技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議（第79回）議事要旨

人材開発統括官海外人材育成担当参事官室

 
日時：令和６年７月29日(月) 10:00～11:00
場所：Web会議
出席者：市田委員、岩崎委員、漆原委員、後藤委員、當間委員、花山委員、堀委員
厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課、外務省領事局外国人課、外国人技能実習機構
（豆腐製造職種関係）日本豆腐協会、農林水産省食品製造課
 
議題
（１）豆腐製造職種（豆腐製造作業）の職種追加について（職種の概要等の確認）
 
【概要】
（１）豆腐製造職種（豆腐製造作業）の職種追加について（職種の概要等の確認）
○　豆腐製造職種を移行対象職種として技能実習評価試験及び審査基準を整備することについて、日本豆腐協会から説明があり、主として以下のような質疑が行われた。
・非移行対象職種として豆腐製造業が受け入れている第1号技能実習生は中国から来る方が最も多く、その他インドネシア、タイからも来ると説明された一方で、海外の実習ニーズについてはカンボジア、ベトナムの説明しかなかった。中国、インドネシア、タイの実習ニーズについて説明するべきではないか。もし、中国等からの技能実習生が1号のみで帰国して技能移転できており、それ以上の実習ニーズが無いのであれば、今回、カンボジアとベトナムに限定して実習ニーズを説明しているのはなぜかとの質問があった。これに対し、あえてカンボジアとベトナムの2か国を選んだのではなく、その2か国から要望書が出されたため現地に視察に行き、その結果を説明した。アジア全域で日本の豆腐製造を学びたいニーズがあることは把握しているとの回答があった。これに対し、中国、タイ、インドネシアについても、実習ニーズを調査すべきとの意見があった。また、調査においては、各国の豆腐の定量的なマーケットの状況、特に中国に関しては大手メーカーのシェアの確認をすべきとの意見があった。
・技能実習の対象として、豆乳、ゆばなど豆腐に関連する製品の製造が含まれるか否か、母国にある製品の状況を踏まえ、明確にすべきではないかとの意見があった。
・地域によっては製造工程や製品の完成形が違う場合があると思うが、修得する技能のばらつきは生じないのかとの質問があった。これに対し、基本的には大手流通向けの製造工場等を実習先として想定しているので、ばらつきのない環境で学んでもらう予定との回答があった。
・関連作業としてフライヤー作業を含めるとのことだが、フライヤーを扱うということは油揚げの製造も関連作業に含めるのかとの質問があった。これに対し、油揚げや厚揚げは含めるとの回答があった。これに対し、油揚げや厚揚げの製造についても送出し国のニーズの有無を調査すべきとの意見があった。また、関連作業の技能は技能実習評価試験で確認する内容には必ずしも含まれないが、フライヤーによる作業では労働災害が発生することもあり得る。労働安全衛生の観点から、フライヤー作業は関連作業とはせずに必須作業にすべきではないかとの意見があった。
・技能実習によって日本国内で技能を習得しなくても、海外で技能を身に付けられる方策があるのではないか。入国時に技能水準を確認する試験の合格が必要な特定技能で入国している外国人がいるということは、既に海外において、豆腐製造の技能を身に付けられる環境があるのではないか。また、技能実習制度以外にも、JICAの研修・技術支援や、海外への日本企業の進出により、技能移転することができるのではないかとの質問があった。これに対し、豆腐製造を技能実習制度の移行対象職種として追加する必要性についてもう一度検討するとの回答があった。
・豆腐製造作業に関するマニュアルが存在しないとのことだが、技能実習制度においては、技能実習評価試験で統一的な評価をする必要があるため、技能修得・習熟における業界共通の必須事項について、カリキュラム、教育マニュアル等の整備をお願いしたいとの意見があった。これに対し、御指摘のとおり整備するとの回答があった。
○　検討の結果、豆腐製造職種（豆腐製造作業）については、次回以降、引き続き、議論が行われることになった。
 
（以上）