2024年10月9日 中央社会保険医療協議会 総会 第596回議事録

日時

令和6年10月9日(水)薬価専門部会・費用対効果評価専門部会 合同部会会終了後~

場所

日比谷国際ビルコンファレンススクエア8階

出席者

構成員等
事務局

議題

  • 費用対効果評価専門組織からの報告について
  • 臨床検査の保険適用について
  • 歯科用貴金属価格の随時改定について
  • 第25回医療経済実態調査について
  • DPC合併・退出等審査会における審査結果及び今後の対応について

議事

議事内容

○小塩会長
 ただいまより、第596回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。
 本日も対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。また、会議の公開につきましては、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
 まず、委員の出席状況について御報告いたします。
 本日は末松委員、笠木委員、岡本専門委員が御欠席です。
 なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
 それでは、早速、議事に入らせていただきます。
 最初に「費用対効果評価専門組織からの報告について」を議題といたします。
 本日は費用対効果専門組織の田倉委員長、福田参考人にお越しいただいておりますので、田倉委員長より御説明をお願いいたします。
○田倉委員長
 費用対効果評価専門組織委員長の田倉です。よろしくお願いいたします。
 中医協総-1の資料を御覧ください。
 医薬品・医療機器等の費用対効果評価についてですが、ゾコーバ錠、ベスレミ皮下注について費用対効果評価案を策定いたしましたので、御報告いたします。
 なお、当面の間は専門組織での検討状況についても資料に記載をしております。
 2ページ目を御覧ください。
 対象品目名は、ゾコーバ錠です。
 効能または効果は、SARS-CoV-2による感染症となっております。
 本品目の分析対象集団の評価の区分は、費用増加となっております。
 3ページ目から参考として、ゾコーバ錠の費用対効果評価案策定に関わる主な検討事項を記載しております。
 続きまして、6ページ目を御覧ください。
 対象品目名は、ベスレミ皮下注です。
 効能または効果は、真性多血症(既存治療が効果不十分又は不適当な場合に限る)となっております。
 上段に、費用対効果評価専門組織で決定した費用対効果評価案を記載しております。下段に、補足として分析対象集団のICERの区分を記載しております。
 7ページ目からは参考として「ベスレミの費用対効果評価案策定に係る主な検討事項」を記載しております。
 御説明いたします内容は、以上となります。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
 それでは、森委員、お願いいたします。
○森委員
 ありがとうございます。
 示された費用対効果評価案については、異論はありません。
 その上で、ゾコーバ錠についてコメントをしたいと思います。
 今回のゾコーバ錠の評価についてですけれども、費用増加という結果にはなりましたが、これは、あくまでも費用対効果に対する評価結果であり、医薬品の有効性・安全性に対するものではないと思っております。
 この評価結果によって、現場等に混乱が生じないよう、そして、今後の感染症治療薬等に関する企業の開発意欲がそがれることがないよう、留意が必要と考えます。
 以上です。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 ほかに御質問等、松本委員、お願いいたします。
○松本委員
 御説明ありがとうございました。
 御報告いただいた内容に、特に異論はございません。
 特に、今、森委員からも言及がございましたが、ゾコーバ錠につきましては、そこに書いてございます、ニルマトレルビル/リトナビル、これは、多分パキロビッドのことを意味していると思いますけれども、その評価結果を待たず、ケースを分けて速やかに結論を出していただくことは、大変意義のあるものだと受け止めております。
 その上で、コロナ治療薬全般について感想を申し上げますと、標準治療の対症療法に比べて、費用対効果という観点で見ますと、なかなか追加的な有用性が認められていないという印象を受けております。
 新型コロナ感染が拡大した当初は、重症化する患者も多く、治療法が確立されていなかった状況もあり、新たな治療薬が求められてきたことは、一定程度理解はするものであります。
 ただ、これまでの費用対効果評価の結果と、ウイルスの変異によって重症化する患者が減っているという現状を踏まえますと、今後は限りある医療保険財政の中で、治療の選択肢を確保していくためには、新型コロナウイルス感染症に対する適切な治療薬の選択をよくよく考えていく必要があると思います。
 また、価格を適正な水準まで調整していく仕組みとして、さらなる費用対効果評価の活用方法を、これらについても今後検討していくべきだということは、改めて指摘をしたいと思います。
 私からは以上でございます。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 ほかに御質問等ございますでしょうか。
 よろしいでしょうか。ほかには御質問等ないようですので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○小塩会長
 ありがとうございます。
 それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
 田倉委員長、福田参考人、どうもありがとうございました。
○田倉委員長
 失礼いたします。
○小塩会長
 続きまして「臨床検査の保険適用について」を議題といたします。
 本日は保険医療材料等専門組織の小澤委員長にお越しいただいておりますので、小澤委員長より、御説明をお願いいたします。
○小澤委員長
 小澤でございます。どうぞよろしくお願いします。
 それでは、説明いたします。中医協総-2の資料を御覧ください。
 今回の臨床検査の保険適用は、E3の1件です。
 2ページ目を御覧ください。
 販売名は、HYDRASHIFT ダラツムマブ。
 測定項目は、免疫固定法(モノクローナル抗体を用いた場合)です。
 測定方法は、免疫固定法(定性)です。
 4ページ目の製品概要を御覧ください。
 本品は、血清中のIgG、IgA、IgM、L鎖κ型及びL鎖λ型の検出を行う体外診断用医薬品です。
 2ページにお戻りください。
 保険点数につきましては、D015 血漿蛋白免疫学的検査 29 免疫グロブリン遊離L鎖κ/λ比 388点 2回分 776点を参考点数としております。
 私から御説明いたします内容は、以上でございます。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
 よろしいでしょうか。特に御質問等ないようですので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○小塩会長
 ありがとうございます。
 それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
 小澤委員長、どうもありがとうございました。
○小澤委員長
 ありがとうございました。
○小塩会長
 続きまして「歯科用貴金属価格の随時改定について」を議題といたします。
 事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○和田歯科医療管理官
 歯科医療管理官でございます。
 資料総-3を御覧ください。
 歯科用貴金属価格に関しましては、3か月ごとに見直しを行っており、本日は、12月に予定される歯科用貴金属の材料価格の改定について、御報告をさせていただくものでございます。
 2ページ目を御覧ください。
 令和6年12月の随時改定の価格案の算出に当たりましては、表の中ほど、④の列にお示しをしている直近3か月分の令和6年7月から9月までの平均素材価格などを基に計算を行っており、一番右側の赤枠で囲まれた列に示されている数字が告示価格案でございます。
 表の上から5つ目に、歯科治療で最も多く使用されます「6 歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の告示価格案をお示ししており、現在の3,045円から令和6年12月は3,010円となります。
 説明は以上でございます。
○小塩会長
 ありがとうございます。
 ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
 よろしいでしょうか。それでは、御質問等ないようでしたら、本件に係る質疑はこのあたりとしたいと思います。
 続きまして「第25回医療経済実態調査について」を議題といたします。
 事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○米田保険医療企画調査室長
 保険医療企画調査室長でございます。
 総-4を御覧ください。「第25回医療経済実態調査について」でございます。
 次回の第25回調査の実施に向けた調査設計に係る議論が必要であり、調査実施小委員会を開催し、議論を開始することとしてはどうかということで、この総会の御承認をいただければと考えております。
 議論の進め方でございますが、調査実施小委員会におきまして、事務局から主な論点を提示いたします。
 例えばでございますが、調査項目の見直し、物価高騰に係る項目や、新型コロナウイルス感染症関連の調査項目等の扱いをどうするか。
 また、前回の調査実施小委員会でも議論になりました、サンプル数が少ないと予想される集計への対応についてどうするか。
 また、有効回答率の向上策についての論点を提示したいと思っております。
 そうした議論を踏まえまして、事務局から実施案等を提示するということを考えてございます。
 今後のスケジュールでございますが、本日御承認をいただきましたら、今後、調査実施小委員会を開いていきまして、実施案等の提示、調査の内容の御了承をいただく予定でございます。
 そして、令和7年6月に調査月といたしまして、同年11月中旬頃をめどに調査実施小委員会・総会で、調査結果の御報告をしたいと思っております。
 以上でございます。
○小塩会長
 ありがとうございます。
 それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございましたらよろしくお願いいたします。
 長島委員、お願いいたします。
○長島委員
 ありがとうございます。
 次回改定の基礎資料となる医療経済実態調査の実施に向けて、検討の進め方やスケジュールについて、事務局からの提案に異論ありません。
 私からは以上です。
○小塩会長
 ありがとうございます。
 それでは、林委員、お願いいたします。
○林委員
 ありがとうございます。
 歯科の立場から要望をさせていただきます。
 総-4には、調査設計に係る議論の進め方とスケジュールが示されておりまして、小委員会で議論を行っていくという方向性に関しましては、異論はございません。
 これまでも何度も発言させていただいておりますが、歯科診療所は、小規模な個人立の歯科診療所が多いため、調査の負担も大きいと思いますので、設問はできるだけ重複することのないよう、簡素化を含めて検討していただき、有効回答率が上がるような工夫をお願いしたく思っております。
 また、令和6年度改定は、6月から新しい診療報酬体系となっており、これまでの調査とは比較の視点が少し違ってくるところもあると思います。従業員の賃上げの状況や、歯科技工委託費を含めた、歯科材料等の物価高騰も重要な視点と感じているところでございますので、回答率向上に加えまして、できるだけこのような状況も把握できるような設計をお願いしたく思っております。
 私からは以上でございます。
○小塩会長
 ありがとうございます。
 ほかは、いかがでしょうか。
 それでは、松本委員、お願いいたします。
○松本委員
 調査実施小委員会での議論の進め方につきましては、異論はございません。
 その上で、私のほうから2点コメントをしたいと思っております。
 1つ目は、そこに有効回答率の向上というのもございますけれども、サンプル調査の限界というものも当然あるかと思いますので、医療法人の経営情報のデータベースの活用をぜひ検討すべきと思います。
 医療法人だけのデータでもあり、医療経済実態調査を代替できるものではないことは理解しておりますけれども、補完的な位置づけとしては十分に活用する余地があると思っております。
 2つ目でございますが、前回改定の議論の中で過去に示されたことのない推計データが中医協での議論を経ずに突然示されて、医療経済実態調査の客観的な集計データに基づく議論をゆがめかねないと指摘した経緯がございます。
 エビデンスに基づく充実した議論を行うために、様々なデータを参考にすることは否定いたしませんが、少なくとも次回改定で推計データを使われる場合には、その推計方法、条件等を含めて、事前に中医協の中で合意を得るべきものと考えておりますので、議論の進め方につきましては、事務局には適切な対応をお願いしたいと思います。
 私からは以上でございます。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 オンラインで鳥潟委員のお手が挙がっております。お願いいたします。
○鳥潟委員
 ありがとうございます。
 まず、調査実施小委員会での議論の進め方に関しましては、特に異論はございません。
 今、松本委員もおっしゃっておりましたけれども、有効回答率もしくは回答数が増えないことに関しての懸念は同様にございます。
 どれぐらいの施設が回答していただければ実態を反映していると言えるのかという点も踏まえ、小委員会の中での議論をしていただきたい点と、また、データベースの活用も含め、中長期的な視点の中での議論もお願いしたいと思っております。
 以上です。
○小塩会長
 ありがとうございます。
 それでは、佐保委員、お願いいたします。
○佐保委員
 ありがとうございます。
 私も調査実施小委員会での議論の進め方については、異論はございません。
 先ほど松本委員から御指摘ありましたように、回答率の向上に加えて、実態把握に向けた対応を御検討いただきたいと思います。
 医療機関には、それぞれの事情があるとは思いますが、調査への回答は医療機関の責務とも言えると思いますので、医療関係団体の皆様には、引き続き、回答率向上に向けて御協力をお願いいたします。
 私からは以上です。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 それでは、オンラインで、奥田委員、お願いいたします。
○奥田委員
 御説明どうもありがとうございました。
 まず、今回示されたスケジュール案には、異論はございません。
 それから、今までもほかの委員からも発言が出ておりますけれども、今後の調査実施小委員会での議論に当たり、論点となっている有効回答率の向上策について意見を申し上げたいと思います。
 医療機関等調査の有効回答率が芳しくないということは、これまでもたびたび指摘されてきたと聞いております。
 この調査は、公定価格を決定する診療報酬改定の議論の基礎となる重要なものであります。有効回答率の向上は極めて重要な課題であると認識をしております。
 こうした調査の重要性を理解いただき、関係団体からの働きかけも含め、一段の回答率の向上に向けた医療機関側の御努力をお願いしたいと思います。
 あわせて、調査実施小委員会としても、回答のしやすさなど、中身、回答方法について検討していくことが重要であると考えております。
 私からは以上です。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 ほかは、いかがでしょうか。
 長島委員、お願いいたします。
○長島委員
 有効回答率の向上というのは、大変重要な視点かと思いますが、医療側は、これまでもしっかりと御協力をお願いしてきたというところも十分御理解いただきたいととともに、例えば回答する医療機関側の負担を軽減するような様々な工夫も含めまして、まずは小委員会で御議論いただければと思っております。
 私からは以上です。
○小塩会長
 ありがとうございます。
 オンラインで飯塚委員が、お手を挙げていらっしゃいますので、お願いいたします。
○飯塚委員
 ありがとうございます。
 私も進め方には、異論はございません。
 医療経済実態調査の調査設計についてですが、これに関しては、これまでも多くの委員から指摘がありました。
 1つの点は、内科を除く診療科に関しては、サンプル数が50を下回るような主たる診療科が多いという形に結果としてなりなりまして、統計上信頼のできるデータが得られないといった調査設計となっておりますので、これに関しては、抜本的な解決を含めて検討をお願いしたいと思います。
 また、その際には、統計データの作成に詳しい専門家の意見を入れて進めることが必要と考えますので、そのような形でお願いできればと思います。
 以上です。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 ほかは、それでは、永瀬委員、お願いいたします。
○永瀬委員
 私も、これはとても重要な調査でございますので、飯塚委員の意見に賛成でございます。
 特に、地域とか診療科で層化されて抽出され調査が行われておりますので、それぞれの有効回答率がどのくらいかどうかということをきちんと確認した上で、信頼できる統計となるように、専門家の助けも得ながら検討していくべきなのではないかと考えております。
 以上でございます。
○小塩会長
 ありがとうございます。
 ほかは、いかがでしょうか。
 本日、多くの委員の方々から御要望をいただきました。具体的には、小委員会でいろいろ検討していただくことになるかと思いますが、現時点で事務局から、何かコメントをしていただくことはございますでしょうか。
○米田保険医療企画調査室長
 保険医療企画調査室長でございます。
 様々な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
 いただいた御意見一つ一つ重要なものだと思っておりますので、これらを踏まえまして、事務局において検討した上で、調査実施小委員会で御議論いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小塩会長
 よろしくお願いいたします。
 それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
 続きまして「DPC合併・退出等審査会における審査結果及び今後の対応について」を議題といたします。
 事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○林医療課長
 医療課長でございます。
 「DPC合併・退出等審査会における審査結果及び今後の対応について」、総-5を基に御説明をさせていただきます。
 「1.経緯」の1つ目に記載しておりますように、DPC対象病院に一定程度の病床数の変更の予定があり、変更後もDPC制度へ継続参加を希望している場合には、DPC制度への継続参加の可否について、DPC合併・退出等審査会において審査及び決定することとなっております。
 今回、令和6年9月25日に開催された審査会において、南町田病院、恵愛堂病院の2つの病院の病床数変更について審査をいただきました。2病院ともに、DPC制度への継続参加が認められたところでございます。
 以上が報告事項でございます。
 なお、この審議に当たって、病床数変更に係る申請手続の遅滞が、この2病院にあったことから、審査会で様々御意見をいただいております。
 まず、現時点においては、DPC対象病院等に申請手続について再度周知を行ったところでございます。
 次に、2つ目は審議事項でございますけれども「2.継続参加が認められた病院の医療機関別係数の適用について(案)」でございます。
 DPC対象病院同士の合併等があった場合の医療機関別係数の取扱いにつきましては、5ページにございます。この別紙の表に従いまして設定するとされております。
 令和6年度診療報酬改定において、この機能評価係数Ⅱが改正されまして、ここから独立した項目として、救急補正係数というものが新設されました。
 したがいまして、この取扱いについて検討が必要となります。
 具体案を2ページのほうにお示しをさせていただいております。
 救急医療指数というものが、機能評価係数にありましたけれども、ここから救急補正係数というものが独立してきたという経緯を踏まえまして、救急補正係数の対応につきましては、これまでの機能評価係数Ⅱの取扱いに準じたものとしてはどうかということでございまして、この2ページにあります改正案のとおり、御提案をさせていただきたいと思っております。
 そして、今般、DPC制度への継続参加が認められた南町田病院、恵愛堂病院の2病院についても、これを適用することとしてはどうかと考えております。こちらの案につきまして、御審議をお願いいたします。
 事務局からは以上でございます。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございましたら、お願いいたします。
 長島委員、お願いいたします。
○長島委員
 まず「1.経緯」については、2つの病院の審査結果については、特に異論ありません。
 ただし、委員の意見にもありました、申請期限等の見直しにつきましては、医療機関側の負担にも十分配慮していただいて、事務局において前向きに御検討いただきたいと考えております。
 また「2.継続参加が認められた病院の医療機関別係数の適用について(案)」において、2つの○で示された内容について、特に異論はございません。
 私からは以上です。
○小塩会長
 ありがとうございます。
 それでは、太田委員、お願いいたします。
○太田委員
 ありがとうございます。
 私も2ポツの継続参加が認められた病院の医療機関別係数に関しましては、事務局提案のとおりで、特に異論ございません。
 先ほど、長島委員からもありましたが、いわゆる一定程度の病床数の変更の場合、総-5の3ページに書いてありますけれども、6か月前までに申請書を厚生局に提出するというのが現行のルールとなってございます。
 今回、問題になった2病院に関しましても、今回の改定を受けて、地域で提供する医療を様々考えた結果、病床機能を転換、それに伴ってDPCの対象病床数が変更になるということで、なかなか6か月の時間が取れなかったという事情がございます。
 今後も多くこのような形の医療機関の動き出てくることが想定されておりますので、申請期限の見直しに関しては、ぜひとも前向きに御検討いただければと思います。
 以上でございます。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 ほかにコメント等ございますでしょうか。
 よろしいでしょうか。ほかに御質問等ないようでしたら、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○小塩会長
 ありがとうございます。
 それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
 本日の議題は以上です。
 次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたします。
 それでは、本日の総会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。