令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します

　厚生労働省は、このたび、「化学物質管理に係る専門家検討会」（座長：城内博　独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）において、化学物質の危険性または有害性等の情報の的確な通知等に関する中間取りまとめを行いましたので、公表します。
　この報告書は、令和５年４月から順次施行されている労働安全衛生法令に基づく新たな化学物質規制^※を的確に実施するため、専門家が検討した結果を取りまとめたものです。リスクアセスメントを的確に実施するために必要となる危険性または有害性等の情報の通知制度を運用改善する方策等について整理しています。
　厚生労働省は、この中間取りまとめで示された内容を踏まえ、化学物質による労働者の健康障害防止対策をより一層充実していきます。

• ※特定の化学物質を個別に規制する従来の規制体系から転換し、国によって危険性・有害性が確認された全ての物質に対して、ラベル表示や安全データシート（SDS）等の情報に基づき、事業者等が自律的にリスクアセスメントを行い、これに基づいてリスク低減措置を実施する規制

中間取りまとめの目次

１．検討の趣旨及び経緯等 　２．化学物質の危険有害性情報の通知制度に関する検討の趣旨について 　３．現行の危険有害性情報の通知制度の運用改善について 　４．危険有害性情報の通知制度における営業秘密の保持について

 

• 別添１ 令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［1.2MB］
• 別添２ 令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［4.1MB］