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2024年６月25日 令和６年第１回目安に関する小委員会 議事録
日時
令和６年６月25日(火)11:10～12:12
場所
厚生労働省省議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館９階）
（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館９階）
出席者
- 公益代表委員
- 藤村委員長、戎野委員、小西委員、首藤委員
- 労働者代表委員
- 伊藤委員、永井委員、仁平委員、水崎委員
- 使用者代表委員
- 大下委員、佐久間委員、土井委員、新田委員
- 事務局
- 鈴木労働基準局長、増田大臣官房審議官、篠崎賃金課長、伊勢主任中央賃金指導官、
古長調査官、山崎賃金課長補佐、安藤賃金課長補佐、川辺副主任中央賃金指導官
議題
令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について
議事
○藤村委員長 では、ただいまから、第１回「目安に関する小委員会」を開催いたします。
まず、小委員会の公開につきましては、令和５年４月６日に中央最低賃金審議会で了承されました、目安制度の在り方に関する全員協議会報告において、議論の透明性の確保と率直な意見交換を阻害しないという２つの観点を踏まえ、公労使三者が集まって議論を行う部分については、公開することが適当とされたところです。これを踏まえ、小委員会について、公労使三者が集まって議論を行う全体会議については、公開したいと思います。
一方、公労あるいは公使会議といった二者協議の場に関しましては、運営規程第６条第１項に定める率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合等に該当するものと考えられますので、引き続きこの規定を小委員会についても準用し、非公開としたいと思います。それでよろしいでしょうか。
（異議なし）
○藤村委員長 分かりました。
それでは、目安に関する小委員会について、公労使三者が集まって議論を行う全体会議は公開、公労・公使会議といった二者協議の場は非公開といたします。
続いて、お手元の資料No.1「主要統計資料」、それから資料№4「足元の経済状況等に関する補足資料」、参考資料No.1「最低賃金に関する調査研究」という順で、事務局から説明をお願いし、資料ごとに質疑の時間を設けたいと思います。
なお、次回以降提出を求める資料等については、参考資料１の質疑の後にまとめて承りたいと思います。
では、どうぞ。
○安藤賃金課長補佐 それでは、事務局から御説明させていただきます。説明の間に自治体等から最低賃金に関する御要望、御意見が届いておりますので、こちらを回覧させていただきたいと思います。
それでは、まず、資料No.1「主要統計資料」を御覧ください。１枚おめくりいただくと目次です。資料No.1は３部構成になっております。
それでは、全国統計資料編の１ページ目を御覧ください。
こちらが、まず、主要指標の推移です。ほかの表も同じですが、基本的に過去10年間の年次の推移と直近の四半期や月次の推移を示しております。
まず、一番左のGDPです。名目GDPの前月比の欄の令和５年につきましては、経済成長率は前期比で名目プラス5.7％、右に行きまして、実質ではプラス1.9％となっています。
さらに右に行きまして、鉱工業生産指数につきましては、令和５年は前期比マイナス1.3％、さらに右に行きまして、製造工業稼働率指数につきましては、令和５年は前期比マイナス1.0％となっております。
さらに右に行きまして、倒産件数でございます。令和５年は8,690件であり、前年比プラス35.2％と、２連続の増加となっております。
さらに右に行きまして、完全失業数でございます。令和５年は178万人、前年から１万人の減少となっております。完全失業率は、令和５年は2.6％と、前年同水準となっています。
続いて２ページでございます。一番左の求人倍率について、真ん中辺り、令和５年の新規求人倍率は2.29倍、また、有効求人倍率は1.31倍とともに、前年と比べて上昇しております。下のほうですが、直近では、４月の有効求人倍率が1.26となっております。
右に行きまして、消費者物価指数は、こちらは資料全体を通じて、持家の帰属家賃を除く総合を使っておりますが、令和５年は前年比プラス3.8％となっております。足下の数値につきましては後ほど御説明させていただきます。
さらに右に行きまして、国内企業物価指数についてですが、令和５年は前年比プラス4.2％となっています。こちらも足下の数値については後ほど御説明いたします。
さらに右に行きまして、現金給与総額の指数です。調査産業計につきましては、令和５年は前年比で、名目賃金はプラス1.2％となった一方、実質賃金はマイナス2.5％と、消費者物価指数の高い伸び率により２年連続マイナスとなっています。また、右側の製造業でも名目賃金はプラス1.7％、実質賃金はマイナス2.0％となっております。
続きまして３ページです。こちらは、有効求人倍率の推移でございます。有効求人倍率を各都道府県の有効求職者数による加重平均でランクごとに示しております。
令和５年は前年と比べＡランクでは上昇、Ｂ及びＣランクでは同水準となっており、ＡランクよりＢ、Ｃランクがより高い倍率となっています。表の右側、直近の数値ではやや低下し、横ばいとなっております。
続いて４ページです。性・年齢別完全失業率の推移です。令和５年は、おおむね前年同水準となっております。
続いて５ページ、賃金の推移でございます。まず、上の欄の現金給与総額ですが、令和５年の前年比は30人以上の事業所でプラス1.8％、５から29人の事業所ではプラス0.5％とともに増加しています。
次に、下の欄の定期給与額です。定期給与額は、現金給与総額から賞与等の特別に支給される給与を除いたものになります。前年比で見て、令和５年は30人以上の事業所でプラス1.6％、５から29人の事業所ではプラス0.5％となっています。
また、定期給与額の値の下に、括弧内の数値がありますが、これは、定期給与額から残業代などを除いた所定内給与額の前年比の増減率です。令和５年は30人以上の事業所でプラス1.8％、５から29人の事業所ではプラス0.4％となっています。
続きまして６ページ、パートタイム労働者比率の推移でございます。30人以上の事業所では24.68％と前年同水準である一方、５から29人の事業所では42.07％と前年に引き続き上昇しました。
続きまして７ページです。初任給額と上昇額・率の推移でございます。表の一番下に記載されている令和６年度は速報値ですが、括弧内にありますとおり、上昇率は前年度に比べプラス5.4から7.2％と、全学歴において上昇が見られております。
続いて８ページ、賃金・労働時間指数の推移です。こちらは事業所規模30人以上の数値になります。表の真ん中の欄の令和５年の実績の所定内給与は前年比プラス1.8％、所定内労働時間はプラス0.5％であったため、時間当たり所定内給与としては前年より1.4％増加しております。
また、資料の一番下の令和６年１から３月期では、所定内給与は前年比プラス2.0％、所定内労働時間はマイナス1.1％であり、時間当たり所定内給与はプラス2.7％となっております。
続きまして９ページ、賃金・労働時間指数の推移の続きで、こちらは事業所規模５から29人でございます。令和５年は所定内給与が前年比プラス1.2％、所定内労働時間がプラス0.2％となり、結果として時間当たり所定内給与は1.0％増加しています。
表の一番下ですが、直近の令和６年１から３月期は、所定内給与が前年比プラス1.2％、所定内労働時間がマイナス1.3％であり、時間当たり所定内給与はプラス3.4％となりました。
続きまして10ページ、一般労働者、すなわちフルタイム労働者の賃金・労働時間の推移でございます。令和５年の時間当たり所定内給与の前年比は、10人以上企業でプラス1.4％、うち10から99人企業ではプラス3.4％、より小規模の５から９人企業ではプラス4.1％と、どの企業規模でもプラスとなっています。
続きまして11ページ、月間労働時間の動きでございます。表の左が所定内労働時間です。令和５年は事業所規模30人以上が前年比プラス0.5％、５から29人でマイナス0.1％となっております。表の右の所定外労働時間を見ますと、調査産業計で令和５年は30人以上がマイナス1.2％、５から29人がプラス0.2％となっております。
続きまして12ページ、春季賃上げ妥結状況です。こちらは連合・経済連の集計結果を記載しております。
まず、左上の表ですが、連合の平均賃上げ方式（加重平均）の規模計において、今年の第６回中計では5.1％となっております。注２のとおり、この数値は賃上げ分が明確に分かる組合を集計したものとなります。
その下に、連合の有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額を記載しております。時給では単純平均で53.86円、加重平均では62.70円の賃上げとなっております。加重平均の賃上げ率の概算は5.74％となっています。
次に、右側の経団連の今年度第１回の集計ですが、右上は大手企業で5.58％、その下は中小企業で3.92％となっています。
また、今年度は、参考として日本商工会議所の中小企業の賃金改定に関する調査の集計結果を追加しております。正社員の賃上げは全体で3.62％、従業員数20人以下の企業では3.34％となっております。パート・アルバイト等の賃上げは、全体で3.43％、従業員数20人以下の企業では3.88％となっております。なお、対象は、前年４月と当年４月の両期間に在籍し、かつ雇用形態や労働時間の変更がない従業員となっております。
続きまして13ページ、厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から、賃上げ額・率の推移を示したものでございます。連合・経団連の集計と異なり、令和５年の数値ですが、改定率は加重平均で3.2％でした。右側の表は賃金の改定の決定に当たり、最も重視した要素です。例年企業の業績が最も高い割合などは同様ですが、労働力の確保、定着が増加して15.9％となったほか、物価の動向は前年の1.2％から7.7％となっています。
続いて14ページ、夏季賞与・一時金の妥結状況です。
まず、上側の連合の集計では、夏季、年間とあり、最新の第６回集計での回答月数は、夏季は2.52か月、年間では5.06か月と昨年より上回っております。
続いて、経団連の集計ですが、今年の夏季の集計は今後公表予定とのことですので、直近のものとして2023年夏季の最終集計をお示ししております。それによりますと、総平均の増減率で0.47％の増加となっています。
続きまして15ページ、消費者物価指数の対前年上昇率の推移でございます。全国では令和６年４月はプラス2.9％、直近５月はプラス3.3％となっております。
続きまして16ページ、一月当たりの消費支出額の推移です。
令和５年の単身世帯の消費支出額は、16万7620円、対前年比でプラス3.6％です。右側、総世帯においても24万7322円、対前年比でプラス1.3％です。
続いて17ページ、地域別最低賃金額と未満率、影響率の推移でございます。こちらは最低賃金に関する基礎調査に基づく数値で、注４のとおり、事業所規模は原則30人未満が対象でございます。令和５年度の未満率は1.9％、影響率は21.6％となっております。
続いて18ページ、同じく未満率、影響率を賃金構造基本統計調査から特別集計したもので、こちらは注３のとおり、事業所規模５人以上が対象でございます。
令和２年から集計方法が変更されました上段の令和５年の未満率は2.4％、影響率は8.1％となっております。
続きまして19ページ、地域別最低賃金と、一般労働者、すなわちフルタイム労働者の賃金水準との関係でございます。一番下の令和５年の行を御覧いただければと思います。真ん中辺りの「時間額比①／④」の列ですが、企業規模10人以上の企業では、令和５年に最低賃金は平均賃金の52.4％と昨年より上昇しております。右端の列の一番下に企業規模10から99人の時間額比の数字がありますが、令和５年は57.7％と、これも昨年より上昇しております。
続きまして20ページ、同様のデータを短時間労働者について規模別に男女計と女性で見たものでございます。これも一番下の令和５年の行を御覧ください。全体的に所定内給与額に対する最低賃金の比率は、令和５年は企業規模10人以上も10から99人においても、前年に比べて上昇しております。
続きまして21ページ、同様の割合について、毎月勤労統計調査でパートを含む常用労働者全体で見たものでございます。一番右側の時間額比の列を御覧ください。時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は、令和５年には50.5％上昇しております。
続きまして22ページは、日銀短観による企業の業況判断でございます。規模計で見ますと令和６年３月において、製造業はプラス４、非製造業はプラス18と改善傾向にあります。
続いて23ページ、日銀短観による経常利益でございます。規模計で見ますと、令和５年度の計画は製造業で、前年度プラス6.3％、非製造業でプラス7.4％でした。令和６年度の計画は、製造業で前年度比マイナス3.7％、非製造業でマイナス2.5％と、ともに対前年度比マイナスの見込みです。
右側は、日銀短観による売上高経常利益率、つまり売上高に対する経常利益の割合でございます。令和５年度の計画では、中堅企業の製造業を除き、いずれも上昇を見込んでいます。令和６年度の計画では、中小企業の非製造業を除き、やや低下の見込みとなっております。
続きまして26ページです。こちらは法人企業統計による企業収益の年度データです。
直近で出るのは、令和４年度までですが、表の上半分の経常利益を御覧いただくと、資本金規模1000万円以上の企業は、令和４年度は前年度比プラス11.8％となっている一方、1000万円未満の企業は、前年度比でプラス70.7％と大幅に上昇しています。
表の下半分の売上高経常利益率を御覧いただくと、資本金規模1000万以上では、令和４年は6.4％、1000万円未満では2.9％といずれも前年度に比べて利益率が改善しています。
続いて27ページ、法人企業統計による企業収益の四半期データでございます。この資料における規模計は、年度データとは異なり、資本金規模1000万円以上の企業のみで算出されています。
表の下半分、売上高経常利益率は、令和５年は資本金規模1000万円以上でおおむね６から９％程度で推移しており、令和６年１から３月期も7.1％と、前年同期と比べ上昇しています。
続きまして28ページです。中小企業景況調査による業況判断でございます。足下の令和６年１から３月はマイナス18.3と前年同期と比べると改善しています。
続きまして30ページ、労働生産性について、法人企業統計による従業員一人当たり付加価値額の推移です。直近で見るのは、令和４年度までですが、令和４年度は、左端の産業資本金規模計では２年連続で対前年度比プラスとなっています。
続いて32ページ、就業１時間当たり名目労働生産性の推移です。
直近のデータは、令和４年のものです。資料の下半分、前年比を御覧いただくと、令和４年は全産業の前年比はプラスであるものの、製造業、電気・ガス・水道等の産業において前年比でマイナスとなっています。
続いて第２部の都道府県統計資料編についてです。
まず、33ページを御覧ください。こちらは各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指数は、東京を100としたときの各都道府県の指数を示したものです。
一番左の項目の一人当たりの県民所得では、内閣府の県民経済計算による令和２年度の数値です。東京が100で一番高く、一番低いのが、一番下にある沖縄の41.6となっています。
中央にあります標準生計費は、各都道府県の人事委員会が作成している数値で、一番右の欄は高卒の新規学卒者の所定内給与額です。
続きまして34ページ、有効求人倍率の推移でございます。
一番右の令和５年の列では全ての都道府県で１倍を超えています。最も高いのがＢランク、真ん中辺りに位置する福井の1.94倍、最も低いのはＡランクの上から３つ目の大阪の1.10倍となっております。
続いて35ページ、失業率の推移でございます。右から２番目の列、令和５年を御覧いただくと、表の下のほうですが、最も失業率が高いのが沖縄3.3％、最も低いのがＣランクの上から４番目の佐賀の1.3％となっています。
続いて36ページ、定期給与の推移でございます。
令和５年の数値は今後公表予定ということで、令和４年の結果になりますが、最も高いのが一番上の東京で約34万円、一番低いのが一番下にあります沖縄で約22万円となっています。
続きまして37ページ、パートタイム労働者の１求人票当たりの募集賃金平均額でございます。
令和５年平均の結果を見ますと、全ての都道府県で令和４年より上昇しております。
続きまして38ページ、パートタイム労働者の１求人票当たりの募集賃金下限額でございます。
令和５年平均の結果を見ますと、全ての都道府県で令和４年より上昇しております。
続きまして39ページ、平均の月間総実労働時間と、所定外労働時間の推移でございます。
続きまして40ページ、消費者物価の対前年上昇率の推移でございます。令和５年は、全国平均が3.8％でしたが、例えば岩手では対前年比で4.5％となるなど、一層高い物価上昇が見られた地域も存在しております。
続いて41ページ、都道府県庁所在都市に基づく消費者物価地域差指数の推移でございます。
令和５年の数値は６月末頃に公表予定ということで、令和４年結果では、全国を100として、最も高いのはＡランクの東京105.5、最も低いのはＢランクの群馬の96.1となっております。
続きまして42ページ、都道府県下全域を対象とした消費者物価地域差指数の推移でございます。
続きまして43ページ、家計調査による一月当たりの消費支出額です。
令和５年の消費支出額は、最も高いのが三重の28万1715円、消費支出額を世帯人員の平方根で除して算出する等価消費支出額は、東京が最も高く、18万9614円です。
続きまして44ページは、総世帯のうち勤労者世帯の一月当たりの消費支出額です。
続きまして45ページ以降は、労働者等の推移でございます。まず、45ページは常用労働者数の推移でございます。
令和５年の数値は今後公表予定ということで、令和４年の結果では、全国計ではプラス0.9％ですが、14の地域で常用労働者が前年比で減少しています。
続いて46ページ、雇用保険の被保険者数の推移でございます。
表の右下ですが、令和５年は、全国計では前年比0.4％増加となっておりますが、Ａランクは全ての都府県で増加、一方でＢ・Ｃランクでは計30の道府県で減少しています。ただし、注１にありますとおり、被保険者数を見る際には、本社一括適用の事業所もあることに留意が必要です。
続いて47ページ、就業者数の推移でございます。これは、雇用者だけでなく、自営業者等も含めた就業者全体の推移になります。
表の一番右の令和５年を見ますと、Ａランクでは全ての都府県で前年比は増加していますが、Ｂ・Ｃランクでは、就業者数が減少した県が多くなっています。右下ですが、全国計では前年比0.4％増となっています。
次に第３部の業務統計資料編です。
48ページは、昨年度の改定審議の状況でございます。
表の右から２つ目に各都道府県の採決状況を記載しています。備考の２を御覧いただければと思いますが、令和５年度は全会一致14件、使用者側（全部）反対が26件、労働者側（全部）反対が１件等となっております。
続いて49ページ、目安と改定額との関係の推移でございます。令和５年度は、目安を上回る改定額となったのは24県でしたが、内訳はプラス８円が１県、７円が３県、６円が４県、５円が４県、４円が２県、３円が１県、２円が３県、１円が６県となっております。
続いて50ページ、効力発生年月日の推移でございます。令和５年度については、29の都道府県が10月１日発効、最も遅い県は、10月14日発効となっております。
続いて51ページ、加重平均額と引上げ率の推移でございます。令和５年度は全国で見ると4.47％の引上げ率となっています。ランク別に見ますと、Ｃランクが最も引上げ率が高くなっています。なお、注５にあるとおり、令和５年度より３ランクとなっているため、令和５年度のランク別引上げ率は、ランク区分の入替え後の金額に対するものです。
続いて52ページ、地域別最低賃金の最高額と最低額及び格差の推移でございます。令和５年度は、最高額が1,113円で東京、最低額は893円で岩手となっております。令和５年度は、最高額に占める最低額の割合は80.2％で、この割合は９年連続で上昇しています。
続いて53ページ、地域別最低賃金引上げ率の推移でございます。引上げ率で見て一番高かったのは、佐賀県で5.51％、最も低かったのは東京で3.82％となっています。
続きまして54ページ、全国の労働基準監督署において、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果をまとめたものでございます。
なお、監督指導の対象となる事業場につきましては、監督署におきまして影響率の高い業種や過去の違反率が高い業種等を踏まえて、監督指導が効果的・効率的に行われるよう選定しておりますので、統計的な数値とは異なるものであることに御留意いただきたく思います。
続きまして55ページ、監督指導結果の業種別の状況でございます。業種により監督実施事業場数が大きく異なります。参考に御覧いただければと思います。
長くなりましたが、資料No.1の説明は以上でございます。
○藤村委員長 どうもありがとうございました。
非常に多くの数字が出てまいりまして、まだまだ消化できない部分もあるかと思いますが、この資料１につきまして、御意見、御質問がございましたら、お願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
よろしいですか。
次は資料の４になります。２と３は政府の方針ですので、これは、説明はなしということで、資料の４の説明をお願いしたいと思います。
○安藤賃金課長補佐 それでは、資料No.4の「足下の経済状況等に関する補足資料」を御覧いただければと思います。
２ページ目は、内閣府の月例経済報告です。６月月例は６月末公表のため2024年の５月までの基調判断の推移を表にしておりますが、一番左の現状につきましては、２月以降「景気は、このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」とされています。また、表の真ん中の先行きについては、いずれも「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とされています。表の右から２番目の雇用情勢は、いずれも「改善の動きがみられる」とされています。
３ページ目に行きます。連合の春季賃上げ妥結状況です。第６回の回答集計結果の推移を見ますと、今年の賃上げ率は5.08％、中小で4.45％となっています。
４ページ目は、経団連の春季賃上げ妥結状況です。今年は第１回集計時点で、大手で5.58％、中小で3.92％となっております。
５ページ目に行きます。日銀短観による雇用人員判断D.Iの推移です。こちらは人手の過不足感を示す指標です。雇用人員判断D.Iがプラスであることは、人手が過剰と考えている企業の割合が高く、マイナスであることは、人手が不足していると考えている企業の割合が高いことを示しています。特に2020年９月以降は人員不足感が強まり続けており、中堅企業・中小企業については大企業以上に人員不足感が高まっていることが見て取れます。
６ページ目からは地域別の状況です。
７ページは、ランク別の完全失業率の推移です。グラフの青線がＡランクですが、2020年４から６月頃から特にＡランクで完全失業率が上昇しましたが、このところ緩やかな改善傾向にあります。
８ページは、ランク別の有効求人倍率の推移です。どのランクでも、2020年の前半に大きく低下した後は改善傾向が続きましたが、足下では横ばいとなっています。グラフ青線のＡランクでは他のランクに比べて回復はやや遅れていますが、2022年の後半以降、1.2弱で推移しております。
続きまして９ページ、ランク別の新規求人数の推移です。グラフは2020年１月を100とした場合の水準の推移ですが、どのランクでも2020年４月に落ち込んだ後は上昇傾向が続き、2023年以降は横ばいとなっています。
10ページからは産業別の状況です。
11ページは、主な産業の売上高経常利益率の推移です。四半期ごとに変動はあるものの、いずれの産業も改善傾向で推移しています。
12ページは、産業別の売上高経常利益率の推移の詳細になります。
13ページに行きます。日銀短観による主な産業の業況判断D.Iの推移です。全体として2020年前半に大きく低下しておりますが、その後は改善傾向にあります。宿泊業、飲食サービス業は2023年９月以降プラス30前後で推移しています。
14ページです。国内企業物価指数の推移です。2021年後半及び2022年は対前年同月比で10％前後の高い水準が続きましたが、2023年に入ってから上昇率が縮小した後、2024年５月には対前年同月比が2.4％となっております。
15ページに行きます。15ページは、輸入物価指数の推移です。円ベースで見ますと、2021年及び2022年は対前年同月比30から50％の間で変動していましたが、その後上昇率は縮小しました。2024年５月には前年同月比プラス6.9％となっており、足下では上昇傾向となっております。
16ページからは、消費者物価の動向です。
17ページは、消費者物価指数の指標です。当審議会の主要統計資料では、４番目の持家の帰属家賃を除く総合を利用しております。
18ページに行きます。18ページは、消費者物価指数の推移です。直近５月の対前年同月比を見ますと、持家の帰属家賃を除く総合はプラス3.3％となっております。
19ページは、持家の帰属家賃を除く総合の主な項目別の寄与度です。特に2022年後半以降、グレーの生鮮食品を除く食料の寄与度が大きくなっています。黄色のエネルギーの寄与度は、2023年２月以降物価の押し下げ要因になっていましたが、2024年２月からはマイナスの寄与度が小さくなり、2024年５月はプラスの寄与に転じています。
20ページは基礎的・選択的支出項目別指数の推移です。直近５月の数値を見ますと、必需品的な支出項目である基礎的支出項目は対前年同月比プラス3.7％である一方、選択的支出項目はプラス2.5％になっています。
21ページは、購入頻度階級別指数の推移です。直近５月の数値を見ますと、購入頻度が１か月に１回程度以上の品目ではプラス5.4％、１か月に１回程度未満の品目ではプラス2.5％となっています。
22ページからは、倒産の動向に関する資料をおつけしております。
23ページは、倒産件数及び物価高倒産件数の推移についてです。まず、左のグラフですが、倒産件数は、2023年は8,690件と感染拡大前の水準まで増加しています。右のグラフになりますが、2023年度の物価高倒産は、837件と過去最多を更新しています。
続いて24ページです。原因別の倒産状況です。原因別に見ますと、販売不振が最も多くなっています。
続いて25ページ、倒産件数実数の推移です。上のグラフのとおり、2023年は継続して上昇している一方、下のグラフのとおり、長期的に見ると減少傾向にあります。
続いて26ページです。要因別で見た人手不足関連倒産の推移です。人手不足関連倒産の倒産全体に占める割合は、2023年には6.8％となっております。その中で要因別に見ますと、ピンクの後継者難型の倒産が最も多くなっております。
27ページからは、中小企業への支援等に関する資料をおつけしております。
28ページは、中小企業の生産性向上等に係る支援策の予算額です。
次の29ページは、中小企業の生産性向上等に係る支援策における主な補助金・助成金の2023年の応募・申請件数、実績、執行額です。
去年も御説明したとおり、留意点といたしましては、こういった補助金や助成金は、応募・申請から支給まで時間のかかるものでありますので、場合によっては年度をまたがるということもあり、必ずしも実績が応募・申請数の内数ではないということがございます。
続いて30ページ、業務改善助成金の執行状況です。右から２番目の⑥の執行額につきまして、2022年度は45.8億円でしたが、2023年度は151.6億円に増加しています。
続いて31ページは業務改善助成金の都道府県別の実績です。多くの都道府県で増加しております。
続きまして32ページ、業務改善助成金の2021年以降の制度の変更をまとめたものです。
続きまして33ページは、中小企業庁による中小企業に対する支援措置の類型をまとめたものです。中小企業の大胆な賃上げを促すため、各種補助金において賃上げを行った場合のインセンティブ措置、具体的には補助上限・補助率の引上げ等が設けられています。詳細は、次の34から35ページに記載されております。
続きまして36ページ、賃上げ促進税制の拡充及び延長に関するものをおつけしております。
続きまして37ページ、資金繰り対策関係の施策について掲載しております。
38から41ページ、こちらは価格転嫁対策に関係する取組です。39ページにありますとおり、取引先との共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言について、６月14日時点で４万8145社が宣言済みですが、宣言のさらなる拡大に向けて取り組んでいるところです。
40から41ページは、公正取引委員会による労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の概要をおつけしております。
42から56ページは、中小企業庁の価格交渉促進月間（2024年３月）のフォローアップ調査結果についてです。
46ページに行きまして、価格転嫁の状況のうち、コスト全般になります。コスト全体の転嫁率は、昨年９月より微増しています。価格転嫁の裾野はさらに広がりつつある一方、転嫁できた企業とできない企業で二極化の兆しもあり、転嫁対策の徹底が重要です。
さらに、次が53ページです。53ページは、今回初の調査となる労務費についての価格交渉の状況です。価格交渉が行われた企業のうち、その約７割において、労務費についても価格交渉が実施されています。一方で、約１割の企業が、労務費が上昇し、価格交渉を必要と考えたができなかったと回答しています。引き続き労務費の指針を周知・徹底していくことが重要です。
57から58ページは、昨年11月に閣議決定した総合経済対策になります。
続きまして、59から60ページは、エネルギー価格対策です。
まず、59ページは、ガソリン平均価格の推移をお示ししております。
また、60ページにつきましては、電気・ガス価格激変緩和対策事業の概要になっております。
資料の説明は以上となります。
○藤村委員長 どうもありがとうございました。
この資料４につきまして、御意見、御質問があればお受けをしたいと思います。いかがでしょうか。
よろしいですかね。では、参考資料１に行きたいと思います。
まず、説明を事務局からお願いします。
○安藤賃金課長補佐 それでは、参考資料No.1「最低賃金に関する調査研究」を御覧いただければと思います。
こちらの資料は、昨年、今年と、厚生労働省からの委託等で行いました２つの調査研究の概要を紹介するものとなります。
２ページ目からが、JILPTにおいて、最低賃金の引上げに対する中小企業の対応等について調査したものとなります。
３ページが調査概要です。表の上から３段目にございますが、調査の対象は、従業員規模300人未満の中小企業です。その２つ下になりますが、調査時期は今年の１月です。
４ページに行きまして、賃金決定の考慮要素です。上のグラフですが、正社員の賃金決定は、考慮要素として職務（役割）を挙げる企業が最も多いですが、下のパート・アルバイトについては、地域別最低賃金が最も多くなっています。
続きまして５ページ、最低賃金の引上げに対する取組の有無と内容です。2023年の最低賃金の引上げに対する取組を行ったことがある中小企業の割合は42.7％、内容としては、賃金引上げ以外で最も多いのは、製品・サービスの価格・料金の引上げ、次いで人件費以外の諸経費等コストの削減となっています。
続きまして６ページ、パネル集計結果を用いて、労働者１時間当たりの生産や売上が伸びたかどうかを年ごとに比較したものです。結果、変わらないと回答する企業がどの時点の取組でも最も多いですが、はっきりしないが伸びたと思うと回答する企業は増加の傾向にあります。
続いて７ページ、最低賃金引上げに対応するために期待する政策的支援です。最も多いのは、賃金を引き上げた場合の税制優遇の拡大、次いで、企業の生産性を向上するための設備投資、その他の取組に対する助成金の拡充となっています。
続きまして８ページは、円安や原材料・仕入れ価格の上昇等に対する価格転嫁の状況について確認したものです。全額できている、または、ある程度できていると回答した中小企業は５割です。
次に９ページは、今、御説明した価格転嫁の状況を業種別に集計したものです。
全額できている、または、ある程度できている中小企業の割合が５割を超える業種もあれば、ほとんどできていない、または、全くできていない中小企業の割合が３割を超える業種もあるなど、業種ごとに対応状況が異なることが見て取れます。
９ページからは、２つ目の調査研究です。厚生労働省からの委託事業において、株式会社NTTデータ経営研究所が実施した最低賃金引上げに関する労働者の意識や対応等に関する調査となります。
11ページは調査概要です。今回の調査は、最低賃金引上げの影響を見ることを目的としておりますので、表の上から３段目ですが、調査対象は、最賃近傍労働者、ここでは、時間当たり賃金が勤務地の地域別最低賃金の1.1倍未満の非正規雇用労働者で１年以上勤務している方に限定しております。
調査方法は、ウェブ上でのモニター調査で、今年の５月に実施したものになります。有効回答数は2,959人となっております。
12ページですが、過去１年以内の賃金上昇の有無と上昇額です。過去１年以内に時間当たり賃金が上昇したのは53.5％です。
続いて13ページです。過去１年間で時間当たり賃金が上昇した時期は、2023年10月が最も多く、その理由は最低賃金が上がったからが最も多くなっています。
続いて14ページ、賃金上昇の理由に最低賃金を挙げた労働者に限定して、その影響を聞いてみたものとなります。上のグラフですが、暮らし向きの変化としては、変わっていないが63.4％と最も多くなっています。
また、下のグラフですが、１か月の賃金が増えた労働者に、増えた賃金の使途を尋ねたところ、ほぼ全てを消費に回している、多くを消費に回しているが合わせて59.7％となっています。
15ページに行きます。賃金上昇の理由に、最低賃金を挙げた労働者に限定して、労働時間の変化や１か月当たりの賃金の増減を聞いてみたものです。左側のグラフ、労働時間については、変わっていないがいずれの調査でも60％程度で、同様の傾向です。
最後に、16ページでは、今後も最低賃金が引き上がるべきかについて聞いたものですが、そう思う、ややそう思うが75.8％であり、その理由としては、現在の最低賃金は生計を維持するために十分な水準でないからが60.7％と最も多くなっています。
資料の説明としては以上になります。
○藤村委員長 どうもありがとうございました。
参考資料No.1について、御意見、御質問がございましたら、お願いしたいと思います。
よろしいでしょうか。ないようですので、では、次の点、次回以降提出を求める資料等がございましたら、お願いしたいと思います。
仁平委員、どうぞ。
○仁平委員 ありがとうございます。
最初に、基本的なスタンスを少しお話しさせていただきたいと思っています。昨年、一昨年ともこのメンバーで、社会の期待値が高い中で、今日も示していただいておりますような様々なデータも見ながら議論を尽くし、中賃委員としての責務を果たして参ったと私は考えております。今年も引き続き、同様の姿勢で審議に臨みたいと思っております。
その上で２点ほどございます。
１点は、能登地震に関しての話なのですが、我々の組織としても被災地域からお話を聞きまして、その中では、しっかり最賃の引上げには取り組みたいと、そのためにも被災した中小企業への支援策の強化を求めたいと、こういう声も聞いておりますので、最賃の引上げに対応して何ができるのか、ぜひ御検討いただけないかと考えております。
２点目でございます。これは資料の関係なのでございますが、本日も様々な統計データの御準備をいただきまして、事務局の皆さん方に感謝申し上げたいと思っています。
地方視察でも、最賃では人が採れないのだと、こういった声も伺ったわけでございますが、この審議に当たっては、人手不足感が強まっている中で、労働市場の動向もしっかりと我々は認識していく必要があるのではないかと考えております。
本日も先ほどございましたが、ハローワークの募集賃金のデータを御準備いただいておりますが、今、働く人の求職活動のツールというのも多様化し、民間の求人サイトを通じた人材の移動というのも増えてきているわけでございます。
こうした時代の変化に対応して、公的データに加えまして、民間のビッグデータなども見ておくことも必要なのではないかと思っております。
ただ、民間からデータを購入し整理するには、やはり時間と費用がかかると思います。皆さんの了解が得られるのであれば、次回私のほうから資料を出させていただきたいと思っておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。
以上です。
○藤村委員長 分かりました。２点ございました。
１つは、能登半島地震に関わる資料も見ながら検討する必要があるのではないかと。
熊本で起こりました地震、あのときもこの小委員会の場で、それに関連する資料を提出いただいて議論をしたという記憶がございます。それに準ずるような資料を用意してほしいという、そういう御要望かと思います。
もう一点は、民間の募集賃金のデータがあるので、それを連合として委員資料という形で提出をしたいということですが、使用者側はいかがですか。
大下さん、どうぞ。
○大下委員 ありがとうございます。
能登の件、それから民間の賃金の件、いずれも特に民間のほうに関しては、労側から提出資料ということであれば、特段異論ございません。
○藤村委員長 では、労側委員の提出資料ということで、民間の募集賃金については、次回、御提出をお願いしたいと思います。
使用者側からはございますでしょうか。
どうぞ、土井委員。
○土井委員 ありがとうございます。
これから目安の審議を行っていくわけですが、使用者側としてみますと、通常の事業の支払い能力が、重要になってくると思います。
使用者側でも、いろいろなデータを見ると、程度の差はあるものの賃上げに取り組んでいる状況でございます。先ほど新たに日商さんの調査も御説明いただきましたけれども、私どもも、今、賃上げ状況の集計はしておりますが、日商さんの調査には及ばないものの、経済環境の厳しい我々の地域でも、それなりに賃上げをしているなと思っております。
そういった中で、やはり事業者が賃金を上げていくためには、価格転嫁が欠かせないところでございます。
昨年度使用者側から御要望をさせていただいて、価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果というのを提出いただきました。また、本年度分について、先ほど御説明いただいたところでございます。
これとは別に、同じく中小企業庁さんでまとめられております自主行動計画のフォローアップ調査というのがございます。
この調査は、発注側が取引適正化に取り組む計画を立てられて、それが実際どれぐらい回っているのかということを、発注者側の立場、受注者側の立場で比べてみているといった調査であります。価格転嫁と一言に言ってしまうのは簡単ですが、なかなか実際の交渉では難しいなといったところが、いろいろ御理解いただける資料かと思いますので、非常に分厚い調査ですので全部とは申し上げませんが、抜粋について、次回御提出をいただければと思っておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。
○藤村委員長 ただいまの使用者側の意見について、労働側としてはどのようにお考えでしょうか。
○仁平委員 自主行動計画のフォローアップ調査、異議ございません。
○藤村委員長 分かりました。
御異議ないようですので、事務局においてどういう資料が用意できるか検討いただきまして。
佐久間さん、何かありますか。
どうぞ。
○佐久間委員 ありがとうございます。
まず、事務局により作成いただきました膨大な資料、そして御説明ありがとうございました。
私からは使用者側として、もう一点資料の追加をお願いしたいと思っています。
今日説明いただいた資料No．4、こちらのほうで各種中小企業施策の関係の助成金について詳細に提出していただいているのですけれども、特に厚生労働省 賃金課が所管、掌握されている業務改善助成金の関係なのですが、執行状況や都道府県の実績等について掲載していただいています。
業務改善助成金は賃上げというか、そもそも事業所内の最低賃金の底上げを図っていく助成金だと思いますけれども、これがどういう科目、代表的には設備投資とか、コンサルタント費用とか、それから講習会で利用されるということはあると思うのですけれども、利用される方がどういうものに多く使われているか、それによって、もちろん利用、生産性の向上が図られていると思うのですけれども、どのような科目、費目に使用されていることが多いのか、その辺の統計というか、取っているものがあれば、こちらを提示していただきたいと思います。
それと、これは目安審議に際しての資料の提示というわけではないが、今日御説明を賜りました主要統計資料、こちらの全国の統計数字として、本当にすばらしい資料だと思うのですけれども、各都道府県、地方の審議会のほうで、労使の要請に基づいて、各県別に提示をしてもらいたいとの要請があるとすれば、各地域の労働局が今までも提示いただける場合は、既に各地域単位で出されているところもあると思うのですけれども、各地域の最低賃金審議会労使の要請によって、各県ごとの統計数値を出せるよう配慮をお願いしたいと思います。
以上です。
○藤村委員長 分かりました。
後半でおっしゃった点は、私よく理解できなかったのですが、各都道府県の労働局、そこの説明をもう一度お願いします。
○佐久間委員 この主要統計資料、例えば第４表にもいえるのかもしれませんけれども、全体の数字、ブロック単位などが出ているところはあると思うのですけれども、各県の労働局の審議において、全国規模の数字しか提出されず、県別のデータが取れない、提出されないということがあることを地賃委員より聞いております。できるだけ各労働局におかれましては、各地域の統計の数字というのが出せるのであれば、出せるよう努力をしていただきたいと思っています。
○藤村委員長 分かりました。
この小委員会の場でそれを検討するというよりも、地方最低賃金審議会の議論に資するような資料をと、そういう御趣旨ですね。分かりました。
今、佐久間委員からの御提案、労働側はいかがでしょうか、どうぞ、仁平さん。
○仁平委員 業務改善助成金の追加資料の件、よろしいかと思います
○藤村委員長 分かりました。
では、土井委員並びに佐久間委員から御提案のありました資料、労働側も御異議がないようですので、事務局においてどういう資料が出せるかという、それを御検討いただきまして、次回提出をお願いしたいと思います。
そのほか、いかがでしょうか。
どうぞ、戎野委員。
○戎野委員 先ほどもありましたけれども、能登半島の地震に関しましては、公益委員のほうから、平成28年度の審議の熊本地震の資料を踏まえまして、支援のみならず、雇用状況の影響についても、分かる資料の提出をお願いしたいと思います。
○藤村委員長 公益委員からの提案ですが、これはよろしいでしょうか。
では、事務局においてどういう資料が提出できそうかというのを御検討いただいて、次回提出をお願いしたいと思います。
そのほかございますでしょうか。
どうぞ、首藤委員。
○首藤委員 事務局のほうには、大変丁寧な御説明をありがとうございました。
私のほうから１つお願いとしましては、物価の状況なのですけれども、消費者物価指数、国内企業物価指数ともに、上昇率は少し前よりはかなり落ち着いてはきているところなのですけれども、ただ、依然として物価が非常に高い値で推移しているということには変わりないと思っております。
そのため、この傾向を視覚的に分かりやすくするために、対前年比の上昇率ではなく、それのみならず、この上昇率の積上げの数値、すなわち指数そのものに関しての資料を御提出いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤村委員長 今の首藤委員からの御提案、いかがでしょうか。
よろしいですか。では、これも事務局にまたお願いをして、御準備をお願いしたいと思います。
それから、私からも１つございます。昨年の審議において、22年10月から直近までの物価の上昇率を見ようということで、そういう資料を御準備いただきました。
今回も昨年の10月、23年10月から直近４月、５月までの物価上昇の動向というのも参考に見たいと思っております。そういう資料をお願いしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
事務局への宿題がどんどん増えるのですが、ぜひ次回までにお願いしたいと思います。
では、次に今後の日程について、資料を用意いただいておりますので、説明をお願いいたします。
○篠崎賃金課長 資料５でございます。今後の予定案ということでございます。
第２回から４回をお示ししております。７月10日第２回、７月18日第３回、７月23日第４回ということでございます。審議の状況次第でございますが、このような日程の案とさせていただいております。
以上です。
○藤村委員長 ありがとうございます。
この日程案で進めていくことでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
どうぞ、大下さん。
○大下委員 御説明ありがとうございます。
予定に関しては全く異論ございません。承知いたしました。例年、使側から申し上げさせていただいているところでございますけれども、データに基づいてしっかりと議論を尽くすということを大前提としながら、委員並びに事務局の負担も鑑みまして、各会の審議においては深夜に及ぶようなことのないよう取り進められればと思っております。
他方で、審議を尽くすという過程において、やむを得ない場合においては、回数をさらに重ねるということも妨げるべきではないということを申し添えておきたいと思います。
私からは以上です。
○藤村委員長 分かりました。
昨年、一昨年の経験からすると、５回目もやったと、それも場合によっては視野に入れてという、そういう御意見かと思います。これは成り行きですね、どうなるかによって決めていきたいと思います。
では、この予定表で当面はやっていくことでよろしいですね。
分かりました。それでは、最後に私から幾つかお願いをしたいと思います。
次回の第２回目安小委の日程、ただいま御説明がありましたように、７月10日水曜日でございます。
第２回目の小委員会の場では、労使双方の委員から今年度の目安についての基本的な考え方を御表明いただくことになっております。ぜひ、御準備をお願いしたいと思います。
それから、事務局へのお願いなのですが、例年提出をお願いしております資料、具体的には賃金改定状況調査、それから最低賃金と生活保護の水準との乖離関係の資料、都道府県別の賃金分布が分かる資料、ランク別・都道府県別の未満率及び影響率の資料、最新の経済指標の動向に関する資料、以上の資料を御準備いただきますよう、お願いしたいと思います。
○篠崎賃金課長 はい、次回提出するように準備いたします。
○藤村委員長 それでは、本日の第１回目安小委員会、これをもちまして終了といたします。
皆様、どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。
まず、小委員会の公開につきましては、令和５年４月６日に中央最低賃金審議会で了承されました、目安制度の在り方に関する全員協議会報告において、議論の透明性の確保と率直な意見交換を阻害しないという２つの観点を踏まえ、公労使三者が集まって議論を行う部分については、公開することが適当とされたところです。これを踏まえ、小委員会について、公労使三者が集まって議論を行う全体会議については、公開したいと思います。
一方、公労あるいは公使会議といった二者協議の場に関しましては、運営規程第６条第１項に定める率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合等に該当するものと考えられますので、引き続きこの規定を小委員会についても準用し、非公開としたいと思います。それでよろしいでしょうか。
（異議なし）
○藤村委員長 分かりました。
それでは、目安に関する小委員会について、公労使三者が集まって議論を行う全体会議は公開、公労・公使会議といった二者協議の場は非公開といたします。
続いて、お手元の資料No.1「主要統計資料」、それから資料№4「足元の経済状況等に関する補足資料」、参考資料No.1「最低賃金に関する調査研究」という順で、事務局から説明をお願いし、資料ごとに質疑の時間を設けたいと思います。
なお、次回以降提出を求める資料等については、参考資料１の質疑の後にまとめて承りたいと思います。
では、どうぞ。
○安藤賃金課長補佐 それでは、事務局から御説明させていただきます。説明の間に自治体等から最低賃金に関する御要望、御意見が届いておりますので、こちらを回覧させていただきたいと思います。
それでは、まず、資料No.1「主要統計資料」を御覧ください。１枚おめくりいただくと目次です。資料No.1は３部構成になっております。
それでは、全国統計資料編の１ページ目を御覧ください。
こちらが、まず、主要指標の推移です。ほかの表も同じですが、基本的に過去10年間の年次の推移と直近の四半期や月次の推移を示しております。
まず、一番左のGDPです。名目GDPの前月比の欄の令和５年につきましては、経済成長率は前期比で名目プラス5.7％、右に行きまして、実質ではプラス1.9％となっています。
さらに右に行きまして、鉱工業生産指数につきましては、令和５年は前期比マイナス1.3％、さらに右に行きまして、製造工業稼働率指数につきましては、令和５年は前期比マイナス1.0％となっております。
さらに右に行きまして、倒産件数でございます。令和５年は8,690件であり、前年比プラス35.2％と、２連続の増加となっております。
さらに右に行きまして、完全失業数でございます。令和５年は178万人、前年から１万人の減少となっております。完全失業率は、令和５年は2.6％と、前年同水準となっています。
続いて２ページでございます。一番左の求人倍率について、真ん中辺り、令和５年の新規求人倍率は2.29倍、また、有効求人倍率は1.31倍とともに、前年と比べて上昇しております。下のほうですが、直近では、４月の有効求人倍率が1.26となっております。
右に行きまして、消費者物価指数は、こちらは資料全体を通じて、持家の帰属家賃を除く総合を使っておりますが、令和５年は前年比プラス3.8％となっております。足下の数値につきましては後ほど御説明させていただきます。
さらに右に行きまして、国内企業物価指数についてですが、令和５年は前年比プラス4.2％となっています。こちらも足下の数値については後ほど御説明いたします。
さらに右に行きまして、現金給与総額の指数です。調査産業計につきましては、令和５年は前年比で、名目賃金はプラス1.2％となった一方、実質賃金はマイナス2.5％と、消費者物価指数の高い伸び率により２年連続マイナスとなっています。また、右側の製造業でも名目賃金はプラス1.7％、実質賃金はマイナス2.0％となっております。
続きまして３ページです。こちらは、有効求人倍率の推移でございます。有効求人倍率を各都道府県の有効求職者数による加重平均でランクごとに示しております。
令和５年は前年と比べＡランクでは上昇、Ｂ及びＣランクでは同水準となっており、ＡランクよりＢ、Ｃランクがより高い倍率となっています。表の右側、直近の数値ではやや低下し、横ばいとなっております。
続いて４ページです。性・年齢別完全失業率の推移です。令和５年は、おおむね前年同水準となっております。
続いて５ページ、賃金の推移でございます。まず、上の欄の現金給与総額ですが、令和５年の前年比は30人以上の事業所でプラス1.8％、５から29人の事業所ではプラス0.5％とともに増加しています。
次に、下の欄の定期給与額です。定期給与額は、現金給与総額から賞与等の特別に支給される給与を除いたものになります。前年比で見て、令和５年は30人以上の事業所でプラス1.6％、５から29人の事業所ではプラス0.5％となっています。
また、定期給与額の値の下に、括弧内の数値がありますが、これは、定期給与額から残業代などを除いた所定内給与額の前年比の増減率です。令和５年は30人以上の事業所でプラス1.8％、５から29人の事業所ではプラス0.4％となっています。
続きまして６ページ、パートタイム労働者比率の推移でございます。30人以上の事業所では24.68％と前年同水準である一方、５から29人の事業所では42.07％と前年に引き続き上昇しました。
続きまして７ページです。初任給額と上昇額・率の推移でございます。表の一番下に記載されている令和６年度は速報値ですが、括弧内にありますとおり、上昇率は前年度に比べプラス5.4から7.2％と、全学歴において上昇が見られております。
続いて８ページ、賃金・労働時間指数の推移です。こちらは事業所規模30人以上の数値になります。表の真ん中の欄の令和５年の実績の所定内給与は前年比プラス1.8％、所定内労働時間はプラス0.5％であったため、時間当たり所定内給与としては前年より1.4％増加しております。
また、資料の一番下の令和６年１から３月期では、所定内給与は前年比プラス2.0％、所定内労働時間はマイナス1.1％であり、時間当たり所定内給与はプラス2.7％となっております。
続きまして９ページ、賃金・労働時間指数の推移の続きで、こちらは事業所規模５から29人でございます。令和５年は所定内給与が前年比プラス1.2％、所定内労働時間がプラス0.2％となり、結果として時間当たり所定内給与は1.0％増加しています。
表の一番下ですが、直近の令和６年１から３月期は、所定内給与が前年比プラス1.2％、所定内労働時間がマイナス1.3％であり、時間当たり所定内給与はプラス3.4％となりました。
続きまして10ページ、一般労働者、すなわちフルタイム労働者の賃金・労働時間の推移でございます。令和５年の時間当たり所定内給与の前年比は、10人以上企業でプラス1.4％、うち10から99人企業ではプラス3.4％、より小規模の５から９人企業ではプラス4.1％と、どの企業規模でもプラスとなっています。
続きまして11ページ、月間労働時間の動きでございます。表の左が所定内労働時間です。令和５年は事業所規模30人以上が前年比プラス0.5％、５から29人でマイナス0.1％となっております。表の右の所定外労働時間を見ますと、調査産業計で令和５年は30人以上がマイナス1.2％、５から29人がプラス0.2％となっております。
続きまして12ページ、春季賃上げ妥結状況です。こちらは連合・経済連の集計結果を記載しております。
まず、左上の表ですが、連合の平均賃上げ方式（加重平均）の規模計において、今年の第６回中計では5.1％となっております。注２のとおり、この数値は賃上げ分が明確に分かる組合を集計したものとなります。
その下に、連合の有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額を記載しております。時給では単純平均で53.86円、加重平均では62.70円の賃上げとなっております。加重平均の賃上げ率の概算は5.74％となっています。
次に、右側の経団連の今年度第１回の集計ですが、右上は大手企業で5.58％、その下は中小企業で3.92％となっています。
また、今年度は、参考として日本商工会議所の中小企業の賃金改定に関する調査の集計結果を追加しております。正社員の賃上げは全体で3.62％、従業員数20人以下の企業では3.34％となっております。パート・アルバイト等の賃上げは、全体で3.43％、従業員数20人以下の企業では3.88％となっております。なお、対象は、前年４月と当年４月の両期間に在籍し、かつ雇用形態や労働時間の変更がない従業員となっております。
続きまして13ページ、厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から、賃上げ額・率の推移を示したものでございます。連合・経団連の集計と異なり、令和５年の数値ですが、改定率は加重平均で3.2％でした。右側の表は賃金の改定の決定に当たり、最も重視した要素です。例年企業の業績が最も高い割合などは同様ですが、労働力の確保、定着が増加して15.9％となったほか、物価の動向は前年の1.2％から7.7％となっています。
続いて14ページ、夏季賞与・一時金の妥結状況です。
まず、上側の連合の集計では、夏季、年間とあり、最新の第６回集計での回答月数は、夏季は2.52か月、年間では5.06か月と昨年より上回っております。
続いて、経団連の集計ですが、今年の夏季の集計は今後公表予定とのことですので、直近のものとして2023年夏季の最終集計をお示ししております。それによりますと、総平均の増減率で0.47％の増加となっています。
続きまして15ページ、消費者物価指数の対前年上昇率の推移でございます。全国では令和６年４月はプラス2.9％、直近５月はプラス3.3％となっております。
続きまして16ページ、一月当たりの消費支出額の推移です。
令和５年の単身世帯の消費支出額は、16万7620円、対前年比でプラス3.6％です。右側、総世帯においても24万7322円、対前年比でプラス1.3％です。
続いて17ページ、地域別最低賃金額と未満率、影響率の推移でございます。こちらは最低賃金に関する基礎調査に基づく数値で、注４のとおり、事業所規模は原則30人未満が対象でございます。令和５年度の未満率は1.9％、影響率は21.6％となっております。
続いて18ページ、同じく未満率、影響率を賃金構造基本統計調査から特別集計したもので、こちらは注３のとおり、事業所規模５人以上が対象でございます。
令和２年から集計方法が変更されました上段の令和５年の未満率は2.4％、影響率は8.1％となっております。
続きまして19ページ、地域別最低賃金と、一般労働者、すなわちフルタイム労働者の賃金水準との関係でございます。一番下の令和５年の行を御覧いただければと思います。真ん中辺りの「時間額比①／④」の列ですが、企業規模10人以上の企業では、令和５年に最低賃金は平均賃金の52.4％と昨年より上昇しております。右端の列の一番下に企業規模10から99人の時間額比の数字がありますが、令和５年は57.7％と、これも昨年より上昇しております。
続きまして20ページ、同様のデータを短時間労働者について規模別に男女計と女性で見たものでございます。これも一番下の令和５年の行を御覧ください。全体的に所定内給与額に対する最低賃金の比率は、令和５年は企業規模10人以上も10から99人においても、前年に比べて上昇しております。
続きまして21ページ、同様の割合について、毎月勤労統計調査でパートを含む常用労働者全体で見たものでございます。一番右側の時間額比の列を御覧ください。時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は、令和５年には50.5％上昇しております。
続きまして22ページは、日銀短観による企業の業況判断でございます。規模計で見ますと令和６年３月において、製造業はプラス４、非製造業はプラス18と改善傾向にあります。
続いて23ページ、日銀短観による経常利益でございます。規模計で見ますと、令和５年度の計画は製造業で、前年度プラス6.3％、非製造業でプラス7.4％でした。令和６年度の計画は、製造業で前年度比マイナス3.7％、非製造業でマイナス2.5％と、ともに対前年度比マイナスの見込みです。
右側は、日銀短観による売上高経常利益率、つまり売上高に対する経常利益の割合でございます。令和５年度の計画では、中堅企業の製造業を除き、いずれも上昇を見込んでいます。令和６年度の計画では、中小企業の非製造業を除き、やや低下の見込みとなっております。
続きまして26ページです。こちらは法人企業統計による企業収益の年度データです。
直近で出るのは、令和４年度までですが、表の上半分の経常利益を御覧いただくと、資本金規模1000万円以上の企業は、令和４年度は前年度比プラス11.8％となっている一方、1000万円未満の企業は、前年度比でプラス70.7％と大幅に上昇しています。
表の下半分の売上高経常利益率を御覧いただくと、資本金規模1000万以上では、令和４年は6.4％、1000万円未満では2.9％といずれも前年度に比べて利益率が改善しています。
続いて27ページ、法人企業統計による企業収益の四半期データでございます。この資料における規模計は、年度データとは異なり、資本金規模1000万円以上の企業のみで算出されています。
表の下半分、売上高経常利益率は、令和５年は資本金規模1000万円以上でおおむね６から９％程度で推移しており、令和６年１から３月期も7.1％と、前年同期と比べ上昇しています。
続きまして28ページです。中小企業景況調査による業況判断でございます。足下の令和６年１から３月はマイナス18.3と前年同期と比べると改善しています。
続きまして30ページ、労働生産性について、法人企業統計による従業員一人当たり付加価値額の推移です。直近で見るのは、令和４年度までですが、令和４年度は、左端の産業資本金規模計では２年連続で対前年度比プラスとなっています。
続いて32ページ、就業１時間当たり名目労働生産性の推移です。
直近のデータは、令和４年のものです。資料の下半分、前年比を御覧いただくと、令和４年は全産業の前年比はプラスであるものの、製造業、電気・ガス・水道等の産業において前年比でマイナスとなっています。
続いて第２部の都道府県統計資料編についてです。
まず、33ページを御覧ください。こちらは各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指数は、東京を100としたときの各都道府県の指数を示したものです。
一番左の項目の一人当たりの県民所得では、内閣府の県民経済計算による令和２年度の数値です。東京が100で一番高く、一番低いのが、一番下にある沖縄の41.6となっています。
中央にあります標準生計費は、各都道府県の人事委員会が作成している数値で、一番右の欄は高卒の新規学卒者の所定内給与額です。
続きまして34ページ、有効求人倍率の推移でございます。
一番右の令和５年の列では全ての都道府県で１倍を超えています。最も高いのがＢランク、真ん中辺りに位置する福井の1.94倍、最も低いのはＡランクの上から３つ目の大阪の1.10倍となっております。
続いて35ページ、失業率の推移でございます。右から２番目の列、令和５年を御覧いただくと、表の下のほうですが、最も失業率が高いのが沖縄3.3％、最も低いのがＣランクの上から４番目の佐賀の1.3％となっています。
続いて36ページ、定期給与の推移でございます。
令和５年の数値は今後公表予定ということで、令和４年の結果になりますが、最も高いのが一番上の東京で約34万円、一番低いのが一番下にあります沖縄で約22万円となっています。
続きまして37ページ、パートタイム労働者の１求人票当たりの募集賃金平均額でございます。
令和５年平均の結果を見ますと、全ての都道府県で令和４年より上昇しております。
続きまして38ページ、パートタイム労働者の１求人票当たりの募集賃金下限額でございます。
令和５年平均の結果を見ますと、全ての都道府県で令和４年より上昇しております。
続きまして39ページ、平均の月間総実労働時間と、所定外労働時間の推移でございます。
続きまして40ページ、消費者物価の対前年上昇率の推移でございます。令和５年は、全国平均が3.8％でしたが、例えば岩手では対前年比で4.5％となるなど、一層高い物価上昇が見られた地域も存在しております。
続いて41ページ、都道府県庁所在都市に基づく消費者物価地域差指数の推移でございます。
令和５年の数値は６月末頃に公表予定ということで、令和４年結果では、全国を100として、最も高いのはＡランクの東京105.5、最も低いのはＢランクの群馬の96.1となっております。
続きまして42ページ、都道府県下全域を対象とした消費者物価地域差指数の推移でございます。
続きまして43ページ、家計調査による一月当たりの消費支出額です。
令和５年の消費支出額は、最も高いのが三重の28万1715円、消費支出額を世帯人員の平方根で除して算出する等価消費支出額は、東京が最も高く、18万9614円です。
続きまして44ページは、総世帯のうち勤労者世帯の一月当たりの消費支出額です。
続きまして45ページ以降は、労働者等の推移でございます。まず、45ページは常用労働者数の推移でございます。
令和５年の数値は今後公表予定ということで、令和４年の結果では、全国計ではプラス0.9％ですが、14の地域で常用労働者が前年比で減少しています。
続いて46ページ、雇用保険の被保険者数の推移でございます。
表の右下ですが、令和５年は、全国計では前年比0.4％増加となっておりますが、Ａランクは全ての都府県で増加、一方でＢ・Ｃランクでは計30の道府県で減少しています。ただし、注１にありますとおり、被保険者数を見る際には、本社一括適用の事業所もあることに留意が必要です。
続いて47ページ、就業者数の推移でございます。これは、雇用者だけでなく、自営業者等も含めた就業者全体の推移になります。
表の一番右の令和５年を見ますと、Ａランクでは全ての都府県で前年比は増加していますが、Ｂ・Ｃランクでは、就業者数が減少した県が多くなっています。右下ですが、全国計では前年比0.4％増となっています。
次に第３部の業務統計資料編です。
48ページは、昨年度の改定審議の状況でございます。
表の右から２つ目に各都道府県の採決状況を記載しています。備考の２を御覧いただければと思いますが、令和５年度は全会一致14件、使用者側（全部）反対が26件、労働者側（全部）反対が１件等となっております。
続いて49ページ、目安と改定額との関係の推移でございます。令和５年度は、目安を上回る改定額となったのは24県でしたが、内訳はプラス８円が１県、７円が３県、６円が４県、５円が４県、４円が２県、３円が１県、２円が３県、１円が６県となっております。
続いて50ページ、効力発生年月日の推移でございます。令和５年度については、29の都道府県が10月１日発効、最も遅い県は、10月14日発効となっております。
続いて51ページ、加重平均額と引上げ率の推移でございます。令和５年度は全国で見ると4.47％の引上げ率となっています。ランク別に見ますと、Ｃランクが最も引上げ率が高くなっています。なお、注５にあるとおり、令和５年度より３ランクとなっているため、令和５年度のランク別引上げ率は、ランク区分の入替え後の金額に対するものです。
続いて52ページ、地域別最低賃金の最高額と最低額及び格差の推移でございます。令和５年度は、最高額が1,113円で東京、最低額は893円で岩手となっております。令和５年度は、最高額に占める最低額の割合は80.2％で、この割合は９年連続で上昇しています。
続いて53ページ、地域別最低賃金引上げ率の推移でございます。引上げ率で見て一番高かったのは、佐賀県で5.51％、最も低かったのは東京で3.82％となっています。
続きまして54ページ、全国の労働基準監督署において、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果をまとめたものでございます。
なお、監督指導の対象となる事業場につきましては、監督署におきまして影響率の高い業種や過去の違反率が高い業種等を踏まえて、監督指導が効果的・効率的に行われるよう選定しておりますので、統計的な数値とは異なるものであることに御留意いただきたく思います。
続きまして55ページ、監督指導結果の業種別の状況でございます。業種により監督実施事業場数が大きく異なります。参考に御覧いただければと思います。
長くなりましたが、資料No.1の説明は以上でございます。
○藤村委員長 どうもありがとうございました。
非常に多くの数字が出てまいりまして、まだまだ消化できない部分もあるかと思いますが、この資料１につきまして、御意見、御質問がございましたら、お願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
よろしいですか。
次は資料の４になります。２と３は政府の方針ですので、これは、説明はなしということで、資料の４の説明をお願いしたいと思います。
○安藤賃金課長補佐 それでは、資料No.4の「足下の経済状況等に関する補足資料」を御覧いただければと思います。
２ページ目は、内閣府の月例経済報告です。６月月例は６月末公表のため2024年の５月までの基調判断の推移を表にしておりますが、一番左の現状につきましては、２月以降「景気は、このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」とされています。また、表の真ん中の先行きについては、いずれも「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とされています。表の右から２番目の雇用情勢は、いずれも「改善の動きがみられる」とされています。
３ページ目に行きます。連合の春季賃上げ妥結状況です。第６回の回答集計結果の推移を見ますと、今年の賃上げ率は5.08％、中小で4.45％となっています。
４ページ目は、経団連の春季賃上げ妥結状況です。今年は第１回集計時点で、大手で5.58％、中小で3.92％となっております。
５ページ目に行きます。日銀短観による雇用人員判断D.Iの推移です。こちらは人手の過不足感を示す指標です。雇用人員判断D.Iがプラスであることは、人手が過剰と考えている企業の割合が高く、マイナスであることは、人手が不足していると考えている企業の割合が高いことを示しています。特に2020年９月以降は人員不足感が強まり続けており、中堅企業・中小企業については大企業以上に人員不足感が高まっていることが見て取れます。
６ページ目からは地域別の状況です。
７ページは、ランク別の完全失業率の推移です。グラフの青線がＡランクですが、2020年４から６月頃から特にＡランクで完全失業率が上昇しましたが、このところ緩やかな改善傾向にあります。
８ページは、ランク別の有効求人倍率の推移です。どのランクでも、2020年の前半に大きく低下した後は改善傾向が続きましたが、足下では横ばいとなっています。グラフ青線のＡランクでは他のランクに比べて回復はやや遅れていますが、2022年の後半以降、1.2弱で推移しております。
続きまして９ページ、ランク別の新規求人数の推移です。グラフは2020年１月を100とした場合の水準の推移ですが、どのランクでも2020年４月に落ち込んだ後は上昇傾向が続き、2023年以降は横ばいとなっています。
10ページからは産業別の状況です。
11ページは、主な産業の売上高経常利益率の推移です。四半期ごとに変動はあるものの、いずれの産業も改善傾向で推移しています。
12ページは、産業別の売上高経常利益率の推移の詳細になります。
13ページに行きます。日銀短観による主な産業の業況判断D.Iの推移です。全体として2020年前半に大きく低下しておりますが、その後は改善傾向にあります。宿泊業、飲食サービス業は2023年９月以降プラス30前後で推移しています。
14ページです。国内企業物価指数の推移です。2021年後半及び2022年は対前年同月比で10％前後の高い水準が続きましたが、2023年に入ってから上昇率が縮小した後、2024年５月には対前年同月比が2.4％となっております。
15ページに行きます。15ページは、輸入物価指数の推移です。円ベースで見ますと、2021年及び2022年は対前年同月比30から50％の間で変動していましたが、その後上昇率は縮小しました。2024年５月には前年同月比プラス6.9％となっており、足下では上昇傾向となっております。
16ページからは、消費者物価の動向です。
17ページは、消費者物価指数の指標です。当審議会の主要統計資料では、４番目の持家の帰属家賃を除く総合を利用しております。
18ページに行きます。18ページは、消費者物価指数の推移です。直近５月の対前年同月比を見ますと、持家の帰属家賃を除く総合はプラス3.3％となっております。
19ページは、持家の帰属家賃を除く総合の主な項目別の寄与度です。特に2022年後半以降、グレーの生鮮食品を除く食料の寄与度が大きくなっています。黄色のエネルギーの寄与度は、2023年２月以降物価の押し下げ要因になっていましたが、2024年２月からはマイナスの寄与度が小さくなり、2024年５月はプラスの寄与に転じています。
20ページは基礎的・選択的支出項目別指数の推移です。直近５月の数値を見ますと、必需品的な支出項目である基礎的支出項目は対前年同月比プラス3.7％である一方、選択的支出項目はプラス2.5％になっています。
21ページは、購入頻度階級別指数の推移です。直近５月の数値を見ますと、購入頻度が１か月に１回程度以上の品目ではプラス5.4％、１か月に１回程度未満の品目ではプラス2.5％となっています。
22ページからは、倒産の動向に関する資料をおつけしております。
23ページは、倒産件数及び物価高倒産件数の推移についてです。まず、左のグラフですが、倒産件数は、2023年は8,690件と感染拡大前の水準まで増加しています。右のグラフになりますが、2023年度の物価高倒産は、837件と過去最多を更新しています。
続いて24ページです。原因別の倒産状況です。原因別に見ますと、販売不振が最も多くなっています。
続いて25ページ、倒産件数実数の推移です。上のグラフのとおり、2023年は継続して上昇している一方、下のグラフのとおり、長期的に見ると減少傾向にあります。
続いて26ページです。要因別で見た人手不足関連倒産の推移です。人手不足関連倒産の倒産全体に占める割合は、2023年には6.8％となっております。その中で要因別に見ますと、ピンクの後継者難型の倒産が最も多くなっております。
27ページからは、中小企業への支援等に関する資料をおつけしております。
28ページは、中小企業の生産性向上等に係る支援策の予算額です。
次の29ページは、中小企業の生産性向上等に係る支援策における主な補助金・助成金の2023年の応募・申請件数、実績、執行額です。
去年も御説明したとおり、留意点といたしましては、こういった補助金や助成金は、応募・申請から支給まで時間のかかるものでありますので、場合によっては年度をまたがるということもあり、必ずしも実績が応募・申請数の内数ではないということがございます。
続いて30ページ、業務改善助成金の執行状況です。右から２番目の⑥の執行額につきまして、2022年度は45.8億円でしたが、2023年度は151.6億円に増加しています。
続いて31ページは業務改善助成金の都道府県別の実績です。多くの都道府県で増加しております。
続きまして32ページ、業務改善助成金の2021年以降の制度の変更をまとめたものです。
続きまして33ページは、中小企業庁による中小企業に対する支援措置の類型をまとめたものです。中小企業の大胆な賃上げを促すため、各種補助金において賃上げを行った場合のインセンティブ措置、具体的には補助上限・補助率の引上げ等が設けられています。詳細は、次の34から35ページに記載されております。
続きまして36ページ、賃上げ促進税制の拡充及び延長に関するものをおつけしております。
続きまして37ページ、資金繰り対策関係の施策について掲載しております。
38から41ページ、こちらは価格転嫁対策に関係する取組です。39ページにありますとおり、取引先との共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言について、６月14日時点で４万8145社が宣言済みですが、宣言のさらなる拡大に向けて取り組んでいるところです。
40から41ページは、公正取引委員会による労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の概要をおつけしております。
42から56ページは、中小企業庁の価格交渉促進月間（2024年３月）のフォローアップ調査結果についてです。
46ページに行きまして、価格転嫁の状況のうち、コスト全般になります。コスト全体の転嫁率は、昨年９月より微増しています。価格転嫁の裾野はさらに広がりつつある一方、転嫁できた企業とできない企業で二極化の兆しもあり、転嫁対策の徹底が重要です。
さらに、次が53ページです。53ページは、今回初の調査となる労務費についての価格交渉の状況です。価格交渉が行われた企業のうち、その約７割において、労務費についても価格交渉が実施されています。一方で、約１割の企業が、労務費が上昇し、価格交渉を必要と考えたができなかったと回答しています。引き続き労務費の指針を周知・徹底していくことが重要です。
57から58ページは、昨年11月に閣議決定した総合経済対策になります。
続きまして、59から60ページは、エネルギー価格対策です。
まず、59ページは、ガソリン平均価格の推移をお示ししております。
また、60ページにつきましては、電気・ガス価格激変緩和対策事業の概要になっております。
資料の説明は以上となります。
○藤村委員長 どうもありがとうございました。
この資料４につきまして、御意見、御質問があればお受けをしたいと思います。いかがでしょうか。
よろしいですかね。では、参考資料１に行きたいと思います。
まず、説明を事務局からお願いします。
○安藤賃金課長補佐 それでは、参考資料No.1「最低賃金に関する調査研究」を御覧いただければと思います。
こちらの資料は、昨年、今年と、厚生労働省からの委託等で行いました２つの調査研究の概要を紹介するものとなります。
２ページ目からが、JILPTにおいて、最低賃金の引上げに対する中小企業の対応等について調査したものとなります。
３ページが調査概要です。表の上から３段目にございますが、調査の対象は、従業員規模300人未満の中小企業です。その２つ下になりますが、調査時期は今年の１月です。
４ページに行きまして、賃金決定の考慮要素です。上のグラフですが、正社員の賃金決定は、考慮要素として職務（役割）を挙げる企業が最も多いですが、下のパート・アルバイトについては、地域別最低賃金が最も多くなっています。
続きまして５ページ、最低賃金の引上げに対する取組の有無と内容です。2023年の最低賃金の引上げに対する取組を行ったことがある中小企業の割合は42.7％、内容としては、賃金引上げ以外で最も多いのは、製品・サービスの価格・料金の引上げ、次いで人件費以外の諸経費等コストの削減となっています。
続きまして６ページ、パネル集計結果を用いて、労働者１時間当たりの生産や売上が伸びたかどうかを年ごとに比較したものです。結果、変わらないと回答する企業がどの時点の取組でも最も多いですが、はっきりしないが伸びたと思うと回答する企業は増加の傾向にあります。
続いて７ページ、最低賃金引上げに対応するために期待する政策的支援です。最も多いのは、賃金を引き上げた場合の税制優遇の拡大、次いで、企業の生産性を向上するための設備投資、その他の取組に対する助成金の拡充となっています。
続きまして８ページは、円安や原材料・仕入れ価格の上昇等に対する価格転嫁の状況について確認したものです。全額できている、または、ある程度できていると回答した中小企業は５割です。
次に９ページは、今、御説明した価格転嫁の状況を業種別に集計したものです。
全額できている、または、ある程度できている中小企業の割合が５割を超える業種もあれば、ほとんどできていない、または、全くできていない中小企業の割合が３割を超える業種もあるなど、業種ごとに対応状況が異なることが見て取れます。
９ページからは、２つ目の調査研究です。厚生労働省からの委託事業において、株式会社NTTデータ経営研究所が実施した最低賃金引上げに関する労働者の意識や対応等に関する調査となります。
11ページは調査概要です。今回の調査は、最低賃金引上げの影響を見ることを目的としておりますので、表の上から３段目ですが、調査対象は、最賃近傍労働者、ここでは、時間当たり賃金が勤務地の地域別最低賃金の1.1倍未満の非正規雇用労働者で１年以上勤務している方に限定しております。
調査方法は、ウェブ上でのモニター調査で、今年の５月に実施したものになります。有効回答数は2,959人となっております。
12ページですが、過去１年以内の賃金上昇の有無と上昇額です。過去１年以内に時間当たり賃金が上昇したのは53.5％です。
続いて13ページです。過去１年間で時間当たり賃金が上昇した時期は、2023年10月が最も多く、その理由は最低賃金が上がったからが最も多くなっています。
続いて14ページ、賃金上昇の理由に最低賃金を挙げた労働者に限定して、その影響を聞いてみたものとなります。上のグラフですが、暮らし向きの変化としては、変わっていないが63.4％と最も多くなっています。
また、下のグラフですが、１か月の賃金が増えた労働者に、増えた賃金の使途を尋ねたところ、ほぼ全てを消費に回している、多くを消費に回しているが合わせて59.7％となっています。
15ページに行きます。賃金上昇の理由に、最低賃金を挙げた労働者に限定して、労働時間の変化や１か月当たりの賃金の増減を聞いてみたものです。左側のグラフ、労働時間については、変わっていないがいずれの調査でも60％程度で、同様の傾向です。
最後に、16ページでは、今後も最低賃金が引き上がるべきかについて聞いたものですが、そう思う、ややそう思うが75.8％であり、その理由としては、現在の最低賃金は生計を維持するために十分な水準でないからが60.7％と最も多くなっています。
資料の説明としては以上になります。
○藤村委員長 どうもありがとうございました。
参考資料No.1について、御意見、御質問がございましたら、お願いしたいと思います。
よろしいでしょうか。ないようですので、では、次の点、次回以降提出を求める資料等がございましたら、お願いしたいと思います。
仁平委員、どうぞ。
○仁平委員 ありがとうございます。
最初に、基本的なスタンスを少しお話しさせていただきたいと思っています。昨年、一昨年ともこのメンバーで、社会の期待値が高い中で、今日も示していただいておりますような様々なデータも見ながら議論を尽くし、中賃委員としての責務を果たして参ったと私は考えております。今年も引き続き、同様の姿勢で審議に臨みたいと思っております。
その上で２点ほどございます。
１点は、能登地震に関しての話なのですが、我々の組織としても被災地域からお話を聞きまして、その中では、しっかり最賃の引上げには取り組みたいと、そのためにも被災した中小企業への支援策の強化を求めたいと、こういう声も聞いておりますので、最賃の引上げに対応して何ができるのか、ぜひ御検討いただけないかと考えております。
２点目でございます。これは資料の関係なのでございますが、本日も様々な統計データの御準備をいただきまして、事務局の皆さん方に感謝申し上げたいと思っています。
地方視察でも、最賃では人が採れないのだと、こういった声も伺ったわけでございますが、この審議に当たっては、人手不足感が強まっている中で、労働市場の動向もしっかりと我々は認識していく必要があるのではないかと考えております。
本日も先ほどございましたが、ハローワークの募集賃金のデータを御準備いただいておりますが、今、働く人の求職活動のツールというのも多様化し、民間の求人サイトを通じた人材の移動というのも増えてきているわけでございます。
こうした時代の変化に対応して、公的データに加えまして、民間のビッグデータなども見ておくことも必要なのではないかと思っております。
ただ、民間からデータを購入し整理するには、やはり時間と費用がかかると思います。皆さんの了解が得られるのであれば、次回私のほうから資料を出させていただきたいと思っておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。
以上です。
○藤村委員長 分かりました。２点ございました。
１つは、能登半島地震に関わる資料も見ながら検討する必要があるのではないかと。
熊本で起こりました地震、あのときもこの小委員会の場で、それに関連する資料を提出いただいて議論をしたという記憶がございます。それに準ずるような資料を用意してほしいという、そういう御要望かと思います。
もう一点は、民間の募集賃金のデータがあるので、それを連合として委員資料という形で提出をしたいということですが、使用者側はいかがですか。
大下さん、どうぞ。
○大下委員 ありがとうございます。
能登の件、それから民間の賃金の件、いずれも特に民間のほうに関しては、労側から提出資料ということであれば、特段異論ございません。
○藤村委員長 では、労側委員の提出資料ということで、民間の募集賃金については、次回、御提出をお願いしたいと思います。
使用者側からはございますでしょうか。
どうぞ、土井委員。
○土井委員 ありがとうございます。
これから目安の審議を行っていくわけですが、使用者側としてみますと、通常の事業の支払い能力が、重要になってくると思います。
使用者側でも、いろいろなデータを見ると、程度の差はあるものの賃上げに取り組んでいる状況でございます。先ほど新たに日商さんの調査も御説明いただきましたけれども、私どもも、今、賃上げ状況の集計はしておりますが、日商さんの調査には及ばないものの、経済環境の厳しい我々の地域でも、それなりに賃上げをしているなと思っております。
そういった中で、やはり事業者が賃金を上げていくためには、価格転嫁が欠かせないところでございます。
昨年度使用者側から御要望をさせていただいて、価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果というのを提出いただきました。また、本年度分について、先ほど御説明いただいたところでございます。
これとは別に、同じく中小企業庁さんでまとめられております自主行動計画のフォローアップ調査というのがございます。
この調査は、発注側が取引適正化に取り組む計画を立てられて、それが実際どれぐらい回っているのかということを、発注者側の立場、受注者側の立場で比べてみているといった調査であります。価格転嫁と一言に言ってしまうのは簡単ですが、なかなか実際の交渉では難しいなといったところが、いろいろ御理解いただける資料かと思いますので、非常に分厚い調査ですので全部とは申し上げませんが、抜粋について、次回御提出をいただければと思っておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。
○藤村委員長 ただいまの使用者側の意見について、労働側としてはどのようにお考えでしょうか。
○仁平委員 自主行動計画のフォローアップ調査、異議ございません。
○藤村委員長 分かりました。
御異議ないようですので、事務局においてどういう資料が用意できるか検討いただきまして。
佐久間さん、何かありますか。
どうぞ。
○佐久間委員 ありがとうございます。
まず、事務局により作成いただきました膨大な資料、そして御説明ありがとうございました。
私からは使用者側として、もう一点資料の追加をお願いしたいと思っています。
今日説明いただいた資料No．4、こちらのほうで各種中小企業施策の関係の助成金について詳細に提出していただいているのですけれども、特に厚生労働省 賃金課が所管、掌握されている業務改善助成金の関係なのですが、執行状況や都道府県の実績等について掲載していただいています。
業務改善助成金は賃上げというか、そもそも事業所内の最低賃金の底上げを図っていく助成金だと思いますけれども、これがどういう科目、代表的には設備投資とか、コンサルタント費用とか、それから講習会で利用されるということはあると思うのですけれども、利用される方がどういうものに多く使われているか、それによって、もちろん利用、生産性の向上が図られていると思うのですけれども、どのような科目、費目に使用されていることが多いのか、その辺の統計というか、取っているものがあれば、こちらを提示していただきたいと思います。
それと、これは目安審議に際しての資料の提示というわけではないが、今日御説明を賜りました主要統計資料、こちらの全国の統計数字として、本当にすばらしい資料だと思うのですけれども、各都道府県、地方の審議会のほうで、労使の要請に基づいて、各県別に提示をしてもらいたいとの要請があるとすれば、各地域の労働局が今までも提示いただける場合は、既に各地域単位で出されているところもあると思うのですけれども、各地域の最低賃金審議会労使の要請によって、各県ごとの統計数値を出せるよう配慮をお願いしたいと思います。
以上です。
○藤村委員長 分かりました。
後半でおっしゃった点は、私よく理解できなかったのですが、各都道府県の労働局、そこの説明をもう一度お願いします。
○佐久間委員 この主要統計資料、例えば第４表にもいえるのかもしれませんけれども、全体の数字、ブロック単位などが出ているところはあると思うのですけれども、各県の労働局の審議において、全国規模の数字しか提出されず、県別のデータが取れない、提出されないということがあることを地賃委員より聞いております。できるだけ各労働局におかれましては、各地域の統計の数字というのが出せるのであれば、出せるよう努力をしていただきたいと思っています。
○藤村委員長 分かりました。
この小委員会の場でそれを検討するというよりも、地方最低賃金審議会の議論に資するような資料をと、そういう御趣旨ですね。分かりました。
今、佐久間委員からの御提案、労働側はいかがでしょうか、どうぞ、仁平さん。
○仁平委員 業務改善助成金の追加資料の件、よろしいかと思います
○藤村委員長 分かりました。
では、土井委員並びに佐久間委員から御提案のありました資料、労働側も御異議がないようですので、事務局においてどういう資料が出せるかという、それを御検討いただきまして、次回提出をお願いしたいと思います。
そのほか、いかがでしょうか。
どうぞ、戎野委員。
○戎野委員 先ほどもありましたけれども、能登半島の地震に関しましては、公益委員のほうから、平成28年度の審議の熊本地震の資料を踏まえまして、支援のみならず、雇用状況の影響についても、分かる資料の提出をお願いしたいと思います。
○藤村委員長 公益委員からの提案ですが、これはよろしいでしょうか。
では、事務局においてどういう資料が提出できそうかというのを御検討いただいて、次回提出をお願いしたいと思います。
そのほかございますでしょうか。
どうぞ、首藤委員。
○首藤委員 事務局のほうには、大変丁寧な御説明をありがとうございました。
私のほうから１つお願いとしましては、物価の状況なのですけれども、消費者物価指数、国内企業物価指数ともに、上昇率は少し前よりはかなり落ち着いてはきているところなのですけれども、ただ、依然として物価が非常に高い値で推移しているということには変わりないと思っております。
そのため、この傾向を視覚的に分かりやすくするために、対前年比の上昇率ではなく、それのみならず、この上昇率の積上げの数値、すなわち指数そのものに関しての資料を御提出いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤村委員長 今の首藤委員からの御提案、いかがでしょうか。
よろしいですか。では、これも事務局にまたお願いをして、御準備をお願いしたいと思います。
それから、私からも１つございます。昨年の審議において、22年10月から直近までの物価の上昇率を見ようということで、そういう資料を御準備いただきました。
今回も昨年の10月、23年10月から直近４月、５月までの物価上昇の動向というのも参考に見たいと思っております。そういう資料をお願いしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
事務局への宿題がどんどん増えるのですが、ぜひ次回までにお願いしたいと思います。
では、次に今後の日程について、資料を用意いただいておりますので、説明をお願いいたします。
○篠崎賃金課長 資料５でございます。今後の予定案ということでございます。
第２回から４回をお示ししております。７月10日第２回、７月18日第３回、７月23日第４回ということでございます。審議の状況次第でございますが、このような日程の案とさせていただいております。
以上です。
○藤村委員長 ありがとうございます。
この日程案で進めていくことでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
どうぞ、大下さん。
○大下委員 御説明ありがとうございます。
予定に関しては全く異論ございません。承知いたしました。例年、使側から申し上げさせていただいているところでございますけれども、データに基づいてしっかりと議論を尽くすということを大前提としながら、委員並びに事務局の負担も鑑みまして、各会の審議においては深夜に及ぶようなことのないよう取り進められればと思っております。
他方で、審議を尽くすという過程において、やむを得ない場合においては、回数をさらに重ねるということも妨げるべきではないということを申し添えておきたいと思います。
私からは以上です。
○藤村委員長 分かりました。
昨年、一昨年の経験からすると、５回目もやったと、それも場合によっては視野に入れてという、そういう御意見かと思います。これは成り行きですね、どうなるかによって決めていきたいと思います。
では、この予定表で当面はやっていくことでよろしいですね。
分かりました。それでは、最後に私から幾つかお願いをしたいと思います。
次回の第２回目安小委の日程、ただいま御説明がありましたように、７月10日水曜日でございます。
第２回目の小委員会の場では、労使双方の委員から今年度の目安についての基本的な考え方を御表明いただくことになっております。ぜひ、御準備をお願いしたいと思います。
それから、事務局へのお願いなのですが、例年提出をお願いしております資料、具体的には賃金改定状況調査、それから最低賃金と生活保護の水準との乖離関係の資料、都道府県別の賃金分布が分かる資料、ランク別・都道府県別の未満率及び影響率の資料、最新の経済指標の動向に関する資料、以上の資料を御準備いただきますよう、お願いしたいと思います。
○篠崎賃金課長 はい、次回提出するように準備いたします。
○藤村委員長 それでは、本日の第１回目安小委員会、これをもちまして終了といたします。
皆様、どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。
