第5回柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ議事要旨（2024年10月30日）

事務局から「柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するこれまでの議論等について」説明、主な意見・要望等については以下のとおり。


署名・代理署名について

• 厚労省の質問主意書への回答の中にもあるように、患者さんが一方的に中止をすることがあるために月初に署名・代理署名をいただいて受領委任が始まると考えるので、原則論だけでなく実情に合った署名のタイミングを論点整理（案）に明記して議論をしていただきたい。

• 法的整理のことだけでも３つテーマがあって、これは今後、なかなかそんな簡単に結論が出るものではないと思っており、優先順位をつけて議論すべき。
• 各論点を比較して優先順位があると思う。先ほど費用負担については専門委員会に委ねるといった記載があったが、早い段階で優先順位を決めていかないと、３月の時点である程度中間的にまとまった考えというのは報告できないのではないか。
• いずれの論点も優先順位はあるとはいえ、どれについても丁寧な審議が今後も必要だと思っており、拙速になることだけは避けていただきたい。
• 一つ一つ細かい点まで議論してしまうと時間が幾らあっても足りない、あるいは意見が対立して収拾がつかないということになるので、事務局においては個々の議論の中でどのレベル、どの程度の大きな方向性までを議論するのか、細かいところはそれが決まった後でまた後日議論するという進め方の検討をお願いしたい。
• スケジュール案は出ているが、基本方針をきっちりしなければいけない。この期間で時間は足りるのか、議論が表面的なことで終わってしまわないかを心配しており、しっかりとした議論をお願いしたい。
• 議論を進めていくために目的に鑑みて効果を最大化していくという話でやっていくべきだと思っており、４つの検討の目的と効果を最大化していくという観点から議論が発散しないように焦点を絞って、幅と深さを定めていただきたい。

• 患者さん個々の症状で実態を無視したコンピューターチェックで審査するのは間違いであり、コンピューターチェックのノウハウを持っていない状況で構築するのではなく、ノウハウを持っている公平な審査委員で構成されている審査会の意見を聞いてから構築するのが効率的ではないか。

• オンライン請求一本化に対しては賛成だが、高齢者であったり、廃止を考えている施術者、弱視のある施術者など、ある一定数の紙請求は残ると思われるので、こういった弱視の施術者などのサポートに復委任団体が関わることで効率化が進むと思われ、論点整理（案）の中に加えていただきたい。

• 実態調査は事務経費などで、システム経費やランニングコストなどを含めての調査が基本的にはメインだと読み取れるが、この辺は先に整理すべき事項があって、必ずしも３月末までに結論を出す必要はないのではないか。
• 施術所及び保険者実態調査をやるのであれば、調査事項が多岐に及ぶと思われ、３月末にやるということであれば、調査事項を早急に整理していただいた上で、関係保険者や施術者団体、関係団体に依頼して計画的に進めるようお願いしたい。
• 実態調査で、健保組合にもそういった調査を行うのであれば、事前に前もって連絡をいただきたい。