等への支援が必要なので増額要求したとのご説明がありました。その必要性は理解いたしましたが、令和7年度以降については、見直しをしてほしいとそのとき申し上げました。令和7年度の額を見ますと、減額要求となっており、御努力いただいたと受け止めており、評価したいと思います。
また、社会復帰促進事業として、事業主が費用負担することが本当に望ましいのか疑問を呈しました38番のテレワーク普及促進対策、40番の中小企業退職金共済事業経費についても、見直しの努力をしていただき、減額要求となっていることについて高く評価をしたいと思います。引き続き、必要な見直しをお願いできればと思います。
一方で、令和5年度がD評価で、増額要求しているものが、25番の職場におけるハラスメント事案解決のための伴走型支援事業です。増額の理由として、パワーハラスメント対策担当の雇用均等指導員の増員と企業のハラスメント対応力強化のためのマニュアル作成等が挙げており、これらのそれぞれの重要性は十分理解いたします。ただ、令和5年度がD評価だったことを踏まえますと、PDCAサイクルを回していく以上、本来は、大胆な見直し、若しくは予算削減を検討すべきであるということは申し上げたいと思います。
質問ですが、現在の相談件数はどのくらいでしょうか。また、指導員は弁護士や社労士の方を想定されているということですが、何名ぐらいで対応していく予定でしょうか。増員に当たっては、人数の確保も重要だと思いますが、企業側としては対応いただく方々の質の担保も重要だと思っております。指導員については、育成も不可欠ではないかと認識しておりますが、これらについての現時点での事務局のお考えをお聞かせいただければと思います。
また、33番の外国人技能実習機構交付金、41番のJILPT運用設備費、整備費が、システム体制の強化や施設内の恒久化対策を理由として、増額されている点について、これまでも申し上げているとおり、本来であれば一般予算で手当てしていただきたいと思います。難しい事情があるとは思いますが、改めて申し上げたいと思います。砂原委員からも御指摘があった産医大の関連ですが、離脱対策について、厚労省としてしっかりフォローしていただければと思います。いずれにしても、産医大の継続的・安定的な運営に向けた支援をお願いしたいと思っております。長くなりましたので一旦、以上とさせていただきます。
○労災管理課長 それでは、各論のほうの回答ということで、最初の過重労働とか、テレワーク、この辺はもう評価するということでいいですか。では、D評価で増額したというハラスメントの関係の御質問について、雇均局からお願いします。
○雇均局均等課 御質問、ありがとうございます。1点目、パワーハラスメントの相談がどれぐらい来ているかということなのですが、労働局で昨年度、全部で受けたパワーハラスメントの相談件数については6万2,863件となっております。前年度が5万840件なので、やはり1万2,000件ぐらい年間として増えているというところです。
もう一点、伴走型支援のところで、先ほども御回答しましたが、弁護士さんとか特定社労士さんを相談対応者として、これは委託事業ということでやっていく形にしていますので、労働局の方に配置するわけではなくて、別途に相談窓口を設置していくことです。重要な案件とかであれば4回とか5回とか相談を受けて、実際上、具体的な対応をするようなことを事業としては考えているところでございます。
もう一点、指導員の質をどのようなことで担保しているかということでございますが、やはり労働局の立場としては社労士の経験がある方とか、そういう方を重点的に指導員としては確保したいと考えております。あとは、会社の中で過去に人事・労務を担当している方ということを専門的に採用しているところですが、もちろん、すぐに相談とか指導とかできるわけではございませんので、やはりそこについては、労働局の職員が同行し企業指導を行う、相談対応についても一定の研修をして相談対応できるような形にしておりますので、そこら辺のところは各労働局で一定程度の研修をして、質のほうは担保しているというように事務局としては考えているところです。
○坂下委員 御説明、ありがとうございます。承知いたしました。予算を増額して対応するということでございますので、現場が混乱しないためにも、企業に対する支援体制の強化に資するような形で事業を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○労災管理課長 あとは、技能実習機構とか。では、外国人技能実習機構、お願いします。
○人材開発統括官 人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室から御回答いたします。本事業経費につきましては、委員も御指摘のように、そもそも一般会計等からも負担を頂いているところです。今回、貴重な御意見を頂きましたので、今後、いわゆる予算配分の見直しにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。
○労災管理課長 あと、JILPT、お願いします。
○政策統括官付政策統括室 政策統括室から御回答させていただきます。同じような形になりますけれども、委員御指摘のとおり、JILPTも一般会計を含めて予算を頂いているところなのですが、いろいろ厳しい事情等々あるものの、もちろん、その配分等は今後も引き続きしっかり検討していきたいと思っております。
○労災管理課長 あと、もう1つ、産業医学振興経費についてお願いします。
○安全衛生部計画課 安全衛生部計画課でございます。御質問ありがとうございます。まず、離脱者対策をしっかりフォローすべきということにつきましては、おっしゃるとおりで、私どもは離脱者ゼロを目指して、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
また、継続的、持続的な運営ということですが、もちろんながら必要かつ十分な金額の予算を要求させていただいていると思っておりますし、定員に関しても維持していけるような要求内容とさせていただいております。これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。どうもありがとうございます。
○労災管理課長 一通り回答しましたが、よろしいですか。続きがありますか。では、坂下委員、お願いします。
○坂下委員 産業医科大学の離脱者対策のフォローについては感謝申しあげます。産業医科大学が設立された経緯を踏まえますと、離脱者対策に限らず、事業の安定運営に向けたしっかりとしたフォローが必要だと思いますので、厚生労働省には引き続きよろしくお願いいたします。
資料8の新規拡充事業についてコメントしたいと思います。まず20番の職場における化学物質管理促進のための総合対策について、10ページの危険有害性情報通知電子化・標準化補助金は御案内のとおりで、本年4月に化学物質規制が全面施行され、化学物質を取り扱うすべての事業者が対応に奔走している状況です。自律的管理の普及・定着に向けてサプライチェーンにおける危険有害性情報の迅速・正確な通知が大前提となりますが、「事業の目的」に記載のとおり、SDSの電子化が進んでおらず、様式も統一されていないという現状を聞いております。記載内容の粒度にも、ばらつきがあるという話も耳に入ってきております。このため、ユーザー企業が自社システムでSDSを管理するに当たり、個別項目の確認等、データ入力に膨大な作業負荷が生じているほか、更新時の迅速な対応も困難な状況にあります。
こうした状況を打開するためにもSDSの電子化・標準化、とりわけ中小企業における対応は極めて重要であり、不可欠だと思っています。
加えて、安全衛生分科会では、適切なリスクアセスメントの実施に向けた必須通知事項の拡充も議論しているところです。電子化・標準化の重要性が今後一層高まる中、今般、この間接補助金は非常に時宜を得た内容であり、高く評価したいと思います。感謝申し上げたいと思います。
続いて、11ページの「がん原性物質に係る健康診断結果等の記録の一元化保存システムの構築」です。「事業の目的」に記載のあるとおり、経団連の提言を真摯に受け止めていただいたものと感謝申し上げます。会員企業からは、「膨大な量の書類の長期保存への対応に苦慮している」という声が寄せられています。事業者が数十年にわたり保管する場合、企業の倒産や、労働者の転職や退職による記録の散逸リスクが生じます。公的な第三者機関が事業者の求めに応じて一元的に管理できる仕組みは重要であり、この内容について高く評価し、賛同したいと思います。
これに関して1点、お願いがあります。事業の目的とスキームの図を見ますと、記録の引き渡しについては、「有料:事業者負担」とするということが想定されています。事業者による一定の費用負担は止むを得ないと考えておりますが、多くの事業者が指定保存期間を活用したいと思える金額となるよう、料金の水準設定に当たりましては是非、御留意いただきたいと考えております。以上です。
○労災管理課長 では、今のところについて、いかがですか。
○安全衛生部化学物質対策課 安全衛生部化学物質対策課から回答させていただきます。坂下委員、ありがとうございました。この事業につきまして、しっかりと進めていきたいというように考えてございます。
費用負担の部分ですけれども、御指摘のところをしっかり踏まえまして、制度の設計に当たりましてはしっかりと考えたいと思います。
○労災管理課長 よろしいですか。ありがとうございました。
ほかに、何かありますでしょうか。最川委員、お願いします。
○最川委員 「個別の事業」で、ちょっとお伺いしたい点があるのですが、参考資料の4、「個別の事業」の14番、21ページになります。「労災診療被災労働者援護事業補助事業費」という内容なのですが、この事業自体はやっていただきたい内容なのですが、「5年度目標を達成」のアウトカム指標の所です。平成23年の医療機関全体の施設数が17万6,308から令和4年は18万1,093施設と、増加しているのに対し、労災保険に対応していただける病床数が20床以上の中規模病院が7,528施設から7,100施設ということで、平成23年から令和4年にかけて428施設も減ってしまっています。
この理由を事前にお伺いしたところ、減っている、辞めてしまうなどという原因の中には、病院自体が廃業する所もあるのですが、「手続が面倒」とか、そういう理由があって、毎年100近くの病院が、労災指定病院から抜けてしまっているということがあるのです。どこの病院でも労災指定病院で5号様式を使って、個人負担なく診療を受けられるというところを目指していただきたいのです。
まずは、病床20床以上の病院が減ってしまっている理由をお伺いしたいのが1点と、その手続が負担ということで抜けないようなメリット、デメリットが分かっていれば、それをちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○労災管理課長 では、今の点について、補償課、お願いできますか。
○補償課 補償課の岡久と申します。労災保険指定医療機関の取消をする理由については、先ほど委員がおっしゃったように、廃業のほか、手続の関係で、指定を受けたけれども労災保険での請求がなく、実際指定を受けたものの指定を受けている意味がないということで指定を取り消すというのが一定数ありました。
今回、夏の検討会での御指摘を踏まえ、それ以降、我々としても、指定医療機関を増やすための取組を、実施しております。この労災保険情報センターに限らず、日本医師会にも相談して、指定医療機関制度を理解していただくのと同時に、新規の医療機関に対しての指定勧奨を今行っているところです。
メリットですが、被災労働者の自己負担がなく、健康保険よりも、一定数高い診療費を算定できる被災労働者が受診しやすくなるというようなことをリーフレットにして医療機関には送付して、指定医療機関の加入を勧める取組をしているという状況です。
○最川委員 病床数20床以上の病院が7,528施設から7,100施設に減っているのが、例えば全国的に何床あって、令和4年で7,100施設が全体の何パーセントぐらいか、分かれば教えていただきたいと思います。
○補償課 細かい数字は今、承知はしていないのですが、また繰返しになるのですけれども、大規模な総合病院とかは、少なくともほとんどの医療機関が労災指定を受けていると考えておりますが、20床ぐらいの中規模の所が、昨年度と一昨年度に廃業するケースが多かったのではないかと考えられますが、それ以外にも原因はあると思われますし、そこまでの分析はできておりません。
○最川委員 ありがとうございます。もちろん大病院は労災保険の指定を受けていると思うのですが、中規模の病院を増やしていく施策というのを是非お願いします。やはり地方などは大病院がないので、そういうところの減る原因を分析して対応していただければと思います。データ的にも20床以上の病院を増やしていくというような、データでチェックできるような体制を、できればしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○補償課 分かりました。御指示どおりの対応を検討したいと思います。ありがとうございました。
○労災管理課長 ありがとうございます。ほか、何かございますか。オンラインの委員の皆さんもよろしいですか。会場の皆様方もよろしいでしょうか。
それでは、本日、委員の皆様からいただきました御指摘も踏まえまして、今後とも、社会復帰促進等事業を適切に実施していきたいと思います。
これをもちまして、本日の「社会復帰促進等事業に関する検討会」を終了したいと思います。今日はお忙しいところお集まりいただきまして誠にありがとうございました。これにて終了します。ありがとうございました。