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2024年11 月6日 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会 第59回議事録
日時
令和６年11月６日（水） 薬価専門部会終了後～
場所
日比谷国際ビルコンファレンススクエア８階
出席者
- 構成員等
-
- 本田文子小委員長
- 飯塚敏晃委員
- 小塩隆士委員
- 永瀬伸子委員
- 鳥潟美夏子委員
- 松本真人委員
- 佐保昌一委員
- 奥田好秀委員
- 長島公之委員
- 江澤和彦委員
- 池端幸彦委員
- 林正純委員
- 森昌平委員
- 事務局
-
- 鹿沼保険局長
- 林医療課長
- 木下医療技術評価推進室長
- 米田保険医療企画調査室長
- 清原薬剤管理官
- 和田歯科医療管理官 他
議題
- 第２５回医療経済実態調査について
議事
- 議事内容
- 〇本田小委員長
ただいまより、第59回「中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会」を開催いたします。
本日も対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。
また、会議の公開につきましては、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、委員の出席状況について御報告いたします。
本日は、鈴木委員が御欠席です。
なお、会議冒頭のカメラの頭撮りは、ここまでとさせていただきます。
カメラ退室
○本田小委員長
それでは、議事に入ります。
10月９日の総会において、医療経済実態調査については、今後、当小委員会で検討することとされたところです。ついては、今回第１回の検討ということですので、事務局にて調査に向けた主な論点などを整理いただいております。
まずは、事務局から御説明いただき、その後、審議を行いたいと思います。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
○米田保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。
資料実－１を御覧ください。
医療経済実態調査については、医療機関等調査と保険者調査の２つがありますが、まず、私から医療機関等調査について説明をいたします。
２ページでございます。
検討すべき事項案として、大きく分けて「（１）調査項目」「（２）調査設計」「（３）有効回答率」の３つを挙げております。
続いて３ページ、調査項目のうち新型コロナウイルス感染症関連の項目についてです。
上から２つ目のポツにありますとおり、今回の調査時期にも、新型コロナウイルス感染症関連の補助金や指定制度が存在している時期が含まれております。
このため、下のピンクのところにありますけれども、引き続き、こうした施策の影響を把握することとしてはどうか、その際の調査項目についてどのように考えるかについて、御意見をいただければと思います。
４ページ～６ページまでは、関連する調査票の抜粋を参考としてつけております。
続いて７ページは、物価高騰に係る項目についてです。
前回調査では、委託費や経費の内訳として、給食委託費、人材委託費・紹介手数料、また、水道光熱費といった調査項目を新たに追加いたしました。
また、令和６年度改定では、入院時の食費の基準を引き上げました。このため、委託費や経費に係る調査項目として、ほかに追加すべきものはあるか、一方で、食品に関する支出については、前回調査と同様の項目で調査するとともに、入院時の食費の基準引上げ前後の状況を把握するため、必要に応じてNDB等から算定回数のデータを取得し、集計してはどうかといった点について、御意見をいただければと思います。
８ページは、賃上げに係る項目についてです。
前回調査では、看護職員処遇改善評価料の算定の有無を問う調査項目を病院調査票に追加いたしました。
令和６年度改定でベースアップ評価料を新設いたしましたので、下のところにあるとおり、今回調査では、同様に、この効果を把握することについて、どのように考えるか御意見をいただければと思います。
９ページは、薬局の機能に応じた経営状況の把握についてです。
令和６年度改定で、いわゆる同一敷地内薬局について、特別調剤基本料Ａという区分を設け評価を見直しました。
中医協附帯意見でも、評価の在り方に関して引き続き検討するということとされていることから同一敷地内薬局について、改定を踏まえた詳細な実態を把握してはどうかと考えております。
続いて10ページは、調査項目の簡素化についてです。
相対的に必要性の低いものについては、整理する必要があるのではないか、また、その際は、調査項目の内訳を対象として簡素化することを検討してはどうか、御意見をいただければと思います。
次に11ページでございます。
調査設計のうち、サンプル数が少ないと予想される集計への対応です。
前回調査の議論では、一般診療所の主たる診療科別の調査結果で、サンプル数が少ないものがあるため、一般診療所でも診療科別に抽出率を設けてはどうかといった御意見をいただいておりました。
また、全ての医療法人を原則対象とする医療法人の経営情報データベース、いわゆるMCDBの活用を検討すべきとの意見もありました。
サンプル数が少ないと予想される集計については、主たる診療科別をはじめとして様々ありますので、まずは、引き続き、有効回答率の向上を図ることが必要ではないかと考えており、御意見をいただければと思います。
12ページからは、有効回答率についてです。
まず、様々なデータの資料を付けておりまして、12ページは、過去３回分の調査の有効回答率の推移でございます。
13ページは、介護や障害福祉サービスの経営実態調査と今回の医療経済実態調査との比較をまとめたものでございます。
14ページは、開設主体別の有効回答率、15ページは、都道府県別の有効回答率でございます。
16ページは、調査対象となった施設で、回答がまだ届いていないところに、私どもから電話で督促をしておるわけですけれども、その際に伺った非回答の理由を類型ごとにまとめたものです。
赤枠で囲ったとおり、「業務多忙です」とか、「調査内容が複雑」といった御意見が多く、また、黄色枠で囲ったとおり、「任意提出の調査には協力しない」、「本部本社の意向で回答しない」と、そういった意見も見られました。
続いて、17ページでございますが、回答のあった調査票の自由記載欄に、調査内容や方法などについて記載がされているものを類型ごとにまとめたものでございます。
「難しいので、簡素化してほしいです」とか、「多忙な中での回答は負担」といった御意見や御要望をいただいております。
以上を踏まえて、18ページから有効回答率についての論点を幾つか提示しております。
まず、既に調査項目のところで述べたとおり、調査票の簡素化を検討することとしてはどうかというものでございます。
続いて、19ページでございますが、回答施設に対するフィードバックの内容、これは現在行っておりますが、これを見直すこと。また、調査側の関係団体の皆様に、これまでも調査の御協力を依頼していただくといった取組にしておりますけれども、これらについて、引き続き進めていくこととしてはどうか。
そして、最後に20ページでございます。
今、全体の７割の利用になっております電子調査票について、そのメリットを周知し、その利用を促進していくこととしてはどうか。こうしたことについて、御意見をいただければと思います。
21ページ以降は参考資料でございます。
○江郷数理企画官
引き続き、調査課の数理企画官でございます。
私からは、保険者調査について御説明いたします。
資料の実－２を御覧ください。
１ページ目は、前回の保険者調査の要綱となっております。
「１．調査の目的」は、保険者の財政状況の実態を把握し、診療報酬に関する基礎資料を整備するということでございます。
「２．調査の対象」は、全ての保険者を対象にしております。
「５．調査事項」でございますが、被保険者数等の適用の状況や、保険給付の状況、決算収支状況等について調べております。これは、全保険者について２年度分調べております。
なお、前回の調査では、新たに健保組合の各保険者の保険料率と収支比率や財産比率の関係についても集計を行っておりますが、次回の調査でも同様に集計を行う方向で考えております。
「６．調査の方法」は、各保険者等の事業報告、決算報告及び財務諸表等から調査しております。
２ページ目には、前回調査の内容の詳細をつけておりますので適宜御覧ください。
以上、前回調査について御説明させていただきましたが、保険者調査につきましては、次回の調査も前回と同様の方法で調査する方向で考えております。
説明は以上になります。
○本田小委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明を踏まえまして、次回調査について御審議いただきたいと思います。
御意見などがありましたら、お願いいたします。
長島委員、お願いいたします。
○長島委員
ありがとうございます。幾つかコメントいたします。
まず、３ページ、新型コロナウイルス感染症関連の施策の影響に関しては、事務局の意見に異論ありません。
調査項目としては、今回の調査対象期間においても、新型コロナ感染症が流行した時期であることを踏まえ、新型コロナ関連の医療機関の指定状況や、クラスターの発生状況について、引き続き把握すべきと考えております。
７ページ、物価高騰に関連する調査項目の追加について、特に意見はございません。
８ページ、ベースアップ評価料の算定の有無を把握することについても、特に異論はございません。
10ページ、相対的に活用度の低い項目については、特に調査項目の内訳を中心に簡素化することに賛成いたします。
11ページ、サンプル数が少ないと予想される集計に対して、引き続き、有効回答率の向上を図ることが必要ではないかとの意見に賛成であります。
18ページの調査票の簡素化、それから、19ページの回答施設に関するフィードバック内容の見直しや、関係団体への協力依頼といった取組を引き続き進めていくことに関しても、賛成であります。
最後、20ページ、引き続き電子調査票のメリットの周知、利用促進に関して事務局に質問いたします。電子調査票のエクセル版とウェブ版では、どちらがより多く利用されているのでしょうか。
○本田小委員長
ありがとうございます。
今、電子調査票について御質問ありました。事務局のほうからお願いいたします。
○米田保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。
長島委員から御質問いただきまして、ありがとうございます。
電子調査票のうちのエクセル版とウェブ版の利用状況でありますけれども、全体で申し上げますと、エクセル版が40.5％、ウェブ版が59.5％ということになっております。ですので、紙調査票、電子調査票が大体３対７の割合でございますけれども、エクセル調査票、ウェブ調査票は、電子調査票のうちの４対６の割合となっております。
以上です。
○本田小委員長
長島委員、お願いいたします。
○長島委員
ありがとうございました。
エクセルの操作に慣れた人にはエクセルが使いやすいかもしれませんが、そうではない方には、恐らくウェブ版の方が使いやすいと思いますので、それぞれの特徴なども丁寧に説明した上で調査に取り組んでいただくと、より多くのところが、この電子調査票を活用していただけるかと思いますので、そのような取組を進めていただければと思います。
私からは以上です。
○本田小委員長
ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
林委員、お願いいたします。
○林委員
ありがとうございます。御説明ありがとうございました。
資料の各論点につきましては、特に異論はございませんが、歯科から幾つか意見を述べさせていただきます。
まず、７ページの物価高騰に係る影響把握に関しましては、歯科でも追加いただきたい委託費といたしまして、前回も申し上げましたが、歯科技工委託費についても、できれば把握していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
８ページのベースアップ評価料の把握は、非常に重要な視点であるとは思っておりますが、小規模な歯科診療所等では、雇用人数も少なく、途中採用や途中退職されることで、給与費は大きく影響を受けます。
所属していた期間の記載など、調査設計上、あまり煩雑にならないような工夫をお願いしたく思っております。
最後、10ページになりますけれども、以前から何度も発言しておりますが、有効回答率向上のために、重複の設問がないように、簡素化を含めて回答がしやすい工夫を御検討いただきたく、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○本田小委員長
ありがとうございました。
では、森委員、お願いいたします。
○森委員
ありがとうございます。
御提案いただいた論点に関しては異論ありません。特に、有効回答率の上昇に向けた取組は非常に重要だと思っております。
その中で１点、④の薬局の機能に応じた経営状況の把握について、意見を述べさせていただきたいと思います。
９ページ目を御覧いただければと思います。
同一敷地内薬局について、改定を踏まえた詳細な実態を把握することについては異論ありません。
ただ、調査を実施する上で工夫していただきたい点がございます。
昨年開催された中医協の調剤（その3）で、事務局から資料を御提示いただきましたけれども、医療機関の敷地内に開設する薬局を公募する際の要件において、開設に当たり、薬局機能以外に医療機関が求められている要件として、薬局以外の施設、医療機関の診療棟や、職員の宿舎、ヘリポートなどの建設を求められることがあります。
そうした施設建設等への費用は、同一敷地内薬局の特有のものであり、通常の薬局よりも、これらの費用に係る項目の経費が増加している可能性があります。
調査結果に基づいて、同一敷地内薬局の経営実態を分析する際には、そうした施設の建設等、同一敷地内薬局特有の費用を考慮すべきと考えます。
そのため、実際の分析の際には、通常の薬局とは異なるような経営像が見られないかなどについて、精査していく必要があると考えます。
同一敷地内薬局の状況、経営実態を的確に把握できる調査・分析としていただきたいと思います。
私からは以上です。
○本田小委員長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
資料で示されております、検討事項の案につきましては、いずれも異論はございません。
その上で、調査結果の活用に関する意見と、調査項目の追加の要望を１点ずつ申し上げたいと思います。
まず、７ページの物価高騰への対応でございますけれども、足元の物価高だけではなく、ある意味、長期的なトレンドでも見て慎重に判断すべきと考えております。
次に、８ページの賃上げに係る項目でございますけれども、ここに記載がありますベースアップ評価料だけで賃上げの効果が確認できるとは思っておりません。40歳未満の勤務医や事務職員等の賃上げにつきましては、雇用形態が様々あるということで、入院基本料や初再診料の引上げという形で対応しております。
それらの状況の把握も別途必要だと考えますが、医療経済実態調査の中で、ここにもありますが、常勤だけでなく、非常勤や派遣の賃上げについても把握すべきだと主張させていただきます。
その場合、調査項目が若干多くなることが予想されますけれども、これについては、18ページにありますように、調査票の簡素化については、積極的に進めるべきだと考えております。
私からは以上でございます。
○本田小委員長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
佐保委員、お願いいたします。
○佐保委員
ありがとうございます。
私からは、８ページの賃上げに係る項目について意見を述べたいと思います。
賃上げについては、2024年度診療報酬改定の柱の１つでありますので、今後の議論に向けて想定どおり報酬分をきちんとベースアップに充当し、2024年度にプラス2.5％のベースアップが実現できているかどうか、しっかり検証できる調査とする必要があると考えます。
また、ベースアップ評価料の効果だけではなく、40歳未満の勤務医師や事務職員等への賃上げの状況の検証も必要と考えますし、賃上げ促進税制の活用有無によって違いがあるかどうかといった点も気になりますので、初再診療や入院基本料、賃上げ促進税制に関しても必要な調査項目を追加してはいかがかと考えております。
私からは以上です。
○本田小委員長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
奥田委員、お願いいたします。
○奥田委員
ありがとうございます。
私からは、有効回答率の向上について意見を述べたいと思います。
改めて申し上げるまでもなく、この調査は、公定価格を決定する診療報酬改定の議論のエビデンスとなる重要なものであります。統計的にも、有効回答率の向上が不可欠であると思います。
今までもいろいろと御意見が出ていましたけれども、回答率向上のための設問の簡素化などの工夫は重要でありますので、今後も工夫を行っていただきたいと思います。
一方で、より重要となるのは、資料の16ページの非回答理由のうち、任意提出の調査には協力しないとか、それから「本部・本社の意向」といった消極的な回答として紹介されている点への対応ではないかと思います。
例えば、厚労省として本部・本社への依頼をする等の働きかけなども含めた対応を行っていただくこともあってもいいのではないかなと思いますので、どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○本田小委員長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
飯塚委員、お願いいたします。
○飯塚委員
ありがとうございます。
11ページの調査設計に関してですけれども、事務局からは、まずは、有効回答率の改善を主として提案されていると理解しましたが、この点に関しましては、これまでも様々御努力いただいてきたわけで、この点だけでは、必ずしも決定的な改善は難しいのではないかなと想像いたします。
一方で、医療法人については、経営情報のデータベースが全数で得られるということが期待されておりますので、これを使ってデータの改善並びに調査負担の軽減を図るのがよいのではないかと考えます。
その際に、個人立の医療機関については、現在のサンプル数では、必ずしも実態を十分反映できないという可能性も残りますので、こちらのサンプル数を増やして、実態を反映するという方向で考えるのがよいのではないかと考えます。
以上です。
○本田小委員長
ありがとうございます。
ほかに、永瀬委員、お願いいたします。
○永瀬委員
私も、この医療法人の経営情報データベースですか、これが医療法人の全数調査だということ。所得の四段階税制の医療法人は除かれるものの、それ以外の全数調査だということです。そこで既に聞いている調査項目を、もう一度聞くのは、対象医療機関には2度手間でお気の毒なのではないかと思いますので、すでにあるデータベースを活用していくことは大事かなと思います。
２つ目としては、今まで医療経済実態調査の回収率は大体５割程度でしたので、どういう医療機関の回答が今まで抜け落ちていたのか、全数調査がある場合には比較して、欠落した部分はどこかを検討するというのは大事な手続きですので、医療経済実態調査の改善の検討に使って明らかにすべきと思います。
また医療経済実態調査の公表の仕方についてです。一般人も私も政府統計の利用として、総務省のe-Statをよく使います。ですけれどもe-Stat上では、医療経済実態調査の一部がエクセルで入っているだけで、そのエクセルもごく一部だけなのですね。
今までの公表方法は、中医協において長いPDFが出てきて、ページを繰るのも簡単ですので、一般の方が利用しやすいようにE-stat上のエクセルでの公表を中医協で公表される情報全体にしていただきたいということもお願いしたいと思います。
○本田小委員長
ありがとうございます。
○永瀬委員
また、集計が全部されているわけではないので、集計もよろしくお願いしたいと思います。
○本田小委員長
ありがとうございます。
では、長島委員、お願いいたします。
○長島委員
まずは、この医療経済実態調査というのが、これまでの継続性、整合性も考えて最も基盤となるものですので、ただし、その中で確かにサンプル数が少ないという問題が指摘されております。
そこに対して、日本医師会として現在考えておりますのが、特にサンプル数が少ないと予想される診療科を代表するような学科や医会としっかり連携させていただいて、そちらを通じて回答の協力を依頼するということも、ぜひ検討させていただきたいと思います。そのように、ある程度しっかりとターゲットを絞った形で、効果的な働きかけをしてまいりたいと、そのような形でしっかり貢献してまいりたいと考えております。
○本田小委員長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。あるいは、皆様からの御意見を踏まえて、事務局のほうから何かございますか。
○米田保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。
いろいろ御意見をいただきまして、また、御提案もいただきましてありがとうございました。
今回のお話を踏まえまして、具体的な調査の内容というものを、こちらで検討させていただいて、また、この小委員会でお示しをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○本田小委員長
それでは、ほかに御意見がないようでしたら、本日の審議は、このあたりで終了したいと思います。
次回の小委員会は、本日の委員の皆様の御意見などを踏まえて、より具体的に事務局に整理していただき、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
本日の議論は以上です。
次回の日程については、追って事務局から連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
「調査実施小委員会」は、これにて閉会といたします。
どうもありがとうございました。
