第８回労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会　議事録

○小畑部会長　それでは、ただいまより第８回「労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会」を開催いたします。
　皆様におかれましては、本日は御多忙のところ御参集いただきまして誠にありがとうございます。
　初めに、昨年度開催された第７回地方連携部会から委員の改選がありましたので、御報告いたします。
　資料１の「委員名簿」を御覧ください。改選により新たに御就任いただきました委員を御紹介いたします。
　労働者代表の委員といたしまして、全日本自治団体労働組合書記次長・榎本朋子委員、日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局長・山脇義光委員、日本労働組合総連合会新潟県連合会事務局長・桑原典子委員が新たに就任されましたが、桑原委員が所用のために御欠席でございます。
　また、事務局である職業安定局の幹部にも異動がありましたので御報告いたします。７月５日付で、大臣官房職業安定・労働市場担当審議官に着任された、青山桂子さんです。
　また、事務局である職業安定局総務課長に７月５日付で黒澤朗さんが御着任になりましたが、黒澤課長は、本日は所用のため御欠席でございます。
　続きまして、委員の皆様の出欠状況の報告及び資料の確認をさせていただきます。
　本日の委員の出席状況につきまして、桑原委員のみ御欠席でございます。また、栗屋委員が少し遅れて御出席と伺っております。
　なお、事務局の山田職業安定局長は、別の公務のため、本日御欠席でいらっしゃいます。そして黒澤課長も御欠席です。
　また、本日の資料は、議事次第、資料１、資料２の３点になります。
　出欠状況の報告及び資料の確認は以上となります。
　マスコミの方の頭撮りはここまでとさせていただきます。
　それでは、議事に入ります。
　議題１「雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について」、事務局から御説明をお願いいたします。
○公共職業安定所運営企画室長　公共職業安定所運営企画室長の西海でございます。
　お配りしております資料２に基づきまして御説明させていただきます。
　まず、足下の雇用情勢についての御説明でございます。
　３ページ目を御覧ください。こちら、有効求人倍率と完全失業率のグラフとなっております。赤が有効求人倍率、緑の線が完全失業率でございますが、リーマンショック後の2009年以降、長期的には有効求人倍率は上昇傾向、そして完全失業率は低下傾向でありました。そして、2020年の新型コロナ感染症の拡大の影響を受けまして、雇用情勢は一時的に悪化しましたけれども、その後は経済社会活動が徐々に活発化し、そういった中で持ち直してきているという状況にございます。そして、直近の情勢といたしましては、１ポツ目にございますとおり、求人が底堅く推移しておりまして、緩やかに持ち直していると評価をしてございます。
　次の４ページ目を御覧ください。こちらは就業地別・都道府県別に見た有効求人倍率でございます。全ての都道府県におきまして有効求人倍率が１倍を上回る水準となっております。令和４年８月以降、24か月連続で１倍を上回っているという状況になってございます。
　次の５ページ目を御覧ください。こちら、雇用対策における国と地方公共団体・民間人材ビジネスの連携についてのイメージ図でございます。それぞれ役割と強みがありますので、それぞれの強みを生かし、補完し合いながら連携をして雇用対策に取り組んでいく必要があるということでございます。
　下のほうの真ん中、「国」とございますけれども、国といたしましては、全国ネットワークを通じまして雇用のセーフティネットの役割も果たしていく必要がございます。求職者の方々、また求人者の方々に対する支援をハローワークを通じて行っております。
　「主な業務」のところにございますとおり、職業紹介、雇用保険制度の運営、そして障害者雇用率の達成指導や助成金の支給等々の雇用対策、これらを一体的に実施しているということでございます。
　また、左側の地方公共団体ですけれども、「主な業務」のところにございますとおり、福祉関係、そして企業誘致・産業育成、そして各種の就労支援ということで、幅広く住民に身近な行政サービスを行っておられます。そういった国と地方公共団体それぞれの強みを生かしながら、連携をして雇用対策を講じていくことが重要であると考えております。
　次の６ページ目を御覧ください。こちらは過去の経緯でございます。第６次分権一括法の議論が行われましたときに、平成28年に法改正が行われまして、その内容でございます。左側、当時の雇用対策法の改正によりまして、特に赤字の部分でございますけれども、①として雇用対策協定、そして②の一体的実施事業、こういった国と地方公共団体の連携の枠組みが位置づけられたということでございます。
　そして、右側の職業安定法の改正ですけれども、地方公共団体が公的な立場で無料職業紹介を実施できるように、③地方版ハローワークという仕組みができました。また、そういった無料職業紹介を行う地方公共団体に対しまして、④として、ハローワークが有する求職情報、あるいは求人情報について提供する仕組み、こういったものも法定化されたということでございます。
　続きまして、各連携施策の実施状況につきまして御説明させていただきたいと思います。８ページ目を御覧ください。こちら、雇用対策協定でございます。国と地方公共団体が連携して雇用対策に取り組む枠組みとして、雇用対策協定の締結を進めております。中段のところにございますとおり、令和６年８月31日時点で302の団体が締結してございます。昨年度御報告したときよりも30増えて、302の団体が締結に至っているという状況でございます。
　次の９ページ目を御覧ください。ここから各雇用対策協定に基づきます取組の中から連携の事例を御紹介させていただきます。
　１例目が熊本県の取組でございます。熊本県の菊陽町に半導体のメーカー、TSMCが進出していることに伴いまして、人材確保支援の取組を様々講じているということで、左側、熊本県におかれましては、半導体関連の人材育成や学卒者の県内定着、またUIJターン就職に向けた支援、そういったことが行われております。
　また、右側の熊本労働局・ハローワーク菊池の取組ですけれども、企業説明会・就職相談会を開催するほか、半導体関連の分野に絞った求人情報誌の発行を行ったり、またハローワーク職員自ら事業所に見学に行きまして、半導体の関連分野に関する知識を身につけて、職業相談等の支援に生かすということをやってございます。
　こういった中で、真ん中のところ、県と労働局・ハローワークの連携の取組でございますが、ハローワーク菊池でこの半導体関連企業説明会・就職相談会を実施するに当たりまして、その周知広報の部分で、熊本県のほうで東京事務所、あるいは大阪事務所といった出先機関をお持ちでいらっしゃるということ、それから、県内にもジョブカフェを11か所展開されているということで、そういった場を通じまして、この合同企業説明会の周知広報を連携して実施したということでございます。
　また、同様に、半導体関連の求人情報誌を作っているところでございますが、そういった求人情報につきましても、熊本県の東京事務所、あるいは大阪事務所等で情報提供させていただいているということでございます。
　こういった連携を通じまして、左下の「実績等」にございますような企業説明会、相談会で多くの参加企業、参加求職者にお越しいただいているということでございます。
　次のスライド、10ページ目を御覧ください。こちら、宮城県気仙沼市の取組でございます。「地域の課題」のところにございますとおり、気仙沼市において若年者、特に女性の市外への流出が進んでいるということで、そういった状況を踏まえまして、子育てと仕事の両立がしやすい職場環境づくりを市内で進めていく必要があるということで、課題として取り上げたということでございます。
　真ん中のところにございますとおり、連携の取組ですけれども、１つは、新規高卒者のための合同企業説明会を共催しまして、新規高卒者の地元就職につなげていったという取組、そして２つ目のポツですけれども、就労環境の改善セミナーという企業向けのセミナーを開催いたしまして、市内の企業が女性や若者が活躍しやすい職場環境・社会環境の整備を推進したというものでございます。
　こういった取組を通じまして、左側の実績のところにございますように、市内にも「ユースエール」の認定を受ける企業が出てきたり、「えるぼし」の３つ星を取得する企業が出てきたりという実績につながっているということでございます。
　続きまして11ページでございます。こちらは直近の雇用対策協定の締結の動向でございます。47の都道府県全てで協定を締結してございます。加えまして、市町村においても締結を順次拡大しているということで、下の青い部分ですけれども、令和５年度は30の自治体と新たに締結をいたしまして、令和６年度、現在進行中ですけれども、既に４つの自治体で締結が決まっているということでございます。
　続きまして13ページを御覧いただきたいと思います。地域連携就労支援事業ということで、下のところに（１）（２）（３）と３つの事業がございます。（１）一体的実施事業と（２）ふるさとハローワーク事業につきましては、内容的には従来と同様でございます。
　取組状況につきましては後ほど御説明いたしますが、（３）オンライン相談ブース事業について、新規で今年度から取り組むこととしておりますので、少し御説明させていただきますと、過疎化や人口減少が進む中で、例えばふるさとハローワークを設置するほど利用者が見込まれないという自治体であっても、職業相談を受けられる、そういった体制を確保できないかということを考えまして、このオンライン相談ブース事業は、市町村の庁舎の中に、首都圏の駅などでテレワークのボックスとかがありますけれども、そういったイメージのオンライン相談ブースを設置いたしまして、そこに求職者の方が入っていただいて、画面越しに本所にいるハローワーク職員の職業相談を受ける、そういったオンラインでの職業相談ができるような体制を整備するということを今年度から試行的に２つの拠点で実施するというものでございます。
　続きまして14ページでございます。ここからが一体的実施事業でございます。国（ハローワーク）が行います無料職業紹介と地方公共団体が行う様々な支援を一体的に実施する事業ということで、２つ目のポツにございますとおり、地方公共団体からどういった分野で、どういった対象者に対して支援を行いたいかという御提案をいただきまして、その御提案に基づいて、国と地方公共団体が実施する内容を協議して内容を決定いたしまして、協定の締結を経て実行していくというものでございます。
　また、②にございますように、運営協議会を設置いたしまして、この取組を一体的に、計画的に推進していくこととしております。
　３つ目のポツにございますとおり、令和６年８月現在、187の団体、341の拠点でこの一体的実施事業が実施されているということでございます。
　次の15ページについては、先ほど申し上げた187団体の内訳ということで、こちら、御参考でございます。
　次の16ページを御覧いただきたいと思います。一体的実施事業で実施されております業務、そして支援対象者ということでございます。国としては、ハローワークで無料職業紹介を実施するわけですけれども、地方公共団体については、各地方公共団体のほうで地域の実情に応じた様々な支援を展開されているということで、左側にございますように、①の福祉業務の分野での支援というのが一番多いですけれども、続いて就労支援等々が続いております。
　そして、右側が主な支援対象者ですけれども、①の生活保護受給者、それから障害者、若年者、子育て中の者、中高年齢者となっておりまして、また、特段、支援対象者を限定せずに、一般の方ということで支援を行っているところもございます。
　冒頭の囲みのところにありますとおり、大きな傾向としては、都道府県では地域の課題に応じて対象者を特定して就労支援を実施する地方公共団体が多いですけれども、市区町村では、生活相談など福祉業務を中心に実施する団体が多いという状況でございます。
　続きまして17ページでございます。「一体的実施事業の取組状況と利用者の声」の御紹介でございます。左下の「事業目標達成状況」というところを御覧いただきますと、この一体的実施事業の実施に当たりましては、運営協議会で年度ごとに事業目標を設定しながら、その達成に向けて取り組んでいただいております。
　上のほうにございますとおり、その事業目標を達成した拠点については270拠点ということで、82.1％の団体が目標を達成しているという状況になってございます。
　また、右側の利用アンケートの結果でございますけれども、利用者の96.3％の方から満足という回答をいただいておりまして、やはり身近な場所で親身になって相談してもらえたという声をいただいております。
　次の18ページを御覧ください。こちら、就職件数等の推移でございます。右側のグラフを御覧いただきますと、折れ線グラフが就職率、そして、濃いピンクが職業相談件数、薄いピンクが就職件数を示している棒グラフになります。令和５年度の就職件数、就職率は、３年連続増加してきております。また、職業相談件数についても増加してきているということで、ハローワーク全体の就職率から見ても上回っているという状況にございます。
　下半分の「PDCAサイクルによる事業管理の仕組みの徹底」というところでございますけれども、この一体的実施事業の実施におきましては、就職率や相談件数を毎年度評価しております。その中で取組改善が必要な施設については、改善計画を策定して、実績アップに向けまして取り組んでいただくこととしております。
　一番下の※印のところにございますとおり、この改善計画を策定して改善に向けて取り組んだ施設３施設ございましたけれども、いずれの施設も、立てた改善計画の目標を達成していただいております。また、この改善計画策定の取組自体は令和３年度から実施しておりますけれども、対象施設は、徐々に減少傾向ということで、この改善計画をつくるような状態に至る前に、普段から進捗管理をしっかりして取り組んでいただいている状況であると思っております。
　次の19ページからが事例の御紹介でございます。こちら、大阪府大阪市の取組でございます。周知広報の面で連携して行ったというものですけれども、真ん中のところを御覧いただきますと、吉本興業の芸人さんを案内役といたしまして、一体的実施施設のPR動画を作成して、この一体的実施施設の認知度向上を図ったということでございます。
　また、その次の下のほうにございますとおり、区役所職員に対しましてｅ-ラーニングを実施しまして、この一体的実施施設について区役所職員に認識してもらって、窓口に誘導してもらうような取組を行ったということでございます。
　左下の「効果」のところにございますとおり、令和５年度の実績の向上にこういった取組が結びついているということでございます。
　次の20ページでございます。神奈川県綾瀬市の取組になります。こちら、市役所の各担当課と連携をして就職に向けた支援を積極的に行ったというもので、真ん中の１つ目のポツは、市の各担当課、要は就労支援以外の生活困窮者ですとか子育て世代等々の福祉関係の窓口のほうからも、就労支援のニーズがある方について、この一体的実施施設の窓口に誘導してもらえるように連携の強化を図ったということ、また、市役所内に市のほうでやっておられる高齢者向けの支援窓口とも連携をして支援したということでございます。
　また、就職面接会、そして求職者向けの就活力アップセミナー、こういったものの共同実施ということも行ったということで、就職率のアップにこれらの取組がつながっているということでございます。
　次の21ページを御覧いただきたいと思います。こちらは生活保護受給者への支援ということでございます。神戸市兵庫区の取組でございますけれども、生活保護の受給申請中から、将来の就労を目指して利用者に寄り添った支援を実施しているというものでございます。
　真ん中のところにございますとおり、物理的に区の福祉事務所とハローワークの窓口が隣接しておりまして、スムーズに誘導がされるような状況になっておりまして、窓口の予約もいつも埋まっている状況だということでございます。そして、支援に当たって月１回の連絡会議を開催しまして、情報共有をしながら支援に取り組んでいるということでございます。
　左下の実績を御覧いただきましても、目標数値を前年度からも上回る実績を出しているということでございます。
　以上が一体的実施事業の御説明になります。
　そして、22ページからがふるさとハローワークでございます。１ポツ目にございますとおり、ふるさとハローワークは、ハローワークが設置されていない市町村の庁舎等をお借りしまして職業相談や職業紹介を行っておりますハローワークの附属施設でございます。令和６年４月現在、全国137か所に設置しております。
　左下の表に実績がございますけれども、就職率で見ますと徐々に上がってきておりまして、令和５年度は45.2％という就職率になっております。
　このふるさとハローワークの事例について、23ページから御説明させていただきます。山形県天童市の取組です。こちら、真ん中の１つ目の○の小さいポツのところを御覧いただきますと、天童市のほうで、商工施策の御担当の部署が市内の企業の事業活動の状況について情報収集をされているということで、事業所訪問をされております。その際に企業の求人確保についても少しお手伝いをいただいているというもので、その企業訪問される市の職員の方が、ハローワークから提供された未充足の求人を持っていかれまして、なかなか採用が決まらない事業所に、ハローワークに相談してみませんかということでアドバイスをいただいて、その後押しを得て、ハローワークとしては相談に来ていただいた求人企業に求人充足のためのいろんなアドバイス、相談を行っているという連携をした取組でございます。
　左下の「効果」のところにございますとおり、そういった市からの声かけによってハローワークに相談にお越しいただいて、求人条件の見直しも行いながら求人充足に結びつけたという事例が出てきているということでございます。また、就職面接会などのイベントの共同開催なども実施しているということでございます。
　続きまして、24ページでございます。こちら、山口県山陽小野田市の取組でございます。真ん中のところにございますとおり、特に人材確保分野、建設、介護・看護、製造、運輸等の分野でミニ面接会を合同で開催をしております。
　また、２つ目のポツにございますとおり、市内の雇用情勢の共有のほか、市の誘致企業に対しましての人材確保支援を連携して実施したり、企業の事業縮小による大量離職者の発生時に、再就職支援について情報共有しながら連携して対応する、こういった取組を行っているというものでございます。
　以上がふるさとハローワークの御説明になります。
　26ページからがその他の連携の実施状況でございます。26ページが地方版ハローワークでございます。こちら、中段のところにございますとおり、公的な主体として地方公共団体が無料職業紹介を実施できる枠組みとして行っております。
　真ん中、下のところにございますとおり、設置事業所数は975か所、474の自治体で行われております。
　実績については、その次のポツで書いておりますけれども、就職件数については若干、昨年度より1.1％減っているという状況になってございます。
　次の27ページでございます。そういった地方版ハローワークも含めまして、ハローワークが有する求人情報について、提供するサービスについての実施状況でございます。令和６年６月１日時点で2,177の団体、これは民間の事業者も含めてですけれども、利用しているという状況にございまして、うち自治体等については432の団体が利用されているという状況でございます。
　これらの情報を活用しまして採用決定に至ったのが、令和５年度、１万195件ということでございます。
　次の28ページを御覧ください。こちらはハローワークが有する求職情報の提供サービスの状況でございます。中段のところにございますとおり、このサービスを利用されている団体は751の団体になります。そのうち、地方自治体等は86団体ということでございます。このサービスにつきましては、求職者の方の同意を得た上で提供させていただいておりますけれども、その利用希望の求職者数につきましては、令和６年４月現在、８万5,953人となっております。
　続きまして29ページでございます。「地域の機関との連携状況」ということでございます。各地域には様々な公的機関、また経済活動や社会活動をされている団体等がございます。ハローワークは地域の中で雇用面での支援をやっておりますけれども、その支援に当たりましては、そういった様々な地域の関係機関と連携を密にしながら雇用対策を実施していくことが重要であると考えております。現状、ここに掲げておりますような機関と様々な連携の取組を実施しているということでございます。
　少し具体的に次の30ページで最近の取組の事例を２つ御紹介してございます。30ページの上ですけれども、石川労働局の取組でございます。今年１月に能登半島地震がございましたけれども、それに伴う対応ということで、１つ目のポツは、緊急小口貸付のリーフレットをハローワークで配架したということで、この実施主体は地域の社会福祉協議会ですけれども、そういった緊急小口貸付のリーフレットについて、ハローワークでも置いて周知をするという面で御協力をさせていただいたというものでございます。
　また２ポツ目は、県内の大手のコンビニエンスストアと連携いたしまして、コンビニの中にありますレジのPOP画面の中で、この震災対応で講じました雇用調整助成金や雇用保険の特例等の周知を行わせていただいたというものでございます。
　また、ハローワークの様々な窓口やサービスの情報を発信するということで、３ポツ目にありますような報道各社にもお願いして周知させていただいたというものでございます。
　２つ目の、その下の神奈川労働局の取組でございますが、こちらは児童養護施設等の子ども、若者の就労支援を行うNPO法人の方を講師としてお招きしまして職員研修を行ったということでございます。この児童養護施設出身の子どもたちが就職するに当たりまして、どういった課題があるのか、どういった点に留意しないといけないのか、そういったことについての理解を深める機会といたしまして、こういった方々の支援の強化に向けて職員研修を実施したというものでございます。
　以上が資料２の御説明でございます。
○小畑部会長　ありがとうございます。
　では、ただいまの事務局からの御説明につきまして御質問、御意見がありましたら、会場にて御出席の方は直接手を挙げていただき、オンラインにて御出席の方は「手を挙げる」ボタンをクリックください。
　発言に当たりましては、私が指名した後に、オンラインの場合はマイクをオンにして、お名前を名乗ってから御発言いただきますようお願いいたします。発言後は、必ずマイクをオフ（ミュート）にしていただくようにお願いいたします。複数御質問、御質疑を頂戴した後にまとめて事務局のほうからお答えをと思っております。それでは、何かございますでしょうか。
　山脇委員、お願いいたします。
○山脇委員　ありがとうございます。何点か質問と意見ということで発言させていただきたいと思います。
　まず１つ目は、資料の８ページです。こちらに雇用対策協定の締結状況について記載されております。昨年から30市４町が増加したということでありますけれども、増加した分を合わせても、現段階で302団体ということで、これは地方公共団体の総数から見ると十数％ということであります。地方における人手不足が深刻化している中で、国と地方自治体が連携して雇用対策に取り組むことの重要性というものが今後一層高まっていくのではないかと考えております。
　そうした観点から、雇用対策協定の締結を促進するために一段ギアを上げるような取組が必要ではないかと考えておりますけれども、新年度どのような取組を行うのか、改めて伺いたいと考えております。これが１点目です。
　２点目は、資料14ページのほうになります。こちらに実施地方公共団体数が記載されておりますけれども、この推移を見ますと、ほぼ横ばいということで、あまり大きな変化がないということ。また、15ページの取組状況を拝見すると、特に運営協議会に労使の代表が参画している団体数、これについてもほぼ変化がないという状況でございます。
　特に後段の運営協議会に労使が参画することについては、本部会において過去にも労働側の委員のほうから、労使が参画することの意義についてしっかりと周知をお願いしたいという旨発言したところでありますけれども、今年度どのような取組を行ってきたのか伺いたいというところが２点目です。
　最後、意見ということになりますけれども、具体的には、地方公共団体、あるいはハローワークの実施体制の強化についてです。一例で申し上げますと、資料16ページのほうに「主な支援対象者」が右側に記載いただいておりますけれども、これを見ると、例えば生活保護受給者、あるいは障害者、若年者、子育て中の者など、この方々を見ると、当事者の状況やニーズを踏まえた伴走型の支援が必要ではないかと考えますので、当然、対象者個人に対応していただくためには十分な時間が必要な方々であろうかと思います。そういった点で、利用者に寄り添ったきめ細やかな支援を行っていただくことの重要性というのは改めて言うまでもありませんけれども、それを実現するために、地方公共団体、あるいはハローワークの体制の強化は不可欠ではないかと思いますので、この点、ぜひ体制強化に向けた検討をお願いしたいというのが最後の点であります。
　以上です。
○小畑部会長　ありがとうございました。それでは続きまして、オンラインで、河島委員がお手を挙げていらっしゃるかと思います。河島委員、お願いいたします。
○河島委員　おはようございます。京都府の河島でございます。いつもお世話になっておりましてありがとうございます。聞こえていますでしょうか。
○小畑部会長　はい。
○河島委員　すみません。私のほうからは３点ございます。
　まず、13ページのところで御紹介いただきましたオンラインの相談ブース、これは非常に良い、モデル的な取組だと非常に高く評価したいと思うのですけれども、前にも御説明させていただいたことがあろうかと思いますけれども、京都府における一体的実施施設、京都ジョブパーク、こちらのほうは、年々、利用者の方、特に来場される方というのが非常に減ってきてございます。一方で、メールでありますとか、あるいはこういったオンライン相談というのが増えつつあって、全体の来所者、リアルの相談者というのは３割程度、それ以外の方々が非常に増えてきているという状況の中で、やはりいつでもどこでも、あと、最近、まちなかハローワークとか駅前ハローワークみたいな話を聞いたりとか、近隣の奈良県さんのほうでは、これはサポートステーション事業だったかと思いますけれども、奈良の駅の一角にスタンドカフェ、こういったところで気楽に相談できる、そういう環境を整えておられる、というお話を聞いております。
　そういう部分で、こういった気軽に相談ができる、一定の場所まで足を運ばなくても相談できるという体制強化、これは非常に必要かなと。今回、２拠点で試行実施ということでありますけれども、今後これをどのように拡大されようと思っておられるのか、ちょっと方向性も含めて教えていただければありがたいと思ってございます。
　それから、２点目は一体的実施事業でございます。これも京都労働局、ハローワークと連携をしながら、毎年、ある意味、自治体でカバーできない部分、逆に国のほうでカバーできない部分、それを相互補完しながら就職率を上げていくということで非常に効果的な事業かなと思っているところでございます。
　ただ一方で、運営上の課題としては、非常に申し上げにくいことですが、これ、なかなか悩ましくて、いろいろ手を挙げていただく自治体が増えれば増えるほど、いわゆる総予算が増えていかないと、結局、今やっている事業の予算がどんどん減っていく。京都府においても、実は年々この一体的実施事業にかかる予算が減っていって、課題は非常に山積しているのですけれども、そこに投入する、投資をする予算が減っていっているという矛盾が生じてございます。この辺、非常に難しい話だとは思うのですけれども、こういった一体的実施事業を多くの自治体で参加できるように、しかしながら、今参加している事業体のほうの予算も削ることなく発展していけるとうれしいなと思ってございます。
　それに関連してもう一つ、事業目標達成、これはコストパフォーマンスも含めて非常に重要な視点かなとは思っております。しかしながら、現場といたしましては、今、一体的実施施設においても、非常に就職が困難な方々が年々増えてきております。それから、就職されてからもメンタル等々の問題でなかなか定着できずに、窓口に戻ってこられる方、こういった方々がいらっしゃいます。こういった部分に、あまり数字的に就職率、あるいは相談件数といったものを一律に当てはめていいものとよくないものがあろうかなと思ってございまして、この辺どういったことができるかというのは相談かと思いますけれども、この辺の目標設定、KPIについても、また地元、あるいは自治体の御意見も聞いていただけると大変ありがたいと思っているところでございます。
　最後に３点目でございますけれども、非常に恥ずかしながら、28ページのところで、求職情報の提供サービスというのを、この間実は私自身聞いた記憶が余りなくて、京都府においても、求人情報、これは提供していただいてございますけれども、ハローワークの求職サービスの提供といった部分、これはたしか京都府はサービスを受けていないのかなと思っているのですけれども、こういった提供サービス、どの程度の情報を提供していただけるのか。もちろん個人の方の了解を得た上でという話になってきますけれども、例えば京都府の場合ですと、いわゆるジョブ型雇用を徐々にしていこうという企業も増えてきていて、そういった企業というのは、例えば経験年数でありますとか、あるいは特定資格を求めるような求人件数というのが一体的実施施設のほうにも年々徐々に増えてきています。こういった特定の部分に関して該当の求職者情報を提供していただけるだろうかと、こういったスポット的、ピンポイント的な求人情報の提供を受けられるのかどうなのか、これは質問でございますけれども、お聞かせいただければ幸いでございます。
　以上でございます。
○小畑部会長　ありがとうございました。続きまして、オンラインで堀委員がお手を挙げていらっしゃるかと思います。堀委員、お願いいたします。
○堀委員　どうもありがとうございます。労働政策研究・研修機構の堀です。
　私からは１点質問、１点感想を述べさせていただきたいと思います。
　まず、１点目、質問ですけれども、今、河島委員が御指摘された13ページの新規のオンライン相談ブース事業について、私もお尋ねいたします。私からは、まだ始まったばかりということで、状況をそんなに分かっていないかもしれませんけれども、現在見えてきている課題であるとか、あるいはメリットなどについて教えていただきたく存じます。
　それで２点目、これはコメントというか、感想なのですけれども、30ページ、一番後ろの資料でございますが、神奈川労働局とNPO法人が連携して、全国の児童養護施設等の子供等に対する支援に力を入れ始めているというような御紹介がございました。この点につきましてはまさに公共機関がなすべき仕事という例になると思いますので、ぜひ神奈川労働局だけではなく、ほかの労働局におきましても、いわゆるケアリーバーと呼ばれる子供たちでありますが、こうした若者に対する支援につきまして一層充実していただけると大変ありがたく存じます。
　以上です。
○小畑部会長　ありがとうございます。それでは、大分いろいろな御質問など出ておりますので、事務局のほうからお願いいたします。
○公共職業安定所運営企画室長　基本的には御意見をいただきました順番にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、山脇委員のほうから、１つ目は雇用対策協定につきまして御指摘をいただきました。昨年から30増えたということでございますけれども、全体の市町村の数からいくとまだ十数％という状況であるということでございます。雇用対策協定という枠組みがあれば様々な施策の面で連携しやすいというメリットがあると思っておりますので、そういったメリットをしっかり、労働局、あるいはハローワークのほうから自治体のほうにお伝えをして、締結に向けて取り組んでいるところでございます。定期的に全国の労働局との会議がございますけれども、そういった場でも、毎回、この協定の締結については積極的に取り組むようにということで、本省のほうからも指示しております。相手のある話というか、当然、自治体の御理解、あるいはタイミング等もあるかと思いますが、まずは普段から自治体としっかり顔の見える関係を築きながら、こういった協定の締結という形に結びつくように引き続き取組を進めていきたいと考えております。
　２点目が、一体的実施施設の運営協議会の労使の参画について御指摘をいただきました。状況といたしましては、参画されている数については、昨年度から変動がないという状況でございます。
　ただ、この会におきましても御指摘いただいているところでございますので、全国の各労働局の職との会議などにおきましても、より取組を進めるようにということで指示しているところでございまして、現にこの労使の参画に向けて協議を進めている自治体もあるところでございます。
　一体的実施施設、御説明の中でも申し上げましたように、自治体からの提案を受けて実施している事業ですので、自治体の御理解を得ないといけないところはありますけれども、引き続き労使参画の重要性について、自治体の御理解を得られるように局のほうからもアプローチして進めていくように取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目でございますけれども、一体的実施事業の体制の強化の御指摘をいただきました。特に取り組んでいる内容、対象者を見たときに、特に子育て中の女性ですとか生活保護受給者、そういった一般の方よりも、より丁寧な、寄り添った支援を必要とされる方がいらっしゃるということで、そのための体制強化が重要だということはおっしゃるとおりだと思っております。
　ハローワーク側といたしましては、これは通常のハローワークの職員同様、全体の常勤職員については国家公務員の枠の中から決まってくるものですし、また、非常勤の相談員については予算の中でどれだけ措置できるかということですけれども、引き続きその業務実施のために必要な体制の確保についてはしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして河島委員から御指摘いただきました、まず13ページのオンライン相談ブース事業でございます。この点につきましては、堀委員からも、直近の状況はどうかということでお尋ねをいただきました。まず、現状といたしましては、今年度から実施はいたしておりますけれども、年度前半は調達の実施ですとか、あるいは受入れ自治体との調整、そういった事前の準備に充てておりまして、実働はこの年度後半からということになってございますので、少しまだ実施状況について御報告できる状況にないということでございます。
　河島委員御指摘のとおり、まさにオンラインで相談できる環境の整備というのは重要だと思っております。ハローワークにおきましてオンラインハローワーク紹介ということで、来所せずとも紹介して就職ができるような支援をできる環境整備というのは一方で進めているところでございます。そういったものと併せまして、このオンライン相談ブース事業、これは電話ボックスのようなものを市町村の中に置かせていただいて支援を実施するというものですけれども、今後の展開といたしましては、まずはこの２拠点で試行実施することにしてございますので、この２拠点での実施状況、利用の状況ですとか、あるいは自治体の感触、そういったものをいろいろお伺いしながら、今後どうするかというところを検討していきたいと考えております。
　それから、次の点、一体的実施事業の予算の話をいただきました。こちらについては、各一体的実施事業を、当然ハローワーク側としては必要な人員体制も確保しつつ、予算についても必要な措置をするという方向でやっております。引き続き、この必要な支援を行うために必要な予算の確保についてはできる限り努めてまいりたいと考えております。
　あと、目標設定の点についてもお話をいただきました。一般のハローワークも、御指摘あったような就職が困難な方といいますか、より丁寧な手厚い支援を必要とされる求職者の方、多くいらっしゃっております。そういった中にありましても、一定の目標設定というものは、事業を遂行する上で進捗管理をしていくツールとして、やはりないといけないと思っております。
　一体的実施事業におきましては、それぞれの労働局ごとの就職率で見ておりまして、そういった意味では、一定程度地域の状況を踏まえた就職率の目標設定ということをしておりますので、目標の達成と丁寧な支援と両方重要だと思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　３点目、求職サービスの提供、28ページでございます。基本的には、おっしゃったような保有資格ですとかそういった情報について、ハローワークで求職登録をいただいた情報については、このサービスでも提供できるようになっていると承知しておりますけれども、先ほど委員から御指摘のあったような、何か特定の条件で抽出をして提供できるような提供の仕方が現状できているかどうかというところは、ちょっとすみません、確認させていただきたいと思います。
　私からの御回答、以上になります。
○小畑部会長　ありがとうございます。御質問いただきました委員の方々で、重ねての御質問おありでしたら挙手をお願いしたいと思いますが。
　河島委員、お願いいたします。
○河島委員　分かりやすい回答をしていただきましてありがとうございます。１点だけ、毎回話に挙がりますので何とかしていただけないかなあというのが15ページのところです。「一体的実施事業の取組状況」のところで、私、毎回出させていただいている、京都府が労使の代表が参加していないというジャンルの中に入ってしまっているのですね。これは前回の会議でも申し上げたと思いますが、京都府のほうは、この運営協議会、ある意味、二層構造になっていまして、この上に常置・常設型の「労働経済活力会議」というのがございます。労働局、それから京都府、京都市、連合京都、そして京都経営者協会、ここで、ある意味、大きいフレームを議論させていただいて、そして、個別具体的なもの、どうしても行政の施策が中心になってまいりますので、それをここでいっている狭い意味での運営協議会で実施させていただいている。そこには確かに京都府と京都労働局しか入っていないということですけれども、その二層構造全体を見ていただいて、労使の御意見をしっかり聞き、それで対応できるような体制を整えているということで、ここの扱い、変えていただければありがたいかなと思いました。
　すみません。以上でございます。
○小畑部会長　ありがとうございます。事務局から、この点、何かございますか。
○公共職業安定所運営企画室長　京都府さんにおかれては、労使の参画について、運営協議会ではなくて、上位の会議体の中でしっかり受け止めるフレームにしているということだとお伺いいたしました。そういった個別の自治体の状況、要は別の形でそういった労使の御意見を伺う枠組みが担保されているというところはあるかと思いますので、そこは少し表記の仕方というか、御説明の仕方の中で何か工夫できないかというところは今後考えたいと思いますし、また、他方で、これは厚生労働省の話になりますけれども、自治体との連携の状況につきましては、各労働局の地方労働審議会というのがありまして、そこの中で報告するという取扱いになってございますので、その場を通じて、この連携の事業については御報告させていただく形にはなっているということは補足させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小畑部会長　ありがとうございます。ほか、重ねての御質問はございませんでしょうか。
　山脇委員、重ねての御質問お願いいたします。
○山脇委員　ありがとうございます。回答ありがとうございました。
　雇用対策協定の関係の運営協議会への労使の参画の件についても、今、委員のほうから御発言あったところを踏まえると、やはり個別の状況をしっかりと把握してもらうということが重要ではないかと思っておりますので、既にやられているかもしれませんけれども、先ほどの事務局の回答を聞く限り、声がけをしているというふうに私は受け止めましたので、そうではなくて、やはり過去の労働局がどのような取組をしていて、個別の市町村に対してどういうことをやっているのか、まず少し把握していただく中で、繰り返しになりますが、ギアを上げて取組をしていただくということが必要ではないかと思いますので、ぜひ次年度に向けて御検討をお願いしたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○小畑部会長　ほか、重ねての御質問はないということでよろしいでしょうか。
　それでは、新たな御質問ございましたら挙手をお願いいたします。
　榎本委員、お願いいたします。
○榎本委員　新しく委員になりました榎本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　新規の事業ということで、既に河島委員と堀委員からも質問ございましたけれども、13ページのオンライン相談ブースの事業でございます。既に２か所で試行されているということで、事前に青森のほうというのをお聞きしておりますけれども、この市町村の庁舎にブースを設置するということで、市町村においては他の手続なども一緒にできますので、このハローワークへの相談と一緒にできるということで、求職者、あるいは利用者の利便性の向上に資するものと考えて、とてもよいことだなと思っております。
　また、市町村といえども、市町村合併もしましてかなり広域な市町村もございますけれども、それでもやはり山間部、あるいは離島とか、いわゆる都市部とは違う、交通が不便なところがございますので、その不便な地域の方々、住民に対して、ハローワークが遠い自治体の住民にとっても相談しやすい環境が提供できているのだなと思いますので、とても有効だと思っています。
　このハローワークの職員の負担増に留意をしつつ、試行については、先ほども御質問があったようでございますけれども、実績、評価を踏まえてどのように拡大されていくのか、例えば、これから検討していくと御回答いただきましたけれども、どのぐらいのスパンで拡大していくのかとか、あと、このブースのところには電話ボックスのようなものと先ほどございましたけれども、例えば担当の職員の方などがいらっしゃるのかも少しお聞かせいただきたいなと思います。
　それから２点目でございますけれども、22ページです。ふるさとハローワークの点でございます。ここについて、公共の職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用ということで、先ほどのオンライン相談ブースと似たようなところで、自治体を活用するということはとてもいいことで、住民にとっては自治体が、距離感はあるかと思いますけれども、一番通いやすいといいますか、身近なところであると思いますが、ただ、この実施状況を見ますと、左下の表ですけれども、令和２年度から３年度については増えておりますけれども、ここ直近では減少傾向にあるということで、特に令和５年度についてはかなりの減り方と見られます。これについて、どういう理由といいますか、何か原因があるのか、少しお聞かせいただければと思います。
　このふるさとハローワークについては、住民の利便性向上に資する取組でございますので、好事例をぜひ水平展開していただきまして、利用者の増加に向けた働きかけ、これも先ほど来言われていますように、労働局と自治体との理解なり説明、そして協力がなければできないかと思いますけれども、地方における労働環境ということについては、その地域のニーズや職員の負担を考えつつ、設置箇所の増加も含めて検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○小畑部会長　ありがとうございます。続きまして山本委員、お願いいたします。
○山本委員　岡崎商工会議所の山本です。御説明ありがとうございました。
　特に質問ではございませんが、私からは地域の中小企業の状況と課題感とともに、連携事業に関する意見を申し上げます。
　当所の会員企業からは、どの業界においても、人手不足、人材不足が深刻であり、既存事業の継続や新規事業展開へのマイナスの影響が出ているとの声が多く聞こえております。加えて、７月に日本商工会議所と東京商工会議所が調査し、全国の商工会議所会員企業約2,500社から回答を得た人手不足の状況及び多様な人材の活用等に関する調査結果でも、「人手不足である」と回答した企業が63％になり、全国的にも依然として厳しい状況が続いております。
　また、少子化や高校の授業料無償化も影響し、地元の商業高校、工科高校への進学者が減少している中で、これまで中小企業が多く採用してきていた高卒人材が減少しております。大卒人材もインターンシップを経て早期に大企業への就職を決め、中小企業を選択肢として考えない学生も増えております。また、民間のスカウトサービスなどであっせんされるままに就職先を決め、ミスマッチから早期離職につながっているとの声もあります。さらに、転職が活発化する中、費用面で大手転職エージェントを利用できない中小企業は、どんなに魅力的な企業であっても、若手人材の転職先の候補にすら入らないのが実情です。
　こうした状況の中で、商工会議所としては、公的職業紹介の抜本的な強化に強い期待感を持っております。地域の魅力ある中小企業を効果的に発信する支援、企業、求職者双方のニーズに対応したきめ細かなマッチング支援を実施することが重要です。
　特に早期離職に至った若手人材、UIJターン人材へ地域の中小企業の情報発信を行い、就職を促していく支援が必要と考えております。そのため、支援の実施に当たっては、国と地方公共団体が連携し、地域の特色を生かした取組を実施することが大変重要であり、さらには、都道府県に加え、市町村との協定締結も拡大しているとのことですので、ぜひ引き続き推進をお願いいたします。
　また、今回御説明いただいた内容の中で、一体的実施事業の推進は特に期待を寄せております。令和５年度の就職率、就職相談件数ともに昨年より増加し、ハローワーク全体の就職率よりも10ポイント以上高い実績を上げておられます。引き続き好事例の横展開を図り、取組団体、拠点の増加に取り組むとともに、事業の周知と就職率の向上に取り組んでいただきますようお願いいたします。
　最後に、求職者、求人企業双方の利便性向上、ハローワーク職員の業務負荷軽減の両面から、ハローワーク業務の一層のデジタル化も重要であると考えます。若者をはじめとした求職者により多く利用され、また有効なマッチングの支援に向けて引き続きの取組を期待しております。
　以上です。
○小畑部会長　ありがとうございます。それでは、こちら、お二方につきまして事務局のほうからお願いいたします。
○公共職業安定所運営企画室長　まず、山脇委員から一体的実施事業の運営協議会の労使参画について、より取組を進化させるようにという御指摘でしたので、より具体的に個別の状況を確認しながら、一歩踏み込んで取組を進めていきたいと考えております。
　榎本委員から、このオンライン相談ブースにつきまして御質問をいただきました。こちらにつきましては、先ほども少し申し上げましたけれども、これから稼働を開始するという状況でございます。我々といたしましては、どの程度地域の方に御利用いただけるかというところは一抹の不安もあるところでございます。もちろん、せっかく役場のほうに置かせていただきますので、しっかり利用していただけるように周知広報等努めてまいりたいと思いますけれども、この試行実施の後、拡大するのかどうかというところについては、やはりその利用状況を少し見た上でないとなかなか申し上げることは難しいかなと思っておりまして、この試行実施、しっかり成果につながるように、まずはこの２か所での取組をやってまいりたいと思っております。
　また、これはイメージといたしましては、ハローワークの本所におります職員が画面越しに、町役場に置かれておりますモニター画面を見て相談をするという形で実施することとしておりまして、通常ハローワークで勤務している職員が、このオンラインブースに来られた方についても、本所にいながら就職相談、支援を行うというイメージでございます。
　２点目に御質問いただきました22ページのふるさとハローワークの実績、特に新規相談者数が、令和４年度から令和５年度を見ますと１万人以上減っているという点についてでございます。こちら、大きく２点要因として考えられると思っております。
　１つは、まずハローワーク全体の傾向、状況といたしまして、新規求職者数が昨年、令和４年度から減少しております。そういった全体の傾向と同様に、このふるさとハローワークについても、この新規求職者数が減少しているということは考えられると思っております。
　あともう一点でございますけれども、コロナ禍で生活にお困りの方々に対しまして新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金というものが、これは福祉施策のほうからそういった支援金が支給されておりました。その支援金の支給要件といたしまして、ハローワーク又は地方公共団体の公的な無料職業紹介の窓口で職業相談を受けることということが課されておりました。このために、この支援金を受けるために必要な要件を満たすために、コロナ禍でこのふるさとハローワークで就職活動する方がいらっしゃったわけですけれども、その方々が、コロナ禍が終わって、令和５年度は来られなくなって、その分が新規相談者数の減少につながったのではないかと考えております。
　また、御指摘のありましたふるさとハローワークの好事例の横展開、こういったところはしっかりと今後もやっていきたいと思っております。
　また、山本委員からはハローワークに対する様々な期待をおっしゃっていただきました。まさにハローワーク、雇用のセーフティネットの役割がございますので、求人者の中でも特に中小企業についてはしっかりとその人材確保の支援に向けてハローワーク取り組んでいく必要があると思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、また最後におっしゃった、若者にもしっかりハローワークを利用していただけるように、例えば最近はSNS等でハローワークでのサービスや実施しているイベントの周知なども積極的にやるようにしておりますので、ハローワークがしっかり若者の求職者にも利用されるように取り組んでいきたいと考えております。
○小畑部会長　ありがとうございます。重ねてのコメントや御質問、大丈夫でしょうか。
　それでは、次に栗屋委員のほうからお願いいたします。
○栗屋委員　中小企業団体中央会の栗屋でございます。
　私ども中央会のほうでは、人手不足に対して職業体験の機会を積極的につくったり、また、地方の人口減少地域に関して特に人手不足をどうにかしたいという、短期間だけでも、繁忙期だけでも、という悲痛な声を背にしながら、特定地域づくり事業協同組合制度の積極的な運用などを案内しております。
　実際、使用者のほうとして、私もその一人ですけれども、現在、人手不足に対して、電話受付は東京のコールセンターを利用したり、ネットで入る予約に関しては地元のコンサル会社に外注委託したりして一時的にしのぐことはできております。そういう便利なサービスが増えていますので、そういう活用もありなのですけれども、経営者としては、このままでいくと、５年後、10年後の会社の資質やサービス低下につながる懸念があると心配しております。
　ふるさとハローワークやオンライン相談ブース事業がもっと広がって、気軽に利用できることによって、求職者とのマッチングや、私ども使用者に対する利用可能な各種施策のアドバイスなど、また採用後の離職を減らすためのメンタルケアなど、多くの問題をもっと積極的に私ども使用者のほうもハローワークを利用させていただきながら解決していく必要があるかと考えております。このふるさとハローワークやオンライン相談ブースなど、どんどん広がることにかなり期待をしております。よろしくお願いいたします。
○小畑部会長　ありがとうございます。それでは阿部委員、お願いいたします。
○阿部委員　今までのやり取りを聞いていまして、ハローワーク全体の求職者数が減少して、一方で求人数は多いということで、それで今、使用者側から指摘のありました人手不足感がより高まっていることになっているのだなと実感いたしました。
　質問なのですが、17ページのところで、もしかしたら以前御説明があったかもしれないですが、一体的実施事業の事業目標達成率は全達成、一部達成、未達成の３区分になっているのですが、この一部達成の定義について、各拠点や団体ごとで複数の項目で目標を立てて、それが１つでも達成すれば一部達成という扱いにするのかどうか、そこを確認したいと思います。
　１つでも達成していれば一部達成ということであれば、項目全部を見れば達成は半分ぐらいであっても、それを８割の達成とみなすということも可能で、達成率の見方が変わってくるのかなと思いました。もしそうであれば、全達成、過半数達成、過半数未満の達成、未達成という４区分にしたほうがより実態が分かってくるのではないかと思いました。
　最後に、個人的なことで恐縮ですが、20ページのジョブスポットあやせの取組、実はこの綾瀬市は現在私が住んでいる自治体なので関心があるのですが、いろんな取組をやっている中で、「市役所内のアクティブシニア応援窓口との連携」について、確かに綾瀬市の中で私が住んでいるエリアは特に元気な高齢者が多いということで全国的に注目を集めており、いろんな学術調査が行われています。そういった背景があり、シニアであっても働きたいという人が多いことが想定され、こうした取組み、連携が行われているのかなと思いました。
　そうはいっても、就職率については、令和５年度の実績で32.2％と全国平均よりかなり低い状況で、令和４年から7.5％アップしていますが、全国平均との比較ではかなり低いということで、綾瀬市はいろんな工業団地があるのですが、まだまだ景気のいい話は聞きませんので、何となく肌感覚としては分かるのですが、就職率が高まっていない要因等、もし聞いていることがあれば教えていただければと思います。
○小畑部会長　ありがとうございます。それでは、事務局のほうからお願いいたします。
○公共職業安定所運営企画室長　まず、栗屋委員から、ふるさとハローワーク、またオンラインブースの話をいただきました。ふるさとハローワークについては、設置の要件、設置基準を満たせば設置するかどうか、自治体から御要望があれば検討するという形になろうかと思いますけれども、各ハローワーク、管轄区域を持ってサービスを展開しておりますので、まずは既存のハローワークの対応の中で、ハローワークの支援を必要とされる求人企業の皆様にそのハローワークのサービスをお使いいただけるように、ハローワークのサービスを御理解いただくこともそうですけれども、努めていくことにまずは取り組んでいかないといけないと思っております。
　阿部委員の御指摘で、17ページのところですけれども、こちらは、一部達成については、お話にあったとおり、１つでも達成していれば一部達成ということで位置づけております。御指摘いただきましたので、もう少し具体的な分析というか、状況をお伝えできるか、今後考えてみたいと思っております。
　また、20ページのジョブスポットあやせですけれども、こちらは就職率32.2％ということでございますけれども、様々な状況の中で、ほかのハローワークとの比較ですとかそういう観点で、このジョブスポットあやせの状況がどうなのかというところは、すみません、今材料を持ち合わせておりませんので、また持ち帰って状況を確認させていただきたいと思います。
○小畑部会長　ありがとうございます。何かございますか。大丈夫ですか。
　それでは、ほかに御意見や御質問ございませんでしょうか。
　それでは、次に議題２、その他につきまして、事務局のほうから御説明をお願いいたします。
○公共職業安定所運営企画室長　特にその他として予定している議題はございませんけれども、例年、この部会、年１回開催させていただいておりますが、次回の日程については未定ということでございます。また、仮に開催の必要が発生しましたら、その場合には部会長と御相談をさせていただいた上で各委員の皆様に御連絡をさせていただきたいと思います。
○小畑部会長　申し訳ありません。お手が挙がっているのを、私、見落としてしまいました。河島委員、お手を挙げていただいておりますでしょうか。
○河島委員　はい。申し訳ございません。
○小畑部会長　お願いいたします。
○河島委員　ありがとうございます。
　すみません。私のほうから直接今日の連携状況の議題についてとは少し関係ないのですけれども、皆さん方と共有させていただいて、ぜひ対応していただきたいということがございますので。要件は、学生をはじめといたします求職者の方々の公正採用の関係でございます。昨年度も少しお話をさせていただいたと思いますが、この観点から３点要請といいますか、お願いをしたいと思ってございます。
　１つは、昨年度も少し御紹介させていただきましたけれども、京都労働局と京都府のほうで、学生に対して、応募の書類でありますとか、あるいは面接時、公正採用選考に係る問題事案が発生していないかどうか、こういったことを毎年調査させていただいてございます。毎年600人ぐらいの方々から回答いただいているのですけれども、結果としては、やはり依然として、本籍の問題、出生地の問題、あるいは家族の話、こういったことが応募、あるいは面接時に聞かれているというような状況がなかなか改善されていない。これについては、今年度から厚生労働省が主体的になって全国的にこういった公正採用の関係のアンケート調査を実施していただく、非常にありがたいなあと思ってございます。
　ただ、我々は直接アンケートを学生さんに配ってアンケート調査を実施させていただいたのですけれども、今回、啓発リーフレットのQRコードから読み取ってウェブで回答していただく方式で全国的に展開されると聞いてございます。何を懸念しているかと申しますと、回答数の減少が起きないかなあというところでございまして、大学、あるいは学生さんへの周知広報の強化、それから、出た結果についての府県への数値提供、これをぜひよろしくお願いしたいというのが１点でございます。
　それから２点目、今、いわゆる「裏アカ」と呼ばれる、SNS上で採用候補予定者のいろんな身辺調査をされるといったようなことが、それを生業としているような事業者もいらっしゃると。我々といたしましては、業務の目的を逸脱した個人情報の収集だと思ってございまして、職業安定法違反の可能性があると考えてございます。
　京都府では、これまでSNS調査、全国的な対策が必要であると申し上げてきましたけれども、これにおいても、厚生労働省のほうでアンケート調査を実施していただきました。この調査の継続と同じく府県への数値提供、それから、その結果を踏まえた対応についてしっかりと適切に対応していただければというのが２点目のお願いでございます。
　最後、３点目ですけれども、本当に厚生労働省のほうも動いていただき、我々自治体のほうも公正採用に向けていろんな取組をしているのですけれども、残念な事案がなかなか後を絶たない。皆さん方も御承知かもしれませんけれども、日曜日の午前中にやっておりますフジテレビ系列の番組で、東京都が作成した公正採用選考の啓発動画、これに対して、出席されておられたタレントさんのほうから就職差別を容認するような不適切な発言がございました。
　フジテレビの社内チェック体制とかコンプライアンスに問題があると考えてございますし、この啓発動画を作成された東京都のほうもフジテレビのほうに抗議をされているとお聞きしているわけでございますけれども、国におかれても、こういった報道機関の不適切な対応について、再発防止に向けてしかるべき対応をお願いすると同時に、改めて国民に対して公正採用の重要性といったことの周知啓発をさらに強化していただくようお願いを申し上げたいと思います。
　私からは以上でございます。
○小畑部会長　ありがとうございました。お手を挙げていただいていたのに見落としまして大変失礼いたしました。事務局からございますでしょうか。
○公共職業安定所運営企画室長　まず１点目と２点目については、公正採用の関係での学生さん等々への実態調査、それから、身辺調査を生業としているような業者の調査、いずれについても、結果のフィードバックをということだったと思います。また、学生への調査については、回答数の減少への懸念というお話もいただきました。あるいは回答数をしっかり確保していくべきという御指摘だったと思います。まずは、局内の担当課に委員の御指摘をお伝えさせていただきまして、適切に対応するようにしたいと思っております。
　また、３点目の関係ですけれども、公正採用の取組、この重要性自体は変わらないものですし、それについて報道する報道機関の理解というのが重要であるということは御指摘のとおりだと思います。厚生労働省としてしっかり、公正採用について関係者への周知については取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○小畑部会長　ありがとうございました。そのほか御意見などは、全て出尽くしたでしょうか。大丈夫でしょうか。
　ありがとうございます。それでは、事務局のほうからお続けください。
○公共職業安定所運営企画室長　今後の当部会の開催については未定でございますけれども、開催の必要が発生しましたら、その場合には部会長と御相談させていただきました上で、委員の皆様に御連絡させていただきたいと思います。また、この部会の開催にかかわらず、国と地方の連携につきまして、御意見、御要望、御質問などございましたらお気軽に御連絡をいただければと思っております。
　以上でございます。
○小畑部会長　それでは、予定されている議題は以上となりますので、本日の部会はこれで終了いたします。委員の皆様におかれましては、本日はお忙しい中、誠にありがとうございました。