第４回日米労働政策対話について

　2024年12月11日（水）から12日（木）にかけて、第４回日米労働政策対話をアメリカ（ワシントンD.C.）にて開催しました。

１　開始の経緯

　2018年５月に日米両国で署名した労働分野の協力覚書に基づいて実施するもので、雇用・労働問題について政策対話を行い、双方の相互理解と経験の交換を促進することを目的としています。

２　概要

（１）出席者

・日本側：厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）、人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室室長補佐　他
・米国側：米国労働省国際労働担当副次官、国際労働局副次官代理、雇用訓練局担当副次官補、女性局長補　他

（２）内容

＜会合＞
○トピック１「人材育成政策（ＨＲＤ）全般」
　米国側からは、人材育成政策全般に加え、特に、登録型見習い制度（アプレンティスシップ）について説明がありました。
　日本側からは、日本の経済・社会的状況を踏まえつつ、企業による職業訓練や労働者が自ら行う職業能力開発の現状についてのデータを提示するとともに、人材育成政策全般や、デジタル人材の育成に向けた取組の動向等について説明を行いました。

○トピック２「国際労働問題」
　米国側からは、グローバル・サプライチェーンにおける人権尊重の取組に加えて、G7などの多国間フォーラムの取組について説明がありました。
　日本側からは、G7、G20における議論の評価、ILO条約の批准に関する取組について説明を行いました。その他、日米両国で第三国における技術支援について、互いの取組について共有しました。

○トピック３「女性の活躍促進」
　米国側からは、女性局における女性活躍促進に関する研究や助成金、教育活動を通じた賃金格差や職業分離の解消の取組、2023年のジェンダー平等戦略について説明がありました。
　日本側からは、女性活躍に関する法整備、女性の就業率や正規雇用者割合の推移とともに、男女間の賃金格差の解消に向けた施策、ワークライフバランスに関する施策について説明を行いました。

＜視察＞
○配管工及びガス工の見習い訓練センター
　配管・ガス設備業界の労働組合が運営する訓練施設。実地訓練に加え、座学（理論、数学、科学）を提供するアプレンティシップの取組について説明を受けました。

○アメリカンジョブセンター（ナショナルハーバー）
　仕事を探している方への支援を行う公的機関。地域における就職支援や職業訓練の計画の策定などについて説明を受けました。

○モンゴメリーカレッジ情報技術研究所
　モンゴメリーカレッジ内にある情報技術の教育訓練施設。教育におけるイノベーションと、米国労働省の資金提供によるデジタル人材育成に関する説明を受けました。