居宅介護支援費に係るシステムの公募について

 令和6年度介護報酬改定において、居宅介護支援費Ⅱの算定要件については、「公益社団法人国民健康保険中央会が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び居宅介護サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システム(ケアプランデータ連携システム)の利用」としたところですが、この要件について、令和6年10月23日(水)に開催された第1回「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会(以下、「検討会」という。)」において、次の方向性が示されました。

  • 「ケアプランデータ連携システム」と同等の機能とセキュリティを有するシステムについては、「ケアプランデータ連携システム」を活用しているものと見なす取扱いとする。
  • 「ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有する」ことについては、公募を行い、要件を満たすことを確認するための資料の提出を求め、その内容について本検討会において審査し、結果を公表することとする。 
 
 つきましては、検討会での審査を希望するシステムを公募しますので、下記をご参照のうえ申請してください。
 

■公募について

(1)居宅介護支援費Ⅱの算定要件対応システムの確認申請について[103KB]
(2)対象となるシステムの要件[447KB]

■(提出物)申請書類のダウンロード

(1)【様式第1号】居宅介護支援費Ⅱの算定要件対応システム確認申請書[52KB]
(2)要件確認チェックシート[14KB]

■申請方法

○ 申請期限:令和6年12月11日(水)
○ 郵送または電子メールによる受付
○ 郵送先 〒100-8916 千代田区霞ヶ関1-2-2 
      厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 人材研修係
○ 送信先メールアドレス shinkou-jinzai【atmark】mhlw.go.jp 
 ※【atmark】を@に変えて送信してください。

お問い合わせ先

認知症施策・地域介護推進課

人材研修係

TEL:03-5253-1111(内線3936)