2024年８月２日 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進ＷＧ(第12回) 議事録
日時
令和6年８月２日(金)14：００～16：00
場所
中央労働委員会 労働委員会会館 講堂（７階）
出席者
小野主査、安保構成員、亀岡構成員、河村構成員、坂井構成員、南構成員、山口構成員
議事
- 議事内容
- ○事務局
ただいまから「第12回独立行政法人評価に関する有識者会議地域医療機能推進WG」を開催します。私は事務局を担当しております、政策立案・評価担当参事官室の富田と申します。よろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
構成員の皆様におかれましては、お忙しい中、またお暑い中、お集まりいただきありがとうございます。今回の会議は、対面参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド形式となっております。オンライン参加の構成員の皆様への御連絡になりますが、会議中は、御自身が御発言される場合以外は、マイクをオフにしていただいて、音声ミュート状態にしていただくようお願いいたします。また、質疑応答のなどの際に御発言の希望がある場合には、Webexの「挙手」アイコンをクリックいただくか、チャット機能を使って、発言の希望がある旨を事務局宛てに御連絡ください。事務局にて御発言の希望を確認した後、発言者を主査が指名しますので、主査から指名を受けましたらミュートを解除して御発言くださいますようお願いいたします。御発言が終わりましたら、再度マイクをミュートにしていただくようお願いいたします。本ワーキングの各構成員の紹介については、会議資料の配布を持って省略させていただきます。
次に、本日の出席状況について御報告いたします。本日は小野主査、安保構成員、亀岡構成員、山口構成員が会場での御参加、南構成員は遅れて会場に来られると聞いております。また、河村構成員及び坂井構成員がオンラインでの御参加となっております。本年度最初のワーキングの開始に当たり、政策立案・評価担当参事官の、三村参事官より挨拶申し上げます。
○参事官（調査分析・評価担当）
本日は、皆様におかれましては御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。御案内のとおり、本WGは、法人の業務の特性に応じた実効性のある評価を行うために有識者の知見を活用することを目的として行われるものでございます。幅広い観点から御議論を頂きたいと考えておりますので、忌憚のない御意見を賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
○事務局
次に、資料について御説明いたします。本日の資料に関しては、お手元のタブレットに収納しておりますので、そちらを御覧ください。オンライン参加の構成員の方々においては、お手元に事前にお送りしている会議資料を御準備ください。本日の資料は、資料1～資料4、参考資料1～6となっております。資料の不足等がありましたら、事務局宛てに御連絡ください。
それでは小野先生、議事の進行をお願いいたします。
○小野主査
それでは、議事に入らせていただきます。今回は、「地域医療機能推進機構」について、「令和5年度業務実績評価」及び「中期目標期間実績評価」に係る意見聴取を行うこととなっております。法人から各評価項目における評定の根拠について重点的に説明しますので、評価の内容を中心に皆様から御意見、御質問を頂きたいと思います。本日の会議は、おおむね2時間を予定しておりますので、円滑な議事運営に御協力をよろしくお願いいたします。
それでは早速、議事に入りたいと思います。まず、地域医療機能推進機構の令和5年度業務実績評価について御議論いただきたいと思います。初めに法人から簡潔に御説明いただき、説明が終わりましたら質疑応答という流れで進めていきたいと思います。それでは、説明をよろしくお願いいたします。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
地域医療機能推進機構企画経営部の松本と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。それでは資料2-1、令和5年度業務実績評価説明資料に沿って御説明をさせていただきたいと思います。
まず、表紙の次の1ページです。こちらは当機構の概要です。前身は旧社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院です。今の機構としての設立は平成26年で、病院や老健施設、訪問看護ステーションなどの一体的な運営によって、地域において必要とされる医療と介護を提供することを目的としております。病院数は57で、職員数は右側にあるように2万4,450人です。組織の規模は昨年度と大きく変わっておりませんが、老健施設が1つ閉鎖して25施設となっており、看護学校が3つ閉鎖し、現在は2施設に減少しております。
2ページを御覧いただければと思います。こちらは、業務実績評価項目一覧です。右から2番目が自己評価となっており、こちらに○が付いているのが重要度が高いもので、下線が付いているのが難易度が高いものです。
3ページを御覧いただければと思います。評価項目№1-1診療事業(1)効果的・効率的な医療提供体制の推進です。ここは重要度、難易度ともに「高」とされております。中期目標においては、地域での取組が十分でない分野を積極的に補完し、地域医療構想の実現に貢献することなどが記載されております。
具体的な内容ですが、4ページを御覧いただければと思います。評価の指標については、4ページのⅡ指標の達成状況の所になります。こちらには2つの指標があります。まず1つ目ですが、当機構の中で地域の中核的な役割を期待される病院を「中核病院」と呼んでおり、こちらが32病院あります。この中核病院における救急搬送応需率を85％以上にするというものです。令和5年度の実績値では、右から2番目の欄になりますが78.2％という形で、こちらの達成度としては92％未達成となっております。2つ目の指標は、中核病院以外の病院が補完病院として25あり、その補完病院での地域包括ケア病棟の在宅復帰率を85％以上にするという指標になっております。こちらの実績値が88.0％で達成となっております。
1つ目の評価項目の中核病院の救急応需率については、右下のグラフにあるように、昨年度よりも依頼件数がやや減って、一方で受け入れた件数は7.5％増加となっております。右側のグラフのオレンジが依頼件数で、青が救急搬送件数となっております。応需率は、昨年度は72.4％だったものが今年度は78.2％ということで、5.8％増加しております。一方で、病院としてのキャパシティがあるという中で、依頼件数という外的な要因にも左右されてしまうので、令和6年度からの第3期中期目標においては、この搬送件数をしっかり見るという観点から、救急搬送件数を前年度よりも増加させるという数値目標を立てております。
続いて、5ページを御覧いただければと思います。指標以外の取組についても、4点ほど記載しております。この中で特に御覧になっていただければというところで、6ページに2つほど記載しております。まず1つ目が、改正感染症法において、今後の新たな感染症の発生に備え、今年4月以降、都道府県と医療機関との間で医療措置協定を締結するというものです。このため、全国のJCHOの各病院においても、自治体と相談の上、全ての病院で協定を締結し、有事の場合の病床の確保や患者の受入れについて定めております。
下の欄が、令和6年1月1日に発生した能登半島地震についての対応です。国からの要請に基づき、全国のJCHO病院から44名の看護師を派遣したほか、DMATを14隊派遣しております。また、JCHOには介護も含めて幅広い従事者がおりますので、被災地で施設入所していた高齢者をJCHOの老健施設において定員を超えて受け入れるという取組をした際に、金沢の老健施設に介護福祉士を派遣するといった、幅広い医療・介護の提供というところで支援をしております。この評価項目については、数値目標の達成状況とそれ以外の項目の状況を総合的に勘案し、自己評価はAとしております。
7ページを御覧いただければと思います。評価項目№1-1診療事業(2)予防・健康づくりの推進です。中期目標では、住民の主体的な健康の維持増進を図ることや、健康診断の実施に努めることと記載されております。指標についてはⅡになります。指標の達成状況にあるとおり、地域住民への教育・研修を毎年度1,000回以上実施するとなっております。実績として、令和5年度は1,200回余り実施することができており、令和2年、3年辺りからは大きく回復し、目標は達成というようになっております。内容としては現地開催が増えているというところがあります。
8ページを御覧いただければと思います。具体例として幾つか記載させていただいております。実際に地域の高齢者施設から希望のテーマを聞いて、健康講座を開くといったことや、地元の自治体や大学と連携して、中学生向けの体験学習を、将来的な医療人材の確保を目的として実施するといった取組も行っております。効果としては、具体例の3ポツ目にも書いているように、実際にリハビリの申込みが増えたとか、健診の受診促進につながったという例もありました。コロナから回復し、地域との関係をもう一度結び直し、地域の健康意識を高める上で、こうした取組は非常に重要であると考えております。
9ページを御覧いただければと思います。指標の達成状況以外の取組として、健診に関する取組について記載しております。下のオレンジの棒グラフにあるとおり、令和5年度は年間の総受診者が約127万人となり、令和元年度と比べると、98％程度まで回復しております。また、特定保健指導についても、右の表にあるとおり、過去最大の実施件数となっております。健診の実施の意義は、異常が見付かった場合にいかにすぐに受診につなげるかというところだと思います。こちらについては、9ページの下に主な取組事例として書かせていただいております。一番下のポツにあるように、健康管理センターから健診の当日にすぐに病理検査に回していただいて、治療から退院まで42日間で終わるといった、スピーディな対応が可能となった例もあります。こういったところは地域の患者からも好評価を頂いています。この評価項目全体としては、件数のほか、こうした取組状況も踏まえて、自己評価はAとしております。
10ページを御覧いただければと思います。評価項目№1-2介護事業です。この項目は、重要度、難易度ともに「高」となっております。中期目標では3つあり、老健施設における在宅復帰の推進、訪問看護ステーションでの在宅療養支援の推進、介護予防となっております。
評価指標については、11ページを御覧いただければと思います。評価指標には2つあります。1つ目が、老健施設における在宅復帰率を55％以上とすることです。2つ目が、訪問看護ステーションでの重症者の対応数を1万3,000人以上とすることとなっております。実績値について、在宅復帰率は右から2番目の欄にあるように55.4％で達成、訪問看護ステーションは1万4,800人余りということで、こちらも達成となっております。JCHOにおいては老健施設が25ありますが、昨年度、全国の施設を対象に、利用者の状況、地域ニーズに関する運営状況についての調査を実施しております。こちらは12ページに記載しております。
13ページが介護事業ですが、指標の達成状況以外の取組について記載しております。老健施設において医療ニーズの高い方の受入れを推進したこと、また、訪問看護ステーションなどにおいて在宅療養支援に関する加算の算定件数が増加したことについて記載しております。この評価項目としては、数値目標をいずれも達成しているというところ、その他の事項についても取組を推進しているということで、難易度、重要度ともに高い項目であることを踏まえ、自己評価はAとしております。14ページに参考として幾つかグラフを付けておりますので、御参照いただければと思います。
15ページに進んでいただき、評価項目№1-3です。こちらは、病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供という項目です。中期目標では、患者満足度の調査や医療事故・院内感染の防止についての記載があります。数値目標は2つあり、病院や老健施設の患者、入所者満足度調査において、「満足」又は「やや満足」と回答した方の割合となっております。病院が表の上になります。実績値としては、右側の87.2％です。目標が87％なので達成となっております。老健施設は91.9％になっており、目標が92％ということで達成度が99.9％なので、僅かながら目標を下回っているという状況になっております。
16ページに調査結果を記載しております。下の表の青が病院の結果、緑が老健施設の結果となっております。病院ですが、過去5年間の傾向で見ても、一貫して外来診療の待ち時間の評価が低い結果となっております。こちらについては、いつまで待てばいいか分からないといったことが、満足度に影響しているところがあるかと思います。そこで、右上に取組例として書かせていただいているように、待ち時間を表示するとか、順番が来たらお渡しした端末が鳴るような取組をしている病院もありますので、こういう取組について、JCHOの中で横展開するということを検討しているところです。老健施設については、面会時間の評価がコロナ以降特に下がっており、こちらが満足度としては一番低い内容になっております。老健施設の場合、コロナのクラスターが起きてしまうと、すぐに面会制限になってしまうといった事情もありますので、面会制限があったとしても、なるべく入所者や家族のニーズを踏まえた運用をするよう努めております。
続いて17ページです。こちらでは、指標以外の取組について、医療安全や第三者評価に関する事項を記載しております。第三者の病院機能評価の受審促進については、機構の中で既に認定を受けた病院が、アドバイザー病院としてこれから認定を受ける受審予定病院をサポートするといった形になっております。また、未受審の病院に対して模擬審査を実施する、助成金を支給するといった取組を進めております。受審の申込みから認定まで通常1年半以上という長丁場の対応が必要となりますから、令和９年度までに全ての病院が受審完了できるように取組をしていきたいところです。この評価項目全体としては、数値目標を含め、おおむね達成しているところから、自己評価はBとさせていただいております。
18ページを御覧いただければと思います。18ページは教育研修事業です。中期目標では、質の高い人材の確保・育成、中でも看護師の特定行為に関する研修を推進するということ、地域の医療・介護従事者に対する教育研修に取り組むということが記載されています。評価指標としては2つあります。1つ目は、特定行為研修の修了者を毎年度50人以上養成するというものになっております。令和5年度の実績値は49名で、あと1名でしたが、未達成となっております。2つ目の指標は、JCHO職員以外の地域の医療・介護従事者に対し、教育研修を毎年度480回以上実施するというところです。実績値は794回ということで、こちらは目標達成となっております。
19ページに、特定行為研修についての説明資料を付けております。令和5年度の取組としては、研修メニューに新たに急性期の7区分1領域を追加し、救急現場などの医療に対して看護師の力をよりいかせるようになったところです。右側にグラフを2つ付けております。上のほうに、受講者数の推移として、研修受講者数の推移を書いております。令和5年度は101人ということで、令和4年度の46名から大きく伸びております。また、下は特定行為実施件数の推移という形で、令和5年度は1万5,000件余りとなっており、こちらも順調に伸びているところです。
20ページを御覧いただければと思います。20ページは、指標の達成以外の事項について記載しております。質の高い職員の育成として、医師、看護師、事務職員に対する研修の実施について記載しております。一番下にありますが、令和5年度からは院内の各部門で経営に関する意識を持っていただきたいという観点から、事務職員以外のメディカルスタッフについても、経営に関する研修を受講できるようにしております。こうしたところで、この評価項目全体としては数値目標をいずれもほぼ達成しているということ、その他の事項も着実に実施しているということで、自己評価はAとしております。
21ページを御覧いただければと思います。業務運営の効率化に関する事項です。この評価項目については、電子カルテの導入の推進、医業未収金、一般管理費の節減という3つです。電子カルテと医業未収金については目標達成となっており、一般管理費については、目標をやや下回っております。令和4年度よりも800万円ほど増えて未達成となっております。病院としては、昨今の光熱費や物価高騰といった影響を受けていると考えております。その他の取組は22ページに記載させていただいております。
23ページでは、1番目に令和6年度から始まった医師の働き方改革に関する取組として、先ほど少し御紹介した看護師の特定行為研修の促進というところで、研修修了者の育成とともに、現場への配置を進めているといった取組を書いております。2番目に、医師事務作業補助職/救命救急士といった職種については、定数協議の際に弾力的に増員を行うこととしたということを書いております。3番目に、不足している病院薬剤師の育成のために、薬剤師レジデント制度を創設することの検討を開始していることを書いております。病院の薬剤師については、チーム医療や医療安全を推進するという観点からも、大変重要な職種になっておりますが、ドラッグストアなどとの競合が激しいというところもあり、人材確保が難しい状況にありますので、薬剤師の役割ややりがいについて正しく知っていただいて、JCHOに来て、病院薬剤師としてのキャリアを積めるといった環境づくりを進めていきたいと考えております。
24ページを御覧いただければと思います。１番目に、調達コストを下げるための取組として、医薬品や診療材料の共同調達とか、ベンチマークシステムの導入について記載しております。2番目に、4団体で共同調達を実施するなどの取組によって、安価な値段で購入できるようなことで削減効果を上げていることを記載しております。評価項目全体として、一般管理費の削減については若干目標を下回っておりますが、その他の事項の取組状況を踏まえて、自己評価はBとしております。
25ページを御覧いただければと思います。こちらは財務内容の改善に関する事項です。JCHOは国から運営費交付金を受けない法人ですので、経営の健全性は非常に重要な点であると考えております。この評価項目は、中期目標では難易度「高」とされております。具体的な評価指標は、経常収支率を100％以上とすることとしております。令和5年度の経常収支率は99.8％ということで、法人発足以来初めて赤字となり、目標達成とはなりませんでした。
具体的な内容については、26ページを御覧いただければと思います。26ページの左下のグラフにも記載しているとおり、経常収支が▲7億円となっております。主な原因としては、コロナの確保病床を令和5年度の途中まで維持していたという中で、一般診療の再開に制約が掛かっていたこと、患者の受療行動が変化したこと、コロナ補助金が令和4年度比で▲364億円と大きく減少したことがあります。そういった中でも一般患者の受入れを促進したというところで、救急受入れの強化などを行ったり、委託費削減などの努力をしているところです。この結果、医業収支については、前年度の令和4年度比で+130億円と改善しております。また、令和5年度・令和6年度を「経営強化集中期間」と銘打ち、特に経営強化が必要な14病院について、抜本的な収支改善に向けた取組を行っているところです。14病院については、医業収支が前年度比率で+5.6％、29億円というように上昇しているところです。経営努力については今後も引き続き取組を進めていきます。こういった取組状況を踏まえ、評価項目全体で自己評価はAとさせていただいております。
最後に27ページです。こちらは、その他業務運営に関する重要事項で、評価の指標はありません。Ⅲに評定の根拠を幾つか書いております。JCHO内での医師が不足している病院に医師を派遣すること、内部監査を実施するといったことについて記載しております。それぞれの事項について適切に着実に実施したというところで、自己評価はBとさせていただいております。以上、各評価項目について御説明をさせていただきました。
最初の2ページに戻っていただければと思います。冒頭の2ページに、自己評価の総合を書かせていただいております。各項目の評価を踏まえ、総合評定としてはAとしております。私からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○小野主査
説明ありがとうございました。それでは、ただいまの令和5年度の実績評価についての説明に対し、御意見、御質問等がありましたら、お願いいたします。オンラインで御参加の構成員の先生方も、どうかよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。山口構成員、お願いします。
○山口構成員
山口です。御説明どうもありがとうございました。私からは3点ほどあります。まず、4ページで、これはここ数年毎年なのですが、救急搬送応需率が達成できていないということなのですが、パーセントを指標にすると搬送数が多くなればなるほど達成度が低くなるということで、これは是非次回の目標から指標の見直しをしていただかないと、一生懸命頑張っている救急の現場の方が報われないと思っております。
ただ、1つ気になったのが、この№1-1の自己評価です。令和元年度がAで、その後S、S、Sと3回Sが続いてきて、今回自己評価はAに落としていらっしゃいますが、その理由が何なのかということを教えていただきたいのが1つです。質問を先に言ってしまってよろしいでしょうか。
○小野主査
そうですね。どうぞ、お願いします。
○山口構成員
2点目が、11ページです。老健施設の在宅復帰率ですが、これは恐らく居宅だけではなくて居宅扱いの施設も含まれていると思うのですが、55％以上というのはかなり努力しないといけない目標値だと思うので、これも今回達成していらっしゃるということで、すばらしいと思いました。その中で、この老健施設の利用者の年齢が、年々上がってきているのではないかと思います。もし、年々上がってきているのだとしたら、この在宅復帰率を維持することが更にまた大変になるのではないかと思うのです。入所者の年齢がどう変化しているのかと、もし年齢が上がってきているとすれば、維持するためのどういった努力をされるのかをお尋ねしたいのが2点目です。
最後は、18ページの特定行為研修の修了者50人以上を養成ということで、令和5年度は49名で1名足りなかったということです。恐らく、これはJCHOの主催されている研修を受けた人の数ということで指標を作っておられると思うのですが、実際にJCHO以外で研修を修了した人が何名ぐらいいらっしゃったのか。実質としては、そちらのほうが特定行為研修を終えた看護師の数になると思いますので、その辺りの数を教えていただきたい、これが3点目です。
すみません、もう1つだけ。コロナ禍が明けて第5類になってからも、なかなか患者さんが戻ってこないと、いろいろな病院で聞きます。ほかの病院では、もう戻らないことを想定して今後の対策を立てていくのだというような声も聞いているところですが、JCHOとしては、その辺りの現状がどうで、どのような対策を立てていらっしゃるのかを最後にお尋ねいたします。以上4点、お願いいたします。
○小野主査
ありがとうございました。ただいまの山口構成員からの4点の質問について、順番にお答えをよろしくお願いいたします。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
御質問、どうもありがとうございます。まず1つ目の御質問ですが、救急応需率についてパーセンテージを指標としていることについては、御指摘のとおりです。やはり、救急搬送件数が増えたとしても、このグラフを見ていただいてもお分かりになるように、依頼件数が増加すると応需率の達成が難しくなるところはあります。一方で、おっしゃったように、救急搬送件数をしっかり伸ばしていくことは非常に大事だと思われますので、第3期の中期目標からは、救急搬送件数を前年度よりも上回るというような指標に変更させていただいております。また、2つ目の御質問ですが、こちらは評価がなぜ今までSだったのにAだったのかということになります。こちらの項目ですが、令和4年度までも自己評価としてはAと申告をしていたのですが、やはり救急の受入れを増やしたという取組を評価いただき、結果S評価を頂いたということになっております。
2つ目の老健施設の御質問ですが、老健施設の年齢構成については、申し訳ございませんが、ただいま手元にありません。ただ、老健施設の復帰率については高いと御評価を頂き、ありがとうございます。こちらは、やはり病院併設型ということで、リハビリを充実して行うことができるといったことや、かなり昔から老健施設がありましたので、地域との関係を築いて連携しながら実施ができていたということから、在宅復帰率は高い水準を維持できていたというところです。ただ、老健施設については、資料の12ページにも少し書かせていただいておりますが、地域の高齢化が進んだりということで、ニーズが様々あるようなところはあります。
続いて、3点目の特定研修のところになります。御指摘のとおり、49名というのはJCHO内での施設の研修修了者の人数になっております。それ以外の所で修了している、外部の研修機関を受けた方が20名おりますので、合計で69名が研修を修了している形になっております。ここでは、あくまでもJCHOの機関を修了した方の人数を記載しております。
○地域医療機能推進機構理事長
最後のコロナ後の受療行動の問題です。今、私どもは令和元年、コロナ前をベンチマークにして、いろいろな数値を見ておりますが、外来受診、特に外来新患数は、ずっと一貫して25～30％マイナスという状況です。しかし、新規の入院患者数は少しずつ上がってきて、今年度はようやくコロナ前の令和元年とほぼ同じレベルに戻ってきています。さらに、手術患者数は既に令和元年のレベルを6％ぐらい超えているという状況になっています。ですので、一般の皆さんの受診行動がかなり変わっていることは確かですが、本当に病院での医療の必要な人たちというのは戻ってきているのだろうと。もちろん平均値なので病院によってばらつきがありますが、基本的には戻りつつあるのだろうと認識しています。
今、経営のいろいろな支援をする中において、やはり病院というのは入院医療を主体と考えるべきなのであって、外来に依存することはないと。むしろ外来に関しては地域連携を一生懸命やって、地域のクリニックあるいは施設の方にどういう医療を得意としているのか、どういう患者さんならば受け入れられるのかということを十分周知して、そこをしっかり対応するべきと、そのような方向で支援をしている状況です。
○山口構成員
ありがとうございます。病院の必要がなかった方が、もう病院に来なくなったと。かかりつけ医機能ということが言われていますので、その流れであれば安心できるかと思いました。
1つだけ、御回答の中で懸念があったのが、次の指標から救急のところは前年度を上回るという指標にするとおっしゃったのですが、やはりどこまで頑張っても天井があると思うのです。前年度を上回ることを5年間やり続けるということが本当に実行可能なのかどうかが心配ではあります。やはり、キャパを考えたときに、これ以上は無理というラインがあるのではないかと思いますので、その辺りを含めて御検討いただいたほうがいいのではないかと思いました。
○地域医療機能推進機構理事長
ありがとうございます。前年度を上回るという指標を立てた1つの理由は、やはり政府の救急の必要性の見込みがまだまだ伸びていくというところもありましたので、なるべくそこにキャッチアップしていこうという努力目標ということです。御指摘のように、病院によってはもう既に目一杯な所もありますので、ここは各病院の事情に合わせてということに最終的にはなるかと考えています。
○小野主査
よろしいでしょうか。それでは、亀岡構成員、どうぞ。
○亀岡構成員
御丁寧な説明をありがとうございました。私からは、4点あります。6ページで2つあります。1つは、6ページの改正感染症法に基づく医療措置協定の締結のところです。最初のほうでは、改正感染症法に基づいて令和6年4月1日から都道府県と医療措置協定を締結することとされているとありますが、「これに基づき」の後の部分の意味が良く分からないところがあるのですが、「52病院が都道府県と合意に至っており」とありますが、まだ締結をしていないのかどうか。さらに、「残りの5病院も締結に向けて調整中である」とあります。普通は、まず合意があって、その後に締結があると思います。ですから、後のほうの締結に向けてというのは、合意をされていないから締結に向けていないのか。最初のほうは、締結はしていないけれども合意に至っているのか。この辺りのことは本当はきちんとしておかないと。残りの5病院のほうは合意しているけれどもまだ締結していないのか、最初の52病院は合意かつ締結しているのか。52病院は合意しているけれども締結していないと、そして、5病院のほうは合意に向けて頑張っているのではないかと想像はしていますが、そうは読めないというのが1点です。
2点目は、その下の令和6年能登半島地震への対応ということで、これは大変すばらしいDMATです。その下の2つ目のポツの中に、石川県内のJCHOの病院附属老健施設において、いわゆる介護福祉士を派遣ということで、これも本当に医療だけでなく福祉の部分もされているということで、大変すばらしいことだと思っております。私も実はこの社会福祉法人の関係の業務も少しさせていただいている中で、今回の能登半島地震では、いわゆるDMATではなく、DWATという福祉の部分、これは全社協さんが中心となり都道府県との連携の下でやっております、まだ国の予算には落ちていないのですが。今回も、実際にDWATが活躍したと聞いておりますが、その辺りの連携は取られているのでしょうかという点が2点目です。
3点目は、21、22ページにわたってです。最初の事前説明で伺ったときに若干お話をしたので修正していただいているのですが、22ページの一番上の指標の所で、当初は医業未収金比率なので、医業未収金というのは当然請求したら未収金が立つのだから、その比率を下げるというのは、回収できない部分ということで、括弧書きで不良債権相当と書かれています。しかし、すぐ右横の要因分析の所は、変わらず医業未収金比率となっています。21ページを見ると、目標の所の2つ目に、医業未収金(不良債権相当)の発生防止や徴収の改善を図ると書いています。分かりやすく言うと、例えば医業未収金の徴収不能額の発生防止、又は比率についても医業未収金の徴収不能比率や、貸借対照表を見ると貸倒引当金という表現が出ているので、貸倒比率の減少とか。もう少し分かりやすい表現がいいのかというのが3点目です。
4点目は、25、26ページです。特に令和5年度において達成度が100％にいかなかった理由は、令和3、4年度については、いわゆるコロナにおける補助金がたくさんあったが、これが下がったのだということなのです。私は従前からお話をしていますが、コロナによる補助金も1つの経営努力の結果である、国からの要請に応えたということで。決してこれが減ったから悪くなったのだということではなくて、やはりこういう具体的な努力をしたのだと、その努力が十分ではなかったと。つまり、コロナがあろうがなかろうが、どうなのだと。補助金以外のところでどうだったのかということ。
そもそも、コロナが始まる前の5年計画の段階で収支の目標はプラスとし、今回初めてマイナスですと言われながらAという評価を自ら作られるという、この辺り。第三者がAでいいのではないかと言うのは分かるのだけれども、自らAなのですと、それも、初めて収支が達成できませんでしたと自ら言われながら、あえてAを付けられる辺りの考え方について、全体の流れの中で、どちらかというとよく見せようとしているようなイメージが若干ありますので、それを含めて回答いただければと思います。以上です。
○小野主査
それでは、ただいまの4点について、回答をよろしくお願いします。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
御質問、御意見をありがとうございます。まず1点目の御質問ですが、改正感染症法のところで、合意に至っている52病院ということですが、こちらは締結済みまたは締結に向けて協議中となっております。事実関係として分かりにくく申し訳ございません。
○亀岡構成員
5病院は合意に至っていると考えてよろしいのですか。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
5病院は、合意に向けて調整をしているということです。反対が起こっているということではなく、基本的に全ての病院で対応予定となっております。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
2つ目のDWATのところです。こちらは都道府県で各県の災害福祉ネットワークという形でネットワークを作られているものだと思いますが、こちらのJCHOでの介護の派遣については、DWATそのものではありません。ただ、DWATは各自治体などでネットワークを作っているところだと思いますが、被災地に過不足なく人材派遣ができるように、派遣状況の情報共有をさせていただいておりました。
それから、未収金については、事前説明の際に御指摘を頂いて表現を修正させていただきました。医業未収金の徴収不能額の発生防止という形で、今回は資料をこちらにさせていただいておりましたが、次回以降、書きぶりについて検討させていただければと思っております。
4点目は、コロナの減少だけではなくて経営努力がどうだったのかということです。正に御指摘のとおりであり、医業収益については令和4年度と比較して増加はしてはおります。それについては、やはり救急の患者の受入れなどを努力しているところです。また、経費の削減にも努めてはおります。ただ、結果としてはマイナスになっているところはありますので、そこについては御意見を率直に受け止めたいと思います。以上です。
○小野主査
よろしいですか。
○亀岡構成員
気持ちは伝わりましたので、結構です。
○小野主査
安保先生、どうぞ。
○安保構成員
少し質問をさせてください。コロナ後も患者さんが戻ってきている病院ときていない病院と二分されているような状況で、その中でも非常に救急を含めしっかりと努力されているという報告であったと思います。
細かいことなのですが、少し教えてください。どうしても医療収入の面からいうと、取らせていただいている患者さんからきちんと回収するということが大事なのですが、未収金の話はありましたが、国保や社保の査定率のことに関して教えてほしいことがあります。どのぐらいで、どういう対策をされているかということです。
それから、救急をたくさん取られているということですが、脳卒中の方が多くほとんど脳梗塞かと思います。そうすると、DPCの高い所ですと、21日で割と短い期間だと思うのです。そうすると、医療連携なりいろいろな対策をしなければいけないということで、その辺りの一番難しいところ、日本人に多い脳梗塞に対してうまく連携ができているのかということを、その辺りに限ってでも結構ですので教えていただきたいです。
それから、少し細かいことなのですが、15ページの満足度の指標で、病院の患者が達成度87％で、老健が92％であったと思います。どのように目標値を設定されているのかを教えていただきたいです。少し差がある目標値を設定されているということを教えてほしいです。
最後ですが、老健の施設数が26から25になっているという話を聞きました。実を言うと、併設型でない老健施設が、今、非常に経営難で大変なことになっています。というのは、入る人も少なくなって、入ってきたら高齢で、ものすごく重度でというようなことです。ですので、併設型のいいところを非常に利用されて、うまく経営されていると感じるのです。ただ、今後はもっと高齢で重い人がたくさん来られると思いますし、在宅率も今は強化型ですと50％以上を頑張って維持されているのですが、なかなか難しい局面が近い将来くると思うので、老健の将来的な像も含めて、それに対する対策をどのように考えていらっしゃるのかを教えていただければと思います。
○小野主査
ありがとうございます。いかがでしょうか。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
御指摘ありがとうございます。1点目の査定率については、申し訳ございませんが、ただいま数字を把握しておりません。大変恐縮です。2点目は、医療連携をどうしていくかというところかと思います。脳梗塞、脳卒中について医療機関との連携をどうしていくかということですが、それは理事長から回答いたします。
すみません、順番が前後してしまいますが、3点目の御指摘、在宅施設の目標値をどのように設定しているかです。こちらは、令和元年～令和5年が現在の目標期間ですが、その前の第1期の中期目標の際の実績値を基に、こちらの数字を設定しております。その関係で、やや中途半端というか、87％、92％といったような数字の設定の方法になっております。
○小野主査
それでは、理事長、お願いいたします。
○地域医療機能推進機構理事長
最初の査定率に関する御質問なのですが、私の印象として余り高くないです。大学病院などに比べるとはるかに低くて優秀だなというふうに思います。
それから、もう1つは脳梗塞に関する後方連携の御質問かと思いますが、ちょっと脳梗塞に特化した後方連携というのはデータを持ち合わせていませんが、今、各病院は、前方連携もそうですが、後方連携にも力は入れています。それから、多くの病院がケアミックスで地域包括ケア病棟を持っていますので、そこもうまく活用しながら流しているという現状です。ただ、一方でDPCの入院期間との比較で見ると、やはりいまだに病院によっては入院期間Ⅱを超える患者さんが5割いるなど、そういう状況もありますので、ここはより一層力を入れていく必要があるかなと考えています。
それから、最後の老健の展開については、病院併設ということもメリットではあるのですが、既に老健の建設、設置から20年が経ちまして、当初は民間で老健をおやりになる所も少ないということもあって、当時の社会保険病院などでの重要性があったと思いますが、現状では特に都市部では民間の介護施設が非常に増えてきているということもありまして、必ずしもうちがやらなければいけないという状況は大分薄れてきているのかなと認識しています。あと、御指摘のように、今かなり介護は経営が苦しくて、90％を超える利用率でも赤字になりかねないという所もありますので、今後の方向性として上位加算を狙うよりは、まず利用者さんに施設にちゃんと入っていただくということを重点的にやっていかないと、なかなか経営は苦しいのかなとは考えています。ありがとうございます。
○安保構成員
ありがとうございます。
○小野主査
ありがとうございました。老健について言うと、私のほうもやってはいるのですが、私のいる秋田県は高齢化がどんどん進んでいる地域で、やはり一番問題は、世帯が高齢者単独世帯であったり、高齢者2人の世帯になると、重度の介護となってくる、あるいは必要度が高いと、なかなか自宅に帰れない方がどんどん増えてきています。恐らく全国的にそういう方向に来ると、今の御指摘の復帰率50％を超えるというのは、やはりなかなか厳しい状況になりかねないので、その辺りのところも今後は検討する必要があるのかなと思って聞いていました。
それでは、オンラインで参加の河村構成員から手が挙がっていますが、御質問、よろしくお願いいたします。
○河村構成員
御説明くださってありがとうございます。全体としてコロナ禍が明けて、いろいろな環境が変わってくる中で、本当に高い業績を達成して、国民のほうは本当に有り難い限りであると思っています。災害等への対応も本当にいろいろきめ細かくやってくださって有り難いと思っています。
私からは、幾つか御質問がありますのと、評価のところで意見が2か所ほどあって、これを申し上げますが、これから申し上げる2か所以外についての評定については、全然異存はありません。
御質問は、できれば最後の経営のところとちょっと分けて、それより前のところと分けてさせていただけると有り難いのですが、今、お話に出ていた介護の在宅復帰のところです。全体としてすごい高い55％ということを達成されているということなのですが、でも、やはりばらつきもあってという御説明を12ページの所でしてくださいまして、このグラフを拝見すると、本当にこれだけ差があるのだなということで驚くのです。これは、いろいろな調査結果の所でお書きくださっていますが、その地域の特性というか、御家族の置かれた状況、季節によってということもあって、どういうお仕事に従事していらっしゃるかという、そういう地域性などもあるのかなとも思います。でも、それ以外に、神戸中央病院でありながらも、医療依存度の高い方が入所できる施設というのがほかに少ないと、神戸でもそうなのかと思ってしまいます。そういうこともお書きになられたりしていますが、これだけやはり在宅復帰率に差が出てしまう背景というのは、どういうところにあるのかということ。最初に、JCHOさんの目的として、地域において必要とされる医療及び介護ということをお話くださって、そのとおりだと思いますが、ここがやはり難しいところですよね。全国で一律ではないわけで、JCHOさんの病院も本当に全国津々浦々いろいろな場所におありになるわけですから、環境が違うと思いますが、その辺どういう事情がおありになって、どういうふうに御対応になっているのかというところを、最初に御質問させていただければと思います。
○小野主査
いかがでしょうか。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
御質問どうもありがとうございます。在宅復帰率のばらつきというところですが、資料にも少し書かせていただいて、御覧になっていただいたとおりにはなってしまうのですが、やはり本当に全国、都会の所もあれば、地方の所もあるということで、御家族の状況、例えば本当に地方では農作業をしているときに家族の方がそちらに従事してしまうなど、そういったような状況などもあるようです。また、季節についても、雪深い地域であったりなど、そういうような地域性というのは、この東京にいたりすると、なかなかぱっと想像が一瞬つかないようなこともあるのですが、実際にそういう全国にあるという施設からすると、そういった家族の状況や季節の入所者が季節的に増えるといった事情などによって、ばらつきはあるようです。そういったところから、それぞれの地域において、その中でできる限りのその地域の実情に応じた医療、介護というものを提供していると、これからも提供していくというようなところかと思っています。
○河村構成員
ありがとうございます。一律にできるわけではない話で、大変でらっしゃると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
あと、少し意見も申し上げさせていただきます。18ページ目の所にある教育研修事業なのですが、ここも評価の判断がすごく微妙なところだと思います。2つ指標があって、1つのほうが今回は達成率が小幅なのですが、100にいっていない、どういう評価を付けるかというときに、ここはやはり難易度が付いてない指標でもありますので、もう一方のほうはすごく高いのですが、ちょっとここは意見が分かれるかもしれませんが、私はちょっとここはAは厳しいかなという感じがします。B評価ぐらいかなという感じがします。以上、意見です。
それから、経営のところで、まずは御質問させていただいてから、意見を言わせていただければと思いますが、25ページ以降の所です。コロナが明けて、コロナの関係の補助金が減って、経営のほうにそれなりにいろいろ大きな影響が出てということで、改善の方向に向かってらっしゃるということは、了解します。医業収支も赤字幅が半分ぐらいになっていてということではあるのですが、さはさりながら、やはりコロナ前の令和元年の医業収支にまでは、まだちょっと戻ってない感じですよね。いろいろな本当に難しい課題を抱えてらっしゃると思いますが、御質問させていただきたいのは、先ほど御説明くださった26ページの所で、「特に経営強化が必要と考えられる14病院」とお書きくださって、お話くださったのですが、これらの病院というのは、どういうところで課題を抱えていらっしゃるのかというところを、もう少し御説明いただければと思います。
先ほど、理事長先生から、新規の入院や手術の件数というのは、結構それなりにコロナ前に戻ってきている、それを上回っているという話がありましたが、外来の新規というのは減ったままだという御説明でした。そういうことが特にこの14病院に当てはまるという感じなのか、それ以外にも何か要因があるのかなど、もう少しこの辺りを御説明いただけないでしょうか。
あと、もう1つ御質問を併せてしますと、その次の27ページの所で、医師不足の病院がJCHOさんの中でおありになるのを、JCHOさんの中のほかの病院から派遣されてということでした。そういった形で補ってくださって有り難いと思いますが、この医師不足病院というのはお幾つぐらいあるのか、それが1病院当たり何人ぐらいの規模でほかのJCHOさんの病院から派遣を受けてらっしゃるのかといったところ、先にこの2点、御質問させていただければと思います。
○小野主査
いかがでしょうか。
○地域医療機能推進機構理事長
では、山本から御説明申し上げます。まず、評価に関するところは、先ほども御指摘いただいた部分ですので、ここは委員の皆様方の御評価に委ねたいと考えます。私どもとしては、精一杯の努力をしてきたというところをくみ取りいただければと思うところです。
それから、この「経営強化集中期間」での14病院というのは、実はこれは収支だけではありませんで、中長期的な経営継続の可能性というポイントで、実はリストアップをしています。主なポイントは4つあります。1つはその地域での医療ニーズです。つまり、もう人口が急激に減少している、あるいは、相対的に病院が多くて供給過多になっているということ。2つ目のポイントとしては、医師確保が困難であるかどうかということ。3つ目のポイントとしては、いかなる努力をしても収支の改善ができるかどうか。どんなに踏ん張って、どんなに雑巾を絞っても、なかなかこれは黒字にならないという所。それから4つ目のポイントとして、地元の自治体からの支援が得られているかどうか。この4つのポイントで、中長期的な経営継続の可能性というところを絞って、14病院を区分けしたというところです。
どういう病院かというと、正に先ほども御指摘あったような、地方で、ケアミックスで、余り外科系も強くなく、内科系が主体の病院ということです。ですので、手術件数が全体としては増えてはきているものの、今の14病院は余りその良い面での影響を受けていないというところがあります。
それから、医師不足病院はどれくらいかというところなのですが、実に定義は難しくて、どこの病院長に聞いても医者が足らないと必ず申します。それから、経営がちょっと下を向くと、何科の医者が抜けたので、何科の収入が減って、患者が減ってこうなりましたと言うので、なかなか一概に言うのは難しいのですが、本当に私の個人的な感触で言うと、57病院で医師が明らかに充足しているというのは、10病院あるかないかかなと思います。やはり診療科によるばらつきもありますので、もうちょっとこの診療科にいてくれればなと、例えば循環器であったり、あるいは消化器であったりなど、病院によって違いますが、もうちょっといてくれると、多分、病院長先生はやりやすいのだろうなと思うところはあります。以上です。
○小野主査
よろしいでしょうか。
○河村構成員
御説明してくださってありがとうございました。よく分かりました。その先ほどの14病院のところ、4つのメルクマールを絞ってというところは、やはり本当にこういう点が大事になってくるのだろうなということも理解しますし、でも、JCHOのそもそもの発足の経緯からすると、やはり最初、民間に売却できる所は売却してというところで、ある意味その残った所を束ねてやってらっしゃる。それはどれだけ大変でらっしゃるかということは、本当に拝察申し上げるところですので、引き続きよろしくお願いいたします。
ただ、ここのやはり評価のところなのですが、本当にいろいろ御尽力くださっていますし、昨年に比べれば医業収支などは改善してらっしゃるなというところはあるのですが、やはり最終的な経常収支率でこれを見ましょうという目標になって……いて、……切っているということですね。100を切っていると、一応、……今日の参考資料にもありますが、最初に付ける評価はCになるのですね。でも、それは重要度、難易度……近づいてくるということになればAにできるかなと思いますが、ちょっと今の段階では難しいと思います。すみません、以上です。
○小野主査
河村先生、申し訳ない、今、こちらで音声が聞こえませんでしたので、もう一度後半の部分をお話いただけますか。
○河村構成員
すみません、最初の14病院のところは聞こえましたか。
○小野主査
14病院のほうはよかったです。その後ですね。
○河村構成員
すみません、では評価のところです。いろいろな経営の御努力、御尽力をされていることは大変よく分かりました。それで、医業収支も昨年に比べれば、1年度前に比べれば改善されているということも理解できるのですが、やはりコロナ前の令和元年の所まではちょっとまだ距離があるなという感じだと思います。これはやはり経常収支率で目標になっていて、ごく小幅ではあるのですが、やはり100を切ってしまっている。過去の経緯からは、直近の前年度、前々年度などの経緯から見ても、今回、ちょっと切ってしまっているというところですので、今回の参考資料4にもありますが、この数字をそのまま見れば、平たく見れば、Cになるところを難易度が高いということでB評価にできるというふうにするのが、今年度についてはいいのではないかなと。今後について、もう少し医業収支のほうも改善に向かっていくような感じがきちんと確認できてということになってくれば、Aということもあり得るかと思いますが、ここは数字が微妙ですから意見が分かれるかもしれませんが、今回は私はB評価がいいのではないかなと思います。以上です。すみません。
○小野主査
ありがとうございました。ただいまの河村構成員からのこの評価の部分、経常収支についてBが適切ではないかという御意見ですが。山口構成員、お願いします。
○山口構成員
確かに指標を見ると達成できていないということは分かりますが、特に令和5年度は、私もいろいろな病院の評価に関わらせていただいていますが、ともかく光熱費が1.5倍以上になっている病院が大半を占めているということ、それから、物価高で、その中で賃上げをしないといけない。こういった中で、その病院の努力でどうしようもない部分ということは、そのときの事情に鑑みて評価にも反映させていくべきではないかなと思っています。特にコロナになったときに、ほとんど指標が達成できないという状況になったときに、それでも指標どおりなのかという意見がありました。やはり、そこは臨機応変に、そのときの事情を考えて、努力しておられないのであれば、そういったところが感じられるのであれば、落とすべきだと思いますが、この中でも救急も頑張ってらっしゃって、できるだけ受けてらっしゃるというようなことを考えて、その結果、この0.2％達成できなかったということですので、私はA評価でいいのではないかなと思っています。
○小野主査
ありがとうございます。ほかの構成員の皆様方、よろしいですか。南構成員、よろしいですか。ただいまの評価について、ちょっと御意見を頂けますか。
○南構成員
私も、客観的なことだけではなくて、そのときの置かれた環境やこの現在の物価の上がり方、特に光熱費など、病院にとって非常に死活的な部分ですから、そういうことを考えますと、Aが妥当ではないかという気はします。
○小野主査
私の意見を言わせていただけると、私も今の山口構成員の意見とほぼ同じです。私も実は現場なのですが、5年度、コロナが5類になったといいながら、やはりコロナの患者さんがいて、恐らくどこかの病院では院内感染も発生する。そうしますと、5類になったとはいえ、やはり入院患者を抑えたり、そういう努力はされていると思いますし、何よりも、この費用を削減するための努力がかなりされているということもあります。また、今も物価高騰でいろいろな医療材料からいろいろな費用が掛かり増しになっていますので、そういう点も考えた中でのこの数字であれば、やはり今の情勢を考えるとAでよろしいのではないかなと思っています。河村構成員の御指摘はごもっともかと思いますが、ここのところはAと判断するということでいかがでしょうか。河村構成員、よろしいですか。
○河村構成員
すみません、ここは何か結論を出す会議ではないと思うのです。いろいろな構成員の意見を聞いて、最後は大臣判断だと思いますので。もちろんいろいろな考え方、御意見がおありだと思いますが、それでどうのということにはならず、私の意見は変わりません。亀岡構成員も先ほど大分私に近いようなことをおっしゃっていたと思いますし、そういういろいろな意見があるということで、最後は本省の御判断だと思います。
○小野主査
分かりました。では、構成員の意見はこうであるということで、御判断いただければと思います。
それでは、時間が押しているのですが、南構成員、御質問等があればと思いますが、いかがですか。
○南構成員
今までに出た御質問ともかぶるところは割愛して、例えば医師不足のことは私も伺おうと思った点ですが、57病院のうちの10くらいというのは、やはり非常に厳しいのだなと理解しました。
もう1つ、昨年からずっと関心を持っているのが、この薬剤師のレジデントの話なのですが、これは何らか進捗と言いますか、目立った変化は何かありますか。
○地域医療機能推進機構理事長
ありがとうございます。全国のJCHO病院の薬剤部長でいろいろワーキングなどを作って、詰めています。来年度から、6病院でトライアルとしてこの薬剤師レジデント制度を開始する予定です。いろいろな細かな要綱なども定めていますし、それから、薬剤師の臨床研修に関しては、厚労省がガイドラインを出しています。それに沿った形で進めるということも決まっているところです。
○小野主査
よろしいですか。それでは、オンラインで参加の坂井構成員から何か御質問、御意見あればと思いますが、いかがでしょうか。
○坂井構成員
本当に地域医療の推進にいろいろ努力を頂いていますことを、とてもうれしく思います。
私が聞きたいかなと思うことは、それぞれの先生方からおっしゃっていただいたのですが、特に人材の関係で、訪問看護ステーション等の難易度が高いのも、やはり確保の問題等を含めてという文言もあります。そういった中で、本当に私の知っている所でも、看護も介護も人材確保が非常に厳しい状況がある中で、いろいろお取組をしていただいたり、またドクターの働き方改革の中で、いろいろな体制にも努力いただいているということがありますが、やはり看護学校が2つなくなっていくというふうな部分の中で、この人材確保との連携の部分、とても大事な役目をしていたのではないかなと思います。
それと、例えば特定等の看護のいろいろな資格を取っていくことも今後に関わってくると思いますが、この働き方改革等で、今、診療ナースでしたか、そういうふうなのもどんどん進めていっているような状況がありますが、参考にそういったことも併せてお聞かせていただきたい。それは全部やはり収支のほうにもつながってくると思います。コロナの補助金はもう多分コロナが収束すれば入らないということは、ずっと分かっていたような状況も併せまして、いろいろその視点を踏まえた、どういったことが考えられているかということをお聞きしたいと思っています。
○地域医療機能推進機構理事長
ありがとうございます。これも山本から御説明します。まず、看護学校閉鎖の件ですが、5つあったのを今回3つ閉めたということです。それ以前は7つ、もう少し多かったのですが、それぞれ閉鎖の理由は、私の理解するところでは、非常に収支が整わないということで、病院本体も赤字なのに、なおかつ看護学校も赤字を出しているというようなことで、閉鎖が進められたということです。結果として何が起きたかというと、当然のように看護師の確保困難という事例が生じています。場合によっては、100万円出して紹介業者から入れるというようなことも起きていて、反省も込めて言えば、ちょっと本末転倒であったかなというようなところがあります。
今、進めている対策としては、既に閉鎖した学校もありますが、まだ施設が残っていますので、ここに関しては可能な限り学校法人などとの連携を進めて、今まで持っていたのが全て3年制の専門学校ですので、4年制の大学として再スタートできないかなと。学校法人とJCHOとで密接な教育に関する連携を行って、また、附属の看護学校ほどではいかないにしても、それなりにきちんと募集の看護師のソースとなるような形に展開できないかなというところを、今、模索している状況です。
それから、特定行為研修ナースについて、もちろん診療看護師というカテゴリーもあって、大学院などを設置されている所もありますし、そこを修了して、うちの病院、JCHO病院で活躍しているナースもおります。しかし、基本、やはり現状では特定行為研修というのが国の制度としてスタートしていますし、しっかりこの研修を受けることで、診療看護師と完全に同じとはいかないまでも、十分に医師とのタスクシェアに寄与するだけの能力が付くはずですので、やはりJCHOとしてはここをしっかり進めていきたいと考えています。ちなみに、診療看護師に関しても別途手当は創設して作っていまして、診療看護師の活躍も応援する形は取っているところです。
○小野主査
よろしいでしょうか。
○坂井構成員
ありがとうございます。
○小野主査
時間の関係もありますが、1点だけ教えていただきたい、私から質問させていただきたいのは、看護師の離職率はどの程度なのかということです。今、我々の現場でも、離職される看護師が多いために、病棟をフルに活用できていないという状況もありますので、都市部と地方部では違うのかなと思いますが、いかがでしょうか。もし分かれば教えていただければと思います。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
看護師の離職率は10％程度になっています、ちょっと地域別の数字がないのですが。
○小野主査
トータルでは10％ぐらい。
○地域医療機能推進機構理事長
10％を切っています。9.8％という数字が令和5年の最新の数字です。
○小野主査
分かりました。そうすると、平均的なと言いますか、離職率ですかね。最近、やはりコロナの辺りから新人の看護師さんなどの離職率がだんだん増えて、看護協会では2年ぐらい前に10％という数字を確か出していると思いますが、そこに近い数字なのかなと思います。確保が大変難しくなっているので、やはり離職をどれだけ減らしていくかということも大きな課題になるのかなと自分では思っていますが、是非、その辺りの取組もやっていただければよろしいのかなと思っています。ありがとうございました。
それでは、時間の関係もありますので、次に移らせていただきます。続きまして、「中期目標期間実績評価」について、御議論いただきたいと思います。中期目標期間の実績評価については、総務大臣決定「独立行政法人の評価に関する指針」において、「見込評価時に使用した中期目標期間終了時の実績見込みと実績の間に大幅な乖離がなく、かつ考慮が必要な状況変化もない場合には、数値の更新等必要な修正を行った上で、見込評価を活用することができる」とされています。これも踏まえまして、所管課より説明をよろしくお願いしたいと思います。お願いします。
○医政局医療経営支援課医療独立行政法人支援室長
所管課の医政局医療経営支援課です。資料3に基づいて御説明いたします。総務大臣の評価に関する指針に基づき、見込評価の活用が可能かどうか、所管課として検討いたしました。
資料3の次のページの参考資料を御覧いただきたいと思います。まず、こちらの中央に緑の枠で囲ってありますけれども、この部分が、昨年度の有識者会議で御意見を頂戴し、決定した見込評価となっております。その右側の表が、今、御議論いただいている令和5年度の評価で、これを並べております。一番右側の赤枠の所が、見込評価と令和5年度の評価を踏まえた、所管課としての5年間の期間の実績評価というところであります。これについては、おおむね各年度の目標を達成しているというところで、このような評価をしたということです。見込評価時から、そのときは全体評価はAでしたが、大幅な乖離や状況の変化がないという判断をして、見込評価を活用するという形で整理しております。ただいまの当課からの説明をもって、期間実績評価に係る具体的な内容の説明は割愛させていただきたいと考えております。見込評価時から数値変更等の数値の更新等があった箇所については、お手元の第2期中期目標期間業務実績評価書の中で黄色のマーカーで示しておりますので、後ほど御確認いただければと考えております。当課からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小野主査
ありがとうございました。それでは、ただいま御説明がありました実績評価についての御意見、御質問等がありましたら、構成員の皆様方からお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。オンラインで御参加の構成員の皆様、御意見、御質問等はありますでしょうか。よろしいですか。現地で御参加の皆様、よろしいでしょうか。それでは、御意見、御質問はないようですので、ありがとうございました。
それでは、次の議事に移りたいと思います。続いて、法人の監事及び理事長から、年度・中期目標期間における目標の達成状況等を踏まえ、今後の法人の業務運営等についてコメントを頂ければと思います。最初に法人の監事から、続いて法人の理事長からよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○地域医療機能推進機構監事(牧)
監事の牧からコメントをさせていただきます。お手元の資料2-4に監査報告があります。監査報告の内容に関しては例年どおりの内容ですが、全ての項目について適正であり、監査事項について違反する内容は認めておりません。
それから、法人の運営及び決算について簡潔にコメントをさせていただきます。運営に関しては、例年同様、監事及び会計監査人による監査に加えて、内部監査部門による定期的な監査や、専門業者によるIT環境の外部評価を実施するなど、適切な運営に努めております。また、診療事業については、57病院が存する各地域のニーズに応じて、いわゆる5事業や感染症対策を着実に進め、それぞれの実情に応じた医療提供体制を構築できるよう、運営に取り組まれてきたと考えております。
また、決算に関してですが、御説明が何度かありましたけれども、14病院に関する理事長をトップとする経営強化本部による経営指導みたいなものも進めながら、着実に運営を進めております。その中で、入院患者が戻っているというお話がありましたが、ベンチマークとして令和元年度と比較するのが本当にいいのかどうかということに関しては、いろんな意見があると思うのですけれども、医業収益は既に令和元年度の水準に戻っております。しかしながら、残念ながら赤字が経常収支で発生しているということなのですが、令和元年度と比べると委託費と医薬品費・診療材料費が40億増えているという状況でして、収益だけを一本槍で改善していけば利益が出るようになるかというと、なかなかそれは難しいと考えております。今、契約監視委員会において、様々な契約関係の精査というものも進めておりますけれども、委託費の値上がりが3割増し4割増しといった業者さんも多いというのが現状ですので、やはり、より仕様書の適切化ですとか、業者さんのとの契約内容の工夫ですとか、そういうものを進めていって、経費の削減にもより一層努めていくということが重要であろうと思っております。また、こういう中でそれぞれの病院は努力を精一杯されていると、監事監査を通じては感じておりまして、救急搬送の率は落ちたけれども件数は伸びているというところでもお示しさせていただいておりますように、現場の職員の皆さん自体は精一杯ミッションを達成すべく努力しているものと、監事としては評価しております。以上です。
○小野主査
ありがとうございました。それでは、理事長のほうから、よろしくお願いいたします。
○地域医療機能推進機構理事長
本日はJCHOの令和5年度及び第2期中期目標期間の業績について、貴重な御助言、御指導を頂きまして、本当にありがとうございました。本日、頂戴した御指摘、御助言を真摯に受け止めて、今後の運営にいかしてまいりたいと考えております。
令和5年度をもちまして、JCHOは発足以来10年がたちました。第2期中期目標期間も終了し、今年度からは第3期として新たなフェーズに入るところです。コロナの間は新型コロナ感染症対策を57病院挙げて全力で対応してきたところですけれども、昨年5月に5類に移行した後、一般診療の再開あるいは一般診療への移行という点で、どうしても病院によってばらつきが出てしまったというところがあります。本部としても、本日御紹介したように、かなり強力に経営支援も進めてきたところですけれども、残念ながら令和5年度の決算としては、JCHO発足以来初めての経常収支で赤字となってしまいました。今年度も、各病院を回っていろいろ助言をしているところですけれども、やはりまだ厳しい状況というのが続くものと覚悟し、また、支援体制も整えているところです。
このような中で、地域から信頼され、そして必要とされ続ける病院、地域密着型の病院であり続けるためには、地域医療構想が新たに進む中で、個々の病院が主体的にそれぞれの立ち位置を明確にして、病院経営の方向性を定めていくべきと考えております。JCHO本部といたしましても、中期目標とは別にAction Planというのを立てておりまして、令和5年度に関しては、良質な医療の拡充、病院の健全経営の支援、中長期的な法人財務計画の策定、4つ目として現場目線での情報システムの整備、5番目としてコミュニケーション戦略の拡充という5本柱で進めておりましたが、令和6年に関しては、ここにもう1つ、全国ネットというJCHOのメリットを最大限にいかすために、教育のJCHOという柱も新たに立てて、法人運営を展開、進めているところです。
引き続き、国や自治体の要請、それから地域のニーズに応えるとともに、今まで以上に効果的、効率的に医療の展開を行って、JCHO一丸となって中期目標の達成や、そして何よりも自律的な経営の確立に取り組んでまいりたいと考えているところです。本日の構成員の皆様からの御助言を肝に銘じて、職員一同、組織の更なる改善に取り組んでまいる所存でございます。今後とも御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございました。
○小野主査
ありがとうございました。ただいまの法人監事、それから法人理事長からの御発言の内容について、御意見、御質問等があればと思いますが、構成員の皆様方、いかがでしょうか。よろしいですか。
今、理事長がおっしゃるとおりですが、恐らく今後はやはりフェーズが大分違って、高齢化というのが大きな課題になるのかなと自分の中では思っております。全国にいろいろ病院はありますが、地方の病院と比較的都市部の病院ではやはり役割も違うし、今後の人口動態がどんどん違ってくるという中で、特に地方の病院は大変厳しい状況になってくることが考えられます。理事長が最初のほうにおっしゃったように、外来は減っているけれども入院は少しずつ増えてきたというお話がありましたが、恐らく高齢化率が進むと来れない方もどんどん増えてきますので、外来は減ってくるのかなと思っていますし、逆に、高齢化が進んでくると入院ニーズが増えてきますので、入院は少しずつ増えてくるのはありかと思っています。そういう中で、外来が減った分については、やはり場合によっては在宅訪問診療とか、そういうものについても力を入れていかないといけない、そういう役割を担う病院もあろうかと思いますので、そういう意味では在宅療養支援病院も少しずつ増えていければいいのかなと思っているところです。それから、恐らく高齢者の救急が増えている分が救急患者の増加につながっているのだと思いますが、今言われている、いわゆる下り搬送、そういうものも視野に入れた形で対応していくということも必要ではないのかなと思っております。
いずれにしても、次のフェーズは、やはり高齢化、人口減少、ここにどう対応していくかというのが1つの課題ではないかなと。それから、少子化に伴う担い手の不足をどう克服していくかと。私も現場でそう思っていますし、JCHOさんでは、そこのところはこれまでもコロナ禍の中でもかなりの努力をされていますので、今後、引き続き努力をして、是非地域の皆さんに愛される病院になっていただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
河村構成員、いかがですか。
○河村構成員
すみません、私は1つ御質問があります。先ほど監事の方がお話くださった中で、今日出てこなかった話題が出ていたのでお尋ねできればと思いました。ITの関係についても御専門の方に何かいろいろチェックを受けているというお話があったので、どんなことをやってらっしゃるのか。昨今、結構、病院とかでもサイバー攻撃を受けてというような話をニュースでいろいろ聞いたりするものですから、どんなことをなさっているのか、そこをちょっと御説明いただけたらと思いました。
○小野主査
よろしいでしょうか。
○地域医療機能推進機構理事(佐藤)
情報セキュリティ監査ということで、まずJCHOの内部でも監査をしておりますし、第三者監査ということで、みずほリサーチ＆テクノロジーという業者に、情報セキュリティのマネジメント監査とペネトレーションテスト、この2種類の監査を5年掛けて57病院全てで実施していただきまして、今、フォローアップを継続しているところであります。
○小野主査
河村構成員、よろしいでしょうか。
○河村構成員
分かりました。別にサイバーうんぬんとか、そういう話ではないのですね。失礼しました。すみません。
○地域医療機能推進機構理事(佐藤)
情報セキュリティの中にサイバー攻撃に対するセキュリティも当然含まれております。
○小野主査
ありがとうございました。そのほかの構成員の皆様方はいかがですか。よろしいですか。
それでは、以上で本WGの議事を終了させていただきます。最後に事務局のほうからよろしくお願いいたします。
○事務局
事務局です。今後の流れについて御連絡いたします。本日、御議論いただきました地域医療機能推進機構の「令和5年度業務実績評価」及び「中期目標期間実績評価」については、この後、本ワーキングにおける御意見や法人の監事及び理事長のコメント等を踏まえて、厚生労働大臣による評価を決定し、法人及び独立行政法人評価制度委員会に通知するとともに、公表いたします。決定したそれぞれの内容については、後日、構成員の皆様にもお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。事務局からは以上となります。
○小野主査
ありがとうございました。それでは本ワーキングはこれで終了とさせていただきます。長時間にわたり熱心な議論を頂き、また、円滑な議事運営に御協力を頂きましてありがとうございました。終了いたします。ありがとうございました。
