2023年８月30日　薬事・食品衛生審議会　医療機器・体外診断薬部会　プログラム医療機器調査会　議事録

○医療機器審査管理課長　それでは、定刻になりましたので「薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会プログラム医療機器調査会」を開催したいと思います。
　私は、医療機器審査管理課長の中山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　委員の先生方におかれましては、御多用の中、御出席くださいまして誠にありがとうございます。
　最初に、事務局に異動がありましたので、御報告をさせていただきたいと思います。
　今日、ほかの仕事で席にはおりませんが、厚生労働省医薬・生活衛生局長として４月４日付で城克文が就任しております。
　また、大臣官房審議官（医薬担当）として吉田易範が就任しております。
○審議官　よろしくお願いいたします。吉田でございます。
○医療機器審査管理課長　また、本日は欠席しておりますけれども、PMDA執行役員（再生医療製品・ワクチン等審査部門担当）として森桂が就任していることを御報告します。
　本日の委員の出欠状況について御報告いたします。現時点でプログラム医療機器調査会委員13名のうち10名が出席いただいておりまして、１名、岩﨑委員が遅れておられるということで、岩﨑委員が出席されますと13名のうち11名出席となります。薬事・食品衛生審議会令に基づく定足数を満たしていることを御報告します。
　なお、６名の委員の方におかれましてはウェブからの参加ということで出席いただいております。
　続きまして、議事に先立ちまして、事務局より所属委員の薬事分科会規程第11条への適合状況の確認結果について報告します。
　薬事分科会規程第11条におきましては「委員、臨時委員又は専門委員は、在任中、薬事に関する企業の役員、職員又は当該企業から定期的に報酬を得る顧問等に就任した場合には、辞任しなければならない」と規定されております。
　今回、全ての委員の皆様から薬事分科会規程第11条には適合している旨を御申告いただいておりますので、報告させていただきます。
　委員の皆様には、会議開催の都度、書面の御提出をいただいております。御負担をおかけしておりますが、引き続き、御理解、御協力いただきますようお願いいたします。
　次に、本日の議題の公開・非公開の取扱いについて事務局から説明いたします。
○事務局　事務局でございます。
　本日の調査会については非公開といたします。
　続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。
　会場の皆様のお手元には、資料が格納されたタブレットのほか、議事次第及び座席表を紙でお配りしております。
　また、ウェブにて御参加されている委員の先生方におかれましては、事前にお配りした資料１から資料３をお手元に御用意ください。
　タブレットの操作について御不明点等がございましたら、お近くの事務局員までお声がけいただければと思います。
　次に、ウェブ会議で御参加される委員の先生方へ注意事項を御説明いたします。
　審議中はマイクミュート、通信環境等支障がない限りカメラオンでお願いいたします。御発言の際は、画面右下の顔のマークのアイコンをクリックして、手のマークを押してから挙手いただき、座長から指名された後に、マイクミュートを解除し、お名前をおっしゃっていただいた後に御発言いただきますようよろしくお願いいたします。また、接続トラブルが発生した場合には、チャット欄を御利用いただくか、事前にお送りしました事務局連絡先まで御一報いただければと思います。
　以上でございます。
○医療機器審査管理課長　事務局からは以上です。
　以後の進行につきましては、横井座長代理、よろしくお願いいたします。
○横井座長代理　佐久間座長が本日はウェブ参加ということで、座長代理を仰せつかりました、香川大学の横井です。よろしくお願いいたします。
　それでは、ただいまの事務局の説明について、御意見等はございますでしょうか。
　よろしいでしょうか。
　よろしければ、これより議題に入ります。
　本日は議題１から議題３、ともに報告事項となっております。
　それでは、議題１「『プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略２』（案）について」に入ります。
　まず、事務局より説明をお願いします。
○事務局　医療機器審査管理課でございます。。
　では、資料１－１の１ページ目を御覧ください。
　厚生労働省では、令和２年11月に現行の「DASH for SaMD」を公表しております。プログラム医療機器の特性に合わせた薬事承認制度の整備、PMDAの審査相談体制、また、こちらのプログラム医療機器調査会の設置といった体制整備を進めております。継続中の案件を含めまして、おおむね全ての項目が実施されております。今般、成長戦略のフォローアップで、2023年度中に、新たな実用化促進パッケージ戦略を策定するとされております。
　それを踏まえまして、厚生労働省、経済産業省、PMDA、業界団体で議論を重ねまして、企業への開発支援、合理的な薬事規制、相談・審査体制の拡充、海外展開の推進を進めるべきとの意見がまとまりました。
　それらの要望を踏まえ、関係者と議論を重ねまして、資料１－２の戦略（案）を策定しております。
　では、資料１－２の１ページ目を御覧ください。タブレットを右にスライドしますと資料１－２に行きます。
　まず「１．萌芽的シーズの早期把握と審査の考え方の公表」でございます。
　（１）は、ベンチャー企業を対象に、プログラム医療機器の開発や薬事承認審査に関する基本情報をYouTubeなどの動画で配信する予定でございます。また、２つ目のポツですけれども、MEDISO、MEDIC、InnoHubの相談事業とPMDAの方針が合うように、必要に応じて各事業間で連携したいと考えております。
　（２）でございますが、令和４年６月９日には、行動変容を伴う医療機器プログラムに関する次世代医療機器評価指標を公表しております。PMDAでも、そのほか、プログラム医療機器に関しては、審査のポイントや認証基準を数々策定し公表しておりますが、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
　（３）につきましては、一般の方が使用する家庭向けSaMDの開発を促すため、医療従事者が医療現場で使用する医療現場向けSaMDからの転用を含め、一般向けSaMDの薬事承認審査の考え方を整理したいと考えております。
　続いて「２．SaMDの特性を踏まえた実用化促進」でございます。
　（１）で、二段階承認の考え方を通知で公表するほか、リアルワールドデータの活用を含めたデータの信頼性を今後検討していきたいと考えております。
　また（２）ですが、IDATENの活用促進と手続等の効率化で、現在、プログラム医療機器に関してIDATENが活用されている事例は少数ございますが、実際の活用事例を踏まえ、IDATENの申請様式やSTEDの記載例、あと、注意事項などをまとめて、事務連絡として策定する予定でございます。
　（３）ですが、革新的なSaMDに係る優先的な審査等の試行的実施でございます。令和４年度には、このプログラム医療機器調査会の審議を得て優先品目３品目を指定しておりますが、令和５年度以降も引き続き継続していきたいと考えております。
　（４）ですが、医療現場向け・一般向けSaMDの販売方法に関する明確化のための指針等の策定につきましては、病院や診療所、薬局の医療現場で患者さんにSaMDを適切に販売・提供する指針について策定したいと考えております。
　（５）でございますが、プログラム医療機器に関しては新医療機器区分の審査報告書を策定しておりますが、現在、改良医療機器（臨床あり）、改良医療機器（臨床なし）区分の審査報告書については作成しておりませんので、今後、作成することを検討したいと考えております。
　続いて「３．早期実用化のための体制強化等」でございます。
　PMDAの「プログラム医療機器審査室」を「プログラム医療機器審査部」に組織改編を行いまして、人員の強化を図るとともに、PMDAにプログラム医療機器に関する特化した相談区分の新設、あと、１回の相談申込で一定期間であれば複数回の相談を実施できる「サブスクリプション型」相談の導入を検討しております。
　また、令和３年度、令和４年度に実施した産学官連携フォーラムにつきましては、令和５年度以降も継続的に実施したいと考えております。
　最後の「４．日本発SaMD国際展開支援」でございます。
　（１）につきましては、海外のSaMDに関する薬事承認・販売制度等の調査を国立医薬品食品衛生研究所が実施しておりますが、今後とも実施いただく予定でございます。
　（２）につきましては、日本と合意した参照国７か国、台湾、シンガポール、マレーシア、メキシコ、インド、オーストラリア、タイにおきましては、参照国審査当局の判断によって、日本で承認・認証を取得したプログラム医療機器の現地審査を一部迅速化、また、審査資料の省略といった措置を講じることが可能です。ただ、日本の審査に関する書類が日本語で記載されている点が最初の障壁になっております。国内で承認・認証を取得した審査報告書や認証基準を英訳することによって参照国に流したいと考えております。また、厚生労働省でも、参照国と個別に調整できる人員を確保できるように検討しております。
　（４）ですが、PMDAアジア事務局の整備では、東南アジア諸国で日本の薬事承認審査の考え方を理解いただくようワークショップを開催したいと考えております。
　議題１の説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　委員の皆様から、御質問、御意見等はございますでしょうか。いかがでしょうか。
　特にございませんでしょうか。
　渡邊委員、お願いいたします。
○渡邊委員　ありがとうございます。薬剤師会の渡邊でございます。１点だけお願いで手を挙げさせていただきました。
　今、医療現場向けSaMDということで、病院・診療所・薬局を含むということで御説明いただきましたけれども、２．の（４）に「販売方法に関する明確化のための指針等の策定」という部分がございます。この検討の場においてもぜひ薬剤師を交えておいていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　では、事務局、お願いします。
○事務局　医療機器審査管理課でございます。
　渡邊委員の御指摘いただきましたとおり、２．の（４）の部分につきまして、医療現場向けプログラム医療機器と一般向けプログラム医療機器の販売方法に関する指針をつくる過程においては、今後、調査事業として進めていく予定でございます。その検討する際には、関係する日本薬剤師会、もし可能であれば日本医師会の先生方にも御協力いただけないかなと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　そのほかはいかがでしょうか。
　佐久間座長から手が挙がっています。佐久間座長、よろしくお願いいたします。
○佐久間座長　よろしいでしょうか。どうもありがとうございます。
　SaMDで、多分、これの意図しているところ、特にIDATENなどでは、いわゆる機械学習系といいますか、そういうものをある程度意識しているかなとは思います。それだけではないと思いますけれども、やはりこれをつくるときにデータをどう扱うか、それから、それに対してどのように品質を担保するかが結構課題になると思います。
　一方で、開発する立場からいくと、開発するときに、それなりにインフォームドコンセントを取って研究、その段階でやった、例えばアカデミアでやったようなもの、あるいは研究プロジェクト。先ほど、ここに「（６）開発事業者に対する開発・実証資金等の補助」というところがありますけれども、そこでつくったデータをいかに開発、それから、実用化につなげるかというところで多分、そこら辺のインフォームドコンセントの取り方をちゃんと適切にしていくのは結構、こういう事業者、一般にビッグデータを取るということで、データは湯水のように取れる部分と思う傾向があると思うのです。その辺り、ここで必要なところについて、やはりうまく開発していく必要があるのではないかなと思っています。
　特に研究開発をやっているときに、研究開発で一生懸命集めたデータがあるのだけれども、それを例えば承認申請に使おうと思うと、そこの用途の記載がないということでそれが使えなくなるといったケースもあるのではないかということがあって、その辺りをどうやって、促進策はあるのですが、一方で促進策と適切にそれをやっていくところの両輪が必要になってくると思うのですが、まず、その辺りがつくるほうも、それから、評価するほうも少し、どうしたらいいか、悩んでいるところがあると思いますので、その辺り、少しうまくガイドしていただけるといいのではないかなと思います。
　以上です。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　何か御意見は。
　どうぞ。
○医療機器審査管理課長　先生、御指摘、どうもありがとうございます。おっしゃるとおりで、データの活用という点でしっかり承認審査につなげられるような信頼性の確保とか、そういった点をどう考えていくかは非常に大事な点だと思っております。
　広い意味で、２．の（１）で「リアルワールドデータの活用等」というところでざっくり書いてありますけれども、そういったところでもデータを承認審査にどう利用できるかについては、しっかり詰めた形で実用化につなげられるようにどう活用できるかをしっかり検討していくことをこの中でも盛り込んでおりますので、そういった視点の中で、先生の御指摘のような話も含め、しっかり整理していきたいと思います。
　以上です。
○佐久間座長　よろしくお願いいたします。
○横井座長代理　では、どうぞ。
○執行役員（機器審査等担当）　PMDAでございます。佐久間先生、御指摘ありがとうございます。
　そのような点からも、この３．の（２）にもございますように、PMDAとしては、相談区分を新設するなどして、申請者の皆様と早い段階からきちんと相談に乗っていくことが重要だと思っていますので、その点につきまして、きちんと申請者の方と相談しながら、承認申請に至るようにきちんと相談していきたいと考えております。御指摘ありがとうございます。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　ほかはいかがでしょうか。
　清水委員、どうぞ。
○清水委員　どうもありがとうございます。
　今回、承認・実用化が主なフォーカスだと思いますので、これから申し上げることは少しピントがずれているかもしれないのですが、例えばIDATENのようなシステムだと、承認後、計画に従ってアップデートしていくと思うのですけれども、承認後のフォローアップもIDATENを成功させるために重要なポイントかと思うのですが、その辺りについては何かお考えのことはございますでしょうか。
○横井座長代理　どうぞ。
○医療機器審査管理課長　IDATENにつきましては、これも運用の仕方というか、まず、どういったデータをどういった形で出せばいいのかとか、その後、どう対応したらいいのかがいま一つ企業の方たちにとってはまだ不透明な部分があって、そこをうまく使いこなせていない実態があると聞いています。
　そこで規制改革会議でも、そういったところでの運用の改善といいますか、Q&Aも含めた事例紹介も含めて、いろいろな運用の仕方の具体例をもう少し出していくべきではないかという指摘をいただいていまして、実際、厚労省、PMDAと、その辺の運用改善という点で今年中、年内を目途に取り組んでいくというふうに、今、動いているところでありまして、先生御指摘のようなところが少しでも改善できるようにということで、実際に運用がうまくいくようにということで取り組む所存です。
　以上です。
○清水委員　ありがとうございます。
　IDATENに手を挙げる企業さんが少ない一つの理由には、やはり走り始めてからどんなフォローアップがあるのかとか、本当にうまくいくのか、もしいかないときにどういうフォローアップがあるのかとか、その辺りが見えにくいところもあるかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○医療機器審査管理課長　先生の御指摘を踏まえまして考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○横井座長代理　ありがとうございます。
　ウェブから、北澤委員が挙手いただいております。
○北澤委員　北澤です。
　質問なのですけれども、ここで２．の（１）で二段階承認が出てくるのですが、これについての議論は、今、ここでするのですか。それとも、次の議題か何かで別に議論するのでしょうか。
○事務局　議題２で説明させていただきますが、ガイダンスが公表されておりますので、そこの後のSaMD版リバランス通知を本年に公表する予定でございます。
　議題２で議論させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○北澤委員　分かりました。
○横井座長代理　では、また二段階承認に関しては後ほどということで、ほかはいかがでしょうか。
　どうぞ。
○宮川委員　宮川でございます。
　先ほど清水調査員からお話がありましたように、私は創薬も含めて、薬の審査に関わっているわけですけれども、米国の場合だと非常に多くの申請があって、しかしながら、ここでうまくいくものは本当に少数なのです。つまり、非常に空振りがたくさんある。米国の場合のベンチャーではそういう形ですが、日本の場合には少ない申請で、少ない実効性というか、承認を得るような形になってしまうので、つまり、それはベンチャーの意欲が少ないというか、力も少ないことがあるのだろうと思うのです。
　しかしながら、今、清水調査員が言ったように、フォローアップとか、そういうところも含めて、丁寧に食いつきの部分と、それから、そこの中で伴走していくところのフォローなど、そういうところもないと、やはり企業としては、日本のほうがまだまだ企業そのものが甘いし、実力もないし、そういうところから米国と違うところもあるわけですよ。それを一緒くたにして、いろいろなことを批判する人が多いわけですけれども、そういう意味では、最初からの食いつきも含めて、そういうことがより導入しやすいような丁寧なやり方をしないと、日本ではなかなかベンチャーが育っていかないのだろう。
　それから、諸外国から来る場合においても、PMDAで特にそういう意味では説明というか、諸外国に対する英語版で含めて、創薬のところもそういう議題が出ましたけれども、日本の薬事体制をなるべく分かりやすく、承認体制が分かりやすいような手引も含めて、しっかりとした書き込みがあるようなものをつくっていくことが非常に重要なのです。そうすると、そういう意味では、３．の（１）、３．の（２）のような形で、PMDAの重要性が非常に増してくると思います。
日本においてはPMDAに対する予算化は非常に少ないところがあって、皆さんがいろいろ注文をつけるにしても、PMDAではいろいろ、ほかにも業務があるのに、ここだけできないねというところもあるので、やはり予算も含めてしっかりとした、国がそういうところを面倒を見ていけるということで、人員とか、それから、それのバックアップ、いろいろな予算も含めてですけれども、あてがいがなければいけないのかなというふうに常に考えているので、これはPMDAの人を、私たちは応援しなければいけないのですが、国に対してはしっかり、口だけではなくてお金も出してほしいというところは注文をつけていかなければいけないのではないかなと思っています。
　以上です。
○横井座長代理　PMDA、どうぞ。
○執行役員（機器審査等担当）　PMDAでございます。先生、いつも御指摘ありがとうございます。
　先生からいただいた、まず１つ目、スタートアップの企業も含めて、どのように相談とかに乗っていくのかが非常に重要だと思っております。PMDAでもこれまで、大体、スタートアップの企業が、「DASH for SaMD」をつくったときに年間200件ぐらいSaMD総合相談に相談に来ております。これらに丁寧に対応していくことが非常に重要だと思っています。ここから、ある意味、PMDAの通常の医療機器の相談とか有料の対面助言に進んでいくのを丁寧につなげていきたいと考えているところでございます。
　あと、２点目の例えば海外等に対する情報提供につきましては、御指摘のとおり、PMDAで英語のホームページもつくってはおるのですけれども、例えば審査報告書が全部英語になっていないとか、あるいはこの「DASH for SaMD 2」の２．の、これは「（５）改良医療機器に関する審査報告書の作成・公表」。これはまだ改良医療機器に関する審査報告書はつくっていないのですが、改めて範囲を広げてつくっていこうということ。
　それと、ここにはございませんが、やはり海外への情報発信は非常に重要だと思っておりますので、これはプログラム医療機器に係る、それだけではなく、もっと英語での情報発信をやっていく必要があるだろうと思っていますので、引き続き、そのような対応を取っていきたいと考えております。
　最後の点につきましては、私ではなく、課長からということで、以上でございます。
○横井座長代理　どうぞ。
○医療機器審査管理課長　しっかり国も支援するようにということで、しっかりそこは受け止めさせていただき、いろいろと体制を強化するためには国からの予算的支援という場合とPMDAの自己財源でやる場合と両方あり得るのですけれども、国の場合の財源のときには、このプログラム医療機器のみならず、医薬品の部分も含め、全体としてどう考えていくかが必要になってくると思いますので、その中でしっかりできる部分については国としての支援もプログラム医療機器に対してしっかりしていく立場でずっと取り組んでいきたいと思います。
○宮川委員　ありがとうございます。
　私も内閣府、経産省等も含めて、厚労省の会議でもずっと言っていたのですけれども、そういう意味ではこういうプログラム医療機器という考え方で最初から進むと、いわゆる私たちが見ていく疾患に対して考えていく形になると、数万人から十数万人という形の人口が対象になってくる。
　ところが、先ほど、私は入れてほしいという形で１．の（３）とか２．の（４）というところで一般という、それから、家庭を入れていただいたのですが、そういう意味では多くのヘルスケアという形で保険外の、いわゆる保険財政を使ってしまう形の中で考えるので、非常に少ない人数の中で見なければいけない。それで収益を上げなければいけない。だから、スタートアップ企業も含めてだけれども、なかなか採算が合わないところがあって、例えばAppleのようなものも含めて、それは特別、疾患を見ようというところから始まっているわけではなくて、多くの人の利便性とか、楽しいとか、興味があるとか、これを使っていくと便利だという、いわゆる健康の中でやっていけば多くの、数百万とか数千万人というところから始まって、そこでレジストリーをつくって、そこで医療に転換するようなダイナミックな考え方でないとなかなか、そういうスタートアップ企業、ベンチャーがやっても採算が合わないところがある。
　日本の場合は、保険財政の中であてがうようなところばかり、このプログラム医療機器という形で見てしまうので、なかなか発展性が出ないことがあるので、そこも少し考えていかなければいけない。もっと広い視野でSaMDを考え、先ほど説明したようなダイナミックな考え方が必要でなないかと思います。非常に疾患だけを見ているというと、数万人というところで私たちは見なければいけない形になるので、そういう10万人というと、そこはなかなか医療機器として採算が合わない。そして、保険財政をいたずらに傷つけてしまうところに入ってくるので、よほど私たちはそういうところも築いていかなければなかなか物が成熟していかないのではないかなと思った次第です。
○横井座長代理　何かありますか。
○医療機器審査管理課長　御指摘ありがとうございます。
　今、我々の承認審査も、出口の多様性といいますか、そういった家庭（一般）向けといったものも含めて多様性を持たせていきたいと考えておりますし、医療用途という中におきましても、現在、保険で、診療報酬改定の検討の中でどういった多様性を持たせていくかという議論が行われていると承知しておりまして、今年度中にそういった意味で全体としてはプログラム医療機器を、出口に多様性を持たせてこれからどう使っていくのか、発展させる可能性を示していくのかという議論がされているところかと思います。今、宮川委員の御指摘を踏まえた検討が進められていると思いますので、よろしくお願いいたします。
○宮川委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、診療報酬はどちらかと締めつけられる形で、夢のある世界の中で語れないことを私たちは現実に知らないと、いたずらにプログラム医療機器を一生懸命育てようとしてもなかなか現実的に難しいところにあるのだということをやはり見ていかないと、それは規制改革会議が幾ら言っても、では、あなたたちがお金を出すところをちゃんとつくってくれればいい。あの人たちはただ規制を破壊して、では、決してやりやすいようにつくっているのかというと、そうではなくて、そういうところを言っているだけにすぎないことが私たちは非常に懸念するところなので、ぜひとも体系をうまくつくっていただければと思っています。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　大分たくさんの御意見をいただきまして、今、規制の枠の外の部分も含めての御意見だったとも思うのですけれども、今、おられる薬事の皆様だけで直接できる話ではありませんが、全体的な、多分、これはSaMDの特徴だと思うのです。やはり非医療機器的なところと医療機器の間が非常にシームレスな部分がありますから、その部分でどう対応していくかということを投げかけられたのかなと思っております。
　大変様々な御議論をいただきましてありがとうございます。
　それでは、以上、大体よろしいでしょうか。
　大変たくさんの御意見をいただきました。実際の審査の内容に関する、IDATENの問題とか、そういう実務的なところから全体的なところまで御意見をいただきました。ありがとうございました。
　もしよろしければ、本件はこういう形で御意見をいただいた中で、それをまた踏まえながら当局でも検討いただく形で、これでよろしければ、本件は９月６日水曜日に開催予定である医療機器・体外診断薬部会において本議題を公開議題として報告させていただく形にさせていただければと思います。
　以上で議題１を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
　それでは、続きまして、議題２「令和４年度『プログラム医療機器の特性を踏まえた薬事承認制度の運用改善検討事業』報告書（『プログラム医療機器の特性を踏まえた適切かつ迅速な承認及び開発のためのガイダンス』）について」に移ります。
　まずは、事務局より説明をお願いいたします。
○事務局　医療機器審査管理課でございます。
　では、資料２の１ページ目を御覧ください。
　「１．医療機器の２段階承認の考え方について」でございますが、平成29年11月にリバランス通知が公表されております。その通知の中で、診断の参考情報となり得る生理学的パラメーターを測定する診断機器において、二段階処理の考え方が示されております。
　例としましては、中段に書かれておりますHFVI MOC-9 モジュールでございます。一般的名称が神経モニターで、使用目的が副交感神経活動に係る指標を提供するということで、第一段階承認を取得しております。最終目標としましては疼痛管理に使うことを想定しておるのですけれども、疼痛管理に関する有用性はエビデンスがないということで評価されておりません。そのことが添付文書で注意喚起がされております。
　そういった事例もありますが「２．プログラム医療機器の２段階承認の検討にかかる経緯」を説明いたしますが、規制改革推進における中間答申がございます。それを受けまして、令和４年度に事業を立ち上げまして、ガイダンスを策定いたしました。
　ガイダンスにつきましては、資料２の参考資料を御参照ください。
　そのガイダンスのポイントでございますが、評価データから一定の有効性が蓋然性をもって確認できる範囲で第一段階承認を取得する。それで、臨床的意義のある有効性を示す評価データが得られた際に、一変して第二段階承認を取得する２段階のものを可能とする考え方を示しております。
　２ページ目を御覧ください。
　「３．今後の進め方」としましては、ガイダンスをベースとして、各業界団体等の意見を伺いまして、あと、省内で一定の手続を得て、具体的な要件や手続などを記載した「SaMD版リバランス通知」を令和５年内に発出する予定でございます。
　また、令和６年度診療報酬改定に向けて、中医協総会、あと、保材専において令和５年秋以降にプログラム医療機器の診療報酬上の対応について議論される予定でございます。
　続いて、３ページ目を御覧ください。「①疾病診断用プログラム医療機器に関する二段階承認の考え方」をお示ししております。
　対象としましては、既存のリバランス通知とほぼ一緒です。生理学的パラメーター、リスクスコア、特徴量を各種検査情報等から算出すること。あと、診断の参考情報として判断基準の一つを提供すること。
　要件としては、最終的に目標とする臨床的意義や医学的判断基準が確立されていないこと。算出される生理学的パラメーター等に関する臨床的意義を臨床実績などで説明できること。あと、非臨床試験や機械的性能に関する試験成績等で示すことのできる使用目的の範囲に限定すること。また、本来の診断結果等に影響する安全性上の懸念が想定されないこととされております。
　具体的な想定事例は４ページ目に書かれております。４ページ目を御覧ください。
　上段と下段に分かれていまして、上段が解析機能つきセントラルモニター用プログラムでございます。図に書かれていますとおり、医療従事者の判断の参考情報となり得るパラメーターやスコアの提示で第一段階承認を取得し、市販後にエビデンスを得られた段階で、例えば疾病増悪等の予測で承認を得る。
　下段の患者容態増悪評価プログラムにつきましても、患者の容態増悪リスクで第一段階承認、その後、エビデンスが得られた段階で、疾病の増悪予測の二段階承認を取得することが可能となります。これはあくまで想定事例でございますので、そのほかにも個別具体的な事例に応じて検討したいと考えております。
　続いて、５ページ目で、こちらは治療用アプリなどを含めた疾病治療用プログラム医療機器の二段階承認の考え方でございます。
　こちらは、対象としまして、疾病の特定の症状の緩和または状態改善等が示される及び医師の行う治療を補助・支援して一定の品質水準を保証した形で提供できることとしております。
　要件としましては、ほぼ先ほどの説明と同じでございますが、２点目の非臨床試験及び探索的治験成績に一定の有効性が蓋然性をもって確認できることが新しいところです。この一定の有効性が蓋然性をもって確認できる範囲は、通常、数千人程度の検証的治験で得られた有効性に基づいて主要評価項目達成基準を満たした場合にはこれまでどおり第二段階承認となりますけれども、数十人とか数百人程度の少数例での探索的治験をもって有効性の主要評価項目を満たした場合には第一段階承認があり得るという考え方でございます。
　６ページ目を御覧ください。想定事例を示しております。
　上段が糖尿病治療補助プログラムでございます。探索的治験の成績で一定の有効性が蓋然性をもって確認できる場合、例えば糖尿病由来の病的な症状等の緩和・改善で第一段階承認。その後、長期的な有効性を示すエビデンスが得られた場合には、糖尿病の治療支援・改善で承認することが可能となります。
　７ページ目を御覧ください。疾病予防用プログラム医療機器の考え方でございます。
　現時点では、予防用プログラムについては、承認実績はございません。理由としましては、一次予防につきましては健康な方の健康増進を目的とするもので、そういったものにつきましてはプログラム医療機器該当性ガイドラインにおいて医療機器に該当しないことが明記されております。そのため、このような一次予防を目的とする医療機器については薬機法の対象にはならない可能性が高い。
　また、二次予防、三次予防につきましては、先ほど説明した疾病診断用プログラム医療機器、もしくは疾病治療用プログラム医療機器のいずれかに分類されますので、そちらで対応されると考えております。
　議題２につきましては、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　委員の皆さんから、御意見、御質問等はいかがでしょうか。
　北澤委員、よろしくお願いします。
○北澤委員　北澤です。２つ質問があります。
　１つ目は、これはプログラム医療機器に関することが今日議論されているのですけれども、将来的に普通の医療機器とか医薬品に拡大されることがあるのかについての質問が１つ目です。
　２つ目の質問は、ここのところで二段階承認ということで、二段階目には臨床的なエビデンス、製造販売後臨床試験やリアルワールドデータ等が確立された後に行うと書いてあるのですけれども、肝心のリアルワールドデータをどう使ったら臨床的なエビデンスがあると言えるのかについて全然書いていないので、どうすればいいのかが分からないのではないでしょうか。この点について教えてもらいたいと思います。
　よろしくお願いします。
○事務局　二段階承認の考え方ですけれども、基本的にプログラム医療機器についての検討は進めていきたいと考えておりますが、有体物については、例えばプログラム医療機器が比較的リスクが低いということもありますので、それが適用されるかということを考えておりますが、有体物につきましてはいろいろリスクがありますので、それはまた別途考えるべきことだと考えております。
　２点目のリアルワールドデータの活用につきましては、先ほど課長が説明されたとおり「DASH for SaMD 2」の２．の（１）に書かれているとおり、データの信頼性の検討を今後実施していきたいと考えております。具体的に言いますと、先ほど資料２の２．に書かれていますとおり、このプログラム医療機器の特性を踏まえた薬事承認の運用改善検討事業が令和４年度にやっておるのですけれども、本年度につきましては、先生御指摘のとおり、リアルワールドデータの活用とか、それにどのような評価データで信頼性をもって確認できるか、審査に使用できるかを明確にするために、検討班を改めて立ち上げて、本年度を目標に、その要件をガイダンスもしくは指針などで示したいと考えております。
○北澤委員　ありがとうございます。
　リアルワールドデータそのものの信頼性が確かなものなのかもさることながら、それをどのように研究に使ったら臨床的なエビデンスが出せるのかについて検討していただきたいと思っております。患者が求めているのは結局、こういうプログラム医療機器がたくさんできて、開発が進んで、たくさん使えるようになることではなくて、本当に自分の医療、診断・治療に有効で安全なものが出てくるのかどうかが問題なので、ぜひ検討をよろしくお願いします。
　以上です。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　ほかは何かコメントはありますか。いいですか。
○事務局　承りました。
○横井座長代理　ほかはいかがでしょうか。
　ウェブからはいかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
　岩﨑委員、どうぞ。
○岩﨑委員　岩﨑です。
　これを申請する企業の立場からすると、まず、医療機器として承認を取る。そこにはそれほど薬価が期待できない。その次、臨床試験とリアルワールドデータ等で、この「等」がどこまで拡大するのかが結構、最後の、これを活用する企業がどのぐらいいるかというところなのかなと。例えば臨床評価報告書ぐらいの質なのか、それとも、かといって市販後調査レベルの話なのか。どこら辺の幅ぐらいを想定しているのか。機器によってもしかして違うという意味の柔軟に対応したいということなのかもしれませんが、この点で何かディスカッションされていることがありましたら教えていただければと思います。
○事務局　検討班の議論では、４回という回数もありまして、あまりそこまで細かくは議論せずに、令和５年度にその部分を検討してまとめたいということで一致しております。
　リアルワールドデータなのですけれども、検討班の中ではレジストリーデータが想定されるだろうということは明示されております。臨床評価報告書につきましても、海外成績を使って評価できるかとか、そういったところも今後議論して、どのようなものが認められるかを検討すべきだということで意見をいただいております。
　以上です。
　補足はありますか。
○医薬品医療機器総合機構　すみません。PMDAから補足させていただきます。
　申請である以上、やはり添付いただくものについては一定の信頼性が必要だというところがございますので、今のところ、信頼性の問題だけを考えますと、例えば製造販売後臨床試験、あとは、今、レジストリーも使えるところになっておりますので、信頼性の確保されたレジストリーデータ。医療機器としては臨床評価報告書という手段がございますけれども、臨床評価報告書につきましては、受け入れられる、受け入れられないというところを、今、業界団体でおまとめいただいて手順として公表されておりますので、その基準を満たすものであれば当然使えるであろうとは思っております。
　ただ、やはりそれよりも、先ほど岩﨑先生がおっしゃられたような「等」というところでどこまで拡大できるかについては、それは審査課から御説明いただいたとおり、これから少し議論していくところがあり得るのかなというところでございます。
　以上でございます。
○横井座長代理　どうぞ。
○岩﨑委員　まさに今度、室もつくられる。「DASH for SaMD」で開発を日本で促進していこうという、非常に体制整備を本当に懸命にされていただいて、私たちも、それから、こういう学会とか、開発者側にも心強いのですけれども、例えばアメリカの、これは国が違うので何とも言い難いのですが、ブレークスルーデバイスがアメリカにありまして、ブレークスルーデバイスのときにFDAとMedicareが相互に保険のところまで見ながらやると進められて、これはまさに質の担保という意味ではレジストリー、それ以上は十分、私も理解しているのですけれども、そのときにかかる費用がつけるお金より低くなるリスクは結構あるのではないのかなというのが、そこをどう回避して開発を促進していくのか、結構重要な点なのではないかなと思ってお話しした次第です。
○医療機器審査管理課長　おっしゃるとおりだと思います。それを公的保険財源にだけ頼るのではなく、もっと何か財源的にもどのような負担の仕方が自己負担というものも含めてあり得るかを議論しながら、その辺のことは解決していくということだと思います。
○横井座長代理　どうぞ。
○宮川委員　日本の場合だって、今、岩﨑調査員と課長がおっしゃったように、アメリカも含めてですけれども、体制が全然違う。財源をどこに求めるかによって全然違ってくるので、非常に難しい判断になってくるのだろう。
　そうすると、疾病によっても全然違う。全てが絡まってしまって、この場合だとこうだ、この疾患だとこうだという形で、面積とか深さも皆、おのずと変わってくるので、議論は非常に多様になってしまうのかなと思いますけれども、原則論だけは、今、岩﨑調査員がおっしゃったように「等」がどこまで広げられるのかによって議論の成熟度が違ってくるのではないかなと思いますので、そういうところはやはり言葉をうまくどうやって捉えるのかをまた教えていただければと思います。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　よろしいでしょうか。
　PMDA、どうぞ。
○医薬品医療機器総合機構　PMDAでございます。
　岩﨑先生の御指摘の、アメリカの保険も見据えた議論というところで少しだけ補足させていただきますと、「DASH for SaMD」で出ておりますけれども、一応、今、産情課とPMDAでは一元化相談窓口を設けさせていただいておりまして、その中で同席して議論したりとかというところはさせていただいております。
　ただ、それぞれ相談枠をまた別に持っていたりしますので、深いところの、PMDAでいうところの対面助言まで同席というところではないですけれども、そういった意見交換等は少しずつ始めさせていただいているというところで情報提供させていただければと思います。
○横井座長代理　よろしいでしょうか。
　妥当なエビデンスを、この「等」を含めて柔軟な、リスクベネフィットに合う形で議論していただくのが大事なのですね。よろしいでしょうか。
　渡邊委員、どうぞ。
○渡邊委員　ありがとうございます。
　スライドの２ページにも、来年の報酬改定に向けて、この秋から保険上の取扱いの議論が始まるというふうに書かれていますけれども、今までも、先ほど宮川先生からもありましたように、これからの分野という部分を皆保険制度下で、保険でどう取り扱っていくのかが議論になると思いますので、この辺りの話が保険上でされるに当たっては、承認のされ方等の中での認識を保険局ともしっかり連携しながら保険の話はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○横井座長代理　どうぞ。
○事務局　すみません。医療機器審査管理課でございます。
　これは資料２の２ページ目に書かれていますとおり、ガントチャートが描かれているのですけれども、５月29日に先ほど説明したガイダンスが公表されてから、保険局医療課で保材専の下にSaMDワーキングという会議体を設置しておりまして、二段階承認の考え方を踏まえて、どのように保険もしくは保険外併用療養があり得るかが議論されました。
　それで、７月から８月の間に保材専とかで議論の結果を報告させていただいて、それから８月以降、恐らく秋口までだと思うのですが、保険の在り方について保材専で議論が継続的にされていると伺っております。SaMD版リバランス通知が年内に発出されるのですけれども、それを踏まえて、恐らく来年１月頃に中医協で諮問・答申という形で何かしら方針が出るだろうと考えております。
　保険局医療課とは、この二段階承認については密に連携して対応しておりますので、渡邊先生の御指摘のとおり、今後とも対応していきたいと考えております。
○医療機器審査管理課長　ちょっとだけ補足すると、保険局とは直接関係ないですけれども、ここに盛り込んであるとおり、一般用のSaMDもこちらとしては考え方を示していきたいという方向性についてはしっかり共有した上で保険局も検討している状況であることは申し添えます。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　よろしいでしょうか。ウェブの先生方もよろしいでしょうか。
　佐久間先生、どうぞ。
○佐久間座長　今の点なのですけれども、一般用SaMDはこういう形でいくと思うのですが、多分、最も微妙なのが、一旦、状況がよくなって、少しお医者さんにかからなくてもいいのだけれども、一般用SaMDを使いながら、そこで、ある種、増悪を見ていくとか、そこを見ていくところが保険との関係でどういう形になるのかは結構、すごく微妙なのかなと思っています。
　というのは、いわゆるお医者さんが処方すれば、そこは医療の中に入ってくると思うのですけれども、では、それを自主的に患者さんが使っている段階で、どこからどこまでが病院の医療で、それから、どこからどこまでが自主的なものなのかが曖昧になる部分が出てくるような気がするのです。その辺りをどうするかが多分、一番厄介なところだと思うので、ぜひうまく何か、このものは実はこういうSaMDで持っているものの評価は、有効性ということから言うと比較的、二段階でやったときに長期間見ないと出てこないような結果があるような気がするのです。
　その辺りがあったときになかなか、今の保険にはかかりにくい状況だと思うのですけれども、その辺り、どうやって、恐らく効果があることは蓋然性をもって記載はできるのですが、今までのやり方のような形で、非常に短期間に効果を出すのが難しいものが多いような気がするので、何かうまく、その辺りを促進策を含めて考えていただくといいのかなと。
　実は、これはこの議論とは違うかもしれませんけれども、感じましたので、発言いたしました。
○横井座長代理　何かコメントはありますか。
○医療機器審査管理課長　こちらは医薬と保険部局と、そういった点も含めて、すぐに結論はなかなか出ない部分はあるかもしれませんけれども、継続して、いろいろな課題に対してはどう取り組んで、どう解決していくのかを医薬と保険部局で連携しながら１つずつ解決していくということだと思いますので、対応していきたいと思います。
○横井座長代理　ありがとうございます。
　清水委員、どうぞ。
○清水委員　二段階承認のプロセスについて、細かい点になるかもしれませんが、確認したいのですが、第１の承認があって、月単位での承認。これは、この期間の制限を設けるとか設けないとか、それから、第１のまま、うまくいかなくて止まってしまうようなこともあるかと思うのですけれども、どこまでだったら次の第２の審査に進むことが可能なのか。これ以上の期間がたってしまうと進めなくなるのかとか、そういうことも、これから検討されるのかもしれませんが、考え方とか、そういうものがもしあれば。
　それから、第２の審査に進むときに、どれだけの数あるいは性能があれば次の審査に進んで承認されるのかとかという辺りも何か考え方とかがあれば。
　それから、今、SaMDは、特に期間があると途中でいろいろ性能を変化させることも可能になっていますけれども、そういうことを許容するのかどうか。第１と第２の審査の間で、それを許容してしまうと、ひょっとすると違うシステムを評価しているといったことにもなりかねないので、その辺りはどうポイントを押さえてこういう審査を考えられているのかを教えていただければと思います。
○事務局　医療機器審査管理課です。
　まず１点目の、一段階目から二段階目の間に期間を設けるかという質問でございますが、SaMDワーキングでも議論がありまして、薬事のほうでは、一段階承認は明確に薬機法に基づく承認でございますので、いつまでに二段階承認を取らなければいけないとかという期限は設ける必要はないと考えております。
　保険については、仮に一段階承認で保険というものは多分考えられないのですけれども、そういった場合に保険の期間を設けるかとかについては、議論はありませんでした。DiGAというドイツの制度では一段階目と二段階目の間で１年という短い期間で示さないといけない規定があると思うのですが、そういった規定を設けるかというところは保険のほうでは議論はされていなかったと理解しております。
　問２ですけれども、どのくらい数があれば二段階承認を取得できるかですが、一段階承認の段階で、最終的な使用目的とするために必要な臨床エビデンスをどうやって取っていくかといった計画も併せて確認することが望ましいということはガイダンスに書かれておりますので、その計画を併せて評価していきたいと考えております。
　ですので、個別の判断になってしまうので、数はどのくらい必要かというところは個別のデータの質とかデータの数、出せるところは個別に評価していく必要があると考えております。
　あと、問３で、SaMDの一段階承認後に性能がアップデートして変わってしまう場合ですけれども、そういった場合は別の製品になってしまいますので、また別の製品として薬事承認申請が必要となります。
○清水委員　ありがとうございます。
　１つ目の期間の制限がない場合、これは実質的に第一だけでというSaMDが出てくると、二段階のせっかくのシステムが骨抜きになってしまうような懸念もあるのではないかと思うのですが、その辺りは何かございますでしょうか。
○事務局　資料２の中段にありますモジュールについても一段階承認で止まっているものが多いと思いますので、そのままでいいのかというと望ましくはないのですけれども、ぜひ二段階承認の二段階目を取ってもらいたいと思うのですが、そこは企業の判断もありますので、薬事の観点からは二段階承認を取得してくださいということまでは強くは言えないと考えております。
○医療機器審査管理課長　
　この二段階の承認という仕組みをいろいろ検討しようという発端になったのは、やはり企業の人たちが最初から臨床的意義まで求められると、プログラム医療機器のような場合、なかなか最終的な実用化まで進みにくいところがあって、まずはそれよりも低いといいますか、エビデンス的には低いレベルかもしれないけれども、市場に実装できる環境をつくってもらうことによって二段階の臨床的意義を示すことがやりやすくなるので、そういった仕組みにしてくれないかというところからの発想でここを深掘りしている状況ですので、今、申し上げたとおり、そこはぜひ、当初の目的どおり、一段階にとどまらず、二段階を目指してしっかり取り組んでいただくことをしっかりお願いしたいと思います。
○清水委員　分かりました。どうもありがとうございます。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　それでは、すみません。幾つか手が挙がっているのですが、末岡先生、お願いできますか。
○末岡委員　ありがとうございます。
　今の御質問との関係で１点教えていただきたいのですけれども、カテゴリーごとに第一段階の承認の要件は多少異なるようなのですが、効果としては、第一段階承認を取ることによって臨床的なデータを取るところまで進めるという理解でよろしいのですか。一段階承認を得ると何ができるようになるのかがやや分かりにくかったので、もう一度教えていただけますでしょうか。
○事務局　第一段階承認を取得しますと、当然ながら、使用目的で、範囲で標榜することが認められるということでございます。それをもって薬事承認を取得しているもの、医療機器として医療現場に使用してもらうことで、実際に早期に医療現場で使用してもらいながら性能や臨床的エビデンスを取得して二段階承認を取得することを考えております。
　お答えになっていますでしょうか。
○末岡委員　ありがとうございます。
　そうすると、場合によっては第一段階承認だけで、ある程度、使用されていくというか、普及していく事態もあり得るということですか。
○事務局　はい。医療機器として第一段階承認を取得していますと、医療現場で医療機器として使用されますし、そのデータをもって二段階承認を取得する可能性もあると考えております。
○末岡委員　分かりました。ありがとうございます。
○横井座長代理　では、北澤委員、どうぞ。
○北澤委員　すみません。続けての質問になるのかもしれないのですけれども、一段階目から二段階目までに一定程度の時間がかかってしまうということなのですが、それは医療機器として医療現場で使えるということなのですけれども、ここでの議論する話ではないのかもしれないのですが、そうした場合、実質上、混合診療みたいな形で医療機器のプログラムを患者が負担して使うということなのでしょうか。
○事務局　そうです。それは保険局のほうの検討の状況にもよると思うのですけれども、恐らく一段階承認のものについては保険外併用療養で使用することになるのかなとは考えております。
　もしくは、多分ないと思うのですが、企業が包括でよければ、A1申請をして、保険の中で、評価はされないけれども、保険診療下で使ってもらうことも、今、いろいろな、多様な出口が検討されていると認識しております。
　よろしいでしょうか。
○北澤委員　ありがとうございます。
　その場合の保険外と併用にする場合の価格といいますか、その辺りも大変関心があるというか、事実上はやはり患者としては気になるところなのですけれども、ここでの議論ではないかもしれないので、どうもありがとうございました。
○事務局　混合診療の保険外併用療養の場合は企業の言い値の自由な価格で提供することができますし、患者さんは自費でそれを購入するかどうかを判断されるのだと思います。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　先ほど、佐久間座長、手を挙げておられましたが、よろしいですか。
○佐久間座長　大丈夫です。下ろし忘れていただけです。
○横井座長代理　了解しました。ありがとうございました。
　大変、様々な御意見をいただきました。第一段階で、途中で止まってしまった場合にどうなるか。結果的に多分、なかなか、そのままずっと使い続けるのは難しい感じがするケースもあると思いますけれども、きちんとした第二段階のエビデンスが得られるような形につなげられるような戦略が取れるような工夫をまたしながら進めていただくところなのでしょうね。
　ほかはよろしいでしょうか。
　ありがとうございました。それでは、以上で議題２に関しては終了とさせていただければと思います。
　それでは、続きまして、議題３「調査会報告品目について」に入ります。
　まずは、事務局より説明をお願いいたします。
○事務局　資料３を御覧ください。令和５年２月１日から６月30日の、臨床試験の試験成績に関する資料を添付した資料として１品目ございますので、報告いたします。
　Appleの不規則な心拍の通知プログラムでございます。本年５月23日に一部変更承認を取得しております。
　本品は、脈拍数データを解析し、心房細動を示唆する不規則な心拍を検出し、ユーザーに通知する家庭用プログラムです。一変申請では、インストールするプラットフォームの要件が変更されておりまして、プラットフォームの試験に関する資料、アルゴリズムの検出に関する資料、あと、海外文献などをまとめた臨床評価報告書が提出されまして、本品の一定の性能及び安全性が示されていることが確認され、一部変更承認を認めております。
　以上でございます。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　委員の皆様から、御意見、御質問等はございますでしょうか。Appleに関するソフトの一変ということです。
　よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。それでは、特になければ、これで議題３を終了とさせていただきます。
　本日の議題は以上となりますが、事務局より、その他、連絡事項はございますでしょうか。
○医療機器審査管理課長　本日は、委員の先生方におかれましては、お忙しい中、御協力いただきまして誠にありがとうございます。
　次回以降のプログラム医療機器調査会につきましては、後日、メールにて御連絡させていただきたいと思います。
　連絡事項は以上でございます。
○横井座長代理　ありがとうございました。
　それでは、大変長時間にわたって活発な御議論をありがとうございました。これをもちまして本日のプログラム医療機器調査会を閉会いたします。
　本日はありがとうございました。

(　了　)