第３回健康日本21（第三次）推進専門委員会議事録（2024年10月８日）

令和６年10月８日（火）17時00分～19時00分

オンライン開催

（１）スマート・ライフ・プロジェクト等のあり方について（２回目）
（２）個別領域の取組について：飲酒、喫煙・領域
（３）その他

【門馬補佐】　定刻になりましたので、ただいまから、「第3回健康日本21（第三次）推進専門委員会」を開催いたします。本日、議事に入るまでの間、議事進行役を務めさせていただきます、健康・生活衛生局健康課の門馬と申します。委員の皆様には御多忙の折、御参加いただき、御礼申し上げます。本日は委員の皆様にはオンラインにて参加いただいております。
なお、会議の模様をYouTubeによるライブ配信にて公開しておりますので、ご承知おきください。本日の委員の先生方の御出席状況ですが、松本委員から御欠席、岡村委員・山下委員から遅れての御出席との御連絡を頂いております。また、「議題２ 個別領域の取組について」の議論においては、飲酒領域２名、喫煙・COPD領域２名の参考人にも御議論に御参加いただく予定ですので、後ほど御紹介いたします。
 
・委員紹介
【門馬補佐】　前回の開催以降、委員の改選がありましたので、新しく当委員会の委員に御就任いただきました委員の先生方を御紹介させていただきます。
公益社団法人日本医師会常任理事、佐原博之委員です。先生、お願いいたします。
【佐原委員】　日本医師会常任理事の佐原でございます。私は、石川県の七尾市から参りましたが、能登半島地震の際には多くの皆様にご心配をしていただきまして、ありがとうございました。よろしくお願いします。
【門馬補佐】　ありがとうございます。公益社団法人日本看護協会常任理事、松本珠実委員ですが、本日は御欠席の御連絡を頂いております。続きまして、事務局員にも異動がありましたので紹介させていただきます。健康・生活衛生局健康課長の松岡です。
【松岡課長】　健康課長の松岡でございます。よろしくお願いいたします。
【門馬補佐】　保健指導室長の後藤です。栄養指導室長の塩澤です。地域保健室長の斎藤です。女性の健康推進室長の谷口です。医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室長の高田です。健康課長補佐の荻野です。健康課長補佐の岩本です。健康課長補佐の饒波です。健康課長補佐の寺井です。栄養指導室長補佐の齋藤です。以上です。よろしくお願いいたします。
 
・資料の確認
【門馬補佐】　次に、資料の確認をさせていただきます。事前にお送りしているファイルに不足がないか御確認ください。座席表、名簿、議事次第の他に資料１として、スマート・ライフ・プロジェクトの見直しについて、資料２ 健康日本21（第三次）推進の方向性について、資料3  飲酒領域資料、資料４ 喫煙・COPD領域資料及び参考資料１から５までが本日の配布資料になります。不備がございましたら、事務局まで御連絡ください。
 
・オンライン参加に係る留意事項
【門馬補佐】　では、議事に入る前に、オンライン参加に当たっての留意事項を申し上げます。カメラはオンにしていただきまして、発言時以外はマイクをミュートにしてください。御発言されたい方は、オンライン会議システムの挙手ボタンを押していただくか、画面上見えるように挙手をしていただき、委員長からの指名後御発言ください。
御発言時にはマイクをオンにしていただき、お名前をおっしゃった上で御発言ください。御発言後は挙手ボタンを下ろし、マイクは再度ミュートにしてください。以上、どうぞよろしくお願いいたします。それではカメラ撮影はここまでとさせていただきます。
以降の進行は辻委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

（１）スマート・ライフ・プロジェクト等のあり方について（2回目）
【辻委員長】　はい、それでは皆さんどうぞよろしくお願いいたします。では、早速本日の議題に入りたいと思います。議題１です。スマート・ライフ・プロジェクト等のあり方について、事務局から御説明をお願いします。なお、資料は事前にお送りしていますので、議論の時間を十分取りたいと思っておりますので、説明は簡潔にお願いいたします。
【谷口室長】　事務局の谷口でございます。資料１について御説明をいたします。資料１の１ページを御覧ください。スマート・ライフ・プロジェクトの見直し（案）、前回の主な議論を整理をさせていただいております。前回、主に３つの項目で御意見を頂いてございます。まず、スマート・ライフ・プロジェクト及び健康寿命をのばそう！アワード等の追加テーマについての御意見を頂いております。また広報の進め方について御意見を頂いてございます。
参画団体の継続的な活動の維持と活動状況の把握についてという観点に関しても、御意見を頂いてございます。これらの項目ごとに本日資料を構成してございます。２ページを御覧ください。スマート・ライフ・プロジェクト及び健康寿命をのばそう！アワードの追加テーマ等について御議論いただいた内容を記載してございます。前回頂いた御意見の内容としましては、運動、食生活、禁煙、健診等、この４つを基本テーマとしてこれまで進めてきたスマート・ライフ・プロジェクトでございますが、これらについては継続しながら、別途重点テーマを設定してはどうか。具体的には、「女性の健康」、「睡眠」、「ICTの活用」、「ライフコースアプローチを踏まえた取組」、「自然に健康になれる環境づくり」など、第三次の健康日本21の重点になっているテーマを追加として考えていったらどうかといった御意見を頂きました。
また、健康寿命をのばそう！アワードにつきましては、数年先の応募テーマをあらかじめ公表することが必要ではないか、都道府県の推薦枠を設けてはどうかといった御指摘を頂いております。こちらについて３ページ目に事務局の方で対応の案を整理してございます。
まず、追加のテーマにつきまして、御提案いただいた追加テーマは課題として馴染みやすいものとして「女性の健康」と「睡眠」、また手段として馴染みやすいものとして「自然に健康になれる環境づくり」、「ICTの活用」、「ライフコースアプローチを踏まえた取組」と分類できるかと存じますので、課題として「女性の健康」「睡眠」をこれまでの４分野に追加するテーマと考えることでいかがか。
また、この「女性の健康」と「睡眠」については、中間評価までを継続して追加テーマとし、またその後、御議論などを頂く形でいかがか。また、スマート・ライフ・プロジェクトと健康寿命をのばそう！アワードの追加のテーマを連動させ、参画団体によりわかりやすく、浸透しやすくしてはどうか、といった対応の方針を考えてございます。
健康寿命をのばそう！アワードの審査の視点に関しましても、政策誘導として、課題解決のための手段として重点的に取り入れるべき「自然に健康になれる環境づくり」、「ICTの活用」、「ライフコースアプローチを踏まえた取組」について、健康寿命をのばそう！アワードの評価のポイントとして、事前にお示しする形で取組を進めてはどうか。
また、地域・職域連携などを積極的に進めていくため、複数団体が連携した取組を新たに、健康寿命をのばそう！アワードの評価ポイントとしてはどうか。さらに、健康寿命をのばそう！アワードの都道府県推薦基準の明確化として、他の企業や団体、自治体などが取り入れやすく、横展開が期待できる取組であることを推薦基準としてはどうか、と方向性を整理させていただきました。４ページ目は現行のスマート・ライフ・プロジェクトのテーマの４つを示した図でございます。
５ページ目でございますが、今回、追加のテーマとして御検討いただきたい睡眠と女性について、健康日本21（第三次）における目標の整理図をお示ししております。６ページ目になります。健康寿命をのばそう！アワードの推薦につきましては、前回の御指摘を踏まえまして、令和６年度より都道府県の推薦枠を設けてございます。９道県より５企業、４自治体の推薦を頂き、全体で昨年度より応募件数が28件増となっていることを御報告いたします。また、評価の項目としましてもICTを活用した取組であることも追加してございます。７ページ目に広報の進め方についていただいた御意見と、対応の状況、対応の方針について整理してございます。広報の進め方については、前回の御議論で、年代に応じた広報、特に若い世代向けの広報、ライフコースアプローチを踏まえた広報が必要ではないか。また、自治体や団体等と連携した広報も必要ではないか。ソーシャルメディアなどの効果的な活用が必要ではないか、ウェブサイトを改善していくことが必要ではないかといった御指摘を頂きました。こちらに対して、対応の状況としまして、まずは９月の健康増進普及月間において、スマート・ライフ・プロジェクトに参画する企業、団体、自治体の活動を盛り上げていくため、ソーシャルネットメディアなども活用した参加型のイベントを開催いたしました。文部科学省やこども家庭庁に普及啓発用のリーフレット等の周知を依頼し、リーフレットには若い世代が手に取りやすいキャラクターなども活用しております。また、令和７年度の運用開始を目指し、スマート・ライフ・プロジェクトを含め現行運営している３つのサイト、スマート・ライフ・プロジェクト、e-ヘルスネット、e-健康づくりネットと、後２者はそれぞれ一般の方向けの医療的な情報であったり、自治体等で健康づくりを担当する方の資材などを掲載しているサイトでございますが、これらを統合しまし、健康づくりのための総合的なポータルサイトとして、健康日本21アクション支援システム、（仮称）健康づくりサポートネットという形にしまして整備を進めようと考えているところでございます。国民の健康増進に係る情報の収集を容易にし、ヘルスリテラシーの向上に繋げるという目論見のもとに取組を進めてございます。また、特に御議論いただければと考えている点でございますが、若い世代など関心の薄い方への効果的、戦略的な広報の進め方についても引き続き検討していってはどうか、というところを対応案としております。８ページ目は、健康増進普及月間で、SNS等を活用して行ったイベントの御報告になります。睡眠をテーマに取り上げまして、全国３会場でイベントを開催してございます。また、なじみやすいキャラクターなども起用いたしまして、より親しみやすく、普及しやすいイベントなどの開催に努めてございます。９ページ目になります。健康日本21（第三次）におけるスマート・ライフ・プロジェクトで、参画団体の継続的な活動の維持と活動状況を把握するようにしてはどうかということで、前回御議論いただきました。第三次では「参加し活動している企業団体数」を指標として設定しており、活動状況をしっかり把握していく必要がある、更新手続を設け、活動状況を回答するようなチェックボックスの導入などをしてはどうか。更新の際に重点的に取り組む内容も確認できるようにしてはどうか。といったような御指摘を頂きました。こちらについては、把握の方法については、事務局の方の考えた案で進めるということで御了承いただいておりまして、既に令和６年度中に更新を開始するためのシステムの更改を調整してございます。また、重点的に取り組む事項も確認できるようにチェックボックスを設けて、しっかり確認を進める予定でございます。10ページ目に更新のイメージを載せております。資料１の御説明は以上でございます。
 
＜質疑応答＞
・スマート・ライフ・プロジェクトの追加テーマ、アワードの審査視点、推薦基準の明確化について
【辻委員長】　はい、どうもありがとうございました。それではこの議題について、皆さんから御意見いただきたいと思いますが、時間を２つに分けたいと思います。最初に、スマート・ライフ・プロジェクトのテーマ等に関する御議論を頂きまして、その後、その他ということで、２つに時間を分けて議論したいと思います。まず、「スマート・ライフ・プロジェクトの追加テーマ」「健康寿命をのばそう！アワード」の審査視点、それから「アワードの都道府県推薦基準の明確化」という点につきまして委員の皆さん、先生方から御意見いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。まず、山縣委員お願いしてよろしいでしょうか。
【山縣委員】　はい、どうもありがとうございます。国立成育医療研究センターの山縣です。今回、重点に第三次で挙がっている中で、女性の健康と睡眠が入ったのはとてもいいと思います。タイムリーで。と言いますのも、この10月に女性の健康総合センターが立ち上がりましたし、これから本当にこれを推進していくという意味で。ただ一方で、自治体の取組がどこまでできていたり、企業がどこまでできているかわからないですが、これをきちんとこういうアワードのテーマに置くことによって、この重要性みたいなもの啓発にも繋がると思いますので、とてもよかったと思っております。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。では、津下委員お願いします。
【津下委員】　はい、ありがとうございます。私も同じ感触を持っております。新しいテーマが出たことで、それまでアワードとかスマート・ライフ・プロジェクトにあまり関心がなかった新しい企業とか団体の参加が期待できます。女性の健康に特化したものとか、睡眠を対象とするもの、そういう団体、企業がSLPに関心を持つ機会が増えてきたこと、そしてその情報を私たちが知ることができることは、非常に意義が大きいと思っております。ただ、自治体などではすぐに対応できないこともありますので、テーマが出されてから良い取組が出てくるまでしばらく時間がかかると思うのです。新たなテーマを掲げて中間評価までこのテーマを続けるということが決まれば、自治体もそれに向けて新たな取組も進んでいくのではないかなと思います。少し長期的な視点というのも重要かなと感じました。
また、地域・職域連携など複数団体が関わる、多様な関係者が共に動くというのが健康日本21（第三次）の非常に重要な観点と思いますので、この点が評価されるというのは、この今回の健康日本21（第三次）の推進にも繋がると思います。都道府県に推薦をしてもらうことにより、都道府県は、市町村等の取組をより詳しく知ろうという動きにもなりますし、また、自分たちとしてはあまり特徴がないのではないかと思っていたけれど、他から見ると素晴らしい取組というのが埋もれている、そういうものの掘り起こしが進むことが期待されます。この適切な運用と、さらには育成というのが非常に重要かなと思っておりまして、全体に通じて賛成の意見でございます。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。では、古井委員お願いします。
【古井委員】　はい、ありがとうございます。私も女性の健康と睡眠に関しては、先生方がおっしゃるようにとてもタイムリーだと思います。特にやはり睡眠は食事と同じで、日常の生活動線に必ずありますので、これを新たに掲げるのは賛成です。それから３番目の都道府県枠ですけれども、これはここにあるように、横展開ができるかということが非常に良い要素だと思っています。これらは都道府県が健康増進計画に沿って、この地域の健康課題に応じた取組なのか、また、将来的にはその評価指標を使って、取組の標準化を図り、質の向上に繋がると思いますので、都道府県にこの意識を持っていただくことも併せて重要かと思います。以上です。
【辻委員長】　ありがとうございます。では、佐原委員お願いします。
【佐原委員】　日本医師会の佐原でございます。私も皆様と同じように賛成なのですが、１つ質問させていただきたいと存じます。４ページ目のところが、スマート・ライフ・プロジェクトの現行のテーマということだったわけですよね。これに女性の健康と睡眠の２つが加わるということなのですけれど、そうするとこの最初の部分の、「健康寿命をのばそう！をスローガンに」、というところはこのままの文言で追加されるということになるのでしょうか。
【辻委員長】　はい、これにつきましては事務局からお願いします。
【谷口室長】　はい、御質問ありがとうございます。先生の御指摘のとおりでございまして、健康寿命をのばすというのは健康日本21（第三次）を通じて追求していく非常に大きなテーマでございますので、これを踏まえた上で、追加のテーマについてもしっかり設定して取り組んでいくというイメージで考えております。
【佐原委員】　わかりました。健康寿命をのばす、確かにそれに繋がることは多々あると思いますし、若い女性の健康の問題は、将来的には健康寿命をのばすことになるのですが、今、毎日を健康で楽しく送るというところに直接繋がるのかなと思います。健康寿命をのばそうというテーマはもちろんいいのですが、もう少し若い人の心に刺さるような文章がいいのかなと思ったので質問させていただきました。以上でございます。
【辻委員長】　はい、貴重な御意見ありがとうございました。今、先生がおっしゃったみたいに若い人に刺さるものとか、その訴求力のあるような、メッセージが出せるかということについては事務局とも議論をしていきたいと思います。ありがとうございます。では、諸岡委員お願いします。
【諸岡委員】　はい、ありがとうございます。御提案いただいている追加テーマ審査の視点、都道府県基準の明確化など賛成です。課題と手段というあたりを分けていただき女性の健康、睡眠というところについてもわかりやすくて良いかなと思っています。１点ですけれども、審査の視点というところですが、審査の視点の中で自然に健康になれる環境づくり等を評価のポイントということは記載があるのですけれども、６ページのスライドの中には、募集要項上の主な評価項目というところにはそういった文言の記載はないのですが、実際にはそういった文言も記載をされているのですかという御質問と、あと評価の項目というところで、やはり健康づくりに関して関心の薄い層であったりというところについても、取組がなされているかというのも、この評価の項目に入っていると良いのかなと思いましたので、意見させていただきました。よろしくお願いします。
【辻委員長】　はい、御質問がありましたので事務局からお願いいたします。
【門馬補佐】　事務局の方から回答させていただきます。先生御指摘のございました手段に関して、現在記載がないということですけれども、今回載せておりますのは、現行の記載でして、今回御議論いただきましたら、こういった形で議論いただいた内容を盛り込んでいくことで考えております。
【諸岡委員】　ありがとうございます。
【辻委員長】　よろしいですか。はい、ありがとうございます。横山委員お願いします。
【横山委員】　はい、横山です。私もこれらは賛成です。３番の都道府県推薦基準の明確化、こちらはやはり県内の他の先生もおっしゃっていましたが、県内の取組を県の方が把握するのは非常に重要なことだと思いますので賛成です。それから県の立場としては、単独の企業を推薦するのは少し抵抗を感じるかもしれないので、そういう意味で横展開を取り入れたものであれば、より推薦しやすくなるかなという気がいたします。それから審査の視点ですけれども、評価ポイントが書いてありますけれども、あとホームページを見ると審査委員の先生からのコメントも確か出ていたかと思うので、そういう場でどういうことをしてほしいのかというようなことも入れていくといいのではないかと思いました。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。それでは長津委員お願いします。
【長津委員】　はい。恐れ入ります。佐原委員のおっしゃっていたところが、やはり重要なのかなと思うのです。つまり、女性の健康、睡眠というのは非常に重要なところでありますけれど、ただ、この健康寿命の延伸と考えるとやはり比較的年齢層の高いところが包括されがちな中で、今回は若い女性の健康に関しても介入していくという、そういうプロジェクトだと思いますので、見る側としてというか見せ方として、やはり若い方、特に若い女性は、医療に対してのアプローチが比較的薄い方が多いので、そういう意味では彼女たちの健康というものをしっかりと支えるという、そういう施策なのだということをわかるような見せ方をしていただけましたら、もっと効果的になるのかなと思いますので、御一考いただきたいと思います。よろしくお願いします。
【辻委員長】　ありがとうございました。更に改善していただければと思います。他に委員の皆様から御意見、御質問等ございますか。概ね、この３つの対応案につきましては、追加テーマ、審査の視点、そして都道府県推薦基準の明確化、この３つについて基本的にはお認めいただいたと思いますが、よろしいでしょうか。
【構成員一同】　異議なし。
 
・その他、テーマ以外について
【辻委員長】　それでは若干まだ時間ありますけれど、次に移りたいと思います。では、その他の、このテーマ以外について、御意見をいただければと思いますがいかがでしょうか。広報の進め方でありますとか、参画団体の活動をどう評価していくか、といった、７ページから10ページあたりのテーマについて先生方から御意見を頂きたいと思います。いかがでしょうか。はい、津下委員お願いします。
【津下委員】　はい、ありがとうございます。この若い世代にアプローチするという意味で、この若い世代がどの世代を指すかということにも関わると思います。若い世代の問題として、飲酒とか痩せとかが含まれるし、がん検診とか含まれるということで、ターゲットとなる年齢層が異なると思います。若い世代が所属するところがどう関わるかということが大事だと思います。例えば、高校、大学とか、中学、高校までは比較的自治体のアプローチがあるのですけれど、大学に女性の学生も多くいますので、どうやってその若い世代の健康にアプローチしていくのか。今までのSLPだと、大学が地域と連携して地域住民を健康にするプロジェクトというのは結構あるのですけれども、大学生自身の健康について、どういうふうに進めているのかというのは少しまだうまく見えていないような気がしています。それから働く女性も増えてきて、多くの方が就職しています。そういう中で、職場での健康づくり、健康経営の中にも女性の視点は入ってきているのですけれど、まだ薄いのかなという気がしています。職場での女性の健康づくりをどうするか、育児とか母子を通じた地域との関わりとか、女性がどういうところに繋がっているのかということを洗い出して、その女性の健康といってもいろいろなテーマに合わせた戦略を丁寧にやっていくということが必要なのではないかなと思いました。キャンペーンみたいなことも大事なのですけれど、やはり地道な保健事業や健康増進活動、産業保健とか、そういうところとの繋がりもしっかり意識して取り組んでいく必要があるのかなと感じました。今後の検討をどうぞよろしくお願いいたします。
【辻委員長】　はい、ありがとうございました。すみません、私の方で間違いがありまして、委員の先生方から御意見いただく前に、本日御欠席の日本看護協会の松本委員から事前に御意見いただいておりましたので、まずそれを事務局から読み上げていただいて、その後、全体での御議論をいただくということでお願いします、申し訳ございません。まずは事務局から代読をお願いいたします。
【谷口室長】　事務局でございます。それでは日本看護協会松本委員から頂いた御意見の方を代読させていただきます。３点御意見を頂いておりまして、まず、この議論に関係する１点目を御紹介させていただきます。「今回より構成員として参画させていただきます。このたび、構成員として参画することができ大変ありがたく思っております。本日は所用により欠席となりますが、今後の検討に参考になればということで３点意見を書面にてお伝えします。」ということで御意見を頂いております。
１点目としまして、普及啓発・情報発信の取組について、ということで御意見を頂いております。「まず、国民への普及啓発・情報発信については、特に今後の日本を担っていく若い世代に向けた取組が非常に重要と考えております。健康に対する優先度が低くなる傾向にある若い世代に対しては、既存の枠組みを超えた工夫も必要になるのではないかと思います。若い世代の価値観に寄り添う方法で、彼らが活用している媒体やSNS、よく訪れる場所などを活用するなど、より効果的、効率的な情報発信を行うことが求められるのではないかと考えます。例えば、自然に健康になれるような、朝食・野菜摂取が進むコンビニ食のプロモーションや、普段の生活の中で運動を実践することによるインセンティブの付与など様々なアイディアを出し合い、推進していくことができればと思います。」との御意見を頂きました。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。それではまた委員の皆様から御質問いただきたいと思います。では、長津委員お願いします。
【長津委員】　日本薬剤師会の長津でございます。今のこの広報のところですが、このあたりは、実は広報の仕方で結果が随分変わるのだろうなと思うのですけれども、例えば、今、２点目の広報の進め方についてのところで、前回も申し上げたと思うのですけれども、あの団体として、例えば、今日本中には700何十という地域の薬剤師会があるわけですけれども、そちらではほとんどのところでこのような健康増進活動というのを行っています。そういったところを利用するというのも非常に効果が上がるのだろうと思いますし、なおかつ、今回若い方というのが前回よりもアプローチとして注目されてきますので、その中では、学校保健法の中では、大学を除く学校、教育機関には学校薬剤師を置くということになっていまして、全ての学校において学校薬剤師というものが存在する。その中で、学校薬剤師の職務としては、このような健康増進に関しての教育をするということもありますので、そういったところも利用しつつ、全国津々浦々でこの施策が広報できるように考えるべきなのかなとも思います。ぜひ、そういったアクセスポイントが多い薬局でございますので、利用していただきたいなと思うのですが、実際に現場にいますと、なかなか自治体がそういったとこに目を向けてくれているとは到底思えないような現状もありますので、ぜひ、広報の仕方も見える化というか、示していただきたいなと思います。一案ですけれども、ここも御参考までに申し上げました。以上です。
【辻委員長】　はい、どうもありがとうございました。では、諸岡委員お願いします。
【諸岡委員】　はい、ありがとうございます。先ほど来より、委員の先生方がおっしゃっていただいた御意見の方にも賛成をさせていただいています。この対応案というところについてなのですが、若い世代にというあたりでウェブ、ソーシャルメディアを使うというのは大変効果的だとは思うのですけれども、私も先般今、我が兵庫県の方で作成をしているホームページなどへの流入というところが難しいなというところで、広報の担当部署などと話をしていると、やはり若い世代は今、TikTokとインスタグラムとYouTube、あとXというふうな話を聞いたのですが、今少しスマート・ライフ・プロジェクトの方のXとインスタグラムの方の確認はしてみたところ、インスタグラムの方はフォローが214で、Xは471と、つまりそのあたりをもう少してこ入れをしていく必要があるのかなと思っています。この先ここに書いてあるとおり、健康づくりサポートネットと非常に良いホームページができてもそこに流入をしていくという、人へのアクションを適切に打っていかないとせっかくのホームページが見ていただけないということになるので、そこについてもう少しまた皆さんと議論が深められたらなと思っています。以上です。よろしくお願いします。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。では、瀧本委員お願いします。
【瀧本委員】　はい、ありがとうございます。先生方と意見も一緒なのですけれども、ソーシャルメディアの活用というときに、もちろんプラスの面もあるのですが、昨今フェイクなどもたくさんある中で、どうやってそういったあまり好ましくない情報よりも、私どもの情報の方を見ていただけるかというところがポイントかと思います。私もどうすればいいという具体案はなかなかすぐぱっとは思いつかないのですけれども、何かそういった配慮というのも、一方では必要なのではないかと思いました。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。では、山縣委員お願いします。
【山縣委員】　山縣です。若い世代への広報に関しましては、全国大学保健管理協会というのがあって、全国の大学800ぐらいのうちの500以上の大学の保健管理センターが加盟していて、生活習慣病予防の取組もされているので、ぜひ、今回は特にそういうところと連携するとよいと思います。毎年研究会も開かれていますし、それからキャンパスセールスのような雑誌も出されていますし、そういったようなものを使って、今回は特に大学生へのそういった啓発というのを積極的にやったらどうかと思いました。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。では、古井委員お願いします。
【古井委員】　はい、ありがとうございます。まず、若手への啓発なのですけれども、先ほど委員の先生からあった、ポピュレーションに簡単にやるのはなかなか難しいなという中で、今、山縣先生からもあったのですが、我々も今年から静岡県に続いて、東京都内の小・中学校の保健体育の授業の受け持ちを始めまして、子供たちへの教育がベースになると思います。今の健康日本21、このグッドスリープガイドも子供向けのページがありましたので、これも使わせていただいています。今の子供たちは、御家庭に帰ったときもそうですけれども、友達に、ソーシャルネットワークでこんな授業があったよというのは実は広まっていまして、そういう意味で、学校教育の中に、スマートライフのプロジェクトが目指すことを適用してもいいのかなと。公衆衛生学会でもたまに学校の先生が発表されていますけれども、そういった自治体、教育委員会の働きかけと連動するというのは、これからあり得るのではないかなと思います。それから、最後の団体の活動のチェックはとても良いと思います。最初はあまり重くない方がいいのですけれども、将来的には、できれば毎年の実績を評価指標を使って取っていける時代が来るといいのかなと思いました。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。では、佐原委員お願いします。
【佐原委員】　はい、日本医師会の佐原でございます。SNSを使うというのは私もいいと思うのですが、問題はSNSにアクセスする手段ですよね。QRコード等がついたリーフレットとかポスター等があると学校に協力を求めやすいですし、例えば、学校医とか産業医とかで、学校や職場に訪問するときがあるのですけれども、こういうのがありますよと提案しやすいと思います。リーフレットは文字がたくさん書いてあるものではなくて、人目について、とりあえずこのQRコードを読んでみようというような気になるようなものを作って、そこからSNSにアクセスするようにしてはいかがでしょうか。使い方としては、大学に貼ってもらったり、あるいはクリニックに貼ってもらったり、いろいろなやり方があるかなと思います。そういうツールを作って、広く普及させるというのはよろしいかなと思いました。以上でございます。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。皆さん他にどなたか御意見ございますか。
【津下委員】　すみません。
【辻委員長】　はい、どうぞ。
【津下委員】　津下です。もう一つ追加なのですけれども、このような議論の際には、当事者というか、若い女性にも参加していただいて、状況や意見を聞くのはどうかと思います。私自身も含めて年代が高い委員だけの議論だと、そんなものではないか、みたいな話をしてしまいがちと思います。例えばこの話題については、若い世代でワーキングを作って、どういうものがいいのかというようなディスカッションをしてもらったりとか。どんどん時代が変わっていく中で、彼らのマインドとか情報のルートを、即座に掴んでいくという観点で、そういう作業部会的なものがあってもいいのかなという気がしております。
【辻委員長】はい、ありがとうございます。途中参加されている岡村委員、それから山下委員、途中参加でまだフォローしきれないかもしれませんけれど、何かご意見ありましたら、いただきたいと思いますけれど、まだよろしいですか。はい、では、山下委員よろしくお願いします。
【山下委員】途中から参加しました兵庫県の山下です。今、お話聞いていて本当に皆さん熱心な議論で、ほぼ賛成です。ただ、私少し２点ぐらいあるのですけれども、１つは先ほどの女性というのは、これ国を挙げて取り組むので、非常に時期としては良いインパクトを与えて、今まで健康でなかった人には参加する機会を、道を開くということではいいのですが、ただ、健康寿命を延ばそうとかという話になりますと、やはり女性の方がむしろ男性より健康寿命が長いので、男性をおいていくということにはならないように、何かそれと互換するように、男女のジェンダーということを含めた上でということも考えていただければなと思っています。ただ、飲酒・喫煙・COPD領域は、これ圧倒的に男性のウエイトが高い領域での話になっていますので、その辺はうまいことバランスの取れた周知、広報をしていただきたいなと思っています。あと、がん検診とか我々は今不妊治療とかいろいろなことをやっているのですけれど、一番やはり良い意見をもらえるのは、先ほど津下先生が言われたように、やはり当事者の意見だと本当に思います。ぜひ、若い女性ということをターゲットにするのであれば、その意見、どうしたらスマート・ライフ・プロジェクトあるいは自分の健康を考えられるかという意見を聞くということは、本当にいいことかなと思いました。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。岡村委員いかがでしょうか。よろしいですか。まだ入ったばっかりだから、今よろしいですかね。はい、わかりました。失礼しました。佐原委員いかがでしょうか。
【佐原委員】　はい、若い人に入ってもらうというのは僕はすごくいい考えだと思うのですが、それをどうやって募集するかですよね。SNSとかで呼びかけて、こういう話し合いに参加したりしませんかみたいなように、とりあえず募ってみてその中からセレクトするとか、例えば、この会議に参加したい何か理由みたいなものを書いていただいて、その中から、あまり人数が多かったら抽選ということになるかもしれませんけれども、具体的に若い方の集め方も議論していった方がいいのではないかなと思いました。以上でございます。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。他によろしいですか。どうもありがとうございました。ここのところでは、特に若い世代や女性へのアプローチということで、いろいろな広報戦略が多々出ていますし、学校教育との連携あるいは学校医との連携というところも、非常に新しい視点として出していただきましてありがとうございます。それから最後に津下委員、他何人かの委員が言われた、若い世代、若い女性ですね、当事者でありますので、国民健康づくり運動のもっと参加してもらうための戦略を考えようということも、非常に重要なお話だと思いますので、これから事務局とも相談しながら考えていきたいと思います。どうもありがとうございました。それでは、議題１については大体時間になりましたので、まとめたいと思いますが、このアワードのテーマ等について様々な御議論いただきましたが、事務局の原案どおり御了承いただいたということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。では、そのように進めさせていただきたいと思います。また、広報の進め方につきましては、本日、大変貴重な御意見を頂きましたので、それを踏まえて事務局では引き続き御検討をお願いしたいと思います。それでは議題１はここまでにしたいと思います。では、次の議題に移りたいと思います。まず、参考人の入室をお願いします。今日は、飲酒と喫煙・COPD、それぞれこれから議論していただきますので、それぞれの参考人にお入りいただくということになっておりますが、入られましたか、もう少しですか。
飲酒の方は池原委員と松下委員、それから、横山委員は入っていますか。
【横山参考人】　はい、入っています。
【辻委員長】　入っていらっしゃいますか、ありがとうございます。それから若尾委員も入ってらっしゃいますか。若尾先生はまだでしょうか。
【若尾参考人】　入っています。すみません。
 
（２）個別領域の取組について
・飲酒領域
【辻委員長】　ありがとうございました。それでは参考人の方々全員お揃いですので、議題２に移りたいと思います。議題２は個別領域の取組ということでありまして、飲酒領域とそれから喫煙・COPD領域に分けてそれぞれ議論していきたいと思います。
では、事務局から参考人の御紹介と、飲酒領域の資料の御説明をお願いします。
【門馬補佐】　事務局です。議題２については飲酒領域及び喫煙・COPD領域の有識者の先生方にも参考人として御議論に参加いただきます。資料説明の前に、参考人の先生方を御紹介いたします。飲酒領域の参考人といたしまして、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター医長  松下幸生様。先生一言よろしくお願いいたします
【松下参考人】　久里浜医療センターの精神科の松下と申します。よろしくお願いいたします。
【門馬補佐】　ありがとうございます。次に、琉球大学医学部保健学科疫学・健康教育学分野教授  池原賢代様。
【池原参考人】　はい、飲酒領域の参考人の池原と申します。よろしくお願いいたします。
【門馬補佐】　続きまして、喫煙・COPD領域の参考人といたしまして、高知大学医学部呼吸器・アレルギー内科特任教授　横山彰仁様。
【横山参考人】　はい、横山でございます。よろしくお願いいたします。
【門馬補佐】　続きまして、国立がん研究センターがん対策情報センター本部副本部長　若尾文彦様。
【若尾参考人】　はい、若尾です。よろしくお願いいたします。
【門馬補佐】　以上、どうぞよろしくお願いいたします。
【谷口室長】　それでは、資料２、資料３を用いて、飲酒領域の資料の御説明をさせていただきます。資料２の方を御覧ください。1ページ目ですが、こちらは前回の委員会でお目にかけました健康日本21推進の方向性として、地域の体制作りについて整理したもので、再掲資料でございます。２ページ目でございますが、こちらも前回の委員会で御議論いただきました推進の方向性で、データの整理等の考え方について骨子をお示しした再掲資料でございます。３ページ目になります。こちらは個別領域の取組を進める際の推進の方向性のイメージでございます。こちらにつきましても、以前の委員会で御議論いただいた再掲資料をお示ししているものでございます。４ページ目になります。こちらは個別領域の取組として、以前御議論いただきました、身体活動・運動領域の健康日本21（第三次）推進の方向性のイメージでございます。前回、先生方に御議論いただきました内容を踏まえまして、事務局の方で資料を更新して御提示をしてございます。また、５ページ目でございますが、こちらは休養と睡眠領域に関して、同じく御議論いただいた内容を踏まえまして、資料を更新してお示しをしてございます。６ページ目になります。こちらは今回御議論いただきたい内容でございます。飲酒領域における健康日本21（第三次）の推進の方向性を個別領域の取組の骨子に沿って整理してございます。左側に告示を整理しまして、右側に国で取り組むべき事項、真ん中の段に地域における取組とそのポイントということで、それぞれ取組の方向性についてイメージをお示ししております。まず、国の取組でございますが、こちらについては、大きく５つの柱で考えてございます。１つ目は、国レベルで行うべき普及啓発や情報発信について、２つ目としまして、自治体に活用いただけるような普及啓発の資材の作成や周知についても、国の役割と考えておりますので記載してございます。
３つ目に、環境整備の推進について行えること、ということで記載しております。また、関心が薄い方へのアプローチについて、主にはICTの活用などが必要かということで記載してございます。さらに、調査研究の推進ということについても取組を記載してございます。１つずつまいりますと、国レベルで行うべき普及啓発や情報発信については、先ほど御議論いただきましたスマート・ライフ・プロジェクトの効果的な活用が必要ではないかと考えており記載してございます。例えば、既に取り組んでいることとしまして、ビンジドリンキングに対する啓発など、スマート・ライフ・プロジェクトを活用して実施しておりますので記載しております。また、スマート・ライフ・プロジェクト内で、様々な好事例の収集や共有が可能ですので、こうした方向でも活用していきたいと考えております。当課の方で運営しておりますサイトについても、e-ヘルスネットという専門家の監修を受けた精度の高い情報サイトがございますので、それらも活用して普及啓発を進めていきたいと考えております。たばこやアルコールについては、たばこ・アルコール対策担当者講習会という形で、国と自治体等の方々との直接の情報共有の場などもございますので、こういった機会も通じてしっかり浸透を図っていきたいと考えております。また、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を２月に取りまとめております。こちらについてもしっかり普及啓発を進めていきたいと考えております。その他、関係部局との連携等について記載してございます。自治体に活用いただけるような普及啓発資材の作成・周知につきましては、先ほど申し上げた「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」の周知について、より取り組んでまいりたいと考えております。「標準的な健診・保健指導プログラム」におきましても、飲酒に関する内容が入っておりますので、しっかり活用していきたいと考えております。また、e-健康づくりネットといいまして、自治体や企業の健康づくり支援担当者の方々が、直接活用いただけるような資材を国で作成して御提供しており、一層作成に力を入れていきたいということで記載をしてございます。環境整備につきましては、アルコール健康障害対策推進基本計画との連携をしっかり図ってまいりたいと考えております。また、酒類への純アルコール量の表示の推進なども関係部局等と連携しまして取り組んでいきたいと考えております。関心が薄い方へのアプローチとしましては、飲酒チェックツールなどのいろいろなツールも開発されておりますので、それらを活用していくことについて記載をしてございます。調査・研究につきましては、生活習慣病のリスクを高める飲酒や女性の飲酒に関する知見の収集など厚労科研等を通じて行っておりますので、より推進してまいりたいと考えております。次に、地域における取組とポイントについて、真ん中の段に記載してございます。地域で取り組んでいただける普及啓発・情報発信としましては、やはり対象別のアプローチというのが必要かと考えております。一般の方向け、また職域としっかり連携した働き世代・企業へのアプローチ、若い世代については、教育部門との連携も必要かと考えておりまして記載してございます。また、高齢の方へのアプローチですとか、女性の方など、対象別の効果的なアプローチという観点での普及啓発・情報発信をいただければということで記載をしてございます。健康教育・保健指導の観点につきましては、標準的な健診・保健指導プログラムの御活用をぜひお願いしたいということで記載をしてございます。また、保険者との連携をしっかり進めていくことですとか、健康増進事業における健康教育や健康相談についても御活用いただけるものになっておりますので記載をしております。先ほど御紹介いたしましたe-健康づくりネットなどのツール等の活用についてもぜひ進めていただければということで記載をしております。また、問題飲酒者については、医療機関等とのシームレスの連携も必要だということで、精神保健福祉センター等と連携した支援についても記載をしてございます。
環境整備においては、国と同様に、アルコール健康障害対策推進基本計画との連携をぜひ進めていただきたいということで記載をしてございます。酒類への純アルコール量の表示なども、地域においても一緒に進めていただければということで、環境整備として記載をしてございます。関心が薄い方へのアプローチにつきまして、例えば、減酒アプリなどを活用した飲酒量の記録などを入り口として、取り組んでいただけることがないかということで記載をしてございます。また、資料３の方に国の取組をまとめた資料を作成しております。いずれも既存の資料で、簡単に御紹介させていただきます。２ページ目を御覧ください。まず、健康日本21（第二次）の最終評価の結果として、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方の割合は、男性がCの不変、女性でDと悪化しているという結果が出ておりますので、これに応じた取組が第三次で行われることとなっております。また、未成年者の飲酒につきまして３ページ目に記載しております。こちらはBという評価でございまして、現時点で目標値に達していないが改善傾向といった結果になっております。４ページ目になります。こちらはこの第二次の最終評価を踏まえまして、第三次で飲酒領域において取り組むべき事項を整理したものになります。目標、指標、現状値、目標値ということで、具体の項目を記載してございます。目標としましては、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方の減少や、また20歳未満の飲酒をなくすことについて記載をしてございます。
また、20歳未満の方の飲酒のなくすことや、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している、特に女性の割合の減少につきましては、ライフコースアプローチの観点でも重要となってまいりますので、再掲整理としてございます。
５ページ目を御覧ください。こちらは先ほど御紹介をいたしました、e-健康づくりネットで作成しているコンテンツでございます。自治体、企業・団体などで健康づくりを実際に担当されている方々に、直接使っていただけるようにと国で開発しているものでございます。特に、アルコールにつきましては、女性用・男性用と、それぞれ対象別アプローチの資材を作成しております。６ページ目に資材内容をわかりやすく記載しておりますので、御覧いただければと思います。７ページ目になります。こちらは先ほど国の取組として御紹介いたしました、スマート・ライフ・プロジェクトにおけるビンジドリンキングの啓発の資料でございます。また、８ページ目に、こちらは特定健診・特定保健指導で取り組める内容をしております。９ページ目でございますけれども、第４期の特定健診・特定保健指導の開始に当たりまして、飲酒のリスクの評価をより詳細にできるようにということで、質問項目について見直しておりますので、御紹介をしております。また、10ページ目になりますけれども、より生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方を詳細に把握できるような見直しを行ってございます。11ページ目になりまして、アルコール健康障害対策基本法の取組との連携ということで、法の概要を御紹介しております。
12ページ目に、アルコール健康障害対策基本法に示された基本的な政策について記載をしてございます。また、13ページ目でございますが、アルコール健康障害対策推進基本計画におきまして、現在、第２期の取組の最中でございますので、こういった取組との連携をしっかり進めていく必要があるということで資料をお載せしております。
14ページ目でございますが、こちらは飲酒ガイドライン作成検討会の報告の資料でございます。こちら本日参考人として御参画いただいております、池原先生、松下先生も構成員としてお名前を掲載させていただいておりますが、こういったガイドラインの内容の普及も連携して進めていきたいと考えております。
15ページ目に「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」の内容についてお示しをしてございます。国の取組の御紹介は以上でございます。
【辻委員長】　はい、ありがとうございました。それでは飲酒領域の取組について議論をお願いしたいと思います。参考人の松下先生、池原先生にも御参加いただきたいと思います。特に、資料２でまとめられている飲酒領域の目標を達成するための取組について、御意見がありましたらお願いしたいと思います。最初に、本日御欠席の松本委員の御意見を頂いておりますので、事務局から代読をお願いいたします。
【谷口室長】　それでは代読をさせていただきます。健康日本21（第三次）推進の方向性について、ということで御意見を頂いてございます。「各領域の取組とそのポイントについて具体的な例が示されていると思いましたが、健康教育・保健指導の項目を拝見すると、ハイリスクアプローチを軸にまとめられているように見えました。国民の健康保持・増進に向けた取組には、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを両輪として、地域の状況に応じてバランスを取りながら進めていく必要があります。
ある特定の集団に対する健康教育であっても、そこから地域の取組として広げるなど、地域全体の健康度を向上させていく仕掛けが重要であろうと思います。例えば、自治体での妊婦を対象としたマザークラス、小中学校などのPTA会、地域住民への健康づくりなど様々な場を活用した幅広い世代へのアプローチが重要であると考えます。
また、ライフコースアプローチの推進のためにも、がん領域を初めとする重症化予防に関して、関連部局と連携して取組の推進を御検討いただきたいと思います。」との御意見を頂きました。
 
＜質疑応答＞
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。それでは飲酒領域の取組につきまして、委員の先生方から御意見いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。はい、山縣委員からお願いします。
【山縣委員】　はい、山縣です。ありがとうございます。ここで今回の女性の健康を重点課題とするときに、そのポイントの１つは、やはりリスクには性差があるということと思います。特に、アルコール問題に関しては、女性の方が依存症になりやすいとかそういうことがあって、この女性の健康という課題を考えるときに、成育期にあるところの女性の健康と、それから本当に生涯を通じたその女性の健康という視点があると思うのですが、前者の方は、基本的には成育医療等基本方針の計画の中で、様々な取組をしているところで、そことの連携が非常に重要と思っておりますし、それから、将来を通じたという点では、まさにこういったその性別による影響の違いといったものの発信というのが本当に必要だと思っております。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。津下委員お願いします。
【津下委員】　はい、ありがとうございます。幾つかお伺いしたいことがあるのですけれども、アルコールについて、特に女性の飲酒について、特定健診のデータでナショナルデータベース、NDBオープンデータベースを横山先生に研究班で２次医療圏ごとに見ていただいたときに、都道府県格差というよりも同じ都道府県の中で、都市部と地域の差が非常に大きいことが分かりました。例えば、東京都ではかなり該当比が高い地域があるなど、この地域差への対応が必要ではないかということ、それが該当地域で健康課題としてしっかりと認識されていくということが、重要かなと思います。また、アルコールの健康障害について、一般的依存症とかビンジドリンキングとかについてはイメージがあっても、若い女性にとって何が問題なのかということの認知が、まだ十分に進んでいないような気がします。そのため、女性向けに、今、山縣先生がおっしゃったことなのですけれども、どんな障害、どんなことが考えられる、危険があるのかということを、例えば、このハイリスクの地域とか重点エリアとかを検討しながら対策を打つというのが必要かなと思ったりするのですけれど、そういう事例があれば、横展開できるといいかなと考えたりする次第です。
三つ目なのですけれど、広告です。不適切な飲酒の誘因の防止ということで、アルコールの基本計画の中にも自主規制ということが書いてあるのですけれども、まず、たばこについては現在全く広告がなくなったのですけれども、アルコールについては、非常に多いし、また女性のタレントさんが起用されているケースも多くて、このあたりについて何かアプローチができないものかということについて、御検討されているかどうか教えていただきたいです。可能であればその辺りも20歳未満の飲酒だけではなくて、女性に対するメッセージも広告のときに出していただけるともっといいのかなと感じたりしております。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございました。続きまして、岡村委員お願いします。
【岡村委員】　はい、ありがとうございます。飲酒の方は、結局先ほどありましたけれど、ハイリスクでいくのかポピュレーションでいくのかというのが、若干ごちゃごちゃのところがあります。目標値は明らかにハイリスクを減らすというターゲティングになっているのですが、そこで見るとやはりどこまで普及するかという、ハイリスク者と会えるかみたいな話になったときに、普通の活動だと、例えば、メンタルヘルスとか精神の領域での活動になります。例えば、特定健診の標準プログラムにずっとブリーフインターベンションとか紹介されているのですけれど、使っている保健師を私は見たことがなくて、要は、お酒だけで何か引っ張ってきてハイリスクアプローチするというのが、通常の企業とかだと恐らく難しいということになります。やるのであれば例えば高血圧であるとかγ-GTPの上昇であるとか、あるいは飲んだらフラッシングするかどうかで明らかにハイリスク者の同定はできるので、そこである程度ターゲティングをして、本当に危ない人にやると、そうすれば一般的な保健事業とくっつけることができるということになるので、多分そうしないと進めるのが非常に難しいのではないかなと思っています。どの事業とリンクさせるかというのが、何となく啓発事業だけだと、要するに精神保健としてのその事業だけだと、恐らく地域だと動かないのだろうなというのが一番思っているところです。やはりターゲティングが必要だというのが一番の印象で思っています。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。では、瀧本委員お願いします。
【瀧本委員】　はい、ありがとうございます。国の取組として、関係省庁との連携というところで、例えば、免許の更新の場とかで、飲酒運転の啓発と同時に健康に少し触れていただくとか、そういう何か省庁を超えた取組とかもできると、あまり関心がない方へのアプローチというところでも活用できるのではないかと思いました。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。佐原委員お願いします。
【佐原委員】　はい、佐原です。７ページ目のビンジドリンキングのポスターがすごくいいなと思ったのですが、これはどういうところで貼られていたのかを教えていただいてよろしいでしょうか？
【辻委員長】　こちら、事務局からお願いできますか。
【門馬補佐】　事務局です。一応、こちらホームページ上で公表としておりまして、ダウンロードなどができるようになっております。こちらの７ページ目に載っていますスマート・ライフ・プロジェクトのホームページにて見られるようになっております。
【佐原委員】　私は思ったのですけれど、このポスターを例えば成人式の会場に貼っておくとか、このスマート・ライフ・プロジェクト自体も成人式で20歳になったら健康について考えましょうみたいなように展開していくと、大人になったら少し自分も気をつけなくちゃいけないなと、これからお酒が飲めるようになったらこういうことを考えなくちゃいけないのだな、というように考えるきっかけになることがいいのかなと思いました。以上でございます。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。確かに成人式のときとか、あるいは卒業式とか入社式とかいろいろ機会はありますけれど、そういったときどきに使うと有効かもしれません。どうもありがとうございます。横山委員お願いします。
【横山委員】　生活習慣病のリスクを高める飲酒量なのですけれども、これをどのぐらいの国民が知っているかというと、国民健康・栄養調査では４人に１人ぐらいだったかと思うのです。科学院の研修でも専門職の方にこれをよく聞くのですが、かなり知らないので、やはりこのリスクを高める飲酒量２合、１合というのをまず知ってもらうような、まずそこが一番大事なのではないかという気がします。それがないと、なかなかそれを減らすといっても減らせないと思うので、その量に関する知識の普及についてもっと力を入れた方がいいかと思います。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。今、６名の委員の方々から御発言いただきましたけども、非常に重要な示唆もあれば、幾つか御質問もあったように理解しておりますけれども、これにつきまして、本日、参考人として松下先生それから池原先生に御参加いただいておりますので、先生方から何かこれまで聞いた上での御感想なり補足なり何か、あるいはこういうことを訴えたいということなど、ご発言いただければと思います。いかがでしょうか。
【松下参考人】　松下ですが、どうもお招きいただいてありがとうございます。確かに横山先生がおっしゃるように、ほとんどリスクを高める飲酒というのは一般的にもあまり知られていないし、医療関係者の間でもあまり知られていないと思いますので、まだまだやはり啓発していくということはとても大切なのだろうと思います。また、今回事前に御説明いただいて、関心が薄い層へのアプローチというところが気になりまして、先ほど岡村委員がおっしゃったように、やはり飲酒の問題というのは精神科だけの問題ではもちろんなくて、様々な領域の診療科が関係してくると思います。内科は当然ですけれども、消化器も循環器もあるいは救急もそうですし、産業もそうですし、様々な場面でやはり発掘していくことが必要だろうと思います。関心が薄い層というのは確かにいらっしゃって、御自身の飲酒について問題意識があまりない、そこのどう問題意識をつけていくかと考えますと、やはりスクリーニングが１つの有力なツールになるのではないかと思います。アルコール領域ではオーディットというのですが、WHOが作った社会的によく使われているスクリーニングテストがございますので、そういったようなものを様々な場面で活用していただくというような活動、というか取組がやはり有効なのではないかというふうに、そういうことがきっかけになって、それまであまり自分の飲酒問題に関心を持てなかった人が少し関心を持ってくれれば、それこそアルコールの問題に関するその情報というのは、かなり昔と比べるとずいぶん普及してきて、ネットを使えばいろいろなものが出てくるようになりましたので、いかに関心を持ってもらえるか、そのためのきっかけとして、スクリーニングテストの活用というのは、ぜひ、御検討いただければと思っています。ここの委員会とは少し外れますけれども、できれば診療報酬化でもして、いろいろなところで使ってもらえるようにしていただけたら、鬱なんかでも鬱のスクリーニングテストというのはもう診療報酬化しておりますので、そういうものが広く関心を持っていただくきっかけになるのだと考えております。以上になります。よろしくお願いいたします。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。では池原先生いかがでしょうか。
【池原参考人】　はい、ありがとうございます。先生方の御意見の中でやはりハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチというところは非常に大事だと思っています。今この計画を見せていただくと、やはり保健・医療従事者向けといいますか、２次予防のところが重視されているようなように見受けます。分けて考えた方がいいなと思うのは、若いところへのアプローチということなのですけれども、女性の飲酒で一番多いところは40代です。そして、50代、30代も年によっては多くなっていますけれども、若い人は結構飲酒の害について保健の授業とかで聞いているのか、最近そんなに飲むといったことに対して積極的ではなくて、コロナ禍の影響があってか、飲み会も減ったりとか、あとはデジタル社会になったり、また若い人だとコスパが悪いとか、タイパも悪いとかそういったところで飲まない方向に向かっているような感じがあります。一番多いところの40代、50代あたりですと、健診の場での介入というのは適切だと思っていますが、ただ、せっかく健診でアルコールの量というものをちゃんと捉えようというふうに問診票でなったところなのですけれども、日本酒での換算というのが逆にわかりにくいのではないかと思っています。最近はビール、チューハイ等が売上げを伸ばしていて、日本酒というのはそれよりはるかに少なくなっている状態ですし、そういったところで、もう少しわかりやすいツールを入れていく必要があるのではないかと思っています。あと女性の飲酒で社会進出というのがよく言われますけれども、それに加えて女子会プランなどの影響もあるかと思われ、そういったところの宣伝や飲酒が危険だという情報など、関心が薄いところへエビデンスを届けるような情報発信というのが、まだまだ営利の方に負けているような気がします。
あと最近では、企業がスマートドリンキング、自分で適切な量をシーンに合わせて飲む、飲まないというのを決めていくようなことを打ち出したりとか、レスポンシブルドリンキング、責任ある飲酒とか、そういった何かキャッチフレーズみたいなのも出てきていますし、最近ソバーキュリアス、ソバキュリアンというような、飲めるけれど飲まない生き方を良しとするというようなライフスタイルも注目されているようです。そういう飲まない状態での人間関係、飲まないことでその時間をジムに行ったり運動したりという、もう少し高い生活の質のレベルといいますか、そういったところが飲酒をしないことによってできるというようなことを打ち出していくのもありなのかなと考えています。あとは、先ほど津下先生からありましたけれども、CMとかテレビ番組、ドラマといったところで、飲酒のシーンの規制ができていないというところもあるのですけれども、たばこと違って、そういったところがまだまだ不足しているのではないかと思っております。これまで飲酒と健康というのには、Jシェープというものがあったのですけれども、最近は発がん性があるということが言われて飲まない方がいいと言われているように、アルコール対策がたばこ対策のように少し取り組みやすいような兆しになっているのではないかと感じていますので、これにうまく乗っていくというのがいいのかなと考えています。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございました。大変貴重な御意見ありがとうございます。まだ委員の皆さまで発言されていない方いらっしゃいますけれど、いかがでしょうか。まだ若干時間ありますので、ぜひ、今までの議論を踏まえて何かございましたらいただきたいと思います。それぞれのご活動の中で飲酒とどういうふうに関わっていくかという観点でも結構ですが、はい、松下先生お願いします。
【松下参考人】　先ほど少し言い忘れたといいますか、女性の飲酒に関連して、妊婦さんの飲酒について、第二次では妊婦の飲酒をなくすということで、目標が入っていたと思うのですけれど、第三次ではそれが外れていて、第二次の結果では、調査ごとにパーセンテージが減っていったっていうこともあって、そういうことも関係しているのかなと思うのですが、やはり先ほど池原先生がおっしゃったように、確かに飲酒量で言うと中年世代の方が多いのかもしれないのですが、若い世代もやはりそれなりにそんなにしょっちゅうは飲まないけれど飲むとき結構飲んでいるという人が多そうなので、そういう意味では、妊婦の飲酒というのもリスクとしては決して低くはないと思うのですけれど、そういう意味では、例えば定期的にきちんとモニターをしていくとか、そのようなこともやはり配慮は必要なのではないかと思いますので、啓発も含めて、御検討いただければと思います。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。他に何かご意見ございますか。はい、諸岡委員お願いします。
【諸岡委員】　はい、ありがとうございます。少し違うかもしれないのですけれども、池原先生の方からお話のあった、飲めるけれども飲まないとそんな生き方もあるというふうなお話もあったかと思うのですけれども、今回、飲酒領域という中で、やはり飲酒をすることはこんなに良くないのだ、体にとって良くないのだ、適量でしないといけないのだというところに基本フィーチャーされていると思うのですが、例えば、この禁酒をするとか、節酒をするということで、例えば、よく眠れるようになったりとか集中力が高まったりであったりとかそういう気分よく過ごせるであったりという、そういった節酒や禁酒によるポジティブな変化、そういったことについても並行して知らせるということも重要かなというように、今、先生のお話を聞きながら思いましたので発言させてもらいました。よろしくお願いします。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。それでは手が挙がっているのは津下委員と岡村委員ですので、この2人で飲酒の議論を締めたいと思います。津下委員からどうぞ。
【津下委員】　はい、ありがとうございます。９ページ、10ページで、特定健診で改定があったことや、それからリスクを高める量の飲酒の定義が示されてはいるのですけれども、特定健診の現場でこれがきちんと、例えば、ここの赤い欄のところの人には、AUDITをやりましょうと。全員にやるのは無理であるので、こういう量と頻度が一定以上の方については自動的にAUDITの後ろの項目は必ず行うとか、そのようなプログラムをしっかりと実行されることが必要と思います。標準的なプログラムにもいろいろ書いてはあるのですけれども、保健指導の現場では飲酒に対するアプローチに対して少し苦手意識があったりしているような感覚があります。また、メタボでないというこの飲酒の指導というのはなかなか入らないということがあるので、健診の事後指導としてのプログラムについても質問表とリンクさせて、保健指導や健診の現場でどう活用していくか、どういう人にどういうパンフレットを渡すか、どういう人にAUDITをやっていただくかということを、研修の中にしっかり埋め込んでいくということ、それから減酒のアプリなんかも出てきているので、あまり難しくなく禁酒指導ができるのではないかなと思います。質問表に関連して保健指導者に紹介してあげるといいのかなと思いました。
【辻委員長】　なるほど、ありがとうございます。はい、最後に岡村委員お願いします。
【岡村委員】　津下先生の言われたこととも関連するのですが、例えば、その健診とかで引っ掛けた後の出口の問題というのがあって、保健指導で、例えば高血圧とか何とかの人だと、次に医療機関での治療があるのですけれど、アルコールだけだとそこが非常に難しいというところがあります。自分がそちらをやっているから血圧の話とかをしているわけではなく、そちらで絡めたら治療として血圧に持っていけるのですが、例えばもし依存症か何かだとスティグマが強いですし、良かれと思って紹介したら、松下先生は御存じだと思いますが、減酒薬かなんか出されると、病名がつくと運転免許の更新できなくなったりとかがあります。実はこの飲酒特有の大きな問題点があるので、飲酒だけでやるのは極めて一般的には難しいだろうなと実際の指導とかで思っていることがあるので、そこも少し勘案しなければいけないと思っています。以上です。
【辻委員長】　はい、どうも貴重な御意見ありがとうございました。それでは時間になりましたので、飲酒に関する議論はここまでとしたいと思います。大変活発な御議論いただきましてありがとうございます。では、喫煙・COPD領域の議論に移りたいと思います。はじめに事務局から資料の説明をお願いします。
 
・喫煙・COPD領域について
【谷口室長】　はい。それでは資料２と資料４を用いまして、喫煙・COPD領域の御説明をさせていただきます。まず資料２の７ページ目を御覧ください。健康日本21（第三次）における、喫煙領域、COPD領域の推進の方向性のイメージを整理してございます。この整理の方法は他の領域と同様でございまして、左に告示を整理してございます。右に国の取組、真ん中の段に地域における取組とそのポイントとなる部分をお示ししてございます。
国の取組としましては、５つの柱で考えてございます。まず、国レベルで行うべき普及啓発や情報発信につきましては、このスマート・ライフ・プロジェクトを大いに活用していこうと考えております。例えば、世界禁煙デーにおける啓発等、既に取り組んでおるものがございますので、より一層活用してまいります。
またスマート・ライフ・プロジェクトを通じまして、好事例の収集・共有を図ることが可能ですので、しっかり対応していきたいと考えております。また、先ほども御紹介いたしました、e-ヘルスネットと申します、専門家の先生方に監修いただいた精度の高い情報発信サイトを有しておりますので、これらを活用して普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、たばこ・アルコール対策担当者講習会等の、自治体との直接のチャンネルを通じて、より施策の浸透を図ってまいりたいと考えております。COPDの普及啓発におきましては、フレイルや併存症との関連についても、併せて周知をすることが必要だという御指摘をいただいており、記載をしてございます。
自治体に活用いただけるような普及啓発資材の作成と周知につきましては、標準的な健診・保健指導プログラムの方に喫煙の内容も記載されておりますので、保健指導者向けに活用していきたいと考えております。また、禁煙支援マニュアルの方の増補改訂の準備を進めておりまして、こちらについても活用に結びつけていきたいと考えております。
保健指導のための禁煙支援簡易マニュアルもございまして、こちらの活用促進についても図ってまいりたいと考えております。基礎的な情報としましては、喫煙の健康影響に関する検討会の報告書と報告書の要点をまとめたリーフレットなどをしっかり周知していきたいと考えてございます。
環境整備の観点につきましては、喫煙対策と受動喫煙対策の２点で記載をしてございます。喫煙対策につきましては、オンライン禁煙治療の活用の推進を図っていきたいということで記載してございます。また、受動喫煙対策につきましては、国民の受動喫煙の曝露状況ですとか、対策実施状況のモニタリングをしっかり進めてまいりたいと考えております。改正健康増進法の内容ですとか、受動喫煙による健康影響などにつきましても、資材等の作成を通じて、受動喫煙対策の環境整備に繋げていきたいと考えております。関心が薄い方へのアプローチにつきましても、ICTの活用などを中心に考えていきたいと思っております。調査研究の推進としましては、加熱式たばこの受動喫煙による健康影響等の知見を厚労科研等を通じて収集しておりますので、取組を進めてまいりたいと考えております。真ん中の柱に地域における取組とポイントになる部分を整理してございます。まず、地域において取り組んでいただける普及啓発や情報発信につきましては、他の領域と同様でございますが、一般の方、働き世代・企業へのアプローチなどによる職域との連携、若い世代を対象としたアプローチとして教育部門との連携についても取り組んでいくということで記載をしてございます。また、女性へのアプローチなども必要と考えております。健康教育や保健指導について取り組む部分につきましては、保健指導のための禁煙支援簡易マニュアルなどを、禁煙指導などに御活用いただければということで記載をしてございます。また、健康増進事業におきましても、健康教育や健康相談を活用できるようになっておりますので、ぜひ御活用いただければということで記載をしてございます。また、慢性閉塞性肺疾患（COPD）に関するリスクや正しい知識などの健康教育なども取り組めるようになっておりますので、その点も記載してございます。
環境整備につきましては、地域における受動喫煙対策はやはり大きな柱と考えております。飲食店や事業所等に対し、改正健康増進法の内容や、受動喫煙による健康影響等について周知・啓発をしっかり進めて環境整備に繋げていくことや、法令や条例の遵守状況のモニタリングや指導、勤労者、住民の受動喫煙曝露状況や対策実施状況の評価を行っていくこと、屋外分煙施設の整備を進めていくこと、などについて記載をしてございます。関心が薄い方へのアプローチやICTの活用につきましても、今後検討してまいりたく、柱立てをしてございます。
続きまして、資料４の方に国の取組をまとめた資料を作成しておりご説明いたします。２ページ目でございますが、健康日本21（第二次）の最終評価の結果を載せております。成人の喫煙率につきましては評価B、現時点において目標に達しないが改善傾向という評価でございました。３ページ目でございますが、未成年者の喫煙につきましても、評価Bという結果でございます。４ページ目でございます。妊娠中の喫煙でございますが、こちらもBで、ゼロ達成はなかなか難しいけれども改善傾向という結果でございました。５ページ目に参りまして、受動喫煙の機会を有する方の割合ですが、こちらもBで、目標には達しないが改善傾向という結果になってございます。
６ページ目のCOPDの認知度でございますが、こちらは不変という結果ですので、しっかり取組む必要があると考えております。７ページ目に健康日本21（第三次）における喫煙・COPD領域の目標項目等を整理してございます。目標、指標、現状値、目標値について、喫煙、COPD、社会環境の質の向上、ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりの観点で整理をしてございます。喫煙につきましては、喫煙率の減少について、喫煙をやめたいと考えておられる方が喫煙を止められるようにということで目標立ててございます。また、20歳未満の方の喫煙についても０%を達成していきたいということで記載しております。また、妊娠中の喫煙についても記載をしてございます。COPDにつきましては、COPDの死亡率の減少を目標にしております。社会環境の質の向上の観点で、望まない受動喫煙の機会を有する方の減少についても記載をしてございます。ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりの観点で、再掲ではございますが、20歳未満の方の喫煙と妊娠中の喫煙について記載してございます。８ページ目には、健康増進法の体系における、屋内禁煙等の考え方を整理した図を載せております。９ページ目にたばこ対策促進事業について載せてございます。10ページ目でございますが、受動喫煙対策促進事業でございまして、こちらも活用いただける補助事業ということで載せております。
11ページ目でございますが、世界禁煙デーについて取組を行いましたので御報告でございます。2024年のテーマにつきまして、「たばこの健康影響を知ろう」ということで、COPDとの関係性を取り上げイベントを実施しております。引き続きこういった周知・啓発の取組を充実させていきたいと考えております。
12ページ目でございます。こちらは受動喫煙対策の普及啓発で、ポスター等の作成・配布などを通じ取り組んでおりますので、こちらも引き続き進めてまいります。13ページ目でございます。こちらは好事例のご紹介で、今後好事例等についてもしっかりお示ししていきたいと考えております。
全国の受動喫煙対策の好事例については、ホームページで積極的に発信しております。また、好事例については、アワードでの表彰も行っておりまして、２例のアワード受賞事例を載せてございます。左側が自治体の取組で、調布市で非常に優れた取組を行われ、第12回の健康寿命をのばそう！アワードで表彰させていただいております。右側が企業の取組で、島根県松江市の企業で非常に優れた取組を行われ、受賞されています。
14ページ目に特定健診・特定保健指導について記載をしてございます。15ページ目ですが、第４期の特定健診・特定保健指導においては、過去に喫煙していたかどうかも含めて確認する必要があるということで、質問項目の見直しを行っており、ご紹介しております。また、16ページ目でございますが、第４期の特定健診・特定保健指導におきまして、アウトカム評価をしっかり行っていくという点でも、喫煙習慣の改善について項目がたっておりますので、御紹介をさせていただきます。17ページ目は、保健指導のための禁煙支援簡易マニュアルの御紹介となります。以上、国の取組についてまとめた資料４の御紹介でございます。
【辻委員長】　はい、ありがとうございました。それでは、喫煙・COPD領域の取組について議論を進めたいと思います。参考人の横山先生それから若尾先生にもぜひ御参加いただきたいと思います。特に、この資料２でまとめられております、喫煙及びCOPDの目標達成のための取組について、御意見ありましたらお願いしたいと思います。最初に、御欠席の松本委員の御意見を事務局からお願いします。
【谷口室長】　では、代読させていただきます。喫煙領域・COPD領域について御意見いただいております。「健康日本21（第三次）のCOPDの目標では、死亡率の減少が目標として掲げられました。取組の最終結果として死亡率が重要であることは理解しますが、その手前の重症化予防や生活習慣の改善など予防を重視することも大変重要です。その点を踏まえた取組、推進策の検討が必要であると考えます。」との御意見を頂きました。
＜質疑応答＞
【辻委員長】　はい、ありがとうございました。それでは、喫煙・COPD領域の取組につきまして、委員の皆様から御意見いただきたいと思います。それでは、若尾先生からどうぞお願いします。
【若尾参考人】　はい、ありがとうございます。私の方から３点について意見を述べさせていただきたいと思います。喫煙領域におきましては、各施設単位、個々の取組、個人の啓発というのも大事なのですけれど、やはりそれを取りまとめる自治体の役割は非常に大きいのではないかと考えます。そういった中で、資料４の９ページ目に、たばこ対策推進事業というのがありますけれど、やはりこの中の一番、その一つ上ですね、受動喫煙ではなくて、その、そこです。一番下側の地域のたばこ関係者で構成される協議会が、ちゃんとその地域の状況を踏まえて、その地域でどんな対策をしていくかということを考えて、対策を進めていくことが大事だと思っています。それで１つは、質問もあるのですけれど、この実際この協議会がどのくらいの自治体で作られているのか、どのくらいの都道府県で作られているのかあるいは、どんな活動されているのかということの情報共有がされているかということを現状確認したいと思います。やはり自治体としてどういう取組をするということが、もう少し見える化することが大事だと思います。２つ目としましては、最初の自治体の支援にも関係するのですけれど、資料２の方に戻っていただいて、自治体に対する活動の支援というのが、今は普及啓発の資材の作成・周知ということになっていますが、やはりその個々のパーツ、パーツではなくて、全体としてどう取り組んでいるかということを見える化してあげないといけないと思います。それで先ほどの都道府県の協議会の状況とかを共有することが大事だということと、その情報提供に関連しまして、先ほどの飲酒もその他の睡眠とか運動とか他のところでは、その自治体向けのe-健康づくりネットで情報提供がされているのですけれど、e-健康づくりネットを開くとたばこだけ欠落しているのですね。これはやはり見る方から見ると、何でたばこはないのだということで、他にはあるところもあるのですけれど、やはり情報が分散しているというのが一番大きな問題で、前半で健康日本21のアクション支援システムという形で統一するというお話もありましたけれど、様々な情報をやはりしっかりワンストップで見せるような形にして、情報提供を充実していくということが大事だと思います。ただ、その中で先ほどe-ヘルスネットとe-健康づくりネットを統合するという話がありましたけれど、やはり対象が違うものは、１つのサイトにあってもこれはだから自治体とか支援者向けであって、こちらは一般向けというそこは入り口をやはりしっかり分けていくことが大事だと考えます。３点目は、今のページの環境整備の中にあって、これはもう当然検討されていることとも思いますが、特に受動喫煙の対策が健康増進法改正などもあって、しっかりどのぐらい進んでいるかというモニタリングが大事だと思います。モニタリングについて、二次のときは健康・栄養面の分析事業でホームページを作っていただきましたけれど、やはり同じような３期においても、しっかりと指標が見られるようなサイトを作っていただいて、それが自治体の方が参照できる、しかもだからこれも可能な限り国全体の指標だけではなくて、都道府県単位あるいはもう少し小さい単位での指標の状況を見せることで、自治体がそこはもうしないで、そういう共通のデータは使うことで、自治体がそのデータに基づいて中身を進められるような体制を作ることが、やはり本当の自治体の支援に繋がるのではないかと思いました。少し長くなりましたけれど以上です。御検討お願いしたい。
【辻委員長】ありがとうございます。若尾先生の最初の御指摘の中で、たばこ対策関係者で構成される協議会等の設置状況はいかがなものという、これ御質問でよろしいですか。
【若尾参考人】　もし教えていただければ、その辺の情報があれば。
【辻委員長】　事務局いかがでしょうか。そういった情報を、現状で取りまとめてらっしゃいますか。
【谷口室長】　先生、恐れ入ります。御指摘ありがとうございます。恐縮でございますが、たばこ対策関係者で構成される協議会の結成状況や、これらがどのような状況にあるかというのは、私ども把握しておらず申し訳ございません。コロナ等で開催できず、情報収集・把握が遅れておりましたが、先ほど御報告の中に含めました、たばこ・アルコール担当者会議の再開や、ヒアリング等を通じ地域におけるそれぞれの対策の状況など、より詳細に把握してまいりたいと思います。
【若尾参考人】はい、ありがとうございます。それで繰り返しになりますけれど、把握してそれを更に情報提供するというところで連携していく、共有していくことが大事だと思いますので、その辺も含めて御検討いただければと思います。
【辻委員長】　はい。貴重な御意見ありがとうございました。では、古井委員お願いします。
【古井委員】　ありがとうございます。先ほどの飲酒もそうですけれども、たばこについても本当にいろいろな社会資源が協力をして多面的に取り組むことが大事だと思っています。この７ページ目の真ん中のところで２つコメントさせていただきます。上段の方での働き世代・企業へのアプローチなのですけれども、今、都道府県庁の健康増進計画の中に、健康経営の推進というのが大体入っています。特に、その地域性の高い中小企業に対して、都道府県庁が健康経営のアワードを県単位でやられていまして、例えば、福島県などは、そのアワードを受ける企業さん、毎年数十企業に対して健康増進計画に表示がされている、福島県民はこういう健康課題は、特に喫煙と血圧なのですけれども、そういうことを企業にも周知して、アワードの評価をするときに、たばこの喫煙率が１年前とどういうふうに変わったかという取組実績を提出していただくようになっています。
このように、その健康増進計画と職場の取組をうまく連動してやることで企業さんもやりやすくなりますし、企業が10社、20社集まることで取組やそのノウハウがストックしていくということがとても大事ではないかなと思っています。
それから、真ん中にある特定保健指導はもちろんですが、健診の場で、やはり禁煙の支援をするというのはとてもいいと思います。データヘルス計画でやはりたばこの問題が健康課題として挙がっていると、健診機関に健診の当日に例えば、禁煙外来の紹介とか、その保険者の禁煙支援のプログラムの紙を配ってくれる、そういうようなことが始まっていまして、保健指導はもちろんですけれども、やはり健診文化がある日本としては、健診機関と共創していくというのはとてもいい取組だなと考えています。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。それから佐原委員お願いします。
【佐原委員】　はい、日本医師会の佐原でございます。先ほど若尾先生がおっしゃっていた都道府県というか自治体の取組ですけれども、石川県では県医師会への委託事業ということで、補助金をもらって禁煙対策をやっておりました。私は石川県医師会の理事の時代に禁煙対策の担当をしておりまして、石川県では県医師会を中心に関係職種の方々に集まっていただき、県内の三地区でそれぞれの地域の行政を巻き込んで、一般市民向けの禁煙フォーラムを行っておりました。また、大学などに禁煙講座にも行っておりましたし、中小企業の健康担当者向けの禁煙講座も行っておりました。このように都道府県医師会単位で結構やっているところが多いような印象があります。以上でございます。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。では、津下委員お願いします。
【津下委員】　はい、ありがとうございます。幾つかの自治体でお話を聞いてみると、健康増進法の改正に伴って、受動喫煙防止を広げる段階ではかなり頑張ったけれど、最近は何となく熱が少し下がってきた印象があって、モニタリングできていないという自治体もありました。新規を増やしていくという動きは少しトーンが落ちているのかなという気がします。その辺り、望まない受動喫煙の機会を有する者の減少ということで、社会環境の質の向上の指標として、国民健康・栄養調査として本人にその受動喫煙の機会がありますかということを尋ねることにはなっていますけれども、受動喫煙の防止について、市町村の取組をリンクしていくことが必要かと思います。国民健康・栄養調査なので、市町村では把握できないという声もあるということを聞いております。市町村においてはこの受動喫煙のモニタリングを代替指標としてきちんと見ていくこと、みたいなメッセージが出せるといいのかなと思いました。それからこの資料の２ページとか３ページにありますように、本当に喫煙分野っていうのは非常にいろいろな対策が功を奏して、喫煙者が激減しているという素晴らしい成果がありつつ、最近横ばいになってきているということで、現在でも喫煙している方については、喫煙者のネットワークではないですけれど、そういうものもできつつあって止めにくい状況もあるかなというふうに伺っています。禁煙したい人の足を引っ張らないように、誤った情報については規制というかをかけるような取組ができないものだろうかということを思ったりします。残りの方々についても、無事禁煙できるようにということを思います。
３点目なのですけれど、国民健康栄養調査で以前、高齢者の喫煙状況について特別集計をしてもらったことがあります。90歳以上などの人では過去も含めて喫煙していないという人が多いことがわかりました。喫煙していることというのは寿命を縮める原因になるのだということを、例えば百寿者などの超高齢者のデータなども示しながら、できるだけ自分事としてわかってもらえるような情報の展開も必要かと思います。今後とも検討よろしくお願いいたします。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。今お二人から手が挙がっていますので、時間の関係もありますので、お二人から御意見いただいたら閉じたいと思います。最初に参考人の横山先生お願いします。
【横山参考人】　ありがとうございます。この７ページに挙げてあるものはいずれも重要だなと思うのですけれども、喫煙、禁煙についてはともかく、COPDにつきましては、自治体によってかなり取組の差が大きいというふうに聞いています。それは１つには、自治体によって担当部署が明確でないということがあるように聞いております。その取組の実態、各都道府県の取組の実態を把握するような何というか、把握できるようにしていただくのがいいのではないかと思います。それから、禁煙あるいはCOPD対策で最も効果的だと思われるのは、若い世代へのアプローチだと思っています。成人では、なかなか啓発とか行動変容を促すことは、なかなか難しくて、特に小学生とか中学生に対して、直接的に強い啓発を繰り返すことが、非常にいいのではないかと思います。例えば、全ての小学校、中学校で時間を取って教育を行うと、喫煙と健康問題に関する家庭での啓発チラシも作ってそれを持って帰って父兄とかと、禁煙推進あるいはCOPDについて話をしてもらうようなそういう試みが必要なのではないかと思っております。それにはもちろん文科省や市町村の協力が必要だと思いますけれども、認知度というのはなかなかCOPDについては上がらないわけですけれども、そういった取組をしないとなかなか上がらないのかなと思っております。それから、少しずれるのかもしれませんけれども、いろいろな学会がいろいろなことをやって、禁煙とかCOPD対策についてやっていると思うのですけれども、呼吸器学会ですとか、循環器学会とか、肺がん学会の多くの学会が各地で啓発活動も行っているというように承知していますけれども、今後の活動の予定も含めて、啓発活動に対して積極的に厚労省の後援もお願いしたいと思いますし、そうした中から、好事例の収集も学会に対しても積極的に行っていただきたいと思いました。それから、加熱式たばこについては、受動喫煙のみならず、エビデンスはほとんどありませんので、次期に向けてですね、調査・研究の更なる推進をぜひお願いしたいと思います。以上です。
【辻委員長】　はい、ありがとうございます。では、最後に山縣委員お願いします。
【山縣委員】　はい、山縣です。ありがとうございます。先ほどもありましたように、特に未成年の喫煙に関しましては、すこやか親子21が始まった2001年のときの高校３年生男子の喫煙率30数%から、今では１桁の下の方まで減少したのですが、学校で喫煙や飲酒の調査するのも難しくなっていたり、校則に触れたり、根本的には法律に触れるので対応が罰則になっているわけですが、ただ、そういう子たちに対してカウンセリングだとか、実際のその禁煙を積極的に進めていけるような環境づくりというのも必要なのではないかと思っております。これまでどおり、健康教育だとか環境整備といったポピュレーションアプローチは継続しながらも、そういった子どもたちに対しての禁煙支援といいますか、そういったようなものがきちんとできるような環境づくりが必要だといった理解も必要かなと思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
【辻委員長】　はい、ありがとうございました。議題２につきましては以上ですが、この議題では飲酒・喫煙、それからCOPDにつきまして、委員の皆様それから参考人の先生方から大変貴重な御意見、優良事例の御紹介あるいは御要望事項などを頂きました。これらを踏まえて、事務局で引き続き御検討をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、若干時間が残っておりますので、全体を通して皆さんから何かご質問・御意見あればお１人かお２人お受けしたいと思いますけれどいかがでしょうか。よろしいでしょうか。特に御意見等ないようでしたら本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。では最後に事務局から何か追加で御連絡等あればお願いいたします。
【谷口室長】　辻先生恐れ入ります、佐原先生が挙手されていたかと思います。
【辻委員長】　そうですか、失礼しました。お願いします。
【佐原委員】　先ほど若い方々のワーキンググループという話が出ていたのですが、医学生とか、研修医の若手の女医さんから募ってみると集めやすいのではないかなと思います。みなさん健康についても考えていらっしゃるので、よいのではないかなと思いました。以上でございます。
【辻委員長】　ありがとうございます。すみません、気づかなくて申し訳ありません。他にどなたかいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。はい、それでは御意見はないと思いますので、本日の議論はここまでとさせていただきます。
 
（３）その他
【辻委員長】最後に、事務局から何か追加で御連絡等あればお願いいたします。
【門馬補佐】　今後のスケジュールについて御案内申し上げます。次回の委員会につきましては追って御連絡させていただきますので、お忙しい中恐れ入りますが、御参加いただきますようよろしくお願いいたします。
 

【辻委員長】　はい、それでは本日の委員会を終了したいと思います。委員の皆様には、また参考人の先生方におかれましては、スムーズな議事進行に御協力いただきましたこと、誠にありがとうございます。では、これにて閉会といたします。どうも、ありがとうございました。