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- 第200回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 議事録
第200回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 議事録
日時
令和６年12月３日(火) 10：00～12：00
場所
厚生労働省 専用第21会議室
（東京都千代田区霞が関１丁目２番２号 中央合同庁舎５号館17階）
（東京都千代田区霞が関１丁目２番２号 中央合同庁舎５号館17階）
議事
- 議事内容
- ○守島部会長 おはようございます。
それでは、ただいまより第200回「雇用保険部会」を開催いたしたいと思います。
出欠状況ですけれども、公益委員の小畑委員及び水島委員、労働者代表の内藤委員が所用のため御欠席となっております。
また、使用者代表の島本委員が所用のため、途中11時半頃御退席と伺っております。
青山官房審議官、黒澤総務課長は、別の公務のために遅れての御出席となっております。
ありがとうございます。
それでは、議事に入りたいと思います。議題１は「雇用保険制度について」でございます。まず、資料１について、事務局より御説明をお願いいたします。
○鈴木調査官 事務局でございます。
資料１「財政運営（失業等給付・雇用保険二事業）」について説明させていただきます。
前回の雇用保険部会で足元の雇用保険財政関係のデータ等について説明をさせていただきました。来年の保険料率を検討するに当たり、議論に資する資料をというお求めもございましたので、今回事務局で幾つかの前提を置いたシミュレーションを用意させていただいたものでございます。
１ページを御覧ください。
失業等給付の今後ということで、令和12年度までの収支見込みについて、幾つかのパターン分けをしたシミュレーションを作成してございます。
試算の前提でございます。１つ目、雇用情勢の前提、試算①として、令和７年度以降の基本手当の受給者実人員を過去10年間の平均（平成26年度～令和５年度実績。41.8万人）をベースとしてお示しをさせていただくものでございます。
一方、前回のデータでもお示しをさせていただきましたとおり、令和５年度から足元の受給者実人員数につきましては若干上昇傾向にあります。したがって、令和６年度上半期の実績を踏まえた43.2万人という推計値につきましても試算②としてお示しをさせていただきたいと考えてございます。
２つ目、その他試算に当たっての前提でございます。収入につきましては、令和６年度予算をベースとしてございます。また、令和６年法改正の影響も加味しているものでございます。支出につきましては、失業等給付について、令和７年度以降は令和５年度決算をベースとしつつ令和６年法改正の影響を加味しているというものでございます。※にございますとおり、令和10年10月施行の雇用保険の適用拡大により新たに被保険者となる方につきましては、同年度中は基本手当の受給要件を満たさないということでございますので、こちらによる支出増は令和11年度以降に反映するということで試算させていただいております。
ただ、ここで一つ留意点でございますが、法改正の影響について、令和７年４月から、自己都合離職者につきまして２か月から１か月、ないしリスキリングをした方については給付制限解除という給付制限の短縮措置を施行することとしてございます。こちらについて、行動変容が起きる可能性がございますが、この行動変容につきまして、一定の仮定を置いて試算をするということは難しいところでございまして、これを試算の中には盛り込んでいないということでございますが、この行動変容が支出増要因となり得る点については御留意をいただければと考えてございます。
雇用保険二事業につきましては、令和７年度以降は令和５年度決算をベースに「人への投資」、こちらは令和８年度まで、また、「こども未来戦略（加速化プラン）」、こちらは令和10年度までといった政府方針がございますので、そちらの点も加味した試算とさせていただいているところでございます。
以上が試算の前提ということで、２ページ目以降がシミュレーションということでお示しをさせていただくものでございます。今回10パターンお示しをさせていただきたいと思います。現在令和５年度決算を踏まえた弾力倍率が２を超えているということでございますので、0.4％まで引き下げることが法律上可能ということでございます。したがって、保険料率を現行の0.8％から、0.1％刻みで下げていった場合ということで、５通りの基本的な試算をしてございます。
また、失業等給付の収入を考慮するに当たっては、失業等給付の積立金から雇用保険二事業に貸し出したものについて、二事業の剰余金を毎年積立金に返還するということになってございます。剰余のうち２分の１を超えない範囲内で厚労大臣が財務大臣に協議して定める額を雇用安定資金に組入れ可能ということとなってございます。こちらにつきましては、今後の予算編成過程等も踏まえ決定されていくということでございますが、最低限２分の１を返還するということであることを踏まえまして、２分の１を返還した場合、そして全額を返還した場合という２パターンのシミュレーションを今回示させていただいております。したがって、二事業の剰余金を全額返還した場合、または２分の１を返還した場合ということで２パターン。それぞれについて、保険料率を0.1％ずつ引き下げていった場合ということで５パターン。合計10パターンについて試算をさせていただいているというものでございます。
２ページ、試算①は、雇用保険二事業の剰余金を全額積立金に組み入れ、現状の保険料率0.8％を維持した場合というシミュレーションでございます。
上の二事業の部分を見ていただきますと、令和５年、昨年度3,200億ほどの剰余が発生しました。令和６年度以降も一定の剰余が出る見込みということで試算をさせていただいてございます。ただし、安定資金残高は枯渇している状況が続きますので、弾力倍率の部分、下から２番目でございますが、0.3前後を推移していくということでございます。二事業の場合、弾力倍率が1.5を超える場合に保険料率を引き下げることができるという仕組みとになってございますが、1.5に満たないということで、保険料率は0.35という状況が続くことが予想されます。
一方、失業等給付でございます。こちらは0.8％を維持しますので、令和６年度の1.7兆円の収入が令和７年度以降も続いていきます。支出は、試算①ですと41.8万人ベース、試算②でいきますと43.2万人ベースということで引き延ばしております。
収支を見ていただきますと、令和７年度以降、差引剰余が3000億強続いていきます。また、こちらのケースは二事業の剰余金が毎年全額繰り入れられるパターンでございますので、二事業の差引剰余がそのまま収入に加えられるということになります。したがって、差引剰余プラス、二事業からの組入れもプラスでございますので、積立金残高の部分を見ていただきますと、令和７年度2.9兆円から右肩上がりに増えていき、弾力倍率も令和７年度3.18倍から令和12年度は6.08倍ということで、右肩上がりに増えていくという試算となってございます。
試算②につきましては43.2万人ベースということで、若干支出が増える関係上、差引剰余、弾力倍率も若干試算①に比べ低めに出ますが、安定的に推移していくという傾向は変わりません。
続きまして、資料３ページ、こちらは、剰余金を全額積立金に組み入れる場合であって、保険料率を0.1％引き下げて0.7％に引き下げた場合でございます。
上の二事業の部分については、先ほどと同様ですので、割愛させていただきます。
下の失業等給付の部分を見ていただきますと、収入の部分、令和６年度は1.70兆でございますが、0.1％引き下げると1.49兆ということで、約2000億強の減収ということとなります。一方、収支の差引剰余を見ていただきますと、令和７年度以降は一定の剰余、1000億～2000億弱の差引剰余が生まれます。これに加え、二事業からの組入れも収入としてカウントされますので、積立金残高も令和６年度2.69兆から右肩上がりで令和12年度に4.67兆となり、弾力倍率も令和７年度2.76倍から右肩上がりで令和12年度に4.63倍ということとなります。
試算②につきましては、先ほどと同様、差引剰余、弾力倍率、試算①に比べまして若干低くなりますが、こちらも安定的に推移するといったことが見込まれるところでございます。
４ページ、二事業の剰余金を全額積立金に組み入れ、保険料率を0.2％引き下げ、0.6％にした場合の試算でございます。こちらも同様、二事業は一緒ですので、割愛させていただきます。
失業等給付、令和６年度の1.7兆円が、0.2％引き下げますと、令和７年度に1.28兆円ということで、4000億強の減収となります。収支の差引きでいきますと、約700億ほどの単年度赤字となりますが、二事業からの組入れが1300億ほどございますので、単年度の収支という意味では少しプラスという状況です。積立金残高は２兆円台から３兆円台を推移し、増えていきますが、令和12年度には3.4兆円、弾力倍率も令和７年度の2.34倍から令和12年度に3.19倍となってございます。
試算②につきましては、差引剰余及び弾力倍率も少し低めに出ておりまして、令和７年度には2.24倍、令和12年度には2.97倍ということでございます。
５ページ、二事業の剰余金を全額積立金に組み入れた場合であって、保険料率を0.5％にまで引き下げた場合でございます。こちらも二事業の部分は同様ですので、下の失業等給付を見ていただきますと、収入、令和６年度1.7兆円が令和７年度には1.07兆円ということで、約6000億強の減収ということでございます。差引剰余の部分を見ていただきますと、2800億の赤字ということ。二事業からの組入れを加えましても単年度赤字ということになります。したがって、積立金残高も減少するということになります。令和７年度、令和８年度は弾力倍率が1.92倍、1.75倍ということで、２を下回りますので、その２年後の令和９年度、令和10年度には保険料率を再び0.8％に戻さないといけない状況が生じるということでございます。
試算②の場合であっても同様でございます。
６ページは、二事業の剰余金を全額積立金に組み入れた場合であって、保険料率を0.4％まで引き下げた場合でございます。こちらは0.5％よりも当然ながら財政上は悪化するということでございまして、下の失業等給付を見ていただきますと、令和６年度1.70兆円が令和７年度には0.86兆円、差引剰余は4900億の赤字ということで、二事業からの組入れを加えても単年度赤字。弾力倍率も令和７年度には1.51、令和８年度には1.13となり、再び２年後の令和９年度、令和10年度には0.8％に戻さないといけない状況でございます。
また、令和12年度にも２を切りますので、その２年後にはまた0.8％に戻さないといけないという状況でございます。
試算②につきましても同様ですが、こちらの場合ですと、令和11年度に２倍を下回ってしまいますので、令和13年度にはまた0.8％に戻さないといけないということとなります。
以上が雇用保険二事業の剰余金を全額組み入れた場合であって、0.8から0.1％ずつ引き下げていった場合の試算でございました。
７ページ目以降が雇用保険二事業の剰余金について、全額ではなく、２分の１を積立金に組み入れた場合ということで、以下0.8％から0.1％ずつ引き下げていった場合、５パターンをお示しさせていただくものでございます。
上の二事業の部分につきましては、差引剰余の部分を見ていただきますと、こちらは同様でございますが、２分の１の積立金への返還にとどまりますので、その下の安定資金残高というところが、毎年剰余の２分の１ずつ積み上がっていく試算とさせていただいてございます。ただ、安定資金が積み上がっていくということでございますが、令和12年度までの範囲で見ますと、弾力倍率は1.5を下回る状況が続くということでございますので、保険料率は0.35％で維持されるということとなります。
下の失業等給付の部分でございます。こちらも傾向としては先ほどの全額組み入れた場合と同様でございます。ただ、上から４番目の二事業からの組入れの部分が、上の二事業の差引剰余の２分の１のみの収入となる関係上、先ほどの５パターンと比べまして、収入が二事業の差引剰余の２分の１分減収という試算となってございます。0.8％を維持した場合、収入は令和６年度の1.70兆から令和７年の1.70兆で変わらず、差引剰余も令和７年度には3400億、二事業からの組入れを合わせますと4000億強の黒字ということで、積立金残高も2.77と増えるということ。こうした傾向が令和12年度まで続いていくということで、弾力倍率も令和７年度には3.04倍から令和12年度の5.38倍まで増えていくというものでございます。
試算②につきましても、差引剰余、弾力倍率はやや低めに出ますが、傾向としては同様で、令和７年度以降右肩上がりになっていくというものでございます。
８ページは、二事業の剰余金の２分の１を積立金に組み入れ、保険料率を0.1％引き下げた場合でございます。上の二事業の部分は先ほどと同様ですので、割愛をさせていただきます。
失業等給付の場合、令和６年度1.70兆円から令和７年度には1.49兆円ということで、2000億強の減収ということでございます。ただ、差引きで見ますと1300億の黒字、二事業からの組入れを加えますと2000億ほどの黒字ということで、積立金残高も令和６年度から令和７年度に2000億ほど増えて2.56兆円、弾力倍率も2.63倍、令和12年度に向けて右肩上がりとなり、3.94倍まで増えていくという試算となってございます。
試算②につきましてはやや低めとなっておりますが、試算①と同様の傾向を示しております。
９ページ、２事業の剰余金の２分の１を組み入れた場合であって、保険料率を0.6％にまで引き下げた場合でございます。こちらも二事業の部分は同様ですので、割愛をさせていただきますが、下の失業等給付の部分、令和６年度の1.70兆円から令和７年度には1.28兆円ということで、4000億強の減収。支出は、令和７年度1.36ということで、この収支だけ見ますと700億の赤字。二事業からの組入れ700億を加えますと、トータルで言うとプラスマイナス０といった状況となります。したがって、積立金残高は、令和６年度とほぼ変わらず2.35兆円で、弾力倍率も2.21倍となります。ややプラスといった状況ですので、積立金残高も少しずつ増えていくということでございまして、令和12年度には2.68兆円、弾力倍率も2.49倍となります。
下の試算②で見ますと、少し支出が増えるという関係上、差引剰余、弾力倍率も試算①より減りますので、令和７年度は差引剰余1000億減、弾力倍率2.11倍ということで、その後、2.07倍、2.09倍と低くなりますが、令和10年度以降、2.19倍、令和12年度には2.29倍というところで推移していきます。
10ページは、雇用保険二事業の剰余金の２分の１を積立金に組み入れ、保険料率を0.5％にまで引き下げた場合でございます。下の失業等給付の部分を見ていただきますと、収入の部分、令和６年度の1.7兆円から令和７年度には1.07兆円ということで、約6000億強の減収ということ。差引剰余は2800億の赤字。二事業からの組入れ700億を加えましても約2000億強の赤字でございますので、積立金は令和６年度から令和７年度に減少します。したがって、弾力倍率も令和７年度には1.79倍、令和８年度には1.56倍ということで、２年後の令和９年度、令和10年度には再び0.8％に戻さなくてはいけないという状況となります。
試算②につきましても傾向は同様でございます。
11ページは、雇用保険二事業の剰余金の２分の１を積立金に組み入れ、保険料率を0.4％にまで引き下げた場合でございます。先ほどの0.5％よりもさらに悪化するという傾向は、全額組み入れた場合と同様でございます。収入については、令和６年度1.70兆円から令和７年度には0.86兆円。差引剰余は4900億の赤字。二事業からの組入れを加えましても約4000億強の赤字ですので、積立金残高も1.93に減少。弾力倍率も1.37倍。令和８年度には0.93倍で、再び２年後の令和９年度、令和10年度には0.8％に戻す必要があります。その後0.8％にすると２倍を超えますが、再び令和11年度、12年度に２倍を切る1.62倍、1.24倍となりますので、２年後の令和13年、令和14年には再び0.8に引き上げなければいけないという状況となります。
試算②につきましても同様の傾向でございます。
以上、10パターンのシミュレーションをお示しさせていただきました。
状況をまとめますと、令和５年度決算を踏まえ計算した失業等給付の弾力倍率は２を超える状況で、令和７年度の失業等給付の保険料率は現在の0.8％から引下げが可能な状況となってございます。他方、二事業の弾力倍率につきましては1.5を下回っておりまして、令和７年度の二事業の保険料率は現在の0.35％とならざるを得ないという状況でございます。
直近のデータを基に失業等給付の今後の収支動向について、先ほどお示しした10パターンの試算を行った結果、失業等給付の積立金への二事業からの毎年の返還額を剰余金の全額とするか、２分の１とするかにかかわらず、令和８年度以降の失業等給付に係る弾力倍率及び二事業に係る弾力倍率の傾向が変わるほどの影響は認められないというところでございます。
失業等給付の保険料率は、法律上は、現在の0.8％から0.4％まで引下げが可能でございますが、先ほどのシミュレーションを踏まえますと、0.5％以下まで引き下げると弾力倍率が２を下回り、２年程度で保険料率が本則の0.8％となる見込みでございます。中長期的な安定的な財政運営を図る必要があることも踏まえつつ、令和７年度の失業等給付の保険料率についてどのように考えるのか、御議論をいただければと考えてございます。
事務局からは以上でございます。
○守島部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に関しまして御質問・御意見がありましたら、お伺いしたいと思います。どうぞ。どなたもいらっしゃいませんか。
では、日商の清田委員が手を挙げられました。どうぞ。
○清田委員 返済のスピードといわゆる雇用保険、料率の件について御説明をいただきありがとうございます。これらを検討するに当たっては、前回も意見を申し上げましたが、二事業の失業等給付からの借入金についても一定程度検討しなければならないと思っておりますので、前回の繰り返しになりますが、まず、借入金についての意見を申し上げたいと思います。繰り返しになりますが、二事業の借入れの要因というのはコロナ禍の補助金対応でございます。一般会計からの失業等給付への約2.5兆円の投入というものは、投入前後の失業等給付の収支とか失業率の推移を見ましても、その大半が雇用調整助成金の原資となっているということが推察できるという状況を踏まえますと、免除額として検討するのが妥当ではないかと考えます。私といたしましては、令和３年度に一般会計から失業等給付を繰り入れております約1.8兆円というのは、令和２年の失業等給付から二事業へ貸し出している1.4兆円を補填する意味合いもあったのではないかなと受け止めてございます。
他方で、その点を明確に証明することも困難であったというところもございますし、労使で積み上げた積立金をもって二事業へ貸し出したということは事実でございますので、この額については確実に返済するべきという意見も理解はできます。この視点から返済額につきましては、総借入金額約2.9兆円から一般会計から投入されている2.5兆円を免除し、残額である4000億円、もしくは令和２年度の借入金の1.4兆円、この幅の中で検討していくべきではないかと考えてございます。
この検討をした上でではございますが、返済のペースと弾力条項に基づく失業等給付の保険料について意見を申し上げます。雇用の安定と能力開発といういわゆる二事業の本来の役割を果たしていくためには、枯渇している二事業の安定資金において一定の残高を積み上げていくことが必要であるということから、返済のペースは差引剰余の２分の１とすることが妥当ではないかと考えてございます。
その上で、失業等給付の保険料につきましては、足元のコスト高とか賃上げ原資の確保といった視点を踏まえると、できる限り弾力条項を適用して可能な限り引き下げていきたいという思いがございますので、一定の中長期の視点で倍率弾力の推移を見ながら段階的に引き下げていくという考え方が適当ではないかと考えてございます。
私からは以上です。
○守島部会長 ありがとうございます。
ほかにどなたか。では、平田委員、お願いいたします。
○平田委員 シミュレーションを御説明いただきましてありがとうございます。大変分かりやすく、今後を見通すことができ有益な資料だと思っております。失業等給付については、見通しが明るいと言っていいのかどうかは分かりませんが、順調に積み上がっているという状況だと理解しています。他方で、それは結局、二事業が犠牲になった結果だろうとも思っています。清田委員が指摘したとおり、雇用保険二事業については、本来の役割を果たせるようにすることが大事だと思います。平時における本来の役割は毎年の収入で果たせるのかもしれませんが、有事に備えることも不可欠ですので、一定程度の雇用安定資金を積み立てておくことは必要だと思っております。したがって、現在の保険料率が本則にあるということを踏まえつつ、雇用安定資金の財政再建が可能になる、バランスの取れた対応案を財政当局とも詰めていただければと思っております。
以上です。
○守島部会長 ありがとうございます。
ほかに。では、冨髙委員、どうぞ。
○冨髙委員 様々シミュレーションを提示いただきましてありがとうございました。
今、皆さんからもございましたが、安定的な財政運営という観点で見ますと、保険料率を0.4％もしくは0.5％とした場合は、料率の変動が激しくなり、安定的な運営という点では懸念があるのではないかと思っております。
0.6％にした場合は、足元の受給者実人員の増加を踏まえた試算②を見ても、比較的安定的な財政運営が可能との印象を受けましたが、先ほど事務局からも説明があった、今般の雇用保険法改正の給付制限の見直しに伴う行動変容の影響をどう見積もるか、そこも踏まえてバランスを見つつ判断しなければいけないと思ったところです。
次に、積立金から二事業への貸出しの返済額ですが、労働者が拠出した保険料を貸し出していることや、積立金の額が失業等給付の保険料率に少なからず影響することを考慮すると、早期に返済が進むことが適当であるのではないかと考えておりますので、意見として申し上げたいと思います。
以上です。
○守島部会長 ありがとうございます。
では、渡辺委員、お願いいたします。
○渡辺委員 ありがとうございます。
シミュレーションについて、複数のパターンを議論の資料として提供いただきましてありがとうございます。
１点目は料率についてですが、前回の部会において失業等給付に係る保険料率の資料を見た限りにおいては、弾力条項を適用して引下げを基本として検討すべきではないかと申し上げていたところですが、今回資料として提出がございましたシミュレーションを見ますと、全額積立金に組み入れる場合と、２分の１を組み入れる場合ともに0.6％への引下げで、令和７年度推計からマイナスの試算となっているところでございます。
保険料率をできるだけ抑えたほうがいいというのはそのとおりと思っておりますが、一方で、先ほど事務局からの御説明にありました財政運営を安定したものとする必要があるのではないかという点もあろうかと思っております。今回については、料率については0.6％以下に引き下げることはないのかなと思っているところでございます。
また、返済の免除額の点でございます。雇用安定資金から失業等給付への積立金の返済について、こちらは先ほど使用者側の委員の方からもこれだけの借入れが生じた理由や返済の考え方が出たところは、基本的に同じような考え方をしているところでございます。財政当局との協議によって決まってくることではございますが、相当程度の免除があってしかるべきと考えているところでございます。
最後に剰余の積立ての話、２分の１の話になりますが、こちらは前回の分科会において、毎年協議により決定するのではなく、２分の１を安定資金に積み立てることを固定したほうが財政の予測を立てやすいのではないかという発言をさせていただきましたが、この点について少し補足をさせていただければと思います。少なくともここ数年においては２分の１を安定資金に積み立てることを固定できたほうがいいとは思っておりますが、今後財政が安定した際には、状況に応じて変化、変更することいったことは当然にあり得ると思っているところでございます。
以上です。
○守島部会長 ありがとうございます。
ほかにどなたか。大丈夫ですか。課長、何か。
○岡雇用保険課長 御意見ありがとうございました。
シミュレーションを基に様々な御意見をいただきましたが、１つは安定的な財政運営の観点が必要だということ、一方で、できるだけ保険料の負担は減らすべきだと。一見相反するようなところもあるわけですが、その両方を加味して、今日いただいた御意見を基に、事務局の方でこうしてはどうかという案を考えてみたいと思います。
二事業の剰余の積立金への繰り入れのスピードについても様々な御意見をいただきました。全体的には雇用安定資金のほうに一定程度の蓄えがあったほうがいいのではないかという御意見がございましたが、一方で、返し方については一定程度固定したほうがいいのではないかという御意見もあれば、全体的にその都度状況を見ていかないといけないというような御趣旨の御発言もあったと思いますので、そちらについても御意見を踏まえて検討していきたいと考えております。
〇守島部会長 ありがとうございます。
それでは、資料１につきましては以上とさせていただきたいと思います。
事務局におかれましては、本日委員からいただいた御意見を踏まえて対応をお願いいたしたいと思います。
続きまして、資料２について御説明をお願いして、質疑応答と進んでいきたいと思います。では、よろしくお願いいたします。
○鈴木調査官 続きまして、資料２「財政運営（育児休業給付②）」について、資料に基づき説明をさせていただきます。
１ページ目を御覧いただきたいと思います。先ほどは失業等給付及び二事業についてのシミュレーションをお示しさせていただきました。この資料におきましては育児休業給付に関するシミュレーションということで、令和12年度までの収支見込みについて試算をさせていただいてございます。
試算の前提でございます。収入につきましては、令和６年度予算をベースとしております。令和10年10月施行の適用拡大につきましても、令和10年度以降、収入と支出の影響額を加味した上で試算をさせていただいています。
支出につきましては、令和７年度以降、令和６年度予算をベースにしてございます。こちらは、「こども未来戦略」におきまして、男性育休の取得促進の政府目標が定められてございます。令和７年に男性育休取得率50％、令和12年に85％という目標を定めさせていただいてございますので、この目標を達成するといった方向性での試算とさせていただいているところでございます。
以上を踏まえて試算をさせていただいたものが２ページでございます。こちらは先の令和６年法改正で国庫負担を本則に戻す、すなわち令和５年度80分の１から令和６年度から８分の１に引き上げるといった対応がなされましたので、収入が令和５年度の8045億から令和６年度予算ベースで9374億ということで、約1000億強収入が増えてございます。
支出につきましては、男性の育休取得率が直近では３割を超えており、増えてきているということでございます。令和６年度予算ベースで見ますと、差引剰余は665億、令和７年度は404億ということでございますが、取得率が上昇するということが見込まれていますので、令和８年度以降は差引剰余はマイナスとなってございます。
この収支等に基づきまして弾力倍率を計算いたしますと、令和５年度1.54、令和６年度1.22となります。1.2を下回るのが令和９年度となりますので、その２年後の令和11年度には0.5％にしなければならないという試算でございます。
この試算につきましては、同様のものを昨年度の法改正時点にもお示しをさせていただいておりました。その際には令和８年度弾力倍率の部分がこの資料では1.27となってございますが、昨年の資料では1.12となってございました。したがって、保険料率につきましても前回の推計では0.5％に引き上げることが予想されるのは２年後の令和10年度ということとなっておったわけでございます。ただ、その際、出生数につきまして、令和５年度は76万人という出生数を想定してございましたが、実際は72万人強と少なかったので、育児休業給付の初回受給者数は想定よりも減少したため、実際保険料率を0.5％にしなければならない時期が、今回の試算では令和10年度から令和11年度に後ろ倒しになっております。
簡単ではございますが、育児休業給付のシミュレーションは以上でございます。
状況についてまとめさせていただきますと、先般の法改正によりまして、令和７年度から本則の保険料率を現在の0.4％から0.5％に引き上げる一方、実際の保険料率は保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みが導入されたところでございます。
この導入された仕組みに基づく弾力倍率について、令和５年度決算を踏まえ計算した結果、弾力倍率は1.2を超えており、令和７年度の保険料率は、本則の規定にかかわらず、現在の0.4％とすることが可能となっているという状況でございます。令和８年度以降も弾力倍率は基準を超え、保険料率を0.4％とすることが可能となる見込みであること。また、出生数や育児休業の取得率の動向等も踏まえて、令和７年度の育児休業給付の保険料率についてどのように考えるかという点について御議論をいただければと考えてございます。
事務局からは以上でございます。
○守島部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に関しまして御質問・御意見があったらお受けしたいと思います。どうぞ。では、奥委員、お願いいたします。
○奥委員 育児休業給付の今後の推移について、適用拡大などを考慮した試算をお示しいただきましてありがとうございました。
育児休業給付の保険料率について、本試算を見ますと、令和８年度までは弾力倍率が1.2を上回る安定的な財政運営ができるとのことですので、令和７年度の保険料率は0.4％に据え置いて問題ないのではないかと考えております。
以上でございます。
○守島部会長 ありがとうございます。
ほかにどなたか御意見。では、平田委員、お願いいたします。
○平田委員 単純な質問です。資料の２ページに試算が示されており、弾力倍率が1.2を切ると、それは２年後に効いてきて料率が0.5になると理解しましたが、とすると、ここには書かれていませんが、令和11年度と12年度は1.2を切っているので、機械的に試算すると、令和13、14年度の料率は0.5になるという理解でよいかどうか教えていただければと思います。
○岡雇用保険課長 御指摘のとおりでございます。
○守島部会長 ありがとうございます。
ほかに御意見・御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、資料２については以上とさせていただきたいと思います。
事務局におかれましては、委員からいただいた御意見を踏まえて対応をお願いいたします。
では、次の議題に移ります。議題２は「雇用保険二事業について（報告）」でございます。それでは、資料について、事務局より御説明をお願いいたします。
○有木雇用保険課長補佐 事務局です。
資料３－１を御覧ください。雇用保険二事業につきましては、事業主の方から拠出いただいている保険料を基に運営しておりますけれども、それぞれの事業についてPDCAサイクルによる管理を実施しているところであります。目標の達成状況ですとか執行状況を踏まえた評価、それを踏まえた概算要求への反映といったサイクルをしているところです。
資料のほうに入っていきますけれども、１ページ目を御覧ください。二事業における収支状況ということで、令和７年度につきましては、6362億円を要求しているところでございます。
２ページ目を御覧ください。資料２から４までにつきまして、雇用保険二事業として実施しているのは80事業近くございますが、その事業を便宜的に12の政策分野に分類しておりまして、各分野における要求額をまとめたものとなっております。各分野の中で予算額の多いものを２つ、その下に代表として記載しているという構造になっています。
順に読み上げますと、１つ目が求人・求職マッチング促進等という分野でございまして、こちらについては対前年でマイナス２億円の265億円を要求しています。続いて、地域雇用対策等につきましては18億円減の207億円。雇用の維持・安定につきましては46億円増の99億円。労働移動支援につきましては118億円減の115億円。人手不足分野対策につきましては２億円増の73億円。
３ページ目をめくっていただきまして、高齢者雇用対策につきましては３億円減の147億円。障害者雇用対策につきましては１億円増の142億円。若年者雇用対策につきましては２億円減の112億円。その他雇用対策は146億円減の1854億円。４ページ目に移りますけれども、人材開発につきましては34億円増の2028億円。雇用環境整備につきましては180億円増の393億円。その他経費としまして49億円減の928億円となっております。
５ページ目からは、先ほど政策分野ごとに分類したものを御説明しましたが、別の切り口としまして各事業を５つの政策手法に分類したものでございます。具体的には、①の雇用創出型というので、直接的な雇用創出効果が見込まれるものをこれに分類しております。②が雇用維持型というもので、直接的な雇用維持効果が見込まれるもの。③が就職支援型。マッチング対策として効果が見込まれるもの。④が能力開発型。職業訓練による能力開発の推進が見込まれるもの。⑤環境整備型として、雇用問題の環境整備を図ることで失業の予防や雇用状態の是正等につながることが見込まれるものという形で、この５つの分野に便宜的に分類しています。
この分類につきましては、１つの事業について複数該当し得ることから、その場合は重複して計上しておりますので、合計が全体に一致しないという形になっておりますけれども、令和７年度要求につきましては、先ほどの政策分野と同様に、各分野の額と、その中で特に額が多い上位２つについて代表として記載しております。①の雇用創出型につきましては、対当初予算比として270億円減の1956億円。６ページ目に移りまして、②の雇用維持型につきましては19億円増の1703億円。就職支援型につきましては113億円減の1225億円。④の能力開発型につきましては104億円減の2466億円。⑤の環境整備型につきましては29億円増の1891億円という形で、令和７年度予算要求をしているところであります。
少しおめくりいただきまして、８ページのところが、先ほど冒頭で御説明した雇用保険二事業の目標管理サイクルとしてのPDCAの流れについてでございます。
９ページが雇用保険二事業の評価方法ということで、事業ごとにそれぞれ目標を設定した上で、その目標が達成しているか、未達成となっているか。そして、事業執行率について、80％以上か、80％未満かということでａ、ｂ、ｃ、ｄという評価をすることにしております。
この二事業につきましては、使用者の方々と厚生労働省で懇談会という形で意見交換をさせていただいておりまして、第１回のときに御指摘いただいたことについては、概要という形で10ページと11ページにまとめております。
12ページ以降ですけれども、具体的に各事業の詳細をまとめたものになります。例として12ページのものについて御説明しますと、事業名として失業給付受給者等就職援助対策費ということで、事業概要と予算額、決算額をそれぞれ記載した上で、アウトカム目標について詳細を書いた上で、その目標の達成状況を書いているというもので、その下にあります執行状況を踏まえて評価しています。本事業の令和５年度実績はｄということになっておりまして、見直し内容などが次ページ以降に書いてあるという形になっております。こういった形で158ページまで事業ごとにまとめておりますけれども、この場での説明は割愛させていただきます。
159ページを御覧ください。159ページからはA3の資料で、折り込みで机上に配付させていただいておりますが、こちらについては、先ほど御説明しました令和５年度の評価を踏まえて、令和７年度の予算要求について、具体的にどのように反映をしたのかというもので、例えば最初のものを例として御説明しますけれども、失業給付受給者等就職援助対策費について令和５年度評価がｄだったということを踏まえて、その要因が何であったのか。その要因を踏まえた改善と令和７年度要求にそれをどう反映をしているかというのをまとめたものとなっております。こちらについても、159ページから177ページまで事業ごとにまとめさせていただいておりますが、個別の説明は割愛させていただきます。
資料３－１の説明は以上となりまして、続けて資料３－２の説明に移らせていただきます。資料３－２「雇用保険二事業に基づく助成金の効果検証の取組強化」です。１ページを御覧ください。雇用保険二事業につきましては、事業主が望ましい行動を取ることを政策的に促すという目的で支給しているものですけれども、助成金という政策ツールの性質上、非効率的な状況を生み出しかねないとか、モラルハザードを生じさせかねないという点に留意する必要があると考えておりまして、過度に依存することは避けなければならないといった問題意識から、二事業については、先ほど御説明したPDCAサイクルによる管理を行っているところですが、それに追加して、助成金については特に効果検証の新たな取組を行っていこうということを考えております。
具体的には２ページを御覧ください。２ページにございますとおり、現在、助成金は全部で13助成金50コースございますが、これを３つのグループに分けまして、３年計画で順次詳細なヒアリングを実施し、必要な見直しを行おうと考えております。今年度につきましては、まだ令和７年度要求が終わったばかりではあるのですけれども、令和８年度要求に向けた検討としまして、雇入れ助成関係、そこに記載がありますような助成金を対象としてヒアリングを行おうと考えています。
３ページ目をおめくりください。具体的なヒアリングの項目につきましては、３ページ目の①から⑥に主立った事項をまとめておりますが、こういった事業概要とか事業の目的、EBPM把握のために現状把握しているデータがどういうものなのかとか、あるいは今、把握できていないものについてどういったデータを収集しているとか、そういったことについて雇用保険課が各助成金を実施している所管課室に対してヒアリングを実施していこうと考えています。このヒアリング結果を踏まえまして、年度末までに見直しの方針を決定し、令和８年度概算要求への反映を考えているところとなります。
簡単となりますけれども、資料３－１、資料３－２の説明は以上となります。
○守島部会長 ありがとうございます。
それでは、今の御説明に関しまして御意見・御質問があったらお受けしたいと思います。千葉委員が手を挙げていらっしゃいます。どうぞ。
○千葉委員 まず初めに、資料３－１で雇用保険二事業の評価について１点確認をさせていただきたいと思います。19ページ、事業番号6-05で「ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備」がありますが、訓練終了後３か月の就職率が目標を下回っております。これを受け、159ページの令和７年度概算要求における見直しにおいて、「より就職困難な者に対して訓練開始前から訓練終了後まできめ細かな就職支援を行えるよう、指定来所日の取扱いについて見直しを行うことで、ハローワークの業務軽減を図り、予算についても縮減」という記載がございます。指定来所日の取扱いの見直しというものがきめ細かな就職支援にどうつながるのかということと、きめ細かな就職支援を行うためには面談回数や時間、担当者の数の増加などが考えられると思いますが、予算を削減できる理由もお伺いしたいと思います。
続きまして、資料３－２で御説明いただいた助成金の効果検証の取組強化について、助成金が政策目的を実現するツールとして機能しているか個別に精査し見直しを行うことについてはよい取組だと考えております。積極的に実施いただきたいと思っております。また、検証に当たりましては、厚労省内の他局の助成金もさることながら、他省庁の補助金なども含め重複する給付や効果・内容についても検証いただいて、必要に応じて省庁を超えた連携をいただくようにお願いしたいと思います。
さらに、助成金だけではなく、将来的には資料３－１でお示しいただいた二事業全体の評価方法についても効果検証の取組を強化していただきたいと考えております。
以上でございます。
○守島部会長 ありがとうございます。
どうされますか。
○岡雇用保険課長 御意見ありがとうございます。
１点目のハローワークにおける職業訓練の相談支援体制整備の関係でございます。きめ細かな就職支援と、指定来所日の取扱いの見直しというのがどうつながっているのか、どうして予算を減らすことができるのか、そういった御質問をいただいたかと思います。
この事業ですけれども、求職者支援訓練は、基本的には雇用保険を受給できない方を対象とした訓練ではありますが、ただ、雇用保険受給者についても受講が必要だと認められる場合には、特定求職者支援訓練の対象者である特定求職者に準ずる者として受講指示の対象としているところでございます。
求職者支援訓練の受講者については、雇用保険受給者の場合も含めて、全員に対しまして月１回ハローワークに来所する日を設けまして、そこで就職支援をしておるところでございます。しかしながら、雇用保険受給者と特定求職者の方では職業経験あるいは職業能力に違いがあるので、今は一律的な運用をやっておりますけれども、対象者に応じて適切に指定来所日を設定し直すことで、より重点的な支援が必要な特定求職者の方の１回当たりの面談時間を少し長く確保することができるようになり、よりきめ細かな就職支援が今より行えるようになると考えてございます。
また、そういった重点化をすることで、トータルで見れば就職支援に対応するための人員が効率化でき、結果的には予算を減ずることができるということでございます。ただ、予算を減らしたからといって支援の質が下がるものではなく、今まで以上に質を上げて就職支援のを実施してまいりたいと考えてございます。
次に、助成金の見直しについて、しっかりやってほしいという御意見をいただきました。当方といたしましても、これまでのPDCAサイクルに加えまして、資料３－２にありましたような観点から、より厳格に見直しを行ってまいりたいと考えております。
他省庁の助成金とも連携できないかという御意見をいただきました。他省庁との連携というのはなかなか難しいところがあるわけですが、折に触れて他省庁とも連携をして、どういった支援があるのか共有したりして、政府全体として支援策がより効果的に発揮できるようにしていきたいと考えております。
助成金だけでなくて、それ以外の事業も含めて二事業全体についても検証を強化すべきだという御意見を賜りました。おっしゃるとおりでございます。まず、今回は助成金を重点的に見直しをやり、その成果や手法なども踏まえて、将来的には二事業全体の事業の見直しも検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○守島部会長 ありがとうございました。
ほかに御意見・御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。では、平田委員、お願いいたします。
○平田委員 御説明ありがとうございました。
資料３－１の12ページ以降で、100ページを超える個票で個々の事業を整理をしていただいており、大変な作業をしていただいた事務局に感謝申し上げます。ＰＤＣＡサイクルにおいて、ＣとＡは非常に大事だと思っていますので、個票においても内向きの説明にならないように、「こう分析できるので、こう改善した」ということを分かりやすく記述することを心がけていただければと思います。
以上です。
○守島部会長 ありがとうございます。
ほかに御質問・御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。大丈夫ですか。
ありがとうございました。
それでは、本件について、これで終了したいと思います。
本日予定されている議題は以上ですので、本日の部会はこれで終了いたしたいと思います。
皆様におかれましては、お忙しい中、どうもありがとうございました。
