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- 2024年7月17日 中央社会保険医療協議会 総会 第592回議事録
2024年7月17日 中央社会保険医療協議会 総会 第592回議事録
日時
場所
出席者
- 構成員等
-
- 小塩隆士会長
- 飯塚敏晃委員
- 笠木映里委員
- 永瀬伸子委員
- 本田文子委員
- 安川文朗委員
- 鳥潟美夏子委員
- 松本真人委員
- 髙町晃司委員
- 奥田好秀委員
- 鈴木順三委員
- 長島公之委員
- 茂松茂人委員
- 江澤和彦委員
- 池端幸彦委員
- 太田圭洋委員
- 林正純委員
- 森昌平委員
- 木澤晃代専門委員
- 上田克彦専門委員
- 田村文誉専門委員
- 事務局
-
- 鹿沼保険局長
- 林医療課長
- 木下医療技術評価推進室長
- 米田保険医療企画調査室長
- 清原薬剤管理官
- 和田歯科医療管理官 他
議題
- 薬価専門部会からの報告について
- 臨床検査の保険適用について
- 長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養について
- 歯科用貴金属価格の随時改定について
- 医療DXに係る診療報酬上の評価の取扱いについて(諮問)
- 個別改定項目について
- 答申書附帯意見について
- 答申について
議事
- 議事内容
○小塩会長
それでは、ただいまより、第592回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。
本日も対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。また、会議の公開につきましては、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、委員の出席状況について御報告いたします。
本日は末松委員、岡本委員、佐保委員が御欠席です。
続きまして、厚生労働省におきまして異動がございましたので、事務局より紹介をお願いいたします。
○林医療課長
事務局でございます。
7月5日付などで事務局に交代がございましたので、御報告をさせていただきます。保険局の新たなメンバーでございます。
保険局の鹿沼保険局長でございます。
○鹿沼保険局長
保険局長の鹿沼でございます。本当に国民の安心・安全を支える医療保険制度の中核を担う、まさに御議論をいただいている中医協をしっかりとサポートしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○林医療課長
榊原大臣官房審議官(医療保険担当)でございます。
○榊原大臣官房審議官(医療保険担当)
医療保険担当の審議官の榊原と申します。よろしくお願い申し上げます。
○林医療課長
神ノ田大臣官房審議官(医療介護連携、データヘルス改革担当)でございます。
○神ノ田大臣官房審議官(医療介護連携、データヘルス改革担当)
このたび審議官を拝命しました、神ノ田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○林医療課長
姫野総務課長でございます。
○姫野総務課長
総務課長の姫野でございます。よろしくお願いいたします。
○林医療課長
山田医療介護連携政策課長でございます。
○山田医療介護連携政策課長
山田と申します。どうぞよろしくお願いします。
○林医療課長
米田保険医療企画調査室長でございます。
○米田保険医療企画調査室長
米田と申します。どうぞよろしくお願いします。
○林医療課長
清原薬剤管理官でございます。
○清原薬剤管理官
清原と申します。よろしくお願いいたします。
○林医療課長
和田歯科医療管理官でございます。
○和田歯科医療管理官
和田でございます。よろしくお願いいたします。
○林医療課長
最後に私でございますが、医療課長を拝命いたしました林でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに「薬価専門部会からの報告について」を議題といたします。
同部会の安川部会長から御報告をお願いいたします。
○安川部会長
それでは、御報告いたします。
中医協資料総-1を御覧ください。
本日開催されました薬価専門部会におきまして、令和6年度に実施する医薬品価格調査につきまして、趣旨、実施期間、客体数等を議論いたしまして、事務局の御提案のとおりに進めていくこととしたいと存じますので、御報告を申し上げます。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
それでは、太田委員、お願いいたします。
○太田委員
すみません、薬価専門部会に出ておりませんので、薬価調査の実施に関しての事務局案に関して特に異論はございません。ただ、薬価調査に絡めまして1つ、1社流通品に関してだけ少し触れさせていただきたいと思います。
先ほどの薬価専門部会でありましたように、医薬品に関しては、薬事規制、医薬品の安定供給、医薬品の流通に関する複数の検討会で議論されておりますが、その中で、流通改善に関する懇談会で、いわゆる医薬品卸が1社に限定される1社流通品が議論され、同ガイドラインの改定が行われております。
病院医療を提供している立場からは、最近1社流通品がかなり急激に増加してきていると感じています。
製薬メーカーが医薬品卸を1社に限定する理由に関して、医療機関として理解できる部分もありますが、我々は1社流通品が増加することにより、適切な医薬品の価格形成が阻害される可能性を危惧しております。
今回の薬価調査におかれましては、1社流通品に関して、一度適切な価格形成メカニズムが働いているかどうかに関して分析いただけないか、事務局で御検討をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
ただいまの御意見について、事務局、いかがでしょうか。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長
医薬産業振興・医療情報企画課長でございます。
いわゆる1社流通の問題につきましては、流通改善ガイドライン、今年の3月に改訂をいたしましたが、そこの議論におきましても、1つ論点として大きく掲げられたところでございます。
1社流通を行うことそのものが悪いわけではございませんが、1社流通を行う場合には、そうしたことの理由等につきましてきちんと説明していくことが重要であるということ。これはメーカーがそうした役割を担うということでございますし、また、それについて、卸も必要に応じて協力をするので、メーカーのほうできちんと説明責任を果たすべき、こうしたことが議論としてございました。
また、当然のことでございますが、1社流通品であるから、安定供給に支障が生じる、そうしたことがあってはならないわけで、1社流通のものについて、安定供給に努めていただく、こうしたことも流通改善のガイドラインの中で議論されたところでございます。
今、御指摘をいただいたような1社流通のものについて、どういう状況にあるかという実態をどのように把握することが可能かということにつきましては、この薬価調査の中でということなのかどうかも含めまして、事務局としてどのようなことが可能なのか、少し整理をしてみたいと考えてございます。
以上です。
○小塩会長
太田委員、よろしいですか。
○太田委員
はい。
○小塩会長
ほかに御質問等ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。ほかには特に御質問とないようですので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
続きまして「臨床検査の保険適用について」を議題といたします。
本日は、保険医療材料等専門組織の渡邊委員長代理にお越しいただいております。渡邊委員長代理より御説明をお願いいたします。
○渡邊委員長代理
それでは、説明いたします。中医協総-2の資料を御覧ください。
今回の臨床検査の保険適用は、E3の1件です。
2ページ目を御覧ください。
販売名は、プラテリア アスペルギルス IgG抗体。
測定項目は、アスペルギルス IgG抗体です。
測定方法は、ELISA法(定量)です。
4ページ目の製品概要を御覧ください。
本品は、血清中のアスペルギルスIgG抗体の検出(アスペルギルス感染の診断の補助)を行う臨床検査です。
2ページにお戻りください。
保険点数につきましては、D012 感染症免疫学的検査 42(1→3)-β-D-グルカン 2回分 390点を参考点数としています。
私からの説明いたします内容は以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。特に御質問等ないようですので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
渡邊委員長代理、どうもありがとうございました。
○渡邊委員長代理
ありがとうございました。
○小塩会長
続きまして「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○米田保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。
資料総-3を御覧ください。
「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養について」を御報告いたします。
まず、1ページ目を御覧ください。
こちらは、既に令和6年度診療報酬改定の際に御議論いただきました内容で、本年10月から長期収載品の使用について、一定の場合に選定療養の対象とするものです。
本年3月27日の通知で一度取扱いについては周知しておりますが、今般、この資料のうち特に赤字にしております箇所について、医療現場で円滑な運用に資するように、事務連絡にてお示しをいたしました。
具体的には、まず、1つ目の箱にある「保険給付と選定療養の適用場面」のただし書きのところで、①医療上の必要性があると認められる場合や、②薬局に後発医薬品の在庫がない場合など、後発医薬品を提供することが困難な場合については選定療養とはせず、引き続き、保険給付の対象とするとされておりますが、この①の医療上の必要性があると認められる場合とは、どういった場合が想定されるのか、また、3つ目の箱にある「保険給付と選定療養の負担に係る範囲」に関し、実際にどのように計算をするのかについて、7月12日付でそれぞれ事務連絡を発出いたしました。
2ページ目を御覧ください。
こちらは発出いたしました事務連絡の内容のうち、医療上の必要があると認められると想定される4つのケースをお示ししております。
1つ目として、長期収載品と後発医薬品との間で薬事上承認された効能・効果に差がある場合。
2つ目として、患者が後発医薬品を実際に使用した際に、副作用等があった場合。
3つ目として、学会のガイドライン等で長期収載品を使用している患者について、後発医薬品へ切り替えないことが推奨されている場合。
4つ目として、後発医薬品の剤形では飲みにくい、吸湿性により一包化ができないなどの場合であって、医師または歯科医師において長期収載品を処方する等、医療上の必要があると判断する場合などということでございます。
次に3ページ目を御覧ください。
こちらは、具体的な計算方法についてお示しをしたものです。
既に告示で基本的な考え方を定めておりますが、今般、対象医薬品リストを基に、具体的にどのように計算をするかについて、事務連絡でお示しをいたしました。
これらの事務連絡は、総-3の参考1、2としてそれぞれおつけしております。
御報告は以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして、質問等ございますでしょうか。
それでは、森委員、お願いいたします。
○森委員
ありがとうございます。
10月から、この選定療養が導入されますけれども、患者さんに医薬品を交付するのは薬局になります。
特に薬局で詳しい説明を求められることや、納得いただけず、トラブルになってしまうケースが発生することが予想されます。今回のような選定療養の仕組みは初めてで、また、かなり複雑になります。現場では、なぜこのような仕組みとなったのか、対象となるケース、ならないケースの説明、それから長期収載品を希望したときの負担金額や消費税負担などについて説明を求められることになるのではないかと思っています。
今の資料総-3の3ページ目を見ていただければと思いますけれども、この負担金の計算方法は非常に複雑で、複数の薬剤が対象になったり、また、異なる剤、飲み方なのですけれども、そういうものが異なったりするときには、さらに複雑な計算方法になって、なかなかこれを患者さんに理解してもらえるのかというのが不安です。
薬局では丁寧な説明に努めていきたいと思っておりますけれども、関係者全員で、現場での混乱や患者さんとのトラブルが発生しないよう周知等に取り組んでいく必要があると考えています。
また、厚生労働省におかれましては、国民への広報、それから現場への丁寧な通知、説明はもちろんですけれども、かなり複雑な仕組みとなることもあり、患者説明用の資料の作成などをなるべく早い時期に対応をお願いしたいと思っています。
10月になってから、いきなり説明をするということになると、かなり混乱しますので、事前にきちんと薬局の現場で説明したいと思っていますので、そのような資料についても御用意いただければと思います。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ただいま、森委員から御要望がございましたが、事務局いかがでしょうか。
○米田保険医療企画調査室長
どうもありがとうございます。
私どもとしても、国民の皆様の理解が大事だと思っておりますし、医療現場で混乱が起きないようにしたいと思っておりますので、広報については、ただいまの御指摘も踏まえまして、適切に対応していきたいと思っております。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
長期収載品の選定療養につきましては、これまで以上に後発品を使用するインセンティブを働かせることが目的でもあり、保険財政の面だけではなく、患者の視点からも可能な限り後発品を使用することがよい選択肢だと考えております。
先ほど森委員からもありましたけれども、国民、患者の正しい理解につながるよう、保険者としても周知に取り組みたいと考えておりますので、厚生労働省のほうからは、広報ツールの提供のほど、よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。ほかには特に御質問等ないようですので、本件に係る質疑は、このあたりとしたいと思います。
続きまして「歯科用貴金属価格の随時改定について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○和田歯科医療管理官
歯科医療管理官でございます。資料総-4を御覧ください。
歯科用貴金属の随時改定につきましては、令和6年度診療報酬改定が6月から施行されたことに伴いまして、6、9、12、3月に実施することとされております。
本日の中医協では、9月に予定される歯科用貴金属の材料価格の改定について、お諮りするものでございます。
2ページ目を御覧ください。
令和6年9月の随時改定の価格案は、表の中ほどの④の列に示されておりますように、直近3か月分の令和6年4月から6月までの平均素材価格を基に計算を行っております。
その左隣の③の列に現在の告示価格、一番右側の赤枠で囲まれた部分⑦の列に、令和6年9月の随時改定の告示価格案をお示ししております。
表の中段の上から5つ目のところになりますが、歯科治療で最も多く使用される、6、歯科鋳造用金銀パラジウム合金の告示価格が示されておりまして、現在の2,760円から、令和6年9月は3,045円となります。
説明は以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
よろしいですか。特に御質問等ないようですので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
続きまして「医療DXに係る診療報酬上の評価の取扱いについて(諮問)」を議題といたします。
本日、厚生労働大臣より諮問がなされておりますので、事務局より資料の説明をお願いいたします。
○林医療課長
医療課長でございます。
諮問の内容について御説明させていただきます。資料総-5を御覧ください。
医療DXに係る診療報酬上の評価の取扱いに関して、中央社会保険医療協議会、小塩隆士会長に対しまして、武見敬三厚生労働大臣より諮問書が出されております。
内容は記載のとおりでございますけれども、健康保険法第82条、その他関係法令の規定に基づき、医療DXに係る診療報酬上の評価の取扱いについて、貴会の意見を求めます。
なお、答申に当たっては、別紙として添付しております、本年2月14日の中央社会保険医療協議会答申書の別添答申書附帯意見に基づき行っていただくよう求めますとの内容でございます。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
こちらの諮問を受けまして、何か御質問等ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。それでは、こちらの諮問を受けて本件につきまして、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
それでは、続きまして「個別改定項目について」を議題といたします。
先ほど諮問のありました「医療DXに係る診療報酬上の評価の取扱いについて」に関しまして、引き続き議論を進めてまいりたいと思います。
事務局より「個別改定項目について」、いわゆる短冊について説明をお願いいたします。
○林医療課長
医療課長でございます。
個別改定項目について御説明申し上げます。総-6-1、総-6-2を用いて御説明をさせていただきます。
先ほど諮問いたしました事項につきまして、これまでの御議論を踏まえた改定案を短冊にまとめたものが、総-6-1でございます。
内容につきましては、総-6-2、補足説明資料に分かりやすくまとめさせていただきましたので、総-6-2のほうで御説明をさせていただきます。
総-6-2、補足説明資料1ページを御覧ください。
上のほうに医療DX推進体制整備加算、下のほうに医療情報取得加算を掲げてございます。
下のほうの医療情報取得加算から御説明をさせていただきます。
現在は、マイナ保険証を利用した場合と、そうでない場合で点数差がございます。こちらにつきまして、本年12月からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することを踏まえ、マイナ保険証の利用の有無に着目した加算の点数の差を見直して、標準的な問診票やオンライン資格確認等システムからマイナ保険証を通じて、取得された医療情報等の活用による質の高い医療の評価へと見直すことを考えております。
右側を御覧いただきますと、本年12月からの点数として、初診、再診、調剤、それぞれ○点としております。
調剤につきましては、算定頻度についても○月としております。
上の医療DX推進体制整備加算については、現在は医科で8点、歯科で6点、調剤で4点とあります。
施設基準については、要旨を記載しておりますが、(6)として、マイナ保険証利用実績を一定程度有していることとの要件があり、今年の10月1日から、この要件が適用されることとなります。
右側を御覧ください。今般のマイナ保険証利用率要件の設定に伴い、本年の10月以降は、利用率の実績が高いものから順に加算1、加算2、加算3という点数設計とすることを考えております。
前回の御議論にもございましたが、既に一定程度利用率を達成している医療機関、薬局がより高い利用率を目指せるよう、また、加算を算定していない医療機関も含め、取組の間口を広げるという意味において、加算を算定しやすい水準の率も設定できるように、高い率と低い率を合わせて規定することを考えているものでございます。
加算1の場合、医科は8点プラス○点としております。
施設基準については、マイナ保険証利用率について十分な実績を有していること、マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じることとしております。
加算2の場合も同様ですが、マイナ保険証利用率については、必要な実績を有していることとしております。
加算3の場合は、現行と同じ点数となりますが、施設基準については、実績を有していることとしております。
具体的な利用率については、その下のグレーの表にて御議論いただきたいと思います。
今年10月からの適用について、加算1が高い利用率の基準、加算2が真ん中、加算3が低い利用率とすることを考えております。
来年の1月からは、マイナ保険証利用率の基準、加算1、2、3、それぞれについて上げるということを考えております。
このときに用いますマイナ保険証利用率については、※の注書きで書かせていただいておりますが、適用時期の3か月前のレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率を用いるということ、ただし、令和6年10月~令和7年1月に限っては、適用時期の2か月前のオンライン資格確認件数ベースのマイナ保険証利用率を用いることもできることとしております。
ここで御紹介いたしましたレセプト件数ベースの利用率と、オンライン資格確認件数ベースの利用率の定義については、次の2ページにまとめてございます。
2ページ目を御覧ください。
マイナ保険証の利用率は2種類ございます。1つは、レセプト件数ベースの利用率でございます。
これは、マイナ保険証の利用者数の合計をレセプト枚数で割って算出するものでございます。毎月、各医療機関や薬局には、支払基金からこの利用率が通知されております。
もう一つは、オンライン資格確認件数ベースの利用率でございまして、マイナ保険証の利用件数をオンライン資格確認等システムの利用件数で割って算出するものでございます。
これまで、全国のマイナ保険証利用率として政府が示してきた数値は、こちらの数字でございます。
医療機関・薬局における受診、来局患者のうち、マイナ保険証の利用者数の割合ということですと、1のレセプトベースの件数がより近い考えになりますので、レセプトベースの率を基本とすることを考えております。ただ、資料記載のとおり、把握できるのが2か月後となるというタイムラグがございます。
このため、速やかにマイナ保険証利用率を把握できるといった観点から、最初の4か月間は、この1、2の2つの利用率どちらも参照できるようにしたいと考えております。
続いて、3ページ目を御覧ください。
これまで御説明した内容も一部含まれますが、通知の規定案についてお示ししております。
まず「マイナ保険証利用率に関する事項について」でございます。
適用月の3月前のレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率を用いること、令和6年10月から同年12月まで及び令和7年1月以降のマイナ保険証利用率の基準を規定すること。
2つ目、先ほどの2ページの説明と重なりますけれども、令和6年10月から令和7年1月までの間は、適用月の3月前のレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率に代えて、適用月の2月前のオンライン資格確認件数ベースのマイナ保険証利用率を用いることも可能であること。
3つ目として、適用月の3月前のレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率または2月前のオンライン資格確認件数ベースのマイナ保険証利用率に代えて、前月及び前々月のマイナ保険証利用率を用いることも可能であることでございます。
続いて、届出に関する事項でございますが、保険医療機関・薬局は、医療DX推進体制整備加算の算定に当たり、施設基準の届出が必要であるが、このうち、マイナ保険証利用率に関する施設基準については、毎月、社会保険診療報酬支払基金から報告されるマイナ保険証利用率が当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生支局長への届出を行う必要はないこと。
既に医療DX推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関・薬局は、届出直しは不要であること。ただし、既に施設基準を届け出た保険医療機関・薬局において、マイナ保険証利用率要件が基準に満たない場合には加算を算定できないこととしております。
続いて、4ページでございます。
今年4月の実績におけるレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率について、病院、医科、診療所、歯科診療所、調剤の別でお示しをしております。
続いて、5ページのほうには、今年の6月の実績でございますが、オンライン資格確認件数ベースのマイナ保険証利用率について、病院、医科診療所、歯科診療所、調剤の別で御用意しております。
総-6-1、総-6-2については以上でございます。
○山田医療介護連携政策課長
続きまして、総-6-3の御説明をさせていただきます。医療介護連携政策課長でございます。
総-6-3は、7月3日の中医協に出された資料が中心でありますが、そこからの変更点、主に数値を中心に御説明したいと思います。
前半のヒアリングにつきましては、7月の資料と変更はございませんので、12ページまでお進みください。
12ページに「マイナ保険証に関する現状」という資料を追加しております。これは、マイナンバーカードの保有状況からマイナ保険証の利用状況までを表にしたものでございます。
一番上が取得状況でありまして、マイナンバーカードの保有者、全人口の74%でございます。
その下、登録でありますが、そのうちマイナ保険証の登録状況であります。カード保有者の79.4%がマイナ保険証として登録している。
3つ目でありますが、そのうちマイナンバーカードを携行している状況でありますが、カード保有者の約半分でございます。
最後、利用でありますが、マイナ保険証の利用状況であります。
マイナ保険証の利用経験者が6月の1か月間で1010万人ということであります。カード保有者の中で、医療機関を受診した人の約2割、19.9%に当たるという試算になっております。
続きまして、13ページをお願いいたします。オンライン資格確認の利用状況であります。
6月の数字が整いましたので追加しております。
6月のマイナ保険証の利用件数、真ん中のグラフでありますけれども、1874万人と前月に比べて449万件の増加であります。
利用率は、先ほどの利用率で言いますと、オンライン資格確認をした件数を分母とした利用率でありますが、その利用率が今月は9.90%となっております。上昇傾向が続いておりますが、さらなる底上げが必要と考えております。
下段は参考値でありますけれども、ある一月、具体的には令和6年6月に医療機関を受診した人のうち、マイナ保険証を利用した人の割合を推計しております。
まず、6年6月のマイナ保険証の利用人数1010万人でありますが、こちらはオンライン資格確認等システムから被保険者番号で名寄せを実施することにより算出いたしました。1010万人となります。
次に、一月に医療機関に受診した人数につきまして推計しましたところ、6月時点で6853万人となっております。
これらのデータを用いますと、ある一月に医療機関を受診した人に占めるマイナンバー保険証の利用者の割合は14.7%、また、マイナ保険証登録者に限りますと、その割合は25.1%、約4分の1になるということであります。あくまで推計値となりますが、参考として追記させていただいております。
14ページ以降、新たに6月時点の利用率を追記しております。
14ページ、施設類型別のマイナ保険証利用率の推移、一番右の数値を追記しております。
同様に、15ページ、16ページ、17ページ、18ページ、新たな数値を追記しております。
19ページは、医療機関などにおけますマイナ保険証利用促進の支援としまして、6月までの取組として行っている施策を紹介させていただいております。
19ページでありますが、利用人数の増加に応じて、診療所・薬局に最大20万円、病院は最大40万円を支給する一時金の説明であります。
20ページも7月までの取組でございますけれども、マイナ保険証の月間利用件数の総数が500件以上の機関に対しまして、顔認証つきカードリーダーの増設支援を行っている取組の資料でございます。
資料6の説明は以上となります。
○小塩会長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。
長島委員、お願いいたします。
○長島委員
ありがとうございます。
ただ今の事務局のご説明を踏まえて、コメントさせていただきます。
前回、私は次のように主張しました。
単純な平均値で考えるべきではなく、全体の分布等を踏まえ、実態を反映した適切な値を使うべきである。まずは裾野を広げることが最も重要である。全体の利用率を上げるためには、いずれの医療機関も、さらなる利用率向上に取り組む必要があることから、既に利用率が高い医療機関も、また、今、取り組んでいるが利用率が低い医療機関も、いずれも取組がさらに加速するように要件設定することが必要である。
これらの主張の観点から申し上げますと、医療DX推進体制整備加算を3段階に構成し、マイナ保険証利用率の目安を徐々に引き上げていくという今回の提案には賛成いたします。
ただし、この時点では、かなり先のことは予測し切れませんので、ある程度の時期まで設定をしておき、その先については、今後の状況を見て設定していくのが妥当であると考えます。
医療情報取得加算の点数差をなくすことで、患者さんにとってマイナ保険証を持参することで安くなるというメリットはなくなりますことから、マイナポータル等を用いて、患者さんご自身の健康情報を確認できるということについて、医療機関において説明することも、求めに応じて対応するということは、本来の目的から考えて、患者さんがご自分の健康情報を確認することの重要性を踏まえれば、考えられることと考えております。
医療情報取得加算について、今回見直しを行うことは、現行の保険証の発行が廃止されることに伴うものでありますので、この加算が標準的な問診票等を用いて情報を取得し、質の高い医療につなげるという趣旨で設けられていることを考えますと、前回、1号側からは、この点数自体を廃止するという主張がございましたが、これは全く受け入れることはできません。点数自体を廃止するのではなく、一定の点数を残すのが妥当ではないかと考えております。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
続きまして、林委員、お願いいたします。
○林委員
ありがとうございます。
令和6年度診療報酬改定における附帯意見にございました、医療DX推進体制整備加算のマイナンバーカード利用状況を把握した上での要件設定につきまして、歯科の立場から意見をさせていただきます。
資料6-1や、資料6-2にありますように、利用率に応じて点数を3段階に設定することが示されております。この医療DX推進体制整備加算につきましては、質の高い医療を提供するため、医療DXに対応する体制を確保していることについて評価をしたものと認識しております。
様々な高いハードルがある中、このマイナ保険証の利用率につきましては、医療機関側の努力だけではどうすることもできない側面を含んでおります。
スタッフの人員が少ない中で、声かけや、次回の予約記入の際に付箋を貼るなど、医療機関側も努力はしておりますが、どうしても国民側や患者側の理解も必要な部分もございます。どうすれば、国民や患者さんにメリットが伝わるのか、それぞれの立場からさらなる検討をお願いしたく思っております。
さらに、ある程度割り切った数字設定が出てくるのは理解しておりますが、推進しようと努力している医療機関にとって、はしごを外す、水を差すといったことがないように、丁寧な制度設計をお願いしたく思っております。
特に今回、利用率につきまして経過措置が設定されておりますが、満了後もカード普及率等を加味した丁寧な配慮をお願いしたく思います。
また、これまで送付されてきていない総-6-2の2ページに記載の②のような利用率計算でもよいということではございますが、どの資料にどの時期に送付されるかなど、現場の医療機関が理解しやすい、早めの周知が必要と考えておりますので、併せてよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
続きまして、森委員、お願いいたします。
○森委員
ありがとうございます。
まず、資料総-6-3の18ページ目を御覧いただければと思います。そこにマイナ保険証の薬局の利用率に関して出ていますけれども、利用実績として1位の石川県と最後の神奈川県を比べても約倍ほどの開きがあります。
次に、同じ資料の6ページ目なのですけれども、チェーン薬局でヒアリングをされましたが、チェーン薬局では全店舗で一斉に声かけ、掲示、チラシ配布など、法人全体で、同一の取組をしていても2ページ目にあるように、同一法人の中でも、C法人では、最低が0.5%、最高が81%と大きな開きがあり、薬局の取組だけではどうにもならないことが見て取れます。
私の薬局でも、一番利用実績があるところで、直近の数字を見てみて45%だったのですが、ここからは少し言いにくいのですけれども、一番低いところは2%でした。職員による声かけも、チラシを配ったり、ポスターを貼ったり、同じような取組をしても、まだまだこのような差があるような状況になります。
それから、先ほど事務局からも、これまでは、オンライン資格確認を経由したマイナ保険証の利用件数を見て議論してきたというお話があったと思うのですけれども、総-6-2の4ページ目の4月のレセプト件数のデータベースとは、実績が大きく異なっており、レセプト件数ベースでは、まだ平均5、6%となっています。実績の設定に当たっては、先ほど長島委員から実態を反映してという話がありましたけれども、地域差、施設差、それから現状が過渡期であること、また、今後、レセプト件数ベースの実績とすることも踏まえて、裾野を広げるように、また、さらに進められること、それから諦める薬局、医療機関がないように極めて慎重に設定をしていただければと思っています。
それから、届出の利用実績の適用については、前回の中医協でお話ししたように、月によって本当にばらつきがあって、うちも14%から6%に下がってしまったこともありましたので、今回複数の月を対象としていただくことにしていただきありがとうございます。感謝しています。このことは、現場での混乱もそうですけれども、患者さん自身も混乱しないことになると思いますので、そのような対応でお願いできればと思っています。
また、やはり国民にマイナ保険証のメリットをきちんと理解してもらうことが、まずは重要かと思っています。マイナ保険証のメリットを生かしてもらうためには、国からの広報も重要で、国から国民に直接届くような広報もぜひお願いをしたいと思っています。
最後に、もう一点、総-6-3の19ページ目、20ページ目なのですけれども、今年の5月から集中取組月間ということで、現場ではマイナ保険証の使用促進に積極的に取り組んでいます。そのこともあって利用率が上昇しているところですけれども、この取組は7月以降も継続して実施していくものと理解しています。
私の薬局でシステム不都合によって1週間ほど顔認証つきのカードリーダーが使用できないことがありました。1つの薬局、医療機関でも複数の顔認証つきカードリーダーを設置することは、今後のマイナ保険証の利用を進めていく上でも重要な視点と考えます。今の足元の取組の機運を弱めることなく、必要な機器が現場に十分行き届くよう、補助金の対象期間の延長なども含めた、さらなる支援の強化をお願いできればと思います。
また、マイナ保険証の利用促進に係る他の補助金につきましても、補助期間の延長などの対応も含めた、さらなる支援をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかはよろしいでしょうか。
それでは、松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
それでは、まず、医療情報取得加算について述べたいと思います。
この加算につきましては、今年の12月2日以降、マイナ保険証での受診が、ある意味、当たり前になるということを踏まえれば、この加算を続ける必要性が乏しいという考え方は、今も変わっておりません。
一方で、標準的な問診票による質の高い医療をベースとした加算という側面に着目した場合、全ての医療機関が、全ての患者に標準的な問診票を使っていないということであれば、この加算の有無で評価に差をつけることは、ある程度理解ができるものでございます。
ただ、仮に今回この取得加算を残すとしても、現行の3点と1点の間を取るようなことはせず、マイナ保険証への一本化を十分に頭に置いて、最低限の点数にすべきと考えます。
続きまして、医療DX推進体制整備加算についてでございますが、マイナ保険証の利用率の現状を考えますと、3つの評価区分を設けて、めり張りをつけ、さらに、この利用率の基準値についても段階的に見直していくと、これは多分、引き上げることになると思いますけれども、実は書いてございませんので、取りあえず、引き上げるという前提で話をさせていただきたいと思います。こうした考え方には異論はございません。
各区分のマイナ保険証の利用実績につきましては、加算1が十分な実績ということで、ここは前回申し上げましたように、目標となるような高い基準値とすべきだと思います。
また、加算2につきましては、必要な実績ということで中間的な基準値になると思いますので、要は加算3の実績をどうするかということになりますが、段階的にこの基準値を引き上げるとしても、最初から全ての医療機関を拾い上げるということではなく、医療機関の努力が促される基準値を設定すべきと考えております。
また、事務局案では、令和7年1月からこの基準値を新たに設定、引き上げるという内容になっておりますけれども、資料の総-6-2の2ページにある表、総-6-3の13ページのグラフを見ますと、足元で急速に利用率が上昇しております。
令和7年1月以降も当然利用率が高くなることが予想されますし、むしろ上昇しなければならないと思いますので、令和7年度以降につきましては、さらなる基準値の引上げを検討すべきだと考えております。
最後に、利用率の計算方法につきましては、令和7年1月までオンライン資格確認件数ベースの利用率を認めるということは、言わば過渡期の救済策であり、オンライン資格確認そのものを推進する考え方に立てば、従来の保険証や新たに導入される資格認証を含め、全ての患者数を分母とするレセプト件数ベースが妥当だと考えております。
私からは以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
よろしいですか。事務局から何か追加で御説明することございますか。
○林医療課長
特にございません。
○小塩会長
分かりました。
それでは、一通り御質問や御意見が出たところでございます。
ここで本件につきましては、これまでの委員の御意見も踏まえながら、一度、附帯意見も作成した上で、さらに意見調整ができるか、引き続き御議論をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、この後一旦、休憩といたします。休憩中に、事務局は附帯意見を作成して委員に配付していただき、その上で、1号側委員、2号側委員の皆様は、それぞれ分かれて話し合いをお願いしたいと思います。
その後に会議を再開いたしまして「答申書の附帯意見案について」を議題として御議論いただきたいと思います。
それでは、休憩に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
(休憩)
○小塩会長
それでは、続きまして「答申書の附帯意見案について」を議題といたします。
事務局より、追加資料として「答申書附帯意見案」が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○林医療課長
医療課長でございます。
配付させていただきました資料総-7を御覧ください。ホームページ上も掲載されております。
これまでの御意見、また、会長の御指示等を踏まえまして、答申書附帯意見の案を作成させていただきました。2点ございます。そのまま読み上げさせていただきます。
「1 医療DX推進体制整備加算に係る令和7年4月以降のマイナ保険証利用率の実績要件の設定に当たっては、令和6年12月2日から現行の健康保険証の発行が終了することを踏まえ、本年末を目途に、マイナ保険証の利用状況、保険医療機関・保険薬局における利用促進に向けた取組状況等、実態を十分に勘案した上で検討、設定すること」。
「2 医療DX推進体制整備加算について、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの整備状況や運用の実態等を十分に確認した上で、評価のあり方及び必要な対応について検討すること」。
以上でございます。
○小塩会長
どうもありがとうございました。
ただいまの説明も踏まえつつ、引き続き、委員の方々より御質問や御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。
それでは、長島委員、お願いいたします。
○長島委員
まず、附帯意見書(案)の「1」についてです。
令和7年4月以降については、現行保険証の発行が停止しますことから、マイナ保険証利用率を含め、状況は大きく変化していることが予想されます。
したがいまして、年末に、そうした状況を踏まえて、再度、議論するのが妥当と考えます。
次に、附帯意見書(案)の「2」についてです。
特に、電子処方箋の普及状況が芳しくないことや、ヒアリングにおいても様々な課題が指摘されたことを踏まえて、本当に令和7年4月に経過措置を切ることができるのか、状況をしっかり見極めていく必要があると思いますので、厚生労働省におかれましては、その検討が行われるように、現状把握をよろしくお願いいたします。
以上、述べましたけれども、今回の附帯意見書(案)の文言につきましては、異論ございません。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
附帯意見案、2つございますけれども、1つ目でございますが、これにつきましては、先ほど来の協議で申し上げました今後の課題が反映されたものと受け止めております。
次に、事務局への確認でございますが、この2つ目の附帯意見案でございますけれども、この内容については、算定のための施設基準なっていることは承知しておりますけれども、今回の協議の中であまり、今日も含めて、話題に上がっていないような気がいたしますけれども、これをわざわざ記載いただいた趣旨等を確認して、全体の回答を差し上げたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。
○小塩会長
ありがとうございます。
ただいま、松本委員から御質問がございましたが、事務局、いかがでしょうか。
○林医療課長
医療課長でございます。
今回、このような2の部分につきましては、これまでの御議論、また、先ほど2号側からも御意見がございましたけれども、こうした御議論も反映させていただくとともに、これまでの状況等を踏まえ、さらに、今後、検討が必要であるという実態も反映させていただいた上で、このような意見の案として御提示をさせていただいたものでございます。
○小塩会長
松本委員、よろしいでしょうか。
○松本委員
私どもは、電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスの現状をみなして、算定できるということに関しては、なかなか疑問を持っているところもございますので、こういった形で、ぜひ検討していただきたいと思います。
そうしたことを踏まえまして、この意見案、1項、2項につきましては、この文案で了承したいと思います。
○小塩会長
ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。これまで、本件の「医療DXに係る診療報酬上の評価の取扱いについて」、附帯意見案も含めて、御議論や御意見を一通りいただいたところです。
これまでの状況を踏まえますと、ある程度議論、検討が行われ、この総会として答申を行うことができる段階を迎えたものと判断いたします。
以上をもちまして、議論を終え、この後、休憩を挟んだ上で「答申について」を追加議題としたいと思いますが、いかがでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○小塩会長
それでは、この後一旦、再び休憩といたします。休憩中に、事務局は答申案を作成して各委員に配付していただき、その上で、1号側委員、2号側委員の皆様は、それぞれ分かれて再びお話し合いをしていただきたいと思います。
その後に会議を再開して「答申について」を議題として御議論いただきたいと思います。
それでは、休憩を挟みたいと思います。よろしくお願いいたします。
(休憩)
○小塩会長
それでは、続きまして「答申について」を議題といたします。
「医療DXに係る診療報酬上の評価の取扱いについて」につきましては、本日7月17日に、厚生労働大臣から諮問されたところです。
ここで、これまでの中医協における議論の成果を踏まえ、答申書及びこれに添付する附帯意見が提出されております。
その内容につきまして、事務局から補足することなどがございましたら、よろしくお願いいたします。
○林医療課長
医療課長でございます。
先ほど資料をお配りさせていただきました、資料総-8、総-9をまず御覧ください。
これは、答申書に含まれるものではございませんが、先ほどお示しをいたしました、いわゆる短冊の資料、その概要の資料に具体的な点数などを追記したものとなってございます。本日、黒丸になっていたところに具体的な数字が入っております。
次に総-10でございます。
1ページ目が、答申書の鏡となってございます。本日の日付で、中央社会保険医療協議会、小塩隆士会長から厚生労働大臣、武見敬三宛ての答申書「医療DXに係る診療報酬上の評価の取扱いについて」となっております。
2ページ目は、別添となっており、先ほど御審議、御了解いただきました答申書附帯意見でございます。
その次が、総-10の別紙の資料でございます。
別紙は、診療報酬の算定方法の改正案でございまして、別紙1が医科診療報酬点数表、別紙2が歯科診療報酬点数表、別紙3が調剤診療報酬点数表となってございます。
資料については以上でございます。
これを御承認いただけましたら、8月中の告示を目指して、事務的に作業を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、続きまして、1号側委員、2号側委員をそれぞれ代表して御発言等ございましたら、よろしくお願いいたします。
最初に1号側委員、お願いいたします。
○松本委員
それでは、1号側を代表いたしまして、松本のほうからコメントをいたします。
支払側の総意として、答申書の内容を了承いたします。我々の受け止めとしては、医療情報取得加算の点数について、現行のマイナ保険証の場合にそろえて1点とすることは、最低限の点数ということで妥当だと考える。
ただし、全ての患者が標準的な問診票に基づく質の高い医療を受け、さらに医療DXによるメリットを実感できるよう、マイナ保険証の利用をさらに進めることが重要であり、次回改定に向けて、医療情報取得加算の廃止について、改めて議論するべき。
医療DX推進体制整備加算については、最初の目標基準である加算1のマイナ保険証の利用率が15%というのは、オンライン資格確認件数ベースを認めることを念頭に置くと、資料総-6-2の5ページにある第三四分位より低く、決して十分な実績とは言えないが、4ページにある本来のレセプト件数ベースの実績や、令和7年1月から基準値を30%に引き上げることを踏まえれば、一定の目標として機能し得るものと考える。
一方、加算3の基準値が当面5%というのは、レセプト件数ベースで見た4月実績の平均値や、中央値に近い水準だが、足元で利用率が上昇している実態を踏まえれば、かなり医療現場に配慮した基準値だと認識している。
今後、多くの医療機関がマイナ保険証の利用促進に取り組み、早急に底上げが図られることを強く希望する。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、続きまして、2号側委員、お願いいたします。
○長島委員
2号側を代表して、長島より発言いたします。
今回の答申内容については、現状を踏まえつつ、DXをさらに進めていくに当たり、納得できる内容であると考えます。
日本医師会をはじめ、2号側としては、引き続き、医療DXの取組に全面的に協力してまいりますが、そもそもマイナンバーカードを持っておられない、あるいは持ち歩くことに抵抗がある国民・患者の皆様もいらっしゃることなどから、現場の医療機関・薬局は、医療DXの対応に疲弊し、苦慮しているところが少なくないという実状についても、改めてご理解いただければと思います。
繰り返しになりますが、マイナ保険証の利用促進が医療機関・薬局のみの責とならないように、保険証以外のあらゆる取組も含め、まず第一は国が全力で前面に出て、さらに保険者におかれましても進めていただくようお願いいたします。
最後に、より多くの医療機関・薬局が本加算を届出し、算定できるよう、厚生労働省におかれましては、分かりやすく丁寧な周知をお願いいたします。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、この答申書及び附帯意見をもって、中医協から答申を行うこととしたいと思いますが、いかがでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、事務局におかれましては、答申書の正本の御準備をお願いいたします。
本日は、塩崎政務官がお見えですので、私より、政務官に答申書をお渡ししたいと思います。
(小塩会長から塩崎政務官へ答申書を手交)
○小塩会長
それでは、政務官より一言御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
○塩崎政務官
委員の皆様、いつも大変お世話になっております。厚生労働大臣政務官の塩崎彰久でございます。
小塩会長をはじめ、委員の皆様におかれましては、日頃から厚生労働行政の推進に当たりまして、多大なお力添えをいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
たった今「医療DXに係る診療報酬上の評価の取扱いについて」、こちらの大切な答申を皆様から頂戴をいたしました。
短期間の中で、精力的に皆様に御議論をいただきまして、答申を取りまとめていただきましたことに、心から感謝を申し上げたいと思っております。
医療DXを進めていく上で、その基盤となるもの、これがマイナ保険証でございます。今般取りまとめていただいたこの答申の中には、マイナ保険証によって医療機関を受けていただいた患者様から、マイナポータル上の健康情報、こういったことについて活用しながら健康管理の相談を応じる、こうしたことについての新たな報酬上の評価区分、これを創設していただくなど、医療DX推進の観点から重要な見直しが盛り込まれていると考えております。
先ほども委員の皆様から御意見がありましたけれども、厚労省としましても、この答申に基づいて、速やかに告示や通知、この準備を行いまして、関係者の皆様と連携しつつ、この準備、整備に万全を期してまいりたいと考えております。
また、附帯意見の中でいただいた事項でございますが、医療DX推進体制整備加算について、令和7年の4月以降のマイナ保険証利用率の実績要件の認定に当たりましては、本年末をめどに、マイナ保険証の利用状況等の実態を十分に勘案した上で検討を設定すること。
また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの整備状況や運用の実態等を十分に確認した上で、評価の在り方及び必要な対応を検討すること。この2点につきましても、真摯に受け止めて対応してまいりたいと考えております。
引き続き、国民皆保険を堅持し、国民が望む安心・安全で質の高い医療の実現に向けて、委員の皆様の御議論を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。
本日は、どうもありがとうございました。
○小塩会長
政務官、どうもありがとうございました。
それでは、私のほうからも、本日極めて短い時間で精力的に御議論いただきました委員の方々に御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
ただし、制度の実際の運用に際しましては、医療サービスを供給する方々、そして、医療サービスを受ける国民各位の御理解と、御協力がどうしても必要になります。今回の決定をいたしました責任者の1人として、心よりお願い申し上げます。
それから、ただいま政務官からも御説明がございましたが、中医協といたしましても、今回の附帯意見の中にもありますように、運用の実態をしっかりと見極め、よりよい方向に制度を改めていく必要があります。
中医協といたしましては、エビデンスに基づいて、よりよい制度を常に求めていくという姿勢が必要だと思いますので、委員の皆様におかれましては、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で「答申について」の議題は終了いたします。
本日の議題は以上です。
それでは、次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日の総会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。