2024年10月18日　第７回厚生労働省統計改革検討会　議事録

○古瀬参事官
　それでは定刻となりました。本日、美添先生が少し遅れて到着されるという御連絡を頂いておりますけれども、そのほかの委員の皆様方はおそろいでいらっしゃいますので、始めさせていただきたいと存じます。
　では、ただいまから「第7回厚生労働省統計改革検討会」を開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。最初に、開催に当たりまして、厚生労働審議官の田中より御挨拶をさせていただきます。

○田中厚生労働審議官
　厚生労働審議官の田中でございます。本日はお忙しい中、検討会に御参加いただきまして、誠にありがとうございます。冒頭、一言御挨拶をさせていただきます。
　厚生労働省では、かつての統計の不適切な取扱いの上に立ち、厚生労働省統計改革ビジョン2019や厚生労働省統計改革工程表に基づいて、5つの柱で統計改革を進めております。
　1番目は、統計の品質保証を推進するということで、ガイドラインの作成とPDCAサイクルの着実な実施です。2番目は、業務の正確性の確保及び省力化、効率化を推進するということで、情報システムの適正化です。3番目は、ガバナンスの強化や計画的な人材育成を行うということで、組織改革・研修の拡充等を行っております。4番目として、データの有効活用に向けて、データの利活用・一元的な保存の推進を進めております。5番目として、エビデンスに基づく政策立案ということで、EBPMの実施を通じた統計の利活用の促進を図っております。
　本日は、こうした各取組の進捗状況の御報告をさせていただくとともに、厚生労働統計における最近の主な動きについても御報告をさせていただきまして、構成員の先生方の御意見を賜りながら、今後とも着実に厚生労働省の統計改革を進めてまいりたいと考えております。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○古瀬参事官
　では続きまして、事務局を紹介させていただきます。政策統括官の森川です。政策立案総括審議官の河野です。政策立案・評価推進官の菊池です。審査解析室長の長山です。統計企画調整室長の飯島です。雇用・賃金福祉統計室長の角井です。賃金福祉統計室長の田中です。世帯統計室長の藤井です。政策企画官の白木です。世帯統計室管理官の菅沼です。最後に、私は企画調整担当の参事官をしております古瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、お手元の資料の確認をさせていただきます。資料につきましては、お手元のタブレットに議事次第、資料1、2、3、それから参考資料の1、2、3の計7点がPDFで格納されております。資料の不足、タブレットの不具合等がございましたら、事務局にお申し付けくださいますようお願い申し上げます。よろしいでしょうか。それでは、以降の進行は小峰座長にお願いをいたします。

○小峰座長
　よろしくお願いいたします。それでは、議事次第に沿って進めたいと思います。まず議題1「厚生労働省統計改革工程表の進捗状況等について」、事務局より説明をお願いします。

○白木企画官
　それでは、まず資料1「統計改革ビジョン連絡会議開催実績」という資料を御覧ください。統計改革については、後で個別に御説明しますとおり、5つのグループを設けて推進しているところですが、それぞれの取組を関係者間で共有するため、省内で統計改革ビジョン連絡会議というものを開催しております。こちらにありますとおり、参加者は政策統括官、政策立案総括審議官を始めとして、局内の幹部やグループの長が出席しまして、個別の取組の進捗状況や議論を行っているということです。前回の検討会以降は、3回開催したというところです。
　それでは、引き続いて資料2について、具体的な進捗状況を御報告させていただきます。

○飯島室長
　続いて、資料2について御説明いたします。資料2の2ページの目次を御覧ください。5つありますが、私からは1番から3番をまとめて説明させていただきます。
　資料2の4ページを御覧ください。まず、ガイドラインの作成とPDCAサイクルの着実な実施の取組実績となります。①標準ガイドライン・業務マニュアル等に基づく業務遂行です。統計の品質評価については、平成22年に公的統計の品質保証に関するガイドラインが策定され、また、令和2年には、統計の不適切事案を踏まえ、PDCAガイドラインが新たに策定されております。これらのガイドラインにおいて、品質の評価の点検内容が重複することから、今般、PDCAガイドラインの点検・評価に統合されるという改正があり、これに伴い、令和5年12月に厚生労働省で作成している統計標準ガイドラインの一部改正を行ったというものです。次に、厚生労働省では、この標準ガイドライン等を基に作成したチェックリストを用いて、委託業者とともに省内全ての統計調査について業務マニュアルをチェックし、各統計所管課室に、そのチェックした結果と業務マニュアルを改定・策定する際に参考となる業務結果報告書を提供しております。これらを踏まえ、各統計所管課室が業務マニュアルを効率的に改定・策定するための手順等を盛り込むため、本年9月に標準ガイドラインの一部改正を行っております。
　続いて、②PDCAサイクルに基づく点検・評価です。当省では、PDCAガイドラインに基づき、令和2年度から省内の統計調査を対象に、計画的にPDCAの点検・評価を実施しており、令和5年度下期及び令和6年度上期におけるPDCAによる点検・評価については、30調査を対象に点検・評価を行っております。その結果、18調査で28件の調査計画との不整合が見つかっております。具体的な事例については参考資料3を御覧ください。
　ただいま申しました28件の内訳が参考資料3の4ページに記載されております。このうち、特に件数が比較的多いものとして、調査計画上の集計事項が未集計や未公表であった事例が4件、調査計画上の集計事項に誤記や未記載等があった事例が9件、公表遅延の事例が6件など、集計・公表関係が全体の約7割という状況です。
　5ページを御覧ください。このうち、今、申しました公表遅延については、今回、6件の不整合がありましたが、これらについては、オンライン調査の導入や早期に公表資料の作成に着手するというスケジュールの見直し、公表資料の作成に対応する職員数の増員、集計事項の削減といったことを行い、この6件、いずれも調査計画どおり公表することとしております。
　もう一度、資料2の4ページに戻りください。②の2つ目です。30調査のうち、21調査については、PDCAガイドラインに基づいて、新たに統計の品質確保・向上の観点も追加して実施しております。この結果、オンライン調査の導入などに伴う調査計画の見直し・改善、業務マニュアル等の整備・充実・改善、新たに月報の確報を公表するといった遅延調査票への対応等の見直し・改善が行われていることを確認しております。
　次に、③コンプライアンスチェックです。コンプライアンスチェックとは、統計調査員の業務の履行状況を国が直接確認する取組とされており、令和5年度に策定した実施計画に基づいて実施しております。令和5年度は、毎月勤労統計調査と国民生活基礎調査を対象に実施しました。このうち、毎月勤労統計調査は、調査対象となった二種事業所を対象に郵送によるアンケート調査を実施し、調査票への記入状況や統計調査員の応接状況等を確認したところです。また、国民生活基礎調査は、オンライン調査システムにより回答した世帯を対象にアンケート調査を実施し、統計調査員の応接状況等を確認しております。今回の結果からは、統計調査員によるメイキングなどは確認されず、調査の結果については、都道府県への情報提供や、調査実施に係る各種通知を発出する際に併せて注意喚起を行うなど、調査の品質改善に活用することとしております。
　続いて、令和6年度については、賃金構造基本統計調査と世帯動態調査を対象に実施することとしております。このうち、賃金構造基本統計調査については、11月のアンケート調査の実施に向けて準備を進めております。また、世帯動態調査については、既にアンケート調査を実施しております。
　次に、④統計作成プロセス診断です。統計作成プロセス診断は、総務省から派遣される統計監理官により実施され、令和5年度から本格実施されております。実施に当たっては、統計作成プロセス診断の要求事項として、マネジメント、企画、実査、審査・集計、公表・提供、評価の各統計プロセスにおいて、必須要求事項と推奨要求事項が定められており、全部又は一部のプロセスの診断が行われております。令和5年度は人口動態調査の年報、令和6年度は賃金構造基本統計調査を対象とし、総務省の統計監理官による実地ヒアリングが実施されております。いずれの統計調査も、統計作成プロセス診断の該当する全ての点検項目について、特段問題なしと評価されております。
　なお、総務省から今回の診断を通じて好事例や助言が示されており、好事例の一例としては、目的やレベルに応じた多様なカリキュラムの研修が実施されていること、本省と都道府県労働局で双方にアクセスできる共有フォルダを設け、調査対象ごとの状況をリアルタイムで把握し、進捗管理を行っていることなどが挙げられております。また、助言としては、回収率を高めるための各労働局の効果的な取組について、他の労働局への横展開を検討してはどうかといったことなどが挙げられております。
　続いて、5ページの今後の取組予定です。標準ガイドライン・業務マニュアル等に基づく業務遂行については、各統計所管課室において、改正された標準ガイドライン等を基に業務マニュアルの整備を順次行い、整備された業務マニュアル等に基づいて業務を遂行することとしております。今後も随時、標準ガイドラインの改正を行う予定としております。
　また、PDCAに基づく点検・評価については、令和6年度下期は29調査を予定しており、調査計画の履行状況等の確認を進めていくこととしております。また、PDCAの点検・評価の実施計画は、現在、令和2年度から令和6年度までの計画となっているので、令和7年度以降のPDCAによる点検・評価の実施計画については、令和6年度下期に策定する予定としております。
　コンプライアンスチェックについては、先ほど申しました賃金構造基本統計調査と世帯動態調査の結果の取りまとめを行う予定としております。また、統計作成プロセス診断については、診断結果等を踏まえて、引き続き統計作成プロセスの品質確保・向上に取り組んでいくこととしております。
　続いて、7ページの情報システムの適正化です。まず、①厚生労働省統計処理システムの見直しです。この厚生労働省統計処理システムとは、統計を所管している政策統括官組織において実施される統計調査の審査・集計、データ保管などを行うシステムであり、令和8年1月から次期統計処理システムの運用を開始する予定としております。今回の更改に向けて、クラウド化による運用経費の削減効果あるいは機能追加の容易さ、さらに、政府方針も踏まえて、「クラウド利用の推進」を最優先事項として調達手続を進め、令和6年7月から次期統計処理システムの更改作業を進めているところです。具体的なスケジュールは資料の真ん中に記載のとおりです。現行統計処理システムについては、次期統計処理システムとの並行稼働期間も含めて令和7年度まで稼働を予定しているので、引き続き保守・運用業務を行っております。
　また、ドキュメントの適正管理については、本年4月に「統計調査に係る審査・集計ドキュメント作成等に関するガイドライン」の一部改正を施行し、その中で、プログラム一覧や修正履歴の追加などのドキュメントを新たに追加しましたので、これに基づいて適正に管理していくこととしております。
　②毎月勤労統計システムの見直しについては、令和5年度からC++へ完全移行しており、これにより毎月の集計を行っております。
　続いて、8ページの今後の取組予定です。令和8年1月の統計処理システムの更改に向けて、引き続き「クラウド利用の推進」を最優先事項として、統計処理システムの更改作業を進めていきます。スケジュールは資料に記載のとおりです。また、現行統計処理システムの保守・運用業務を行うとともに、ドキュメントについても、引き続き適正に管理していくこととしております。また、毎月勤労統計システムについても、引き続きC++により集計を行っていくこととしています。
　続いて、10ページの①組織改革・体制整備です。まず、取組実績ですが、開かれた組織とするため、民間の企画官や総務省から派遣された統計品質管理官を配置するとともに、政策部局や総務省との人事交流を実施しております。また、毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査、縦断調査の改善に関するワーキンググループの開催等を通じ、外部有識者と相談できる体制を確保しております。なお、これらワーキンググループの取りまとめについては、この後の議題において各調査担当から御説明いたします。
　次に、昨年度の統計改革検討会において、委員から、統計コンシェルジュというお話がありました。厚生労働省では、統計コンシェルジュという組織はありませんが、調査計画や標本抽出、二次利用の相談や民間委託の相談など、統計関係の相談については、それぞれ担当部署があるので、御指摘を踏まえ、相談内容別に担当部署を省内に明示し、周知したところです。
　続いて、統計データアナリスト・アナリスト補の育成・配置です。統計データアナリスト・アナリスト補については、令和2年6月に変更された第Ⅲ期公的統計基本計画において、計画的に確保・育成することとされ、当省においては、令和8年度までに統計データアナリスト10名、アナリスト補34名を配置することとしております。統計データアナリスト・アナリスト補になるためには、実務経験要件と研修要件を満たした者の中から総務省が認定するということになりますが、9月3日現在の認定者数は、統計データアナリストが9名、アナリスト補が35名となっております。なお、統計品質管理官には、統計データアナリストやアナリスト補の認定者も配置されており、PDCAの点検・評価や統計作成プロセス診断などにも対応しているところです。
　続いて、誤りの発見、報告及び対応を適切に行った者への評価の検討、実施です。令和5年3月に閣議決定された第Ⅳ期公的統計基本計画では、誤りの発見、報告及び対応を適切に行った職員を積極的に評価するような、品質優先の風通しのよい組織風土の定着を図ることとされており、当省においても、統計部局において令和5年度から誤りの発見等を適切に行った者への人事評価を試行的に実施しているところです。
　続いて、②人材育成・研修の充実です。厚生労働省では、令和3年6月に「厚生労働省における統計の人材育成基本方針」を定めており、これに基づき体系的に研修を実施しております。昨年度の統計改革検討会において、委員から、特に幹部研修において、国家にとっての統計の重要性を認識してもらう必要があるとの御指摘がありました。これを踏まえ、令和5年度の指定職研修において、大内兵衛氏の信念である「統計の整備は、日本再建の基礎事業中の基礎事業である」、あるいは、統計学者のモーリス・ブロック氏の「国家の存するところ統計あり」といったような言葉も引用しながら、統計の重要性を再認識するような研修のカリキュラムとして実施したところです。
　また、職員が研修を受講しやすい環境を整備するため、令和5年度に実施した統計研修をeラーニング教材として職員に提供するとともに、各部局へ令和5年度分の統計研修の受講履歴の提供なども行っております。
　続いて、11ページの今後の取組予定です。こちらについても、引き続き民間の企画官や統計品質管理官の配置、政策部局や総務省との人事交流を継続するとともに、ワーキンググループの開催等を通じ、外部有識者と相談できる体制を確保していきたいと思っております。また、統計データアナリスト・アナリスト補の育成や、統計部局において誤りの発見等を適切に行った者への人事評価についても、継続的に実施していく予定としております。
　次に、人材育成・研修の充実についても、令和6年度の統計研修方針に基づいて、引き続き体系的な研修を行っていきます。また、統計部局の職員を対象とした統計人材プロファイルの更新を行うとともに、受講履歴の提供やeラーニング教材の提供、更には令和7年度の統計研修方針の策定といったことについても取り組んでいきたいと思っております。私からの説明は以上です。

○長山室長
　続いて、4.データ利活用・一元的な保存の推進について御説明いたします。資料2の13ページを御覧ください。
　令和5年度下半期、令和6年度上半期の取組実績ですが、まず①の二次利用の促進の1つ目の○ですけれども、個票データの二次利用に係る手続の効率化、情報提供の充実についてです。1つ目のポツですけれども、昨年度のこの会議でも御説明したとおり、昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画において、調査票情報の提供の迅速化及び円滑化が求められたことを踏まえ、昨年7月より提供早期化の取組を開始し、これを継続して実施してきたところです。
　これについて、参考資料を用いて状況を少し御説明させていただきます。恐縮ですけれども、参考資料3を開いていただき、まず11ページを御覧ください。規制改革実施計画の抜粋があって、中ほどのbと書かれている所に、「提供までに要する期間を令和5年度中に平均1か月以内、令和6年度中に特段の事情がある統計を除き平均1週間以内、かつ、遅くとも4週間に短縮」とあり、こうした方針を踏まえ、同じ資料の13ページに記載したような取組を実施しているところです。
　これらは昨年のこの会議でも御説明した内容とほぼ同じですけれども、簡単に御説明いたします。事前相談の所ですが、ホームページに申請様式の記載例を掲載し、申請者の書類作成を支援するとともに、審査の効率化を図る、「研究目的達成のために申し出た全ての調査項目を変数として利用する」ということをおっしゃっていただければ、原則として調査項目ごとの必要性の確認を省略することで、申請者の負担軽減、審査の効率化・簡略化を図る、あるいは、3つ目ですけれども、これは昨年のこの会議の資料には記載していなかったのですけれども、今年2月にホームページに掲載している「調査票情報の提供に関する利用申出手引」というものを改正し、申請者に添付していただく集計様式について、主たる結果表をイメージでもよいので1～数枚程度添付していただければ結構ですということを明示しております。
　またその下の承認手続については、決裁者を少なくすることで、手続に要する時間の短縮を図る、その下のデータ提供の所では、事前相談の所の2つ目のポツの帰結として、調査項目の全てを提供するという案件が増えますと、案件ごとに職員が提供データの作成プログラムを一つ一つ組むというような手間がなくなり、作業期間が短縮されるという効果もあります。
　同じ資料の15ページを御覧ください。これは事前相談の開始から承認日までの暦日の日数の平均値と中央値の推移ということで、昨年のこの会議で出したものを更新したものです。令和5年度の所を見ていただきますと、令和4年度より日数が減少しており、取組の成果は一定程度あったのではないかと考えております。令和6年度は8月までの数値ですけれども、特に右側の研究者等向けのほうで審査日数が増加しています。これは、4月に人事異動で担当者が変わったり、年度替わりのタイミングで申請が集中したりして、処理が滞ったことが原因ではないかと考えており、今年度の後半も含めますと、平準化していくのではないかと考えております。
　その次の16ページを御覧ください。16ページにも審査日数に関する資料を付けております。今は毎月、各省庁が総務省に対して審査日数の状況を報告することになっており、当省から総務省に報告したデータを集計したのがこの資料です。15ページの日数は承認までの日数であるのに対し、こちらは実際にデータの提供を行った日までの日数であること、前のページのものが暦日の日数であるのに対して、こちらは申出者が修正に要した日数、つまり申出者側に球がある日数や役所の閉庁日は控除していること、また、15ページは統計部局のみの数字であるのに対して、こちらは省全体の数字であるといったことや、15ページのほうは変更申請を含んでいるのに対して、こちらは新規申請のみの集計であるというような違いがあります。
　この新規申出全体の所を見ていただきますと、省全体で平均値が19日、統計部局で見ると14日ということになっております。規制改革実施計画では1週間ということなので、ここを7日にすることが求められているということかと思います。我々担当としては、7日というのはかなりハードルが高いのですけれども、それに近づけるように引き続き努力していきたいと考えております。
　補足が長くなりましたけれども、資料2に戻っていただければと思います。資料2の13ページ、①の1つ目の○の2つ目のポツと3つ目のポツの所です。昨年度の規制改革実施計画では、各省庁の審査状況を一元的に管理するですとか、リモートアクセスによる提供を可能にするといったことが盛り込まれていましたことから、現在、総務省において、二次利用手続を一元的に処理し、調査票情報にリモートでアクセスできるようにするためのシステムを構築中でして、来年の3月にリリース予定と聞いております。
　3つ目のポツですけれども、この新システムを使用するためには、各統計調査の符号表というものをシステムが読める形式に変換したメタデータを作成する必要がありまして、こうしたドキュメントを整備する計画の策定を、各省庁は求められております。当省においても、本年3月に整備計画を策定し、そこでシステムへの登録対象とした統計調査については、民間委託によりドキュメントの作成を進めているところです。また、9月に登録対象の統計調査を増やす整備計画の改定を行っております。
　恐縮ですけれども、再び参考資料3を開いていただき、今度は17ページを御覧ください。こちらに当省の整備計画を付けております。最初に基本的な考え方というのがあり、その下に令和6年度と書いている所があります。そこの2つ目の○の所で、線を引いてある所ですけれども、予算の範囲において、二次的利用に関する過去の提供実績件数、※として、過去5年間で1件以上を目安としておりますが、それから、符号表・レイアウトの有無等を考慮し整備実施計画を策定するとしております。
　18ページを御覧いただきますと、こちらに現時点で整備実施計画の対象としている統計調査を記載しております。ここに掲載している統計調査については、基本的に可能な限り過去の年次に遡って整備を行っているところです。ここの上側に掲載してある統計調査については、新システムでリモートアクセスまで可能とすることを想定しているもので、下側に掲載している統計調査については、リモートアクセスの対象とはしませんけれども、申請手続までは新システムで行うことを想定しているものになります。一部調査について、リモートアクセスの対象としていない理由なのですけれども、当該システムで扱える調査票情報のデータ形式に、固定長のテキストかCSVという制約があり、これに適合していない統計調査については、まずは申請手続まで新システムで行うということで整理しております。
　あちこちいって恐縮ですけれども、資料2の13ページに戻っていただければと思います。今度は①の2つ目の○、個票データのオンサイト施設への登録の充実についてですが、昨年度の下半期、今年度の上半期も、オンサイト施設へのデータ登録を進めてきたところです。
　参考資料3の19ページを御覧ください。こちらに8月末時点におけるオンサイト施設への登録状況を記載しています。一番左側に番号が振ってあり、1番の人口動態調査、4番の国民生活基礎調査、6番の賃金構造基本統計調査については、ニーズの高い基幹統計調査として、直近20年分の登録を当面の目標として、登録作業を進めてきたところです。人口動態調査と賃金構造基本統計調査については、直近20年分の登録が完了していて、国民生活基礎調査についても、大規模調査年については、平成4年以降のデータ登録が完了しています。平成21年以前の中間年については、現在、登録作業中でして、近々登録が完了する見込みです。そのほかの調査についても、直近の年次データを追加したり、あるいは、5番目の毎月勤労統計調査、11番目の社会福祉施設等調査、14番目の21世紀成年者縦断調査の平成14年成年者調査などは、新たに対象として追加しておりまして、少しずつではありますけれども、オンサイト施設への登録データの充実を図ってきたところです。
　また恐縮ですけれども、資料2の13ページに戻っていただければと思います。①の3つ目の○の匿名データの作成・提供ですが、現在、当省で匿名データの作成・提供を行っているのは、国民生活基礎調査と賃金構造基本統計調査の2つですけれども、7月30日より新たに令和元年国民生活基礎調査の匿名データの提供を開始したところです。
　続いて、①の部分の今後の取組予定について先に御説明したいと思います。14ページを御覧ください。まず①の1つ目の○ですけれども、先ほど御説明した整備計画で位置付けた統計調査については、新システム搭載に必要なドキュメントの整備を民間委託により引き続き実施し、来年3月のシステム稼働に向けて、総務省とも連携して、システムへのデータ登録や利用者への周知を実施してまいります。また、システムに登録する統計調査の更なる追加も検討してまいりたいと考えております。
　2つ目の○ですけれども、オンサイト施設への登録についてですが、今の新しいシステムにリモートアクセスの対象として登録した統計調査のデータについては、恐らくオンサイト施設への流用も簡単にできるのではないかということを期待しておりまして、新システムの仕様等も踏まえ、オンサイト施設へ登録する統計調査の充実を図っていきたいと考えております。少なくとも、先ほどの参考資料3の18ページにありました、整備実施計画でリモートアクセスの対象とした統計調査については、作業にどれだけの手間がかかるかにもよりますけれども、過去のデータも含め、いずれはオンサイト施設へ登録していくものと考えております。
　3つ目の匿名データについてですが、賃金構造基本統計調査については、令和4年3月に統計委員会より、平成27年から令和元年の5年分の匿名データの作成について、答申を頂いたのですけれども、予算の関係で一気に5年分の匿名データの作成ができませんで、平成29、30、令和元年の3年分を先行して作成し、令和5年9月より提供を開始したところです。残りの平成27、28年分の匿名データは本年度中に作成して、来年度に提供を開始する予定としております。その後は、令和4年国民生活基礎調査の匿名データ及び令和2年以降の賃金構造基本統計調査の匿名データの作成について、検討を開始してまいりたいと思います。
　13ページに戻っていただいて、②の取組状況について御説明いたします。②の行政記録情報の活用等の取組実績ですけれども、まず1つ目の○が、統計調査における行政記録情報の活用の検討・実施ということで、1つ目のポツですけれども、介護サービス施設・事業所調査という調査については、令和4年調査より、介護サービス情報公表システムから従業者数の情報を取得し、調査票にプレプリントするという取組を行っていますけれども、報告者の更なる負担軽減のため、介護保険総合データベース等の行政記録情報の活用による調査項目の代替可能性について把握・検証する調査研究を、民間委託により開始しております。2つ目のポツですけれども、社会福祉施設等調査では、令和6年調査から、一部の調査項目に障害福祉サービス等情報公表制度において得ることができる数値のプレプリントを行うべく、調査計画の変更を行ったところです。
　その下の2つ目の○、統計調査の連結やマッチングキーの検討・実施についてですが、こちらは当省における取組ではないのですけれども、昨年度の規制改革実施計画に基づき総務省で検討を進めてこられて、その対応として、大規模な世帯調査において二次利用時に国勢調査の調査区番号を提供するということを開始するということで結論が出ているとお聞きしております。さらに、この調査区番号を用いて実際に統計調査間のデータマッチングがどれぐらいできるのかということなどを検証・研究中だということもお聞きしておりまして、そのターゲットとして、当省の国民生活基礎調査も含まれていると伺っております。
　14ページを御覧ください。②の部分の今後の取組状況ですが、1つ目の○の1つ目のポツですけれども、介護サービス施設・事業所調査については、引き続き民間委託により調査研究を実施することとしております。2つ目のポツの社会福祉施設等調査については、変更した調査計画に基づき、一部調査項目についてプレプリントした調査票を用いて調査を行うこととしております。
　2つ目の○については、先ほど申し上げた総務省の研究について、当省としても必要な協力を行いながら、その状況を注視させていただき、当省としてどのような対応が可能かを検討してまいりたいと考えております。長くなりましたが、4の説明は以上です。

○菊池推進官
　それでは、5のEBPMの実践を通じた統計の利活用の促進ということで、厚生労働省全体のEBPMの推進の取組について御報告いたします。大きく2つ行っておりまして、EBPMの実践と省内若手・中堅プロジェクトチームについてです。
　16ページの(1)令和5年度下期及び令和6年度上期の取組実績についてです。令和5年度下期の①EBPMの実践ですけれども、年度始に定めました厚生労働省の令和5年度のEBPM取組方針に基づき、予算プロセスを中心にEBPMの取組の実施ということで、主にロジックモデルに関する取組を実施しております。
　内容としましては、1つ目のポツになりますけれども、予算プロセスの中でロジックモデルを作成した事業のうち、深掘りする事業の中から効果検証対象事業を選定しました。また、海外におけるEBPMの実践事例集、具体的には効果検証の事例集になりますけれども、こちらを作成し、参考ということで横展開をいたしました。そのほか、令和5年度だけではなくて、過年度に実践を開始しましたEBPM実践事業の中から、実際に効果検証を行って、そういった結果も作成しています。そして、EBPM推進に係る有識者検証会で、こうした厚生労働省のEBPMの推進の取組に関して、有識者に検証していただくということで、3回開催しております。令和5年度の推進の取組につきましては、おおむね妥当ということで、令和6年2月に検証結果を取りまとめ、それを厚生労働省のホームページにおいて公表しているところです。
　こういった取組を中心に行っているわけですが、その助けになるように、2つ目のポツですけれども、よろず相談窓口を設けております。定期的に全職員に周知、こういったものがあるということで周知しまして、EBPMに関するいろいろな困りごとの相談に応じることで、アウトプット・アウトカム指標の精緻化や効果検証方法等の理解促進を図っているところです。
　3つ目のポツになりますけれども、EBPM基礎研修と応用研修を実施しており、職員のスキルアップに努めています。研修後のアンケートに回答した全ての方から、「大変よく理解できた」「おおむね理解できた」との回答を頂いております。
　続きまして、令和6年度上期です。1つ目のポツ、こちらも年度始に定めました厚生労働省の令和6年度のEBPM取組方針に基づき、予算事業について行政事業レビューシートを活用した「基礎的なEBPM」を実践してきております。3つ目のポツですけれども、各予算事業のEBPMの担当者を対象としましたEBPM実践担当者研修を実施しております。一番下のポツですけれども、新しい資本主義の実行計画を踏まえ、雇用保険・厚生年金のデータを学術研究目的で利用・提供する方法を検討とあります。こちらは閣議決定されたもので、年内に何らかの結論を得るべく、関係各所と協力して検討しているところです。
　17ページを御覧ください。厚生労働省のEBPMの推進の取組のもう1つの柱であります、②省内若手・中堅プロジェクトチームになります。こちらは、省内の有志の方、自分で効果検証をやってみたいという方、現在40人を超える程度いらっしゃるのですけれども、そういった方々に集まっていただきまして、いろいろな分析を行っているものです。令和5年度下期及び令和6年度上期の取組ですけれども、先日、公表になりました令和6年度の厚生労働白書の中のコラムとして、当プロジェクトチームの結果が収載されております。テーマは日常生活における機能制限と心の健康ということで、日常生活における機能制限がある場合、鬱病、不安の点数が有意に高いということを、傾向スコアマッチング法を用いて示しております。最後のポツです。JILPTと連携して、EBPMセミナーを実施しており、当プロジェクトメンバーも参加しているところです。
　17ページの下の(2)令和6年度下期の取組予定についてです。①のEBPMの実践ですが、厚生労働省の令和6年度の取組方針に基づき、これまで説明させていただいたメニューを引き続き実施するとともに、3つ目のポツですけれども、過年度に実践を開始したEBPM実践事業の点検を12月に実施し、深掘りする事業につきましては、効果検証方法等の改善点を提示する予定です。そして、今年度の取組について、EBPM推進に係る有識者検証会の御意見を伺う予定になっています。②の省内若手・中堅プロジェクトにつきましても、引き続き活動を続けてまいります。説明は以上です。

○小峰座長
　ありがとうございました。それでは、ちょっと幾つかに分けまして、最初に御説明のうちの資料1、資料2のうち、1番のガイドラインの作成とPDCAサイクルの着実な実施、それから2番の情報システムの適正化、3番の組織改革・研修の充実、ここまでで何か質問、御意見等があればお願いしたいと思います。どうぞ。

○梶木委員
　よろしいでしょうか。全体的な印象なのですが、多分野にわたって、かなり具体的なきちっとした計画を立てられて、努力されて着実に実施をしておられるという印象を持ちました。
　それで、資料1の10ページの内部研修の関係です。皆さんの御努力によって、かなりの数の専門家が育ちつつあるという印象なのですが、研修を受けられる職員の方にとっても、役所にとっても、結構負担になることです。できれば、2、3年先かもしれませんが、研修を受けられた方が1回若しくは2回ぐらい配置換えをされるぐらいの時点で、彼らに対する個別のアンケート調査をされてはいかががと思っています。それはどういうことかというと、努力をされて、研修を受けられて、実際の実務に就かれた方が、その研修がこの組織の中のキャリアシステム、御本人のキャリアアップの希望のようなものとどのぐらいうまく合致しているかどうかというのを試してみられるのも、将来、こういった内部研修によって専門家を育てていくという施策の成功をより大きくするのではないかなという印象を持ちました。今すぐだと研修が良かった、悪かったという話になりますが、そうではなくて、キャリアアップのシステムと自分の希望と研修が、どううまくかみ合っているかどうかというのは、アンケート調査をされてはいかががと思います。私からは以上です。

○小峰座長
　今の点で、どうぞ。

○飯島室長
　御指摘ありがとうございます。確かに先生の御指摘のとおり、研修を受けた直後にはアンケート調査を行っており、そこでは一定程度満足している、理解できたなどという結果になっているのですが、その後、実務に就いた以降に、その研修がどうキャリアアップにいかされているかなど、そういったところについての把握はこれまでしてきていません。ですので、今の御指摘も踏まえまして、今後、アンケート調査を実施するような方向で検討していきたいと思います。

○小峰座長
　ほかにはいかがですか。

○美添委員
　まず全体的な感想を申し上げます。どんな実績があるかという説明をしていただきました。対外的にこういう資料を出すと、改革に向けての取組が計画に沿って実施できているという雰囲気は分かります。議事録に残していいのかどうか分からないのですが、細かい所とそうでもない所があります。私の理解では、旧厚生省系の統計は従来からとてもしっかりしていたのですが、旧労働省系は人手が足りないのか、ローテーションの問題か、十分解決されてないような不安があります。検討なさっていることは、よく分かりますし、課題も難しいことは認識していますが、ここに書いていないこともたくさんあると思います。それは書いてもいいのではないか。例えば行政記録に関しても、毎勤でもいろいろ試してらっしゃるはずです。ホームページで探すと、確かにそういうことをなさっているのです。自慢できることを明示したうえで、まだ検討が必要だという書き方をしていただくと、世の中から見て評価が更に高まると思います。
　細かいことは省くとして、基本的には基幹統計を丁寧に検証することですが、余裕があったら一般統計もいくつか見ていただきたい。介護や保健などはとても大事で、それはしっかり計画が進んでいるけれども、一般統計の中には医療経済実態調査があり、重要な統計としてこれにも知恵が必要です。この統計に対して専門的な知識を持った職員はどの程度協力しているのか、ときどき気になります。そういうことまで含めて、細かいことを書いてもいい。ページ数の制限があるのだったら、バランスを取って、しっかりアピールしたいことをお書きいただければいいかなと思います。全体としてのトーンは、これでいいし、梶木委員がおっしゃったように、人材の育成に関しても尽力していることは分かります。全体としてはなかなかいい実績報告だと思いました。以上、感想です。

○小峰座長
　何か厚労省からありますか。

○飯島室長
　御指摘ありがとうございます。資料について毎回なるべく実績を入れるなど工夫しながら、あるいは説明の中で可能な範囲で補足するなどしているところですが、御指摘も踏まえまして、より分かりやすい資料になるように今後とも取り組んでいきたいと思います。

○小峰座長
　ほかはいかがですか。

○美添委員
　心配になることがいくつかあります。いろいろなことをなさりたいということですが、職員の負担が増えると、そこがまた問題なので、できる範囲でやるということだと思います。例えば資料2の13ページに匿名データの話があります。これは研究者の皆さんから非常に高く評価されていることなので、是非やっていただきたいのですが、予算の制限で一部来年度以降に送るというお話がありました。これは本当に予算だけなのですか、職員の負担が増える問題は大丈夫でしょうか。それとも、例えば統計研究研修センターに外注するための予算が足りないので、次年度回しにするということなのでしょうか。省内の負担が発生すると、せっかくのいい試みなのに心配だという気がしましたが、私の誤解ですか。

○長山室長
　ここに書いてある賃金構造基本統計調査の27、28年ができなかったのは、本当に予算の都合ということになります。1年間の予算だと5年分を一気に作れなかったということがありまして。

○美添委員
　つまり、それは省内ではなくて、外部委託ということですか。

○長山室長
　作ること自体は外部委託です。作るのは、あくまでも仕様が決まった後に作るということなので、その仕様を作るまでは確かに職員の負担があります。例えば分布表を作って、匿名の基準はどこからどこまでを隠せばいいのか、どのデータを抜けばいいのか、それは統計研究研修所と一緒にやるのですが、全部、丸投げというわけにもいきませんので、当然、こっちのほうでもある程度、データを作って検証するというような作業が必要になります。

○美添委員
　職員の負担についてはどうですか。

○長山室長
　もちろん職員の負担は掛かります。

○美添委員
　それと予算の両方を含めて来年度以降にと。

○長山室長
　ですので、一気に何年分も1年のうちに作るというのは難しいということです。

○美添委員
　知らない人が見ると、職員の負荷の重さが分からないのではないですか。大変な作業をなさっていることは、堂々と書いていいと思います。負荷は掛かるけれどもやっている。ただしあまり負荷を掛けると、本来の統計作成に支障が生じるので、そうならない程度の適正化を図っているということですね。余計な心配かもしれませんけれど。

○長山室長
　担当の者はいるのですが、それが1人しかいないので、多少の負担はあるということです。

○美添委員
　匿名データの審査は私も関わっているので、あまり無理しないでくださいというのが本音というか、アドバイスです。

○長山室長
　ありがとうございます。

○神林委員
　よろしいですか。

○小峰座長
　どうぞ。

○神林委員
　詳細な御説明をありがとうございました。いろいろやっているのが分かってよいのかなと思います。
　1点、そのガイドラインの作成とPDCAサイクルのところです。このコンプライアンスチェックでも分かったと言いますか、何かいろいろな意見が下から上がってきていると思いますし、その後の統計作成プロセス診断でも、総務省から改正提案のようなものがあったと聞いています。このようにいろいろな外部から上がってきた意見を、具体的な回収率の改善や職員の負担の軽減といった改善面に、どう役立てるおつもりですかということは、聞いておきたいと思いました。できれば、こういうことが分かったので、このように改善する予定だ、このように改善したいというようなところまで、こういう所に書いてくれると、前向きになって分かりやすいのではないかなと思います。いかがでしょうか。

○飯島室長
　御質問ありがとうございます。コンプライアンスチェックについては、特にメイキング的なものはありませんが、例えば、統計調査員の応接状況などを確認する中では、統計調査員の態度や言葉遣いは良い印象を持っているという回答が約7割、あるいは身分の明示や調査内容の説明がされているという回答が約8割という結果が出ており、逆に言いますと、2割、3割のところは十分にできていないということになります。これに関しては、都道府県に結果を返す、あるいは実施通知の中で改善すべき点をお知らせするなど、そういった取組を行っていくこととしています。すぐに良くなるかというと難しいところはありますが、できるところから取り組んでいきたいと思います。

○小峰座長
　ほかはいかがですか。よろしいでしょうか。
　では、次の4番のデータの利活用・一元的な保存の推進、この点については何かありませんか。

○川口委員
　御報告どうもありがとうございました。規制改革会議から、遅くても4週間で二次利用の個票を出すようにというお話で、やってらっしゃるということだと思います。それで、平均の日数の御報告などを頂いたのですが、この4週間を超えてしまっている件数も御報告されるとよいのかなと思ったのですが、その辺は把握はされていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

○長山室長
　個別の案件について何日かというのは把握はしております。かなり長いものもぱらぱらと見られるところはあります。

○川口委員
　どうもありがとうございます。引き続きよろしいでしょうか。それは厚生労働省さんの責任だけとも限らないと思いますが、そういったものがどういった要因によって発生してしまっているのかを把握されているのかどうか、それで、それが次なる打ち手にどうつながっているのかということ、何か考えていることがあれば教えてください。

○長山室長
　長くなっているものには、いろいろ事情があります。我々統計部局の二次利用はシステマティックにできるのですが、政策部局がやっている統計調査について二次利用の申請が来ますと、そもそもその部局の人は政策がメインで、統計は副次的な仕事でやっています。そうすると、統計の二次利用という手続について、あまりそこに労力を掛けられなかったり、優先度が低かったりして、そういう部局だと、日数が長くなってしまうこともあります。また、我々のほうでは、例えば随分昔のデータを利用されるなどしますと、そのデータが本当にいいのかというチェック、そういうことがありますので、すごい昔のものを大量に利用されるということになりますと、かなり期間が掛かってしまうということはあります。
　あとは、我々のほうで申請が集中しますと、ちょっと処理が滞ってしまう。例えば、よく変更申請で利用期間の延長がありまして、科研費の延長などがあると利用期間の延長ができるのですが、そのときにあまりぎりぎりにおっしゃっていただくと、当初の利用期間が切れてしまうとアウトなので、急いで処理しなくてはいけない、優先的に処理しなければいけない、そういったこともあります。ですので、そういう所は早めに余裕を持って科研費の延長が来たら利用期間の延長申請をしていただくという、早めにやっていただけると助かるというところもあります。
　あと、業務がひっ迫する理由としては、二次利用が終わった後に報告書を出していただくということになっているのですが、それをなかなか出していただけない方がいらっしゃいまして、その督促の業務を職員がしなければいけないなど、そういうことで手間が取られてしまうということもあります。もし申請者の方にお願いするとすれば、そんなところなのかなと感じているところです。以上です。

○川口委員
　4点ほど御指摘いただいたと思いますが、それぞれ理由がよく分かりました。どうもありがとうございます。

○神林委員
　その点なのですが、多分、延長申請については自分も犯人の1人なのかもしれないのですが、研究者サイドは分かっていないと思います。科研費を延長するということを考えたときに、すぐに統計延長をしようかなと思うかもしれないのですが、3月や2月でいいかと思ってしまうことがあると思いますので、その辺りは、学会経由でも何でもいいのですが、きちんと共通認識を作ったほうがよいと思います。そういう申請の類い、あるいは利用実績をどうやって報告するかということについて、なるべく研究者サイドとうまくコミュニケーションが取れるようになるといいのですが、どういう類いの利用実績を求めているのか、この辺でいいのか、あるいはもっときっちり書かないといけないかというところは、ちょっとばらばらなところがありますので、その辺りも含めて、何かないですか、学会とのやり取りのようなものがあるといいかと思います。ですので、将来的にそういうことはお考えください。

○長山室長
　ありがとうございます。その辺は我々としても利用者の方への周知等に努めていきたいと思います。

○神林委員
　吉川先生が、それは総務省マターなのではないかと話し合ったと、そう言われるとそうかもしれないです。

○美添委員
　厚労省に限らず、全ての統計で同じような問題が発生しているという意味では、確かに統計局マターなのですが。私は職員に同情しすぎだと、いつも先生方からにらまれるのですが、学会の立場と、神林先生がおっしゃったように交流が足りないように見えます。本来の業務が忙しいのだから、それは当然です。
　スタンスとして大事なのは、厚労省の統計を使ってもらうためには、手間は掛かるけれども、これはとてもいいことです。いい分析をしてもらうだけでも、その統計の価値は上がります。ときに厳しい質問があって、困ることもあるのですが、それも統計をよくするための情報なのです。先生方の中には研究優先で統計作成の負担を考えない方もいるのですが、冷たい対応をせずに、厚労省のためにもなるという姿勢で受け止めていただくと、結果的に厚労省の統計の改善に結び付く。そのスタンスを是非、皆さんに持っていただけると有り難いと思います。

○長山室長
　ありがとうございます。当然、二次利用にはそういう側面があるということは重々承知して、我々も提供に努めていきたいと思います。

○神林委員
　二次利用のことで、もう少し情報を頂きたいと思います。1つは、整備実施計画に位置付けない統計調査についての説明で、固定長かCSVでないと受け入れられないのだけれどもというお話があったのですが、別に固定長やCSVに変換するのは、ささっとできる話ではないかと普通は思うと思うので、それは何か理由にはならないのかなという気はしました。この点は、そういう理由付けはしないほうがいいのかなと思います。真の理由はどういうところにあるのかというのは、ちょっとお聞きしたいです。
　もう1つは、これはちょっと自分も度忘れしてしまったのですが、業務統計の位置付けなのですが、職業安定業務統計等々についてはオンサイトにはいかない、どう取り扱うというのは、どこかに書いてあるのですかということが2つ目です。お願いします。

○長山室長
　CSVや固定長テキストに変換するのは簡単ではないかという御指摘なのですが、それでもやはり一手間が掛かりますし、特に政策部局の調査にそういうものが多くて、その変換作業をしてください、その手間を掛けてくださいということが、なかなかすぐには難しいところもあって、現実的にそうだということしか、ちょっと今は申し上げられないというところです。我々統計部局で政策部局の調査票情報を勝手にいじるわけにもいかないということもありますので、なかなかそこは難しいところかなという感じはしております。
　それから、オンサイトについては、あくまでも統計法33条又は33条の2に基づくものですので、統計調査の調査票情報ということなので、基本的に今は業務統計というのは範ちゅうに含まれていないという認識です。

○神林委員
　それは将来的にも範ちゅうの中に含めないとお考えですか。

○長山室長
　それは、そもそもオンサイトの位置付けの問題になりますので、総務省さんが法改正をして、法改正まで必要なのか分かりませんが、それを改正する、やり方を変えるということであれば別ですが、今のところはそういうことになっていないのかなと思います。

○神林委員
　分かりました。

○小峰座長
　ほかはないようでしたら、最後の5番のEBPMの実践を通じた統計の利活用、この点についてはいかがでしょうか。

○川口委員
　これについても様々な取組を御紹介いただいて、ありがとうございます。それで、政策の環境そのものがかなり変わってきていると感じることがあります。例えばなのですが、最低賃金の最近の政策動向を考えると、昔はかなり統計調査に基づいて実態に即した最低賃金の引上げということをやってきたと思いますが、それがかなり政策的に大きく引き上げられるような状況になってきていると思います。今年は最大で84円上がったということがあったと思いますが、ますますEBPMみたいなものが重要になっていると感じています。それは、2019年にこの会議が始まったときから、ますます重要になっているという政策環境の変化があるように思っています。
　こういった取組を本当にやって、例えば来年度の最低賃金の改定の際に参考になるような資料を作っていただく。最低賃金法を読んでみると、雇用へのインパクトみたいな話は書いていないので、どこまでやるかということを考えないといけないなど、いろいろなことがあると思いますが、感想としては、EBPMをやって政策形成にいかしていくということをしっかりとやらないと、私は労働経済学者なので特に労働政策について思うのですが、何かかなり厚生労働省の行う政策がめちゃくちゃになってしまうのではないかなという危機感を持っています。しっかりと取り組んでいただけるとよいのではないかなと思っています。これは、皆様が一生懸命に取り組まれているというのは、よく知っているので、十分な資源をそういった部分に割り振って、より一層取り組んでいただきたいというコメントなのですが、どうかよろしくお願いします。

○田中厚生労働審議官
　重要な御指摘ありがとうございます。労働政策が、労使の対立の構造の中で、労使の意見の間を取って政府がその政策方針を決めるというのではなくて、むしろ労使双方での議論とは異なる筋からのアプローチが提起されることも少なくない時代になっています。そのときに必要なのは、やはり客観的なデータ、それから、それをどう読むか、どう政策に結び付けるかという段階的なきちっとした構造的な議論が必要なのですが、その中で、どういう基本的なデータを取っていくかという点は、より精緻に取り組んでいかないといけない。
　また、実際の統計を作っていく、さらにそれを集計して、外に出していくプロセスの正確さというものも、すごく大事だと思います。恐らくEBPMの一番大事なところは、そこのベースの統計、分析が正確であることだと思います。それが、もし重要な点で間違っていたら、大きな政策の滞留と言いますか、後退にもつながりますので、そういった意味での重要性を、むしろ政策部局の人間がもっともっと認識して、ふだんからきちんと統計についての経験を積む、考え方をきちっと持ちながら対応していくということが重要になってくると思います。そういった意味での時代の変化というのは、本当に感じているところですので、引き続き御指導をお願いしたいと思っています。

○神林委員
　その点で1点、意見を述べさせていただきたいのですが、そのときに「ふだんから」というキーワードが非常に重要になってくると思います。政策は、アドホックな政策とコンスタントにやっていかないといけない政策の2つに大きく分かれると思いますが、いずれにしろ、EBPMをやるためには、あらかじめ準備をしておかないといけないということが重要になってくると思います。ですので、最低賃金などに関して、あるいは雇用保険の効果については、これから多分いろいろ議論になると思いますが、コンスタントにずっとやり続けるということが必要になってくると思います。このEBPMの取組の中で過年度に実施したプロジェクトをそのまま続けていくことは、とても重要なことで、それに耐え得るデータをコンスタントにきちんと構築していくのが、統計の最も重要な要素の1つだと思います。この辺りを意識されると、自分たちとしてもかなり信頼できる政府になっていくのではないかと思いますので、是非、その辺は気を付けるようにしていただきたいと思います。

○田中厚生労働審議官
　御指摘の点は非常に大事なことだと思っています。政策を作っていますと、1つの政策、又は法改正などが進みますと、すぐに担当職員が入れ替わり、一番大事なところが忘れられていく、そういう繰り返しも残念ながらあるところです。人が替わるということは、ある意味、非常に大事なことなのですが、先生がおっしゃるように、一つの政策に継続的に取り組み、要は時系列比較などができる形でデータを積み上げていくことができる政策組織を作っていくことが非常に大事です。その部分の組織の作り方自体から非常に課題があると思っていますので、そこはよく、これからも検討を続けていきたいと思います。

○小峰座長
　ほかはいかがでしょうか。重要な論点がたくさん出て、大変有意義な議論ができたと思います。
　では、議題2に移ります。「厚生労働統計における最近の主な動きについて」、事務局から説明をお願いいたします。

○角井室長
　資料3を御覧ください。「厚生労働省における最近の主な動きについて」です。資料の3ページ、毎勤の改善に関するワーキンググループの(1)経緯と開催状況です。毎勤事案に端を発して、平成30年1月のローテーションサンプリングの導入を始め見直しを進めているが、引き続き検討すべき課題が残されているところであり、雇用室においては毎勤の改善に関するワーキンググループを設置しました。最後のページに構成員がありますけれども、加藤先生を座長として、令和3年7月から令和6年1月、計10回の開催を経て、取りまとめたところです。
　下側はその検討課題と結果です。4つありますけれども、1番目が季節調整法です。ほかの調査については既にX-12-ARIMAという最新のものを使っていますが、毎勤は現在でもX-11を使っていますので、こちらについては令和7年1月分からX-12-ARIMAを適用したいと考えております。
　2の労働者数の変化に伴う課題について、①のベンチマーク更新ですが、このときのベンチマークを何にするかということで、右側にありますとおり民営と公営が必要であるところ、当時の経済センサスについては一度に調査しておりませんでしたので、議論をしていただきました。既にこの対応は令和4年1月に終わっているものです。
　②は母集団労働者数の推計です。ちょっとこれはテクニカルな話になるのですけれども、毎勤については毎月の母集団労働者数の推計について雇用保険データを用いて補正を行っています。その補正に適用率(K)というものを掛けています。こちらについてはKとLがあるのですが、Lは事業所規模の変更に伴う補正の適用率です。このKとLは現行が0.5で導入当初から変更していませんが、一定の合理性はあるという形で、ワーキンググループで承諾は頂いたのですけれども、ただ一方で、産業別や規模別で見ると必ずしも最適にはなっていないという御指摘がありました。こちらについては、今年ワーキンググループを開きまして、再び検討したいと考えております。
　最後の③のベンチマーク更新時の公表方法については、令和6年1月に、最新の経済センサスを使ってベンチマーク更新を行いましたが、そこでのベンチマークとのギャップが結構出ることが予想できましたので、通常の伸び率の算出方法とは異なる方法ですが、そのベンチマーク更新の影響を取り除いた伸び率を算出するということで、6年1月分からこの方法で公表しています。以上です。

○田中室長
　引き続き、私のほうから、同じく資料3の2.賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループについて御説明します。資料3の4ページ、(1)経緯と開催状況です。賃金構造基本統計調査については、令和元年及び令和2年に、多岐にわたる改善というか、調査の改正をさせていただいたところです。しかしながら、残された課題もあるというところで、こちらについても、厚生労働統計の整備に関する検討会の下にワーキンググループを設置いたしました。これについては、令和元年にもワーキンググループを設置した関係で、再設置という位置付けになっています。今回のメンバーですが、最終の6ページの中段に記載をしております。同じく加藤座長に主査をお願いしており、令和5年3月から令和6年1月までに計4回を開催させていただき、取りまとめを行っていただいたところです。
　(2)検討課題と結果についてです。3つの課題について御議論いただいたところですが、1つ目は、標準誤差率の算出方法についてです。こちらは達成精度についての算出方法です。現行、賃金構造基本統計調査では副標本方式により算出をしておりますが、これを理論式に基づく分散推定方式へ見直すということです。こちらについては、令和元年のワーキンググループの中でも検討されていたものですが、当時は副標本方式における副標本の取り方を修正する形で進めて、その後、理論式に移ったほうがよいのではないかという形で取りまとめをされた関係上、今回は分散推定方式への見直しの検討をさせていただいたということです。右側ですが、現在、理論式に基づいた分散推定方式へ移行させていただくということで取りまとめいただいたことに基づいて、令和6年の調査分から実施できるように進めております。集計を統計センターに委託をしておりますが、こちらの委託項目の中に達成精度の計算もお願いしていますので、令和6年の調査分からの委託の中の項目に含めるものです。あわせて、令和5年の分については、過去の部分として、もう一度集計をお願いするような形で、比較ができるような形で御提供できればという方向で進めている次第です。
　2つ目は、外国人労働者に係る国籍の把握等です。令和元年の改正のときに、在留資格を捉えるということで調査をさせていただくような改正をいたしました。当時の承認を受ける段階において、統計委員会より、1つは調査事項ですけれども、国籍等を把握したほうがいいのではないかということ、それから、在留資格に関する集計事項として、性別あるいは地域別の集計も充実させる検討をしてほしいという答申があったということです。こちらについての御議論をしていただきました。
　まず、国籍についてです。書いていないのですが、外国人労働者に係る調査ということで、賃金の関係の調査をさせていただいているわけですが、この間に状況が変わり、賃金に関する調査については、職業安定局のほうで、外国人の労働者について、採用した場合は、ハローワークのほうに届ける、厚生労働大臣に届けていただくという法定された制度があり、こちらの制度に基づき外国人のいる事業所を特定することが可能になっている状況ですので、こちらに基づいた外国人雇用実態調査というものが調査をされて、これの中で、事業所サイドで賃金の関係の調査をさせていただくことになっています。こちらについては、賃金構造基本統計調査と似たような調査項目を設定することにより、基本的に比較ができる形の位置付けになっているという理解です。実はこちらにおいても事業所サイドでは国籍を把握しないという位置付けになっていますので、事業主に対する負担ということを考慮しまして、賃金構造基本統計調査におきましても把握をしないということで御了解を得たところです。
　一方、集計の関係ですが、性別の集計表については、集計のクロスをかけた場合ですけれども、性別ということで2倍になりますので、それによってサンプルサイズが極端に少なくなるということが見込まれるわけではないですので、基本的には作成することを検討させていただきます。
　また、一方で、地域別については、賃金構造基本統計調査の地域別の集計は都道府県別の集計をしておりますので、47ということで47倍の集計項目になるとサンプルサイズが小さくなり、全体の1％ぐらいしか捉えられない、つまり集計対象となる労働者の中でも1％ぐらいが外国人労働者になりますが、そのぐらいでしか出てこない中で47で分けてしまうとつらいところがありますので、こちらについても作成をしないことで御了承を得ております。こちらについても必要な手続を取りながら進めさせていただければと考えております。
　3つ目は、集計要件の見直しです。実際に調査をさせていただき、記入され有効とされた回答の中においても、これは6月分の調査ですが、一般労働者については18日以上の実労働日数のある方のみを集計対象としております。実はコロナの関係などで集計対象となる労働者のウエイトが下がってくるようなことががありますし、あと、1日当たりの所定内実労働時間は、一般労働者の場合は5時間以上、短時間労働者の場合は1～9時間未満という位置付けになっています。それから、所定内給与の関係で、一定の額以上の方を集計対象とすることを設定しています。
　1点目の実労働日数の関係について、一般労働者と短時間労働者については、集計要件を課さないとすると一定程度の労働日数の逆転や、労働時間の逆転ということが起こり得ます。基本的に一般労働者と短時間労働者のもともとの定義の関係ということでいくと、労働日数と1日当たりの労働時間の違いというところが2つの労働者の区分けをしているということもありますので、一定程度の合理性があるだろうということで、こちらについては現行のままとさせていただく。一方で、所定内給与額の設定については労働者を規定するものではないので、特に設定する必要はないのではないかということ。また、1番目と2番目の要件をある程度課すと、3番目の要件を課してもほとんど集計には影響しない。要するに、こちら側で要件に掛かったものが3番目の要件にほとんど引っ掛かってくることになりますので、ほとんど影響がないということで、こちらについても外してもいいのではないかという結論を頂いたところです。ただ、こちらについては、1番目と2番目の労働時間や労働日数の分布の状況が、今後、週休2日制以上のものを導入される企業の割合が増えてくるとか、実際に6月はカレンダー上、休みがないですから、比較的その日数が出てくるという状況ですけれども、働き方の多様性が出てくると、有給休暇を取得されることにより、18日を割り込む方が多くなってきます。そうすると、そのままでいいのかと、やはり議論が必要だということで、今後とも注視することがあるかと思いますので、我々としても、これについては何らかの形で注視をしながら、場合によってはその情報を皆様方に分かるような形にしたほうがいいのではないかと考えているところでして、そうした対応も含めながらさせていただければと考えています。私からは以上です。

○菅沼管理官
　それでは、資料の5ページ、3.縦断調査の改善に関するワーキンググループについて、私から御説明させていただきます。
　厚生労働省では、出生児、成年者、中高年者といったものを対象に、4本のパネル調査を実施しているところです。比較的回答率もよく、10回以上継続して実施できておりますが、追跡調査ということで、どうしても一定数の客体の減少が発生してしまう、調査対象者の年齢が上がってまいりますので、調査項目を変更するなど、今後の在り方について検討する必要がございました。そこで、昨年度、縦断調査の改善に関するワーキンググループを設置しまして、6回程度審議を行い、見直し方針について、今年度冬頃、最終報告をまとめたいと考えております。構成員につきましては、6ページに同様に整理させていただいております。
　(2)の検討状況です。①は、平成13年に始めました出生児に関する縦断調査です。こちらは、正に2000年に生まれたお子さんを対象に調査を開始しました。現在は、共管先である文部科学省で調査を実施しております。対象年齢も20歳以上ということで、既に20回以上継続できておりますが、調査対象者が大学を卒業され、今後、就職・結婚・出産等を迎える時期に達したということで、改めて厚生労働省に実施主体を戻して、その結婚・出産等の状況を把握していきたいと考えております。これにより、過去どのような育てられ方をされてきたのか、どのような教育を受けてきたのかといったところから、就職・結婚・出産の意識等を分析できればと考えております。
　②は、平成22年に開始した出生児に関する縦断調査となります。こちらは、対象者が現在は中学生ですけれども、令和8年(第16回)に対象者が高校1年生になるということで、反対に共管先である文部科学省に実施主体を移して、調査を継続していきたいと考えております。
　③は、平成24年に開始した成年者に関する縦断調査になります。こちらも、成年者の生活実態、少子化の状況等を把握する目的で調査をしておりましたが、成年者に関しては、どうしても就職・結婚により社会的な移動が激しいということで、客体の減少が激しいところがございました。こちらにつきましては、令和6年(第13回)調査で中止するという御判断を頂いたところです。
　④は、中高年者に関する縦断調査になります。こちらは、平成17年、2005年に調査を開始して、既に20年近く継続しております。当初は50代、定年前の方を対象に調査を開始しましたが、現在は20年が経過して、全ての対象者が70歳以上になり、今後、介護を受ける側の状況も把握すべきではないかということで、第21回、令和7年から調査項目を大幅に見直して、どのような生活実態の方が介護を受ける状況にあるのか等の分析を行えればと考えております。
　そのほか、新たなパネルを対象としたものについても、今後、どのようなものが検討できるのかということで、検討予定となっております。縦断調査に関するワーキンググループの御説明は以上となります。

○小峰座長
　ありがとうございました。それでは、ただいまの厚生労働省からの説明につきまして、皆様の御意見、御質問等が何かありましたら、どうぞ。

○神林委員
　縦断調査の件で確認をしておきたいのですが、平成13年の出生児縦断調査については、厚生労働省に戻して継続予定と。それに対して、平成24年の成年者縦断調査については、客体数が減少したという理由で中止ということだったと思います。そうなると、平成13年の出生児縦断調査も、現在は24ぐらいでしょうか、それがあと10年ぐらいすると30ぐらいになって、現在の平成24年成年者縦断調査と似たような状況になると思うのですが、ここでも、客体が減少するという理由で中止ということがあり得るということでしょうか。

○菅沼管理官
　成年者につきましては、御案内などもお送りしているのですが、どうしても客体の減少が激しく、平成13年の出生児についても、やはり、最終的には客体の減少で中止になってしまわざるを得ないのかという印象を持っております。

○神林委員
　その件については、ワーキンググループのほうで何か方策等はお考えになっているのでしょうか。

○菅沼管理官
　具体的な方策というのはなかなかないのですが、やはり丁寧な御案内をするのと、若い方を対象としてますので、オンライン化の推進ということで、オンライン化の案内をしっかりするようにという御意見を頂いております。

○神林委員
　分かりました。とても貴重な調査だと思いますので、客体数の減少を何とかくい止めて、継続していただきたいと思っています。

○菅沼管理官
　委員の先生からも、1年でも長く継続できるようにと御意見を頂いておりますので、そこは頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。

○小峰座長
　ほかはいかがですか。

○美添委員
　毎勤と賃構でしっかりしたワーキンググループを作って、検討を進めていることが分かりまして一安心ですが、まだ課題が残されていますので、これからも検討をよろしくお願いいたします。
　神林先生からも御指摘がありましたが、縦断調査に関して今後の方針をどうなさるのかなのですが、平成13年出生に関しては、教育段階から、今度は就職・結婚・出産に重点を移すために厚労省で担当する。それに対して、平成22年の出生児は、教育に関するデータを中心にして文科省に行く。厚労省の中の職員の負担は、両方を入れ替えることによって変わらないということですが、平成22年出生児調査も、10年したらまた戻すというお考えなのでしょうか。

○菅沼管理官
　今回の平成22年出生児につきましても、文科省としては、今の計画では、平成13年と同程度の10年程度調査した後は、また厚生労働省に引き継ぐという思いでいらっしゃるかと思いますので、まだ確約はしておりませんが、いずれ厚生労働省にまた戻ってくると想定をしております。

○美添委員
　そういう方針なのですね。先ほどの客体数の減少ですが、これは、どこでもパネル調査であることなので、海外の例だと、代替標本を工夫して、遡った質問をして、基本的な情報さえ取ればいいという話もあるようです。神林先生、そういう話を御存じですよね。それは要求されないという、節度を守った発言をされたのですか。

○神林委員
　いえ、これは多分、委員の先生方が一番よく御存じだと思います。専門家が入っていますので、大丈夫だと思います。

○美添委員
　期待はされているわけですね。

○神林委員
　はい。

○美添委員
　分かりました。

○神林委員
　特に、出生児縦断調査については生年月日が分かっていますので、コホートでしっかり取ってます。禁じ手かもしれないのですが、生年月日が分かれば、その対象であるというのは事後的にも分かるはずです。その辺は多分考慮に入れて、いろいろ考えてらっしゃると思います。

○美添委員
　分かりました。

○小峰座長
　ほかはいかがですか。

○川口委員
　神林先生が御指摘になったことの繰り返しになってしまうのですが、20代前半というのは、やはり摩耗が一番激しい世代だと思うので、ここは歯をくいしばって、平成13年の縦断調査を続けていただけるとよいかなと思います。アメリカのNLSY79というデータがあります。79年に14歳～22歳だった人をパネルで追跡しているわけですが、まだやっているのですよね。やはり、それがもたらした知見というのは非常に大きいものがあるので、この平成13年の調査は、摩耗は激しいとは思いますが、歯をくいしばって頑張っていただきたいと思います。
　あと、パネルデータはどうしても摩耗してしまうので、先ほどの議題になってしまうのですが、雇用保険と厚生年金のデータを学術利用できるように提供されることを検討されているということで、これらのデータは業務データで、本質的にパネルデータで、基本的には摩耗がないということで、非常に貴重なデータになってくると思いますので、この縦断調査は縦断調査としてお続けいただく一方で、業務データをパネルとして使っていくことについても積極的に御検討いただけると有り難いなと思います。

○小峰座長
　ほかはいかがですか。

○梶木委員
　1つよろしいですか。外国人労働者の関係なのですが、この国にとって、外国人労働者の方にどういう場所で、どれぐらいの賃金水準で働いていただくかというのは、非常に大きな問題だと思っております。おっしゃるように、例えば入管統計でも、在留資格や在留外国人の分布については統計がありますし、それから、先ほど御説明のあったハローワークなどの統計もあるようですが、こういった賃金の構造基本統計の中で、一覧で分かるというような地域別などといったものは、それは研究者にとっても政策立案者にとっても、経年変化を見るということも含めて非常に大事なような気がしております。努力をすると、あちらの数字とこちらの数字を引き比べたら正確な結論が出るのだというのはそうなのかもしれませんが、果たしてそうなのかというのは、ちょっと素人の私としては疑問がありますので、そこは何とか工夫ができないのかというのが御質問でございます。

○田中室長
　御質問ありがとうございます。賃金構造基本統計調査において、外国人の雇用については、在留資格を把握することによりまず行っているという点です。それをベースにして外国人の労働者を押さえていくわけですが、実は事業所に記載をしていただくということです。
　それから、もともとの調査を選定する名簿、これは年次フレームと呼ばれるもので、先ほど毎月勤労統計調査の中でも説明がありましたが、いわゆる経済センサス等のデータを基にして作られている名簿になります。実はこの事業所のデータにおいて、外国人が雇用されているかどうかを特定する指標を持ち合わせていない関係上、私どもの調査の客体を選択するときに、外国人がいる事業所なのか、いない事業所なのかを特定して選ぶことができないのが実状です。その関係上、労働者がいたことによりはじめて記載をされているというものです。先ほども申し上げましたが、パーセンテージのウエイトがやはり外国人の方は少ないということになってきますと、どちらかというと、外国人がいらっしゃる事業所において、例えば日本人と外国人を比較するという調査が、今行われている中では多分可能なのかなと思っております。ただ、そちらはサンプリングサイズの関係で都道府県の環境は表章されないということで、地域別がどうかということは、なかなか難しいとは思いますが、まずそういうところを端緒としながらいろいろ見ていくということをやっていくのかなという理解でございます。
　そういった観点から、我々は調査項目として在留資格をすぐにやめるというわけではありませんから、その2つの統計が並行して走る中で、どういう比較をするかということもあろうかと思います。その辺については、川口先生や神林先生のほうが達者ということになろうかと思いますので、そういった方のアドバイスや知見をお伺いしながら進められればいいのかなと思っております。また、それによってどちらが調査として適当なのかということもあるかと思います。
　一方で、もしかしたら国籍の話についてもお尋ねなのかという理解です。こちらについて、国籍は押さえないわけですが、やはり生活実態という観点から見た場合が考えられますが、先ほど申し上げた外国人雇用実態調査は、事業所調査だけではなくて個人調査も実施をされております。こちらは、個人の方については国籍をお尋ねする調査になっておりますので、その辺の生活実態等の関係を国籍のほうから分けて分析することは恐らく可能ではないかと思っております。そういったところで見ていくということも考える必要があると思っております。私からは以上です。

○神林委員
　その点について、ちょっと将来的な話になると思うのですが、外国人の統計を賃金センサスで都道府県別に集計するというのは、私も使っている経験からすると、サンプルサイズの関係で多分無理だと思います。ただ、これはあらゆる統計に将来的に波及していくと思います。
　それはどうしてかというと、各都道府県の中での事業所の数が減っていくはずなのです。そうなると、例えば産業別や都道府県別で集計しようとしても、今の外国人の集計の問題と同じ問題が将来的に出てくると思います。そうなると、バイアスをかけてサンプリングをするということが必要になってくると思います。今は層化して抽出をしているので、ある程度バイアスをかけることができると思うのですが、その辺りに過去の外国人労働者の比率を加味して、バイアスを修正して、より数の上で外国人が取れるような、外国人がどれぐらいいたかということについてのベンチマークがないので公式には多分できないと思いますが、そういうことを考えながら、ちょっとサンプリングのフレームを工夫することを考える必要が出てくると思います。是非この辺りを考えるようにお願いしたいと思います。

○田中室長
　御意見ありがとうございます。仰るとおりかなり難しい問題かなという理解ではおりますが、一朝一夕では多分片付かないかと思っております。そういったことで、我々の中でも、まずどうしていくかということも考えていく必要があるでしょうし、恐らくこれは我々の行政官だけが考えてもなかなかうまくいかないのかなと思います。先ほども出ましたが、このワーキンググループは、有識者の方々との交流の場として、情報交換や皆様方の意見をもらう、あるいは知見をお貸しいただくことが可能になるかと思いますので、必要に応じて、そういう場も使いながらということになろうかと理解しています。非常にありがとうございます。

○小峰座長
　ほかはいかがですか。私から1つだけ。資料の作り方の問題なのですが、これは全部元号表記ですよね。例えば平成13年の出生児調査は令和9年から変えますと言われても、全部変換して何年たっているのかということをやらないと分からないのです。これは、役所の文書だから元号でなければいけないというのは何かあるのですか。それをお聞きしたいと思います。皆さんは、こういうのをピッピッと変換できてしまう、慣れているからできてしまうものなのですか。

○藤井室長
　出生児縦断調査の関係で申し上げますと、総務省の承認申請を頂く際に、調査名称として「平成13年」という元号を使っている関係がありますので。

○小峰座長
　正式名称だと。

○藤井室長
　はい。それで、現在はこういう形の表記にさせていただいております。

○吉川委員
　今の問題は、元号の後に丸括弧を付けて西暦を入れるとか、それぐらいの工夫はできそうだなという気がしますが。全体から少しずれてもよろしいですか、統計の話ではもちろんあるのですが。
　御説明どうもありがとうございました。全体の改革については、私は特段の意見はありません。きちんとやっていただいていると理解できました。それはそれとした上で、少し番外になってしまうかもしれませんが、幹部の方もいらっしゃるので、統計に関して感じたこと、リクエストを2点ぐらい挙げたいと思います。
　20年ぐらい前に統計法の改正をやるというときも、統計を時代のニーズに合わせて、有用な情報をパブリック・グッズ（公共財）として提供する、国の政策の基にもなると、そういう話だったと思います。私がお願いしたいのは、省庁間の協調です。先ほど、パネルに関して、厚労省と文科省で対象者の年齢等に鑑みてパスしたり受け取ったりだと。それは私は知らなかったのですが、なるほどなと、結構なことだと思います。要するに、必要な統計が要るわけで、それを何とか国としてプロバイド、提供してもらいたいというのは当然あるわけです。
　具体的に2点挙げると、本日、最賃の議論も少し出たと思います。私はもっぱら統計のユーザー、日本経済ウォッチャーとして発言しているつもりなのですが、賃金に関しては、こういうことが一つ非常に重要なのです。それは物価との関係です。
　具体的には、今日、CPIが公表されたと思います。日銀は2％の物価上昇目標と言っているのですが、賃金とのインタラクションと盛んに言っているわけですね。私は言い過ぎだと思うのですが、それはともかく、問題は、どれぐらい賃金上昇を企業が自分の生産販売する製品コストに転嫁できるか。例えば最低賃金を上げるというと、中小企業が苦しいという話になるわけですが、賃金が上がった場合、企業はその賃金コストの上昇を自分の製品の価格に転嫁できれば、右から左でパススルーするということです。今言われていることは、原材料、部品等のコストはかなり転嫁できるようになってきているが、賃金のほうの転嫁がままならないということなのです。当然、その実態がどうかということは非常に重要なポイントになるわけですが、どうも適当な統計がないという感じなのです。私が見聞きしている限りでは、日銀の調査統計局はそれなりに工夫して推計していると。それから、日本商工会議所が独自に商工会議所として調査をしているということがある。しかし、繰り返しになりますが、非常に重要な問題について、賃金の統計、物価の統計いろいろあるわけですが、国の統計としては、すぐに簡単には得られないようだ、ここら辺りはどうなのだろうか、国全体として考えてもらえないのだろうか、これが1つです。
　もう1つは、もっと個別になるのですが、医療費の問題というのは大変大きな問題で、もちろんこちらの省の話です。年末にかけて医療費の予算編成などをしていくときに、当然、医療機関の経営実態がどうであるかというのが1つの重要なポイントになるわけですが、正にエビデンス・ベースド、EBPMということで、そこをしっかり把握したい。厚労省としても、もちろんそうした調査をされている。
　私は財務省の財政制度等審議会のメンバーなのですが、御存じのとおり、昨年から財務省のほうでは、地方の財務局を通して医療機関の経営実態調査を独自に行ったということで、残念ながら、それは厚労省の調査とそれなりの齟齬がある。そこは神々の戦いという感じで、私のような政府の部外者の目から見ると、統計、実態把握ということに関して、お互い言いっ放しという印象を持っています。こういうところをエビデンス・ベースド、EBPMと言っているのであれば、もう少し統計として、厚労省と財務省は、調査の対象その他は当然違うわけですが、国の極めて重要な政策の基になる統計なわけですから、お互いに胸襟を開いて、統計の作り方に関しては相互が十分理解した上で、実態はどこら辺にあるのかということを、国として少し詰めていただけないものかと。統計のユーザー、日本経済ウォッチャーとしての希望です。本日は幹部の方もいらっしゃるので、統計について、今日の議題とは少しずれてしまっているかもしれませんが、お願いしたいと思います。以上です。

○森川統括官
　よろしいでしょうか。貴重な御指摘ありがとうございます。これまで、どうしても労働統計は雇用対策が中心の面がありまして、割と生産量に対して雇用量がどうかというような作りの統計が多かったのですが、最近は、おっしゃるとおり、価格と賃金がどういう関係になっているかと。ここは既存の統計の調査項目ではなかなか把握しづらいと思っております。ただ、何らかの形で把握はしないといけないかなとも思っています。なので、既存の基幹統計でということではありませんが、一般統計のところで、そういったことが把握できないかと、今、調査項目の見直し等でやっているところです。それが1点。
　あと、医療統計に限りませんが、おっしゃるとおり、それぞれの統計調査のやり方について、調査方法からくる結果への影響のようなことは、本当はそれぞれ省庁間でもきちんと共有すべきことで、その上でいろいろ議論するべきという御指摘はごもっともかなと思っております。私ども統計を作成している所だけがそれを理解していればいいわけではなくて、これは政策部局にしっかり理解していただかないといけないと思っています。
　そういう意味では、私ども統計部局の人間が政策部局へ行って、逆もやって、そういった人事交流等をやりながら、統計の知見を政策部局に定着させていく、そういう努力も片方でやっておるところです。それがどのレベルまでできているかというのは、まだまだのところはあるかもしれませんが、引き続きそういう努力をしてまいりたいと思っております。ありがとうございます。

○小峰座長
　ほかに、全般的なものも含めて、皆さんから何かありますでしょうか。特段ないようですので、最後に、事務局から連絡事項等があればお願いします。

○古瀬参事官
　皆様、本日は貴重な御意見を頂きまして、誠にありがとうございました。本日の議事録につきましては、後日、事務局から委員の皆様方へ御確認をお願いいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。なお、次回の開催につきましては、1年後を目途にと考えておりますが、改めて事務局から御連絡をさせていただきます。事務局からは以上です。

○小峰座長
　それでは、本日は活発な御議論を大変ありがとうございました。これをもちまして、第7回厚生労働省統計改革検討会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。