2024年８月８日 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ(第５６回) 議事録
日時
令和６年８月８日(木)１３：００～１５：００
場所
中央労働委員会 労働委員会会館 講堂
出席者
今村主査、小野構成員、酒井構成員、土井構成員、土橋構成員、三宅構成員、安井構成員
議事
- 議事内容
- ○事務局
それでは、定刻になりましたので、ただいまから「第56回独立行政法人評価に関する有識者会議労働WG」を開催いたします。事務局の政策立案・評価担当参事官室の富田と申します。よろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。構成員の皆様におかれましては、お忙しい中、またお暑い中、お集まりいただきありがとうございます。今回の会議は対面参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド形式となっております。
オンライン参加の構成員の皆様への御連絡です。会議中は、御自身が御発言される場合以外はマイクをオフにして、音声ミュート状態にしていただくようお願いいたします。また、カメラについてはオンにしていただくようお願いいたします。質疑応答などの際に御発言の希望がある場合には、Webexの挙手アイコンをクリックいただくか、チャット機能を使って発言の希望がある旨を事務局に御連絡ください。事務局にて御発言の希望を確認した後、発言者を主査が指名しますので、主査から指名を受けましたら、ミュートを解除し御発言ください。御発言が終わりましたら、再度マイクをミュートにしていただくようお願いいたします。
本WGの出席状況について御報告いたします。本WGは、今村主査、酒井構成員、土橋構成員、安井構成員が会場での御参加、土井構成員、三宅構成員がオンラインでの御参加、関口構成員、梅崎構成員、西岡構成員、宮崎構成員が欠席となっております。また、病院経営に係る知見を有することから、小野構成員にもオンラインで御参加いただいております。
資料について御説明いたします。本WGの資料は、資料1～3、参考資料1～6となっております。なお、資料についてはお手元のパッドに入っておりますので、そちらで御確認ください。
それでは、今村先生、議事の進行をお願いいたします。
○今村主査
今回は、「労働者健康安全機構」につきまして、2つあります。「令和5年度業務実績評価」及び「中期目標期間実績評価」に関る意見聴取を行うこととなっております。法人から、各評価項目における評定の根拠について重点的に説明をしますので、評価の内容を中心に皆様から御意見、御質問を頂きたいと思います。本日の会議は2つありますので、おおむね2時間を予定しております。円滑な議事運営に御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
早速、議事に入りたいと思います。まず、「労働者健康安全機構」の「令和5年度業務実績評価」について御議論いただきたいと思います。はじめに法人から簡潔に御説明いただき、説明が終わってから質疑応答という流れで進めていきたいと思います。それでは、どうぞ説明をお願いいたします。
○労働者健康安全機構総務部長
それでは、資料の説明をさせていただきます。総務部長の髙橋でございます。よろしくお願いいたします。資料2-1、令和5事業年度の実績について御説明をさせていただきます。
資料のスライド右下の1ページを御覧ください。機構の概要ですが、説明は省略させていただきます。続きまして、2ページを御覧ください。評価項目が全14項目ありますが、今回は赤字で記載している重点化対象項目とA評価以上の項目に絞って御説明させていただきます。
それでは3ページを御覧ください。1-1-1、「労働安全衛生施策の企画・立案に貢献する研究の推進」について御説明いたします。自己評価はA評価としております。Ⅱの指標の達成状況についてです。4つの指標がありますが、いずれも目標を大きく上回っております。
4ページを御覧ください。その要因についてです。厚生労働省政策担当部門との意見交換を密に行い、行政への貢献度が高くなるよう努めたことにより、高い評価が得られたと考えております。
続きまして、6ページを御覧ください。こちらでは各研究の例をお示ししております。左側がプロジェクト研究です。こちらは、安衛研において重点的・計画的に研究を行うものであり、令和5年度は14課題を実施しております。そこに具体例を挙げていますが、静電気抑制技術について研究を実施し、研究成果は技術指針として公表されています。また、産業現場にも普及しやすいハンディータイプの装置の開発・製品化にも取り組んでおります。
真ん中が協働研究です。機構内の複数の施設が有する機能等を連携させて行うものとなります。令和5年度は7つの課題について研究を実施しています。具体例として、労災病院と安衛研がコラボしまして、それぞれの強みを生かしながら実施をしております。多くの産業現場で使われるベリリウムについて、低濃度での使用状況を把握したり、ばく露防止対策や健康管理について貢献できる研究となっております。
右側が行政要請研究です。こちらは厚生労働省からの要請に応じ、比較的短期に研究成果を出すもので、令和5年度は7つの課題を実施しております。具体例として、トラックに付いている荷物の昇降設備において、物流で使われるロールボックスパレットを使うことがあります。そのような作業を前提に、どのような構造要件が必要か、どのような措置を行えば災害を防止できるか研究をいたしました。研究成果については、行政の通知にも活用されました。
下の研究の実施体制等の強化については、国が定める第14次労働災害防止計画の関連を記載しております。計画においては、特に行動災害、いわゆる転倒防止や腰痛予防対策が重要とされており、令和5年度においては検討会を設立し、関係者のリスト取りまとめや情報共有の場を設けました。また、行動災害に係る協働研究や行政要請研究も令和5年度から開始いたしました。
今御説明いたしましたとおり、安衛研ならではの知見や、労災病院をはじめ機構内の施設との協働により相乗効果を発揮して成果を上げています。また、研究評価については、厚生労働省からの評価とともに外部有識者の評価を受けており、高い評価を頂いております。
続きまして、7ページを御覧ください。1-1-2、「労災疾病等に係る研究開発の推進」です。こちらの自己評価はAとしております。指標の達成状況を御覧いただくと、目標を大きく上回っております。
8ページの評定の根拠についてですが、1点目については詳細を9ページにまとめておりますので、こちらを御覧ください。労働者の健康支援領域の「メタボローム」テーマにおける2つの研究について御紹介しております。メタボロームを解析することにより疾患を早期に診断できる可能性があり、勤労世代が多く罹患する疾患について診断方法を確立することを目的としています。左側の血漿メタボローム解析による過労死等関連生化学的指標の確立に関する研究についてですが、長時間労働による心臓、脳血管疾患発症の危険性については、これまで数々の報告がされており、日本においては働き方改革や過重労働対策等が講じられています。長時間労働による影響が表面的に健康障害として現われる前に、生体内で起きている変化が評価可能となれば、早期から治療や予防的介入が可能となります。過労死の中でも特に心血管疾患に至る予測因子、関連因子となる定量的マーカーを同定することを目的としております。
そこにあるような対象者に対して血漿メタボローム解析を行いました。その結果、赤字で記載してあるように、現在確立されているバイオマーカーよりも早期に診断可能となる新規のバイオマーカーとなり得ることを明らかにいたしました。そして、過労による血管疾患リスクの高い状態を早期に発見できる可能性が示唆されたところです。本研究については『International Journal of Molecular Science』に掲載されました。
次に、右側の②、早期慢性膵炎の疾患概念の研究と新規診断法の開発です。慢性膵炎については、その多くは過度の飲酒が原因とされる膵臓の難治性疾患です。日本においては、慢性膵炎の発症や罹患症例は増加傾向であり、特に50歳代前半の勤労年齢の男性の発症が高く、職場のストレスと多量飲酒との関連が原因とされています。2009年に早期慢性膵炎の疾患概念が提唱されておりますが、これは早期診断、早期治療介入すれば治癒し得る可逆的で軽微な膵障害にとどまる状態とされ、その客観的なエビデンスは明らかになっておらず、診断には超音波内視鏡などを使った難易度の高い画像診断が必要とされています。
本研究では、そこに記載している4つの対象者の血漿メタボローム解析を行い、早期慢性膵炎診断のバイオマーカーとなる代謝産物を1種特定いたしました。本研究結果については、現在論文準備中ですが、これまで病態が明らかになっていなかった早期慢性膵炎について、健常飲酒群や慢性膵炎とは異なる疾患カテゴリーであることが明らかとなりました。これにより、早期慢性膵炎の疾患概念が確立され、さらに、発見された代謝産物が早期慢性膵炎診断のバイオマーカーとなり得ると考えております。
お戻りいただき、8ページを御覧ください。評定の根拠の2点目、新規4テーマにおける研究開発計画書作成及び研究開始です。令和5年度においては、そこにある4テーマについて、業績評価委員会医学研究評価部会において研究開発計画書の事前評価を受け承認され、研究を開始しております。これらの研究は、先に御説明したメタボロームテーマと同様に、大阪大学や広島大学などをはじめとする様々な大学との多施設共同研究となっております。複数の大学や労災指定医療機関等とも連携体制の構築を図り、研究体制の強化が図られていると考えております。
このように、機構として着実に研究を実施し、得られた研究成果を厚生労働省に報告することはもちろん、ホームページ、学会発表、論文投稿などで普及活動を行い、多くの医師や産業保健関係者、勤労者に活用いただいていることから、初期の目標を上回る成果を上げていると考え、自己評価をAとしております。
続きまして、10ページを御覧ください。1-2、「労働災害調査事業」です。自己評価はAとしております。12ページを御覧ください。下のほうに、災害調査の実績について、直近で公開した例をお示ししています。左側は「トンネル掘削中の爆発災害」です。研究員による現地調査、気体試料中の可燃性物質成分の機器分析、排気流速測定などを実施しました。その結果、可燃性気体が爆発下限界濃度を超えていた時に、掘削機器と岩石との接触火花が発生して着火爆発した可能性があること、可燃性ガスが効率よく排気できていないことなど、安衛研の高度な技術や科学的知見を用いた調査の結果、原因が判明したものです。
右側の事例は、クレーンのワイヤーロープの切断による災害についてです。現場調査やワイヤーロープの損傷・破断状態の調査、使用状況の調査等の結果、全長にわたってワイヤーロープの片側に偏った摩耗が見られ、拡大鏡で破断面を観察したところ、比較的長期間の使用で生じたものと判断されることが判明しました。これらについては厚生労働省に報告し、再発防止に生かされております。このように、迅速かつ適切に災害調査を行い、依頼元から高評価を得て、目標を大きく上回ったと考えております。
続きまして、13ページを御覧ください。1-3、「化学物質等の有害性調査事業」です。自己評価はB評価としております。
14ページを御覧ください。中期目標に掲げられている試験の計画的な実施についてです。真ん中にありますように、長期吸入試験そのものは3年度途中から中止をしています。矢印の表上段にありますように、令和5年度においては、神奈川県藤沢市にある湘南アイパークに移転することに注力をいたしました。厚生労働省から示された新たに実施する有害性調査を次期中期目標・中期計画の初年度である令和6年度から業務開始できるようにすることが、国から示されたミッションです。湘南アイパークや地元の自治体などと調整し、円滑に大きなトラブルなく移転後の業務体制構築について取り組みました。
中期目標に掲げている試験法の開発についてです。下にありますように、吸入性粉じん肺の病態早期検出マーカーの開発を実施しております。次に、中期目標に掲げられている成果の情報発信についてです。学術雑誌等に論文が掲載されたほか、日本バイオアッセイ研究センターの報告書を引用したIARCの速報が、海外の化学物質リストへの物質追加に寄与しています。さらに、バイオ職員が研究代表者となって行う協働研究を令和4年度から2課題開始しており、令和5年度は研究の2年度目ということで実施をしております。研究倫理教育については、令和5年度においてもバイオのみならず機構全体で継続的に実施をしております。これらのことから、令和5年度の自己評価として、国から示されたミッションは達成したものとしてB評価としております。
続きまして、15ページを御覧ください。1-4、「労災病院事業」についてです。自己評価はA評価としております。Ⅱの指標の達成状況を御覧ください。こちらのうち、紹介率、逆紹介率、症例検討会・講習会開催回数、患者満足度については目標を達成しております。
16ページの要因分析と併せて見ていただければと思いますが、逆紹介率については、地域の医療機関との連携強化に加え、自院の外来診療の効率化等の観点から、比較的症状が安定した患者を紹介元の開業医等に逆紹介した結果、120％以上の達成率となりました。また、症例検討会・講習会開催回数については、従来の集合形式により開催するとともに、Web会議システムによる開催も行い、120％以上の達成率となりました。
一方、指標のうち、受託検査件数については、外来患者数の減少、中でも紹介外来患者数の減少に伴う対象患者数の減少が大きく目標を未達となっております。また、治験症例数については、新型コロナウイルス感染症の影響により、新薬の開発が滞ったことで、新規医薬品の承認品目数が落ち込んでいること、新規医薬品の承認品目数の内訳をコロナ禍前と比較すると、治験が幅広く実施されない「希少疾病用医薬品」の割合が増加し、一般的な疾病に対する医薬品の割合が減少したことにより、製造販売後・市販後調査自体が減少したこと。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による外来患者数の減少に伴い治験対象患者そのものが減少した影響等により、目標未達となりました。
16ページの下に評定の根拠を示しております。まず、大規模労働災害への対応です。こちらについては、令和6年1月1日に発生した能登半島地震について、労災グループとして積極的な対応をしたところです。具体的には次の17ページを御覧ください。DMATについては9施設延べ55名を派遣しています。右にありますように、JMATについては3施設延べ15名、災害支援ナースは4施設延べ5名を派遣しています。下の厚生労働省からの要請による看護師派遣については、1月から2か月半にわたり、公立宇出津総合病院を主として22施設から延べ49名の看護師を派遣しており、当機構に求められる役割を果たすことができたと考えております。
16ページにお戻りください。評定の根拠の2つ目の地域の中核的役割の推進、地域の医療機関等との連携強化については、先ほどの御説明と重複しますので省略いたします。
3つ目の北海道中央労災病院の統合についてです。新病院の建設計画や岩見沢市職員の労働条件に係る職員説明会を実施するなど、職員に対するきめ細かい情報提供を通じて職員の不安軽減に努めています。また、必要となる既存建物の先行解体工事に向け、岩見沢市と協議を進めております。
最後に、アスベスト問題に係る総合対策への協力についてです。「アスベスト疾患センター」等において、アスベストの健診やアスベストによる健康障害に関する相談に対応いたしました。また、労働基準監督署長等からの依頼に基づき、石綿ばく露に関する医学的所見の確認等を行う石綿確定診断委員会を開催いたしました。
このように、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより、地域医療連携の強化に努めた結果、所期の目標を上回る成果を上げていることに加え、先ほど御説明したとおり、令和6年1月に発生した能登半島地震に関して、公的医療機関として大規模災害等に積極的に対応しているといったことから、自己評価をAといたしました。
続きまして、18ページを御覧ください。1-5、「産業保健活動総合支援事業」についてです。自己評価はA評価としております。Ⅱの指標の達成状況については、全ての項目について目標を達成しております。20ページ、右上の産業保健活動における関係機関との連携を御覧ください。事業の実施に当たっては医師会の協力が大変重要となっています。郡市区医師会等に所属する医師を登録産業医として委嘱し、その登録産業医に小規模事業場における健康診断後の意見聴取や、長時間労働者や高ストレス労働者に対する面接指導等に対応を頂いております。
また、都道府県労働局等と各種研修を共催で実施するほか、都道府県労働局等が事業者等からの相談窓口として産保センターを紹介することにより相談対応を実施するなど、都道府県労働局、労働基準監督署と連携することで、事業者や人事労務担当者の産業保健活動を支援しています。
主な事業実績について御説明いたします。左上、産業保健関係者・事業場への専門的研修についてです。Webシステムなどを活用しまして、年間で5,886回の研修を実施いたしました。研修内容についても、令和6年能登半島地震において、被災地で働く人のためのメンタルヘルスをテーマに行うなど、時宜を得た内容となるように努めました。その結果、研修利用者からの評価は94.4％となりました。
右下を御覧ください。メンタルヘルス対策です。事業場からの希望に応じて、管理監督者や若年労働者向けメンタルヘルス研修を1,565回開催しています。また、化学物質については、近年の制度改正により各事業場で自律的な管理を行うことが求められているところであり、制度改正への対応が必要な事業者の方に対する研修の実施・相談への対応が求められています。このような事業場のニーズに応じて対応した研修も実施しております。
次に、左側真ん中の、産業保健関係者への専門的相談です。より充実した産業保健サービスの提供に向け、ホームページにおける「入力フォーム」の設定、相談対応者の能力向上を目的に研修会を開催するなど、相談体制の整備を図りました。一番下に記載されていますように、利用者からは好意的な評価を頂いており、アンケートの結果は有益であったという回答が96.3％となっております。
続きまして、19ページにお戻りください。上の評定の根拠を御覧ください。1項目の医師会等関係機関との連携強化・MSW等両立支援関係者間の連携強化です。厚生労働省をはじめとする4者共催で産業保健活動推進全国会議を開催し、産業保健総合支援センターにおける各種支援の事例報告を行いました。また、化学物質の自律的管理に必要な知識をテーマに、役員がシンポジウムに登壇いたしました。これらを通じ、各団体と連携しながら産業保健活動の普及推進に努めております。2項目は先ほど御説明した内容と重複しますので省略いたします。
3項目ですが、利用事業場からのニーズに対する適切な対応については、産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターの利用者に対してアンケートを行っており、事業場における改善が見られたかどうかを回答いただくことで、質の確保ができているかを確認しております。調査の結果、事業が利用者に与えた改善効果の割合で83.0％の結果を得たことは、センターが実施する研修や相談に対して、適切かつ質の高いサービスを提供した結果であると考えております。このように難易度が高い事業を着実に実施したことを踏まえ、所期の目標を上回る成果を上げていると考え、自己評価をAとしております。
続きまして、21ページを御覧ください。1-6、「治療就労両立支援事業」についてです。自己評価については、所期の目標を上回る顕著な成果を上げているとして、S評価としております。
Ⅱの指標の達成状況についてです。支援した罹患者の有用度が、目標80％以上に対し、実績98.2％と非常に高い評価を頂いております。23ページを御覧ください。上の二重線で囲った部分です。当機構においては、仕事を有する患者に対し、就労継続や職場への復帰を念頭にきめ細やかな支援を実施しております。また、主治医、企業、産業医及び患者に寄り添う両立支援コーディネーターのトライアングルサポート体制の構築の推進を図り、連携して取り組むことで得た両立支援事例を令和5年度は1,171件収集し、その事例を活用することで支援の質向上を図っています。
これらで得た知見を基に、企業に対する支援として、産業保健総合支援センターで事業主を対象とした両立支援啓発セミナーを273回、また、両立支援の相談対応7,861件と、前年度を上回る実績を上げることができました。研修修了者の勤務先は企業、医療機関と幅広く、会社の意識改革と受入体制の整備により、トライアングルサポート体制の更なる促進につながっています。
さらに、令和3年、4年にかけて行った調査では、コーディネーターの配置の多い医療機関では支援件数も多いという結果が得られ、支援を広げていくためには両立支援コーディネーターの増員の必要性といったことが明らかになっています。このことから、両立支援コーディネーターの養成として、令和4年度に引き続き、基礎研修をWeb形式で実施し、5,410人を養成いたしました。研修の実施に当たっては、一方通行の受動的な研修にならないよう、オンデマンド配信の講義途中での確認テストの実施、Webライブ配信中に受講者が参加型のアンサーパッドにより個人演習を実施するなど、質の向上に取り組みました。
加えて、基礎研修修了者を対象として、各産業保健総合支援センターで事例検討会を開催いたしました。事例検討会では、労災病院や治療就労両立支援センターの両立支援コーディネーターをファシリテーターとして参加させるなど、機構で培ったノウハウを活用・提供することで、両立支援の実践につながるスキルアップを図り、質の向上を推進しています。これらの取組により、右側にあるように受講者から高い理解度・有用度を得ていると考えております。
また、両立支援コーディネーター交流会や事例検討会において、改訂したマニュアルの普及にも努めました。このような取組が認められ、令和5年度から第4期がん対策推進基本計画や第2期循環器病対策推進基本計画において、両立支援コーディネーターの基礎研修の受講者数や、脳卒中及び心血管疾患患者に対する療養・就労両立支援の実施件数が新たな指標となっております。このように、国の政策で求められている取組について量的・質的に高水準な成果を上げ、難易度が高い事業を着実に実施したことを踏まえ、所期の目標を上回る顕著な成果を上げていると考え、自己評価をSとしております。
続きまして、27ページを御覧ください。1-8、「未払賃金立替払事業」です。自己評価についてはB評価としております。Ⅱの指標の達成状況です。立替払の請求件数が大幅に増加したものの、実績値19.9日と目標を達成いたしました。
28ページを御覧ください。今般、B評価とした評定の根拠です。審査手続をより迅速化するために、日弁連との会合や弁護士向け研修会などを開催するとともに、制度概要をまとめたリーフレットの配布などにより、制度の周知、情報提供に取り組んでおります。また、機構ホームページに24時間対応のチャットポットを設置しており、この利用者の6割を超える方から「今回の回答で解決した」といった評価を頂いております。さらに、迅速化の長期的対応として、令和7年度のシステムの稼働に向け、5年度は要件定義及び調達作業などを実施し、着実に取組を進めてきたところです。このように、重要度が高い事業を着実に実施し、所期の目標を達成していることから、自己評価をBとしております。
続きまして、30ページを御覧ください。「納骨堂の運営事業」についてです。自己評価はB評価としております。指標の達成状況については、目標を達成いたしました。
次の31ページを御覧ください。評定の根拠です。令和5年度の慰霊式については、コロナ前と同様の体制に戻して開催をし、新たに2,389人の産業殉職者の御霊を奉安するとともに、安全な職場環境の実現と労働災害の根絶に向けて努力することを誓いました。式典の様子については、参列できない御遺族にも配慮しましてインターネットによるライブ配信を行うとともに、関係官公署の職員の方にもそれぞれの持ち場での黙とうをお願いいたしました。2つ目の日々の来堂者に係る取組としては、敷地内の古木の大規模伐採など、来堂者の安全の確保と美観の維持に努めました。3つ目の産業殉職者慰霊事業の周知では、来場者数が2万5,000人を超える中央労働災害防止協会主催の「緑十字展」に新たに出展をしまして、事業の広報に努めました。
このように重要度が高い事業を着実に実施し、所期の目標を達成していることから、自己評価をB評価といたしました。説明は以上です。
○今村主査
ありがとうございました。ただいまの令和5年度の実績評価について御意見、御質問等がございましたらお願いします。オンラインで御参加の構成員も、適宜御発言をお願いいたします。はい、どうぞ。
○安井構成員
日本総研の安井でございます。御説明いただきまして、どうもありがとうございました。大きく2点あります。1つ目が7ページで、ホームページアクセス数を指標として使われております。先ほど勤退共の同じ会議があったのですけれども、勤退共では、ホームページのリニューアルに併せてアクセス解析をしておりまして、カテゴリー別にどこのカテゴリーにどれぐらいアクセスされたか、それがホームページのリニューアルの前後でどう変わったかみたいなものを精緻に解析されています。勤退共の話によりますと、これによってどこに関心があるのか、そして、どういったところを取りこぼしているのかが分かって非常によかったということですので、JOHASにおきましてもホームページのアクセス数、ただ閲覧したアクセス数を載せるだけではなく、どこのカテゴリーにどれだけの人がアクセスしているのか、関心事は何なのか、そういったことも御確認されると、今後よりサービス提供が充実するのではないかと考えます。
2点目が9ページで、左側、血漿メタボローム解析による過労死等関連生化学的指標の確立ということで、非常に重要な指標を研究・発表されたということだと思うのですけれども、先日厚労省で「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が改定されていますが、こういったものに新指標はいかされているのか、研究が政策にいかされているのかということ、もし何かございましたら教えていただけると幸いです。以上です。
○労働者安全機構理事(中岡)
試験研究企画調整担当の中岡です。まず、最初の御指摘につきましては、私どもも確かに問題であると思っていまして、安全衛生労働研究所に対するアクセス件数と労災疾病等研究に対するアクセス件数、全てをまとめた数字になります。御指摘のとおり、それをきちんと分類して内訳が分かるように対応していきたいと考えているところです。
2番目のメタボロームの研究についてですが、ここに書いていますように、代謝産物(リジン、イソクエン酸、トリプトファン)を用いたデータをもって、今まで使われていましたトロポニンとかよりも早期に高い精度で心血管疾患の発症が分かるということです。ただ、測定に関してはまだ時間がかかることなので、一応可能性として、今までのマーカーよりももっと良いマーカーになり得る可能性がある。だけど、実際にそれを現実の臨床に応用するには、それの測定方法とかの開発も必要になりますので、そういったものは今後の問題だと考えております。以上です。
○安井構成員
2点目承知しました。ありがとうございます。1点目は、例えば勤退共に話を聞いてみるのはいかがでしょうか。勤退共は、アクセス解析について、どこの業者に委託して、どのような解析ができるのかなどについて、知見をお持ちです。したがって、厚労省を仲介役に、勤退共にヒアリングをされると参考になるのではないかと思いました。以上になります。
○今村主査
伺いますけど、労働者健康安全機構さんのホームページを見ると、ただポータルにメニューを並べてあるだけで、アクセスするにしてもどこに情報があるのかが分かりにくいという印象を持つので、その辺も含めてWebページのデザインは、是非、引き続き御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、オンラインの小野先生から発言の御希望がありますので、小野先生、よろしくお願いいたします。
○小野構成員
小野です。よろしくお願いします。15ページの労災病院事業について少しお聞きしたいところがあり、発言させていただきます。今の指標の達成状況についてですが、紹介率・逆紹介率については、大変素晴らしい実績値でありまして、かなり頑張っていらっしゃることが分かります。ただ、恐らくいろいろな労災病院の立地状況というのはかなり差があると思います。都市部であったり地方だったり、それによって恐らく差があると思うのですが、ざっくりでいいのですが、幅がどの程度あるのかをお知らせいただければと思います。
それから、もう一点ですが、その2つ下の地域の医療機関等からの高度医療機器を用いた受託検査の実施。コロナ禍の令和2年3年4年よりも、令和5年の達成度が若干下がっているのが気になるのですが、どちらかというと、5類に移行して、ほぼ普通に変化しつつある令和5年度、もう少し達成率が上がってもいいのかなと思うのですが、コロナ禍よりも下がっている要因は何かということ。それから、それと同じ関連ですが、先ほどの紹介率・逆紹介率の達成度が上がっているにもかかわらず、ここの部分が下がっている要因について、お考えがあればお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○労働者健康安全機構理事(遠藤)
理事の遠藤と申します。よろしくお願いします。御質問ありがとうございます。一点目の御質問の紹介率・逆紹介率の件ですが、確かに先生御指摘のとおり労災病院によってかなり差があるというのは事実ですが、具体的な差については、今、手元に正確な数字を把握していないものですから、その部分についての具体的な回答は難しいということで、ここの点については、また改めて回答させていただければと思います。
続きまして、受託検査の関係ですが、確かに今、小野先生御指摘のとおり、受託検査の件数については、コロナ禍のときよりも若干減っているといった状況にあります。この要因としましては、冒頭の説明でもあったかと思うのですが、やはりコロナ禍以降、受診抑制の状況が続いておりまして、なかなか患者の回復に至っていない。特に外来患者の回復が至っていないということがあります。患者数の減少につきましては、これはオールジャパン、病院報告等の結果から見ても明らかで、こちらのほうでもいろいろと分析等はしているのですが、やはり患者数の減少が大きいのではないかと考えております。
一方で、紹介率・逆紹介率については、引き続き取組を進めておりまして、各労災病院におきましては、例えば地域の開業医さん等との懇談会とか、あるいは、地域における協議会といった場で、令和5年度からコロナが落ち着いたということもありまして、懇談会が復活したといった病院も数多くありますので、そういったような取組を通じて、かなりその結果として紹介率・逆紹介率が上がってきたと機構としては認識しているところです。よろしいでしょうか。
○小野構成員
はい。ありがとうございます。最初の件について私が言いたいのは、恐らく幅があると思うのですよね。地方の病院であれば、恐らく逆紹介率も低めなのかなという気がするのですが、そういう幅を持ったところで高い水準を維持する医療機関は問題ないと思うのですが、少し低めになってきているところを今後どう対策を立てていくかというのを、少し検討していくべきかと思っております。
それから、受託件数は今お話があったように、全国的に外来患者数が減っているのは、コロナの影響というよりも、もはや地方は人口が減っていますので、その中で患者数が、絶対数が減ってきていますので、恐らく今後もそういう傾向は強くなるかと思います。そういう意味からすると、果たして今後3万5,000件以上が目標として維持できるかどうかも、検討の1つになるのかなと思いましたので、御発言をさせていただきました。ありがとうございました。
○今村主査
ありがとうございます。ちなみに、高度医療機器というのは、具体的には例えばMRIとか、そういった高額で単独病院では持つことができない。そういう機器の随時利用ということでしょうか。
○労働者健康安全機構理事(遠藤)
おっしゃるとおりです。CTとかMRIとか。
○今村主査
すみません。それに関して質問ですが、大学病院でも、自分の所の機器でも予約が厳しくて思うように検査ができないというのがあると思うのですが、労災病院の中では、機器の予約状況についてフレキシビリティが若干残っているのか。つまり、受託件数が減っているということは受託ができないという現状があるのかなと思ったのですけれども。したがって、地域の医療機関から、ニーズに柔軟に対応ができないという、こちら側の事情はないのか、それが気になったのでお伺いしたのです。
○労働者健康安全機構理事(遠藤)
その点については、そういった依頼があった場合には、なるべく受け入れやすくするために、例えば、ある病院ではWeb予約システムを導入したり、あるいは、依頼があった場合、別枠としてあらかじめキープしておくといった取組はしていると聞いております。
○今村主査
ありがとうございます。それでは、オンラインの三宅先生、御質問の手が挙がっています。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○三宅構成員
オンラインから失礼します。まず、全体的に妥当な評価がされているという印象を持っております。その上で、2つ質問、確認させていただきたいと思います。
まず、1つ目は6ページの安衛研に関する研究の話です。ここにおいては、いろいろなタイプの研究のスキームがあるので、特に協働研究で他機関と連携をしているというのは非常にすばらしいと思いますので、どんどん進めていただきたいと思います。その上で、例えば研究というのは必ずしも全てが順調に進むわけではないと思いますので、うまくいかなかったときの研究の計画の変更ですとか、あるいは進捗の管理はどういうふうにされているのかなというのをちょっと教えていただきたいのが1つです。
続きまして、2つ目は12ページの災害調査に関するところです。ここで出ている事例は必ずしも新しいタイプの労働災害ではなくて、以前からも起きているものが、また再発しているということだと思います。そうすると、これらの調査の成果が今後の再発防止にいかされると書かれているのですが、やはりこれまでの事例がまた起きているということは、その周知の方法とか何らかのもう一工夫があったのではないかと思っている次第です。そうした観点で、災害のデータベースを更に充実させていくという記載があるのですが、これについては特に産業界からの要望としては、いわゆる厚労省関連だけではなくて、ほかのいろいろな関係の省庁で、お持ちのデータベースと共有化を図るということが非常に望まれていると思うのですが、その辺りについて何か動きがあれば教えていただきたいです。以上、2点です。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
試験研究企画調整担当の中岡です。まず、第1点目について答えさせていただきます。実際に研究が思ったようにいかないというのは御指摘のとおりで、そういうことは認識していますし、それに対しては適宜、対応していかなければならないと考えています。当機構では、労働安全衛生総合研究所でやっている研究については外部評価委員会というのをお願いして評価をしていただいて、やはり厳しい意見を頂くこともあるのですが、それに併せて、研究の変更とか計画の変更とか、そういうことを適宜行っていて、いい成果がでるようにということを心掛けています。
2点目のデータベースの構築については、ちょっと現在のところ、どういう状況か把握できていませんので、これについては後で確認して御報告させていただきたいと思います。以上です。
○三宅構成員
分かりました。ちょっと、もう1つ確認ですけれども、1つ目の質問についてですが、研究の外部評価というのは年に1回ですか。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
年1回ですが、長期の試験に関しましては事前と中間と事後と3回やるようにはしております。
○三宅構成員
それは1年間に3回ではなくて、その期間の中で3回という。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
いいえ、1年間にやるのは1回なのですけれど、長期の研究につきましては事後と、その1回の検討会で1件だけ扱うのではなく数件扱うのですけれど、長期の研究については事前と中間と事後と3回やるということです。
○三宅構成員
分かりました。私からは結構です。ありがとうございました。
○今村主査
引き続き御意見、御質問がありましたらどうぞ。お願いいたします。
○土橋構成員
御説明ありがとうございました。やはり、この機構はものすごく大きな組織で、内容的にも研究の部門と病院という主要のところがあって、ちょっとそういった意味で何と言いますか、マネージメントというか、その辺は難しいのかなということはちょっと感じておりまして、実際、大分内容が違うので、どのような考え方で。多分部門の独立性とかはある程度おいているのかなと推定するのですが、その辺の考え方とかがありましたら少しお教えいただきたく思います。
○労働者健康安全機構理事(久知良)
総務担当理事の久知良と申します。よろしくお願いいたします。確かに、御指摘があったように機構の業務というのはものすごく広くて、病院もあれば、研究、産業保健もあるということでやっているわけでございますけれども、基本的には3つが有機的に連携して目的を果たしていくというのが大きな目的ということになっておりますので、基本的にはそれぞれの担当の部門について担当の理事がいて、一義的にマネージメントしているわけでございますけれども、理事長の下で、それが有機的に連携できるようにということを常に意識しながらやっております。基本的には大きな目的があるということで、それに対する方向に向かっていくという大きな流れがありますので、その前提でマネージメントをやってきていると思っております。
○土橋構成員
ありがとうございます。
○今村主査
いかがでしょうか。土井先生、再び御発言お願いいたします。
○土井構成員
御説明ありがとうございます。細かい質問になるのですけれども、メタボロームとか膵炎とか、協働研究なので良い成果が出ていて、論文発表などをされているのですが、一方で特許とか、そういうことは特にこちらの機構ではされないのでしょうか。特許を取って権利化して、その上でそのライセンスを解放するというやり方もあるので、良い研究成果は是非権利化していただければと思うのですが、どのようにされているかを教えていただければと思います。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
答えさせていただきます。この労災疾病等に関わる研究については、実際その特許等を取ったりすることはないのですが、総合せき損センターとか北海道せき損センターとかいったところで、せき損に対する器具の開発とかということをやっていまして、そういうものについては実際、その特許の申請というのをやっています。交付金で行う事業とか助成金でやる事業とかによって、いろいろ性質が違いますので、特許が取れるような性質ものについては実際そういうことを考えてやっております。
○土井構成員
研究成果と特許は別というのですか、そこに応じて権利化するかどうか判断されるということになっているということですね。分かりました。ありがとうございます。
○今村主査
よろしいですか。いかがでしょうか。私から2つお伺いしたいのですが、労災病院の所と、もう1つ治療と両立の支援の所なのですが、すごく簡単なオブザベーションというか発見なのですが、18ページで評価がAとなっていますが、過去もずっとAで来てはいるのですが、時系列で見るとかなり達成度が下がっているのです。つまり、令和元年度は全て100％を超えているのですが、令和5年度は、159と突出した値もありますが、89.6、65.7と、100％も達成していないという数字、先ほど私も受託検査件数の質問をしましたが、これについては時系列から見ると別にAでなくてもいいのではないかという言い方は変ですが、重要度「高」であって、それでしかもJILPT、今日の勤労者退職金共済機構ですと、この数字だと間違いなくBで申請してきているので、その辺は、なぜこれは時系列で下がっている要因も含めて、なぜ重要度が「高」であって、これがAになるのかという説明をもう少し頂きたいのが1つです。時系列的になぜ下がっているのか、それなのになぜAで申請してきてかというのをお伺いしたいこと。
それから、治療就労両立と支援の所で、これは私の直感的な個人的な印象ですが、もともとこれは、がんなどを中心とした治療と両立の支援ということで大々的に非常に面白い取組としてやってこられたのですが、23ページ、それに関連して20ページなのですが、2つの発見があります。まず、1つは、どのような症例で治療と両立の支援をしているかという具体的な病名等の指示が挙げてなくて、その延長で言うと、一時はメンタルヘルスといった精神的な部分についての研究もしっかりされていたし、それに対してメンタルヘルスに関して治療と就労の両立支援というのをやっておられていますが、その辺の印象が薄くなっている感じがするという個人的な印象なのですが、その辺について、現状でどのような治療と両立の支援をして、どこを重点的にということも含めて、どのような成果を上げられているのかをもう少し具体的に、体制も含めて説明いただければと思います。以上2つであります。
○労働者健康安全機構理事(遠藤)
まず、労災病院事業の令和元年度からの推移というか要因ですが、まず受託検査につきましては、これは、繰り返しになって恐縮ですが、やはりコロナによる活動抑制の影響が大きいのではないかということで考えております。治験については、また担当からお答えいたします。
○労働者健康安全機構理事(髙野)
医療企画担当の髙野と申します。よろしくお願いします。なぜ経年的に減っているのかということですが、お手数ですが令和5年度の事業実績等報告書の71ページにあります労災病院における治験等実績という表が、更に内訳も書いてあるのでこちらを見ながら御説明します。まず、減ってきた要因は複合的と思うのですが、やはり一番大きいのは、令和2年頃からのコロナ流行に伴う社会活動の抑制の影響としてのコロナ感染以外の医薬品の品目の治験や製造販売後調査が停滞したことだと思っています。その影響が、流行中にすぐに影響するような、そのとき走っている治験や製販後試験の症例数の減少が起きるだけではなく、そこで治験の組み入れが遅くなったので、その品目の承認がずれ込み、承認された後から始まる製販後調査も後ろにずれるなどということで、製販後調査は長く影響を受けるものと思っており、その意味では令和3年、4年頃の感染の影響がしっかり抜けていない要素があるかと思います。
こちらの表を御覧になっていただいたときに、例えば令和5年度は合計で2,746件という指標で見ていただいていますが、内訳を見ますと承認前の治験の件数が385件で、承認された後についての安全性等を見ていく製販後試験が2,361件と、基本的に製販後の方がボリュームが6倍ぐらい多い試験なのですが、こちらが遅れてくる影響をより受けやすいものではないかというのが1つあります。治験の件数も落ちていることもありますが、治験というのも契約して組み入れをしてということで、ある程度時間が掛かりますので、そういうことで令和5年度になってもしっかり立ち上がってこないことは可能性はあるかと思っています。
もう1つは、特に治験の件数については、そもそも治験がなされる新薬の開発がされる領域が、やはり時とともに移っていくと思うのですが、最近は患者さんの少ない希少疾病用医薬品、子供にも使えるようにしようということで小児医療用を開発するような薬ということも多く、この辺りは余り労災病院が、得意というか、たくさん診療している領域ではありませんので、こういうものが多くなると少なくなることもあるかと思っております。それが、少なかったことの要因の説明です。
それで、なぜAかということですが、こちらは令和5年度の説明資料の16ページにお戻りください。上段に、中期目標の内容という項目があると思います。こちらでは、数値目標の大元である目的が、新医薬品等の開発促進に資するため治験実施体制の強化とともに、労災病院の治験ネットワークの強化と広報活動を行うことなのですが、この5年間の歩みということで申し上げますと、着実に進んでいるということを考えていることもあります。中期目標の締めの年でもありますので、見ますと、もともと労災病院は各病院が独自に参加して治験するスタイルしかなかったのですが、その段階でも、例えばアスベスト研究センターに隣接した岡山労災病院がアスベストが大きな要因になる悪性中皮腫の企業治験に参加して、ニボルマブという薬を患者に届けることにつながったなどということもやっておりますし、コロナ禍になったときに、これはお手元の第4期中期の業績説明資料になりますが、そこの18ページの右下にこの5年間の活動の一環として、コロナのワクチンの先行接種への協力という写真が載っているかと思います。
このときに、中央治験審査委員会というのも立ち上げて、整備して、これで労災治験ネットワークが名実ともにしっかり役に立てるようになり、社会からの要請があったコロナワクチンの先行接種やコホート調査、これに短期間に多くの労災病院に入っていただくことができました。この活動が、先ほど見ていただいた労災病院の治験実数の所の令和3年度や4年度の中に3,000人近く、コホートの調査等が入っており、結果的にコロナ以外の薬の開発などは低かったために減っていっただろう件数を、しっかりカバーしたことにも貢献しております。
その後も、この治験ネットワークは製薬会社と病院、両方の負担を減らす活動をすることで実績が上がり、少しずつ存在も認知されて、この令和5年度の実績評価報告書の72ページの表になりますが、治験ネットワークの実施の件数が書いてあります。こちらで見ますと、新規の依頼件数や契約件数が令和4年度よりも令和5年度が増えており、試験症例数が上がる前提となる治験契約をしている数などが令和5年度でも増えていることをもって、しっかり本来の役割、増やしており、全体としても病院独自の治験という方式のほかに、中央での治験ネットワークを介した治験という2つ目の選択肢を提供している。さらに、病院によっては、地域でもこのような治験ネットワークを組んで3つ目の選択肢を作っていることもありますので、労災病院全体として治験はしっかり整備してきたことを考えて出したところです。
○今村主査
ありがとうございます。
○労働者健康安全機構理事(遠藤)
それで今、治験関係について御説明しましたが、元に戻り、連携強化という点においても、評価項目が、先ほどの受託検査も含めて4つあります。このうち達成ができなかったのが受託検査のみということで、それ以外の連携強化に係る取組については、いずれも目標を達成していることに鑑み、そうしますと、A評価まではいかなくともB評価になるのかなというところで、それに加えて、やはり1月の能登半島地震における看護師派遣等、医師、DMAT等の派遣要請に積極的に対応したということで、これが1月から3月まで、3か月にわたって継続的に対応してきたことを総合的に鑑み、A評価としたところです。
○今村主査
ありがとうございます。
○労働者健康安全機構(中岡)
治療就労両立支援につきましては、がん疾患をモデルとして説明することが多くて、実際、がんというのが一番最初に診療報酬も付いたのですが、その後、第4期がん対策推進基本計画に続いて、第2期の循環器病対策推進基本計画でも、実施件数が新たな指標として設けられています。それで、実際に循環器疾患等についても診療報酬は付いていますが、この診療報酬が付いているところだけ両立支援が必要なわけではない。実際、その患者さんの高齢化に伴い、転倒等で整形外科的な疾患で入院される方も多く、そういう人たちに対する両立支援も必要だろうということで、労災病院では、この診療報酬が取れるところだけではなく、いろいろな疾患においてこの両立支援をすべきだという立場に立ってやっているところです。
○今村主査
ありがとうございます。こういうふうに理解すればいいのかなと思いますが、やはり治験ネットワーク等については、いろいろと複雑な仕組みがあって、コロナからはうまく立ち上がってきたところである。いろいろな組織も立ち上がって回復の兆し、努力は積み重なっているということ。
それから、そこで見ると症例研究会が比較的に伸びていますし、組織内ではネットワークを構築する努力はされているという理解でよろしいでしょうか。労災病院については、数値的にはB評価だけれども、質的にはそういった努力が積み重なっているという理解でよろしいでしょうか。
○労働者健康安全機構理事(遠藤)
おっしゃるとおりでございます。コロナを機にWebによる症例検討会ということも数多くやっておりますので、そういった質的なところも含めての評価ということで御理解いただければと思います。
○今村主査
ありがとうございます。両立支援については、診療報酬という要素があるというのがよく分かりました。なかなか、そこは数値化するのかしないのかというところで難しいことは大変よく分かりました。
両立支援アドバイザーといったところの情報交流とか、前回いろいろなセンターがあって、そこと交流してという、ネットワークとかをよく作っておられたので、それが消えてしまったので少し不安だなと思ったところであります。そういったところのネットワークやサポート体制、労災病院は全国各地どこにでもあるわけではないのですが、その辺のところは、是非引き続き構築していただければと思います。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
御指摘のとおりで、事例検討会ということで、事例の協議をすることと、コーディネーターの交流会において、積極的に意見交換を行い、実際、質の向上ということも図っていただくようにと考えております。
○今村主査
ほかに何かありますでしょうか。よろしいですか。オンラインの先生、何かありますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは引き続き、中期目標期間に移りたいと思います。5年間です。御議論いただきたいと思います。中期目標期間実績評価について、始めに法人から簡潔に説明いただき、説明が終わってから質疑応答という形で進めたいと思います。法人から、よろしくお願いいたします。
○労働者健康安全機構総務部長
それでは御説明いたします。第4期中期目標期間ですので、資料については資料3-1の説明資料になります。まず、資料3-1の右下、2ページを御覧いただきますと、そちらに「業務実績評価項目一覧」があります。内容的には、先ほど5年度の事業年度で御説明した項目とほぼ同じ内容、内容的にも重複しますので、特にこちらのほうでは1-6の「治療就労両立支援事業」、自己評価でS評価としているものについて御説明させていただきたいと思います。資料のページとしては1-6、23ページから始まる所です。1-6、「治療就労両立支援事業」ということで、自己評価Sということです。指標の達成状況については、下にありますように各年度とも大幅に目標を達成してきているところです。
具体的な取組状況については、25ページを御覧ください。まず、上にありますとおり、先ほどの5年度の説明とも重複いたしますけれども、主治医、会社、産業医及び患者に寄り添う両立支援コーディネーターのトライアングル型のサポート体制構築の推進を図り、労働者の健康確保、継続的な人材の確保及び生産性の向上を実現するということで取り組んできているところです。
まず、上にあります両立支援コーディネーターの養成についてです。平成29年3月に政府が決定した働き方改革実行計画における、令和2年度までにコーディネーター2,000人を養成するという目標について、2年前倒しで平成30年度に既に達成し、その後の本中期目標期間、中期期間においては令和元年度から令和5年度までに2万789人を養成いたしました。期間中、コロナ禍の影響を受けましたけれども、集合形式で行っていたものからオンライン形式にといった取組の変更も行いまして、受講者数を伸ばした上で、更に研修の質の担保、向上の確認テストを新設するといったことで、都度アップデートを行いながら実施してきたところです。その結果、受講者アンケートの結果において令和5年度は理解度97.3％、有用度96.8％と、令和元年度の80％程度から大幅に上昇したところです。
次に、真ん中にあります労災病院における支援の実施です。全国の病院等のコーディネーターが参加する意見交換会の開催、好事例の共有等、質の向上に向けた取組を行った結果、支援した罹患者に対するアンケート調査結果において、令和5年度の有用度98.2％と、令和元年度の90.6％からこちらも大幅に上昇をしたところです。
このような当機構の取組が評価され、他の施策においても両立支援の取組が広がったと思っております。先ほども話がありましたが、平成30年、診療報酬において「療養・就労両立支援指導料」が創設され、以降も令和2年と令和4年に順次対象疾患が追加されてきているところです。資料としては、両立支援の施策の広がりに大きく貢献という所を御覧いただければと思います。令和3年度からは「治療と仕事の両立支援」が日本専門医機構による専攻医の講習及び専門医更新のための必須講習となっておりまして、令和3、4年に掛けては、コーディネーターについての調査において、配置の多い医療機関では支援件数も多くなっているという結果が示されておりまして、両立支援を進める上で両立支援コーディネーターの増員の必要性が明らかになっております。
さらに、令和5年度からの第4期がん対策推進基本計画や第2期循環器病対策推進基本計画において、「両立支援コーディネーターの基礎研修の受講者数」や「脳卒中及び心血管疾患患者に対する療養・就労両立支援の実施件数」が新たな指標とされております。このように国の施策で求められている取組につきまして、コロナ禍においても量的かつ質的に高水準な成果を上げ、難易度が高い事業を着実に実施したことを踏まえ、所期の目標を上回る顕著な成果を上げていると考え、自己評価をSとしたところです。説明については以上です。
○今村主査
ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明について御意見、御発言がありましたら、よろしくお願いいたします。
○安井構成員
御説明いただきまして、ありがとうございました。両立支援コーディネーターの方が、着実に修了者が増えてきているということで大変喜ばしいことだと思っております。このコーディネーターの方々は、前職というか、本職があって、更にこの資格も追加で取られるという方が多いのかなと推察しているのですが、実際、どういった職業の方がコーディネーターの研修を受けられるのでしょうか。また、取られる方の年齢分布はどうような感じなのでしょうか。更には、労災病院において支援をするということなので、全国にコーディネーターの方々がいらっしゃると思うのですけれども、地域別に偏りはないのかどうかというところを教えていただければと思っております。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
頂いた御質問についての全ての数をすぐに説明することはできないのですが、まず、どういった職種の方がコーディネーターになられているかについて、大体、一般企業の方が40％で、医療機関が30％、相談支援機関が20％程度になっています。一般企業でも50人未満の事業場、中小の事業場の方も大体30％以上ぐらいはいらっしゃって、そういう所では産業医とかがいらっしゃらないので、労務担当の方が受講しているのだと思います。医療機関では看護師、MSWが多くて、その2つの職種で半分以上を占めると思います。年齢については、すぐにはデータがないのですけれど、大体、イメージとして企業で労務担当されている方、余り若い方ではないかなと思うのですけれど、ある程度の年齢の方が中心ではないかと思いますし、MSW、看護師についても基本的には40代ぐらいが中心ではないかとは思います。
確かに、都道府県ごとに偏りはあると思うのですけれど、今すぐにデータがないので、それについてはまた確認して御報告させていただきたいと思います。
○安井構成員
趣旨は、このようにマクロで着実に人数は増えているので、今度は地域的な偏りはないか、その辺が次の課題になるのかなと思ってお伺いした次第です。あと、年齢分布をお伺いしたのは、年齢分布に偏りがあると、例えば、高齢者の方ばかりですと、早晩退職されていなくなってしまうので、どのように継続的に育成していくのかという観点でお伺いしました。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
どうもありがとうございました。主に大体、会社でも今、実際に働いている中心の方が多いと思いますし、病院でもそうだと思います。相談支援機関については、もしかしたら少し年齢が高い方が多いかもしれませんが、それがすごく多いのではなくて、せいぜい4分の1程度です。
○今村主査
ありがとうございました。今の質問について、追加で関連質問なのですが、労災病院は全国で32でしたっけ。そうすると、カバーしていない、例えば中部労災病院とか中国労災病院と名前を広げて使っていますけれど、立地はそれぞれ特定の県にあるわけですよね。そうすると、カバレッジとして空白県についてのコーディネーターの研修というのは、移動してコーディネーターが研修を受けるとか、そういう仕組みになって、もう少し具体的にその辺のカバレッジを教えていただければと思います。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
実際、交付金施設は総合せき損センター、北海道せき損センター、吉備高原医療リハビリテーションセンターと3つありますけれど、それ以外の労災病院は29で、全ての都道府県をカバーしているわけではありません。実際に産業保健センターから各労災病院以外の病院の所に相談窓口を提携して作って、それで、そういう労災病院以外の所でも両立支援の相談が受けられるようにしています。ただ、そういう所がすごくアクティビティが高いかというと濃淡はあると思うのですが、一応、労災病院以外、全部の病院でこの両立支援が受けられるようにというのを目指して今考えてやっているところです。
○今村主査
ありがとうございます。イノベーションという視点からすると、ICTとか、場合によってはAIなども使いながら離れた地域にもアドバイスをすることができるわけですので、是非、その辺は将来的にというか、近い将来、そのようなことも可能な御検討を頂ければと思います。
○労働者健康安全機構理事長
理事長も少しだけ発言させていただいてよろしいでしょうか。この両立支援には長らく、8年間携わってきました。その経験から申し上げると労災病院は、全県ではないですけれども、全都道府県に産業保健総合支援センターを配置しています。その産保センターにも両立支援コーディネーター等が居て、産保センターでも両立支援をしています。更に、その産保センターが労災病院以外の都道府県の病院に両立支援窓口を作って、その病院で両立支援ができるようにということを図っているという中岡理事の御説明でした。
そして、もう1つは両立支援コーディネーターをどうするのかという、つまり労災病院のない都道府県にどうやって両立支援コーディネーターのブラッシュアップを行っているかということですが、これは、基本的に現在、先ほど中岡理事がお話した、その都道府県の両立支援コーディネーターのブラッシュアップのための事例検討会や、又は交流会というのは都道府県の産保センターがやっています。ですので、労災病院のない都道府県であっても十分産保センターが両立支援コーディネーターのブラッシュアップをしています。今年事例検討会を行っている産保センターが交流会も行っています。つまり、主に産保センターが行っていますので、御安心いただければと思います。以上です。
○今村主査
政策的に非常に重要なことですし、カバレッジは全国的に一応広がっているのだという御説明は確認させていただきました。横のつながりでコーディネーター同士の情報共有とか、とても大事なことをやっていらっしゃいますので是非、この効果は引き続き全国に展開できるような体制を整えていただいて、なお、AIとかICTをもっと活用するような形でアクセスのしやすいようにというイノベーションも是非、御検討いただければという希望です。
何かほかに、オンラインの先生で御意見はありますか。小野先生、いかがでしょうか。
○小野構成員
小野です。今、コーディネーターがどんどん増えてきているし、すばらしい取組だなと思っているところです。支援を受けられた患者さん、あるいは勤労者の方々の評価といいますか、それについては何かアンケートとかやられているのであれば教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
資料の25ページに両立支援事業のことを書いているのですが、その真ん中のオレンジの所で労災病院における支援の実施ということで、有用度というのは患者さんに対してのアンケートの答えで、令和元年度90.6％だったものが98％以上に増えているので、そういった意味で、一応、患者さんからも評価を頂いていると思います。
○小野構成員
これは、患者さんへのアンケートが有用度ということになっているわけですね。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
はい。
○小野構成員
分かりました。どうもありがとうございました。
○今村主査
ありがとうございます。小野先生の質問に、もう少し、若干、含みがあったような気がするのですが、その辺、両立支援と最終的に治療にも効果を発揮するような体制を是非、お願いしたいと思います。
ほかに御意見はありますか。
○酒井構成員
何か掘り下げた議論をしているところ、初歩的な質問で申し訳ないのですけれども、資料の25にある、この労災病院における支援の実施ということで、ちょっと基礎的な事実確認になるのですけれども、この両立支援件数、例えば令和5年度ですと1,171件ということで、そのうち新規内訳が568件ということなので、新規ではない件数が600件近くあるということで、その600件というのは前年度から引き続いて行われているようなものという理解でよろしいのでしょうか。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
そのとおりです。
○酒井構成員
それで、この労災病院における両立支援というのは、何をした事実をもって両立支援が実施されているということなのですか。資料のどこかに書かれていましたか。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
両立支援というのは、事業場からの状況を医療機関側に頂いて、それに対して医師が事業場に意見をするような形なのですが、実際データベースを作っていまして、そのデータベースに載せられた件数をここに示しています。
○酒井構成員
では、事業所と連携というか、事業所と両立支援に関してコミュニケーションを図った件数ということで、分かりました。ちょっと感想めいているのですけれども、両立支援コーディネーターが着実に増えているということで、労災病院における支援と事業所における両立支援コーディネーターとのコミュニケーションが図られることによって、つまり単純に言うとコーディネーターの数が増えていると、それが円滑に進んでくるように感じるのですけれど、何かそういったような事実というか感触といったものはございますでしょうか。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
実際にそれはデータを持っていまして、この25ページの紫の一番下ですけれど、実際にそういったことのデータを取っていまして、そういう配置の多い医療機関では両立支援の件数も多いというデータは持ち合わせていますので、実際にコーディネーターの養成というのが両立支援件数の増加につながっていくものだと考えております。
○酒井構成員
なるほど、分かりました。どうもありがとうございます。
○今村主査
ありがとうございます。三宅委員、よろしくお願いします。
○三宅構成員
ありがとうございました。私からは簡単なものなのですけれども、コーディネーターの数が増えていくのは非常に頼もしい限りだと思っています。これからは量から質の担保というのが非常に重要だと思います。その上で、先ほどコーディネーター間の交流会や事例検討会、これは非常に大事な取組だと思いますので、是非、続けていただきたいと思います。
一方で、例えばコーディネーターの方々のフォローアップの1つとして、いろいろなニーズを拾い上げていくとか、質的な所での更に向上を図っていくような取組が何かあれば、ちょっと教えていただきたいということです。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
実際に、今、御指摘いただいたとおりですので、質の向上はすごく大事な所だと考えております。それで、今おっしゃられたように事例検討会、交流会が質の向上につながると思っているのですが、現実的にそれ以上の取組はまだできていない状況にあると思います。今後も質の向上については取り組んでいかなければいけない問題だと認識しております。
○三宅構成員
というのは、人数が増えてくると、それなりにいろいろな悩み事であるとか相談をしたいという所が出てくると思うのです。そのときに、例えば、シニアとかベテランのコーディネーターの方がリーダーシップを取って、比較的若手のコーディネーターの方々の相談に対応するとか、そういうような仕組みができればいいなと思ったのですけれども、今後の課題というか今後の活動に、また期待をしています。私からは以上です。どうもありがとうございました。
○労働者健康安全機構理事(中岡)
頂いた御意見は今後、是非活用させていただきたいと思います。
○今村主査
ありがとうございました。続いて、オンラインから土井先生、お願いいたします。
○土井構成員
御説明ありがとうございます。先ほど、今村主査からも御質問がいろいろありましたし、今も御意見があったのですが、全体的に見たときに気になるのが、難易度が「高」と書かれている所でも指標的には110％とか、初年度から達成されているのですね。なので、こういうのを見ると、何をもって難易度とされているのかという、その指標の設定が、難易度というのをきちんと表現しているのかなというところが気になりました。そういう意味では、是非、次の中期のときに、今、質問もございましたけれども、定性的なものであればなかなか難しいかもしれないのですが、難易度がいかに達成、難易であるけれども、それがいかに達成されたかというところを、もう少し納得できるような指標の設定をしていただけると有り難いかなと思いました。以上です。
○今村主査
これは我々のほう、どうでしょう。厚労省、あるいは我々で考えなければいけない所ですけれども、次回の目標設定のときに考慮するということで、もともと有用度の80％という、かなり高い数字ではあるのですけれどね。御意見、ありがとうございます。ほかに、いかがでしょうか。
ちょっと、これ聞いていて今、この両立支援の所で、これはちょっと感想めいた話になって恐縮ですけれども、何か両立支援というときに、働くことを強制するというか強要するようになってはいけないなという印象があって、何とか病気があっても働けるのだから頑張って働けというニュアンスで伝わると困るなと思って。で、私、たまたまフランス政府から日本のJSPSに当たるAgence Nationale de la Rechercheにお金を頂いて、イノブケア（Innovcare）、ケアレッドイノベーション(Care-led Innovation)、高齢者ですけれども、そうした人たちのオートノミーをいかに大切にするかという研究を今年から始めて参加しているのですが、正に、こういう両立支援というのは病気を持っている患者さんのオートノミーをいかに選択枝を拡大する、自由度を拡大するということが目的なので、そこのところをきちんとステイトメントというか、そういう形で伝えられたらいいなと思います。もともと、あれですよね、大西さん、そういう趣旨でこれは始められたということですよね。
○労働者健康安全機構理事長
私への御質問、ありがとうございます。おっしゃるとおりです。両立支援コーディネーター研修において必ず申し上げているのは、病気はあるのだけれども働く能力がある方、かつ働く意欲のある方に対して両立支援を行う。そうでない方々をむりやり働かせるわけではない。働きなさいということを強要するのではないということは、毎回教えていることで、全く今村主査のおっしゃることと一緒です。
あと、先ほどの御質問で中岡理事もお答えした所で、両立支援というのはどういうものかということで、事業場と会社との情報共有という難しいこと、これは難易度の1つなっているのです。ただ、労災病院では、先ほどの御質問の両立支援は何をもってやったことになるのかというときには、今申し上げたように、私は病気を持っていますが能力がまだあります、そして働きたいですという方には、労災病院において両立支援を行っている。つまり介入して、事業場とあなたの医療情報など、また、事業場の情報などのやり取りをしていいですかという許可書というか、両立支援開始において患者さんの許可をもらいます。その上で、開始した両立支援を我々の労災病院の両立支援としてカウントしておりますので、今村主査の御懸念については、少なくとも労災病院では大丈夫だと思っておりますが、両立支援コーディネーターの研修でも必ずそこは強く言っているところです。
○今村主査
コーディネーターの研修できちんとそこを確認していらっしゃるというのは、すばらしいと思います。ありがとうございます。
いかがでしょうか。特になければ、これで一旦打ち切ります。それでは、一通り、中期目標をそれぞれ単年度と中期目標期間の両方について、目標の達成状況等をいろいろと報告いただいて、議論させていただきました。
それでは、今後の法人の業務運営についてコメントを頂ければと思います。最初に法人の監事から、続いて法人の理事長よりお願いいたします。
○労働者健康安全機構監事(有田)
常勤監事の有田と申します。隣に座っている黒澤監事ともども、本年7月1日付けで監事に就任しております。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、6月末日まで勤めておられた前監事からの引き継ぎ事項、これまでの監査報告などに基づいてコメントをさせていただきます。
資料2-5に監査報告を掲載しております。この監査報告は、6月20日付けで理事長宛てに提出されているものです。Ⅰには、監査の具体的な方法と内容について記載をしております。例年どおり、全国に展開する労災病院等への施設往査が行われています。令和5年度の往査は34施設に対して実施されており、実地監査が基本となっておりますが、産業保健総合支援センターの対象10施設のうち、5施設はリモートにて実施ということです。
続いてⅡは、監査の結果について記載したものとなります。記載のとおりですけれども、法人の業務執行の適法性、有効性、効率性について1～5まで個別に意見が述べられております。いずれについても、監査報告において指摘すべき事項は見受けられなかったという結論です。監査報告としては以上となりますけれども、前監事からの引継ぎ事項を踏まえて口頭で何点かコメントをさせていただければと思います。
まず、はじめに中期目標や年度計画、実績についてです。監事といたしましては、重点化対象項目はもちろんのこと、その他の項目や課題についても当機構は真摯に取り組んでおり、おおむね期待に応える成果を上げているという印象をもっております。特に本中期目標期間中においては、コロナ禍という想定外の事態に見舞われた中にあって、各種リモート対応を実施するなど、事業の目的に照らして柔軟かつ機動的な事業運営がなされていることはもとより、広く国民の健康確保に関わる労災病院グループとして、掛かる未知の領域に対しても迅速かつ積極的な対応を行っていることなど、高く評価できるものとの認識をもっております。
続いて、労災病院の経営改善について一言申し上げたいと思います。この点、当会議においても毎回言及されているものと承知をしておりますが、当機構における喫緊の課題であるとの認識にあります。改めて申し上げるまでもなく、社会全体の高齢化や地域における人口動態の変化が急速に進展している中、これらを踏まえた的確な対応が必須・不可欠であるとの認識です。各労災病院においては地域の医療ニーズを踏まえつつ、効率的な病床運用を始めとした経営改善に取り組んでいますが、残念ながら収支のマイナスから脱却できない病院が少なからず存在しているのが現状です。加えて足元の状況としても、新型コロナ感染症が5類に移行した現在にあっても病床利用率は必ずしも回復しておらず、物価高騰などと相まって病院経営は一層厳しい状況にあるという危機感を強くもっております。
今後とも、当機構が勤労者医療と地域医療を持続的に支えていくためには、これら活動の基盤となる労災病院の経営改善が不可欠であり、業務効率の向上などへの取組はもとより、地域医療構想を見据えた再編や病床・病棟の削減、機能見直しなどの戦略的な取組を一段と加速させていく必要があるとの認識です。
本日、様々な議論がありましたけれども、当機構は勤労者医療の充実、産業保健の強化、勤労者の安全向上という理念の下、社会において大変大きな役割を担っております。その役割を持続可能な形で十分に発揮し続けるためにも、労災病院全体の経営健全化を図るとともに、多様な働き手一人ひとりが働き続けたいと思える組織作りに向けて、引き続き尽力されることを期待しております。以上です。
○今村主査
ありがとうございます。引き続き、法人の理事長よりお願いいたします。
○労働者健康安全機構理事長
御指名いただきましたので、今後の決意及び第4期の振り返りをさせていただきます。まず、4月1日をもちまして新理事長に就任した大西です。この場を借りて初めて御挨拶させていただきます。
本日は、今村主査をはじめWG構成員の皆様におかれましては、当機構の様々な事業の御意見を賜りましたことを感謝申し上げます。本日の議論の中にもありましたが、当機構は32もの病院、かつ3か所の研究所、47という産業保健総合支援センター、みころも霊堂の運営など、言わば大学以上の様々な広い範囲のことをカバーしているところです。その中で様々な事業を、ここにおります職員一同で頑張って、第4期に続き第5期も回していきたいと思います。
昨年度において終了した第4期中期目標期間を振り返りますと、やはりその中期期間の最初の年の令和元年度の末に始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は、当機構の事業にも大きな影響を及ぼしました。労災病院においては、ワクチンが完成し使用できる以前、つまり、非常に危険な状況のときのコロナウイルスに対して何の防衛、免疫を持たない職員ではありましたが、その労災病院医療スタッフが、言わば命をかけて新型コロナ患者の受け入れ等を積極的に行うとともに、感染拡大地域への医療スタッフ派遣など、公的な病院として地域医療の体制確保に努めてまいりました。各都道府県において策定された第8次医療計画では、新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制などについて言及があり、各労災病院についても、新型コロナウイルス感染症での経験を踏まえ、それぞれの地域で求められる役割を引き続きしっかりしていく所存です。
引き続き当機構に求められる役割を果たしていく所存ですが、一方で、病院経営を取り巻く環境の厳しさは年々増してきております。ただいま監事からもお話がありました物価高騰に加え、医師の働き方改革への対応など、病院経営においては課題が山積しております。本日は第4期、5年間の御評価を頂きましたが、これらに続き、既に本年4月1日より始まっております第5期中期についての決意を述べさせていただきます。
当機構が推し進める勤労者医療の中核的な役割を担う労災病院の安定的運営は、正に最重要課題であり、今後とも厚生労働省と一体となり、様々な課題に取り組んでまいりたいと考えております。そのほか、研究の分野では、第14次労働災害防止計画を踏まえて、労働安全衛生施策の基礎となる研究のほか、多くの施設を抱える当機構の特色をいかして、シナジー効果を発揮した研究を本格的に行うとともに、国からの個別要請を踏まえた調査・研究にも取り組んでまいります。また、当機構の推し進める勤労者医療の柱である両立支援分野では、第8次医療計画の定量指標として、両立支援コーディネーターの基礎研修の受講者数が挙げられたこともあり、今後ますます両立支援コーディネーターの需要が増していくものと考えています。第5期中期目標期間においても、新たな両立支援コーディネーターの養成はもとより、本日、御議論のありました質の向上等にも、これまで以上に取り組んでまいります。産業保健事業においては、第5期中期目標期間においても、引き続き中小企業における産業保健活動の支援を重点的に行うとともに、新たな課題となっている個人事業者や女性労働者増加への対応などにも取り組んでまいります。
このように、当機構は国の根幹を支える働く方々の健康と安全の確保に寄与しており、その重要性はますます増していくものと考えております。本日は、そうした各事業について、構成員の皆様から大変貴重な御意見を賜りましたことを改めて、重ね重ね心より感謝申し上げます。皆様から賜りました御意見を、今後、私たちの事業運営にしっかりと反映させ、働く人々の健康と安全を守り続けることで日本経済の礎を支えていきたいと決意しております。本日は誠にありがとうございました。
○今村主査
どうもありがとうございました。それでは、ただいまの監事、理事長よりの御発言について御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。オンラインの先生、いかがでしょうか。大丈夫ですかね。
○安井構成員
どうもありがとうございました。時間外労働の上限規制が今年の4月から始まって、それへの対応をしっかりやっていかれるということでしたけれども、具体的に、どういった取組によって、医師の働き方改革を進めるとともに、サービス水準の維持ないし向上に取り組まれていくのでしょうか。今村主査がおっしゃったようなDXの更なる活用とか、そういったことが計画されているのであれば教えていただけると幸いです。
○労働者健康安全機構理事長
ありがとうございます。まず、医療ですので、患者さんの命を預かっていますので、もちろん今村主査がおっしゃってくださったようなDX又はAIも、診断のほうでは既にAIは導入されておりますし、それはどんどん導入していきたいと思います。ただ、医師の働き方改革については、具体的に4月1日から始まったわけですが、御存じのように、ほかの職種も働き方改革を実施しているところですが、医師の働き方改革は、基本、普通には960時間が時間外労働の上限です。ただ、1860時間まで年間の時間外労働をすることが可能とされていますが、そのためにはB水準、C水準という特殊なものを医師会が担当しています評価センターに届け出て許可を受ける必要があります。そして病院における、今おっしゃってくださった患者サービスへの提供、つまり質の良い適切かつ迅速な医療の提供については、これは働き方改革を言い訳にしてはいけないと思っています。
ですので、医師の時間外労働時間はこれまでも多かったのですが、それはきっちりと制限を、年間1860時間という非常に高い制限ですけれども、ただ、その間に100時間を超える直前の医師、月100時間の時間外労働の直前には、きっちりと産業保健面接を行う体制は全労災病院で整えました。かつ、医師の仕事だけれども看護師にできること、看護師にできることで看護補助員にできる、また薬剤師ができることという、医師の仕事だけを棚卸しして他に配るのではなくて、全体の中でどう回していくかということ、そして足りなければ、必要な人員や職種を補いますし、案外、それは必要ないよという業務を各病院機能において十分な検討を行い、4月1日からスタートしているところです。
現在で、4か月が経とうとしておりますが、その中で、医師の働き方改革のために病院の機能が落ちたとか困っているということはありません。ただ、説明が監事からありましたが、病院運営自体はもともと厳しいものはあるのですが、医師の働き方改革に対する対応は、お陰様で、労災病院は労働基準局直下の施設ですし、医師会の評価センターというところに我々も人を派遣して、医師会とも密接な関係を築きながら、この4月1日からの労災病院の運営、働き方改革の中で対応できるようなことをしてきました。以上です。
○安井構成員
ありがとうございました。正に理事長のリーダーシップで組織のトランスフォーメーションを進められているということで、とても安心いたしました。どうもありがとうございました。
○今村主査
ありがとうございました。今の話でちょっと気が付いたのですが、AIとかICTを、もちろんハルシネーションとか、そういう不正確な情報というリスクがあるので、AIはなかなか医療の現場では使いにくいということはよく分かりますが、逆にやっぱり生産性を上げてコストを下げるという、今、機構の労災病院が抱えている最大の問題にも、ある程度問題解決の助けになる可能性もありますので、それは考えていただきたいということと、併せて、宮崎委員がいれば多分もっと早く聞いたと思うのですが、今後の労災病院の収益改革について、何かもう少し具体的に見通しがあれば是非。余り今、たらい回しはできないかもしれませんが。
○労働者健康安全機構理事長
労災病院の収益改革については、今、厚生労働省様と非常に密に、常に検討しているところですので、申し訳ございません、これについてはちょっと言葉を控えさせていただければと思います。ただ、精力的に、かつ綿密に、厚生労働省担当部署におかれては、非常に強いバックアップをいただいており、我々も真摯に対応して、何とかしなければと懸命にやっているということだけお伝えいたします。
あと、AIについてはおっしゃるとおりで、コストダウンしたいのです。例えば、私は内視鏡医です。胃カメラや大腸カメラをやってきており、内視鏡分野は最初の方に導入されました。つまり、大腸内視鏡で大腸の一番奥からカメラを抜いていき大腸内を観察しますと、小さいがんというのは見つけられる医師と見つけられない医師がいて、それをAIがパッとこれはがんじゃないですかと画面に表示してくれるというシステムはあるのです。ただ、高いのです。だから、コスト削減というよりもコストが大変かかるのです。ですから、我々医療界としてコスト削減したいし、使いたいので、産業界におかれては、まず価格を低減していただく。例えばDaVinciという手術支援ロボットも、始めが5億6億、それがみんなワーっと入ってきたら病院の経営を圧迫するわけです。一方、DaVinciよりも、腹腔鏡で手術した方が、又は従来の手術のほうが早く終わるし、患者さんの安全性もそうそう変わらないのですが、今はDaVinciというトレンドです。ただ、ようやく少しDaVinciの価格が下がってきていますけれども。AI等も我々もどんどん導入したいと思っています。ここは産業界との協力も必要ですし、まず、価格を下げていただかないと、我々は、まだ入れられる状況ではないものが多いということです。
○今村主査
ありがとうございます。いろいろと現状の中で問題解決を進めようとされていることがよく分かりました。非常に複雑な仕組みの中で、政策との対応とか、御努力、御苦労を心から理解させていただきました。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
それでは、以上で本日の議論を終わらせていただきたいと思います。最後に、事務局からお願いいたします。
○事務局
今後の流れについて御連絡いたします。本日、御議論いただきました労働者健康安全機構の「令和5年度業務実績評価」及び「中期目標期間実績評価」については、この後、本WGにおける御意見や法人の監事及び理事長のコメント等を踏まえ、厚生労働大臣による評価を決定し、法人及び独立行政法人評価制度委員会に通知するとともに、公表いたします。
決定したそれぞれの内容については、後日、構成員の皆様にもお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。事務局からは以上になります。
○今村主査
どうもありがとうございました。今日のWGはこれで終了とさせていただきます。繰り返しになりますが、長時間にわたって熱心な御議論を頂きました。また、円滑な議事運営に御協力いただき、また、法人からは真摯に、ありのままの御回答を頂きました。本当に心から大いに勉強させていただきました。ありがとうございました。どうも今日はお疲れさまでした。ありがとうございました。
