労働基準局労働関係法課

議事内容

　
○中窪部会長　定刻になりましたので、ただいまより第２回「労働政策審議会労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会」を開催いたします。
　委員の皆様におかれましては、大変御多忙の中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日の部会につきましても会場からの御参加とオンラインでの御参加の双方で実施いたします。
　本日は、労働者委員の石橋学委員が御欠席、公益委員の水島郁子委員におかれましては、所用のため途中で退席されると伺っております。
　それでは、事務局より定足数等について御報告をいただきます。よろしくお願いします。
○労働関係法課長補佐　事務局でございます。
　本日の出席委員は12名となっており、労働政策審議会令第９条では、委員全体の３分の２以上の出席または公労使各側委員の３分の１以上の出席が必要とされているところ、定足数は満たしておりますことを御報告申し上げます。
○中窪部会長　ありがとうございます。
　それから、今回もオブザーバーとして、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部筑紫正宏電力基盤整備課長に御参加いただいております。
　また、本日の議事に関する参考人として、電気事業連合会様の企画部長、堀井健史様、立地電源環境部長、横川晋太郎様、原子力部副部長、五十嵐久様に御出席いただいております。
　それでは、議事に入ります前に、事務局の異動について御説明をお願いいたします。
○労働関係法課長補佐　事務局でございます。
　本日７月５日付で事務局に異動がございましたので、御紹介させていただきます。労働基準局長の岸本でございます。
○労働基準局長　よろしくお願い申し上げます。
○労働関係法課長補佐　大臣官房審議官（労働条件政策、働き方改革担当）の尾田でございます。
○大臣官房審議官　よろしくお願いいたします。
○労働関係法課長補佐　労働関係法課長の五百籏頭でございます。
○労働関係法課長　よろしくお願いいたします。
○労働関係法課長補佐　以上となります。
　カメラ撮りは以上となりますので、よろしくお願いいたします。
　事務局からは以上でございます。
○中窪部会長　ありがとうございます。
　それでは、本日の議事に入ります。
　本日の議題は、「関係者からのヒアリング」ということで、送配電網協議会様より「送配電事業の概要について」ということ、電気事業連合会様より「発電事業の概要について」ということで、それぞれ御説明をいただき、その後、資源エネルギー庁様より「電力システム改革の概要について」ということで、御説明をいただく予定です。
　質疑等につきましては、送配電網協議会様及び電気事業連合会様より御説明いただいた後と、資源エネルギー庁様より説明いただいた後の２回に分けて時間を取る予定でおります。
　それでは、送配電事業の概要につきまして、送配電網協議会様より御説明をお願いいたします。
○高垣委員　送配電網協議会の高垣と申します。よろしくお願いいたします。
　資料１のほうで送配電事業の概要につきまして御説明させていただければと思います。
　まず、右肩１ページ目でございますが、はじめにということで、送配電事業各社の概要を記載しております。送配電事業につきましては、一層の中立性を確保する観点で、電力システム改革（第三弾）によりまして、2020年４月に電力各社から送配電部門が法的分離されました。今は一般送配電事業者として10社ございまして、下に記載している会社が担っている状況でございまして、色分けしておりますけれども、各供給区域で送配電事業を運営してございます。
　右肩２ページへ行っていただきまして、本日説明させていただく項目を一覧にしてございます。個別に御説明いたしますので、読み上げは割愛させていただきます。
　右肩３ページでございます。電力の安定供給についてということで、発電された電気がお客様に届くまでの設備の概要を記載してございます。左側に発電事業者と書いてございますが、発電設備として火力や水力発電所、原子力発電所を青色実線で囲っております。また、右側に青色点線がございますけれども、至近では太陽光、風力、蓄電池等が普及してございますので、記載させていただいております。これらで発生しました電気をオレンジ色で囲ってございます送電・変電設備、配電設備、これらをネットワーク設備と我々は呼んでございますが、それを経て需要家の方々へお届けさせていただいている状況です。お届けの際には小売電気事業者様を通じてお客様に届けているということでございます。あとは、真ん中のほうに電圧階級ということで、各発電所からの電気は個別に電圧を上げた電気を下げた形で送っておりますので、それぞれの電圧階級を記載してございますが、こちらは代表例でございます。
　続いて、右肩４ページへ行っていただきまして、一般送配電事業者各社の役割ということで記載してございます。我々一般送配電事業者は時々刻々と電気の使われ方が変化しますので、その電力の需要と供給のバランスを調整いたします需給運用（周波数維持義務）と電力系統、送電・変電・配電設備の系統の電圧、潮流を監視・制御する系統運用、発電所とお客様をつなぐネットワーク設備の保全を担ってございます。
　これ以外にも、送変電・配電設備の計画・建設や、電気の供給を行う託送料金の設定など様々な業務がございます。
　本日は、下に記載してございます需給・系統運用業務と送電・変電・配電設備の保全業務について御説明させていただきたいと思っております。
　右肩５ページ、参考ではございますが、需給運用（周波数維持義務）の概要を記載してございます。電気の特性として大量に貯めることが難しいというところで、先ほど申し上げました需要と供給のバランスを常に保っているということで、送配電事業者で対応してございますが、この需給バランスが崩れると周波数が変動するという事象が起きます。
　下の図のほうで左側にてんびんの絵を記載しておりますが、発電量と需要の電力量をバランスしているということで、左側の発電の量が増えますと周波数が上昇したり、逆に発電量に対して需要のほうが増えてしまいますと周波数が低下するということで、周波数の変動のイメージを右側に記載してございますが、こういった形で周波数は常に変動しているような状況で、これを一定に保つために需給バランスを保っているということでございます。
　また、上から２段目に記載してございますけれども、これらの周波数が変動いたしますと、例えばモータの回転数が変動して、モータで回転しながら製作しているような製品ですと、ムラが生じてしまうというようなことが起きてしまう可能性があります。また、大きく崩れますと電力ネットワーク全体が維持できずに、大規模停電が発生するおそれもございます。
　我々一般送配電事業者は、需要や太陽光・風力の変動に合わせて、火力・水力・揚水発電、蓄電池とか、需要変動のDRと呼んでございますが、それらを調整することでバランスを維持している状況でございます。
　６ページへ行っていただきまして、需給・系統運用業務の御説明をさせていただきたいと思います。今、申し上げました需給バランスの維持という意味で、発電の供給量を調整いたします需給運用業務と、送変電・配電設備の系統を監視・制御する系統運用業務の２つの業務を常時（24時間365日）の交代勤務制で実施しております。
　下の表の左側が需給運用業務ということで、部署としては大きく中央給電指令所という部署がございまして、そこで需給運用業務を担っております。平常時は先ほど申し上げました需要の電力使用量の予測、あるいは効率的な調整力運用ということで、発電設備の出力調整等を指令いたしまして、先ほどの周波数調整を実施してございます。
　非常時といたしましては、事故時の需給調整ということで、例えば電源が脱落するといった不測の事態に対して、状況を速やかに把握して、復旧方策の策定や出力調整等の指令を迅速に実施してございます。
　また、右側は系統運用業務でございますけれども、こちらは代表的には給電制御所と記載しておりますが、各会社に複数拠点ございます。こちらのほうで平常時としましては電力系統の監視や電気設備の指令・操作を行っております。こちらも常時監視いたしまして、指令・操作等を実施している状況でございます。
　また、非常時も事故時の対応として例えば送電線に落雷等による事故が発生した場合は、速やかに状況を把握して、復旧方策の策定や指令・操作などを迅速に実施してございます。
　右肩７ページ、もう少し詳細といいますか、状況変化も加えてですけれども、こういった監視業務や指令・操作業務は、先ほど申し上げました拠点を統廃合することで集中化、あるいはシステム構築による自動化により省力化を図ってきてございます。
　ただ、平常時・非常時にかかわらず時々刻々と変化する需給状況に合わせて発電設備の出力調整、あるいは事故に応じた復旧操作、この辺りは依然として人による判断・対応が必要な状況となってございます。
　昨今の状況変化といたしまして、人による的確な対応が必要なケースとして２点記載してございます。左側に図示してございますけれども、需給調整に必要となる調整力を調達する方法が2024年度より需給調整市場からの調達になってございます。市場ということで、システムで約定しているのですけれども、必要量に満たないケースもございまして、その場合は追加調達を実施してございますが、こちらは人による対応という形になっております。
　また、右側は再エネ大量導入ということで、こちらはかなり大量導入されている形になってございますので、例えば再エネの発電量が需要を上回る場合には、ルールに基づいた再エネ出力制御対応が必要になりまして、この場合も人による対応等を行ってございます。
　８ページ、送電・変電設備の保全業務について御説明したいと思います。こちらも部署、平常時、非常時と記載してございますが、部署については、現場の事業所になります。平常時の業務といたしましては、送変電設備の定期巡視・点検等を行っておりまして、事故の未然防止を図るために実施してございます。
　事故時の復旧作業として、事故巡視によって事故点を特定したり、設備復旧作業を実施しておりまして、特に現地での事故巡視や応急措置については、社員による初動対応が必要な状況でございます。
　９ページ、送変電設備の保全業務の状況について御説明したいと思います。こちらも拠点事業所で働いていただいているのですけれども、人員を配置、集中化するとともに、巡視・点検業務の効率化という観点で、右側に図示しておりますが、ドローン活用といったIoT、AIなどの新技術の導入等によりまして、産業保安における安全性・効率性を追求する「スマート保安」を推進してございます。
　また、状況変化といたしまして、再エネの導入拡大によりまして、発電事業者様がかなり増えてきてございますので、そちらの停止調整業務などが追加となっております。この辺りにつきましては、早期の停止スケジュールの確保、あるいは円滑なコミュニケーションの実施に努めてございます。
　10ページは、配電設備の運転・保全業務になります。配電設備の運転業務といたしまして左側に記載してございますが、運転業務としては、こちらも常時（24時間365日）の監視・制御を行っておりまして、設備の状態をシステムで監視しながら、工事等の場合は系統の切替えなどが必要になりますので、その場合は操作や現地作業員への指令等を運転業務として実施しております。
　また、非常時は、停電等が起こりますと、故障区間の自動判定等によって停電エリアを把握したり、復旧作業後の送電方法を検討したり、あるいは現地で復旧作業を行う作業員との停電エリア縮小のための開閉器操作など、その辺りの連絡・協議業務を実施していただいてございます。
また、配電設備の保全業務になりますけれども、こちらも送変電設備と同じでございまして、定期巡視・点検業務を平常時実施しているのと、非常時、停電発生時などは故障点捜査による故障箇所の特定、あるいは復旧作業を実施してございます。
　右肩11ページ、業務の状況になりますけれども、こちらも拠点事業所に人員を配置して集中化するとともに、左下に記載してございます配電自動化システムを活用して業務の省力化を実現してまいりました。
　一方で、こちらも同じでございますが、事故時の対応等で現地での事故巡視や応急措置については、社員の初動対応（休日・夜間も含む）が重要な状況です。こちらにつきましても、故障点捜査の高度化によりまして測定機器類の精度向上や新規開発で省力化を実現してございます。
　一方で、事故時の停電復旧業務としては、先ほどから申し上げております設備巡視・故障点捜査、応急措置等については社員による対応が必要な状況です。
　昨今では自然災害が激甚化しておりまして、一般送配電事業者が連携して復旧作業を行う体制を構築しておりまして、次に御紹介したいと思います。
　右肩12ページ、自然災害への対応ということで、一般送配電事業者は共同して、災害その他事由による設備の事故の際に、安定供給の確保に支障が生ずる場合に備えて、電気事業法に基づきまして、一般送配電事業者相互の連携に関する観点で、災害時連携計画を作成して経済産業大臣に届け出ることになっておりまして、下の左上に記載しておりますが、届出内容として作業者や電源車の派遣、あるいは復旧方法等の共通化、電気事業者、地方公共団体様、その他関係機関との連携、共同訓練などを届出してございます。
　各種事例を記載しておりますが、仮復旧工具の統一を図ったり、左下のとおり、自治体様と連携させていただきまして事前伐採を実施したり、自衛隊様との連携によりまして作業員・工具類の輸送に協力いただいたり、こういったところが事例としてございます。
　右肩13ページは、至近事例も含めて記載させていただいております。実際発生した場合は、災害発生時に要員や高圧発電機車等の応援派遣を迅速かつ安全に行いまして、一日も早い復旧を目指して対応してございます。これまでの事例としては、下の表のとおり、2020年に九州エリアで発生しました台風10号と、記憶に新しい能登半島地震では災害時連携計画に基づいて対応してございます。
　今後も定期的に意見交換や繰り返し訓練等を実施することで、関係事業者様や関係機関様とのより一層の連携強化を図っていきたいと考えてございます。
　右肩14ページ以降は、送変電・配電設備の事故件数の推移と設備の推移を参考に記載させていただいております。
　御説明は以上になります。
○中窪部会長　ありがとうございました。
　それでは、続けて発電事業の概要について、電気事業連合会様より御説明をお願いいたします。
○山口委員　電気事業連合会の山口と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは発電事業の概要について御説明をさせていただきます。
　目次を飛ばしていただきまして、右肩３ページから御説明をさせていただきます。こちらは電気事業法に記載の発電事業あるいは発電事業者といったところ、まず基本的なところを御紹介をさせていただいております。発電事業につきましては、発電用の電気工作物を用いまして発電等を行う事業というところでございまして、発電事業者については、こういった発電事業を営むことについて届出をした者というような定義になってございます。
　右肩４ページを御覧ください。こういった発電事業者の義務といったところ。こちらも電気事業法から２点挙げてございますけれども、まずは発電等の義務ということで、発電を事業として営む立場でございますので、契約に基づいて、正当な理由がなければ供給を拒んではならないといった発電義務が課せられているのが１点。
　また、下段でございますけれども、安定供給の確保に支障が生じ、または生ずるおそれがある場合には、経済産業大臣が電気事業者に対して様々な事項を命ずることができるということで、供給命令といったものも課せられている。定義されているというところでございます。こちらにつきましては、少なくとも直近平成25年以降はこういった供給命令の発動実績はないというふうに事業者としては認識をしているというところでございます。
　右肩５ページにお進みください。こちらでは主な発電の種類ということで、６種類挙げて御説明をしてございます。このうち火力・原子力につきましては、日常の運転監視を現地で実施する必要があるということで、人手による作業・業務が多いというところでございまして、火力・原子力につきましては、これ以降のスライドで少し業務内容を御説明するという構成にしてございます。
　また、保守対応や緊急時対応につきましては、火力・原子力を除く発電設備におきましても、現地での対応というところが必要になってくる。こういう特色でございます。
　右肩６ページには電源別の発電設備構成比を経年での変化というところで表現してございます。棒グラフ一番上の右のほう、新エネ、これはいわゆる再エネになりますが、2010年辺りから次第に増加をしているというところが見てとれるかと思います。
　また、緑の部分、原子力については、2011年の福島事故以降、それまで大体全体の２割占めていた部分が少し減ってきている。現状では１割強程度というところに変化をしているというところでございます。
　LPG以降石炭まで４種類ございますが、これは燃料の違いでございまして、これらはいずれも火力発電ということで御認識をいただければということでございますので、国内の発電の大半が今、火力が担っているというところを見てとっていただければと思います。
　続いて、右肩７ページにお進みください。ここからは火力発電について御説明をしてございます。まず、７ページは火力発電の仕組みでございまして、先ほど申し上げたとおり、燃料の種別は重油ですとかLNG、石炭といったところで違いはございますが、いずれもこういった燃料を燃やした熱で蒸気をつくってタービンを回すという発電の種類でございます。
　また、最近ではガスタービンを組み合わせた高効率な発電方式、コンバインドサイクルと申しますけれども、こういったところも入ってきているというところでございます。
　右肩８ページを御覧ください。ここでは火力発電所における主な業務のうち、日常業務というところで御紹介をしてございます。大きな仕事のくくりとしては、運転、補修、燃料、環境ということで、４つの種類がございます。運転につきましては、発電設備あるいは燃料設備といったものを常時（24時間365日）で監視・制御を行うというところでございます。
　また、先ほど送配電網協議会さんの資料でも御説明がございましたが、全体の需給バランスの中で、中央給電指令所等からの指令に基づいてこの発電設備の起動・停止・出力調整をタイムリーに行っている。こういった業務が発電所側で発生をするというところでございます。
　これ以外にも定期的な設備巡視やテストといった業務が通常の運転業務としてございます。
　また、補修ということで、設備の点検・工事・修繕、あるいは法令に基づく定期的な開放点検、こういったものが補修の業務に該当します。
　燃料につきましては、様々な種別がございますけれども、いずれもその大半を国内では賄えませんので、海外からの輸入に頼っておりますので、こういったところの荷役対応などが燃料、設備の業務として日常的にございます。
　また、自治体等との協定に基づいて環境値が規定値を超えないように、監視あるいは設備の運転といったところも日常的な業務として対応してございます。
　９ページを御覧ください。まず、上段でございますけれども、ここでは火力発電所における非日常業務ということで、事故発生時の初動対応とかその後の事故箇所の特定や設備の復旧、あるいは監督官庁様への御報告、こういった業務が非常時の業務として発生するというところ。
　また、前回部会以降の業務の変遷ということで少し御紹介をしておりますが、設備の監視制御システムの高度化ですとか、機器の操作等の省力化といったところで仕事の削減は図っている。それ以外にも業務の見直しとか新しい技術、ドローンも含めて活用しつつ、デジタル化等も進めた中で業務負担の軽減は図ってきているということで、全体としての人手の業務は減る方向の部分もございますが、一方で、３つ目の丸にございますとおり、再エネの導入が増加をしているというところから、再エネはどうしても天候により発電状況が左右されますので、これに基づいての出力の変動の業務といったところが、特に火力発電所では操作回数等が増えている。また、操作の回数の増加に伴って設備の不具合等の対応も、なかなか定量的なところはございませんけれども、感覚値としても業務は増加をしているというふうに聞いてございます。
　右肩10スライド以降が原子力発電についての御紹介でございます。10スライドは原子力発電の仕組みでございますが、こちらについてはウランを核分裂させて熱エネルギーを得て、ここから先は蒸気タービンを回すというところは火力と基本的には同じような構造でございます。
　一方で、核物質を取り扱いますので、原子炉等規制法といった法律に基づいて、発電所ごとに保安規定を定めて、組織体制とか運転上の制限、あるいは放射線管理、教育、こういったところを適切に行っていくというところが、火力から一段あるいは数段高いところでの業務が求められているという部分でございます。
　おめくりいただきまして、11ページになります。原子力発電所における主な業務のうち、日常的に行われている業務というところで御紹介をしておりまして、大きな仕事のくくりとしては、運転、補修、１つ飛ばして、燃料といったところは火力発電所で御紹介したものと基本的な構造は一緒でございますが、それ以外の放射線管理とか防護管理、こういった業務は原子力発電所固有の業務というところになってございます。運転の部分はおおむね火力と同様ではございますが、先ほど申し上げたとおり、保安規定に基づく対応としまして、３つ目の丸でございますが、運転上の制限等を監視し、必要な措置を実施する。あるいは必要な運転員数も保安規定で規定してございますので、この要員に満たない場合にはそもそも発電、運転ができないという制限がかかっているところでございます。
　補修については、基本的な構造は火力と同様ですので、割愛をいたします。
　次の放射線管理については、運転に伴って発生する放射線あるいは物資の管理というところ、また、発電所の構内で働く方々の被曝状況の管理、あるいは発電所周辺のモニタリングといった業務がございます。
　一番下の防護管理については、テロとか犯罪への対策ということで、原子炉等規制法に基づいたもろもろの対応、例えば発電所防護区域への出入りの管理とか、不審者の侵入防止や監視、こういった業務が特に求められているところでございます。
　続いて、12スライドにお進みください。ここでは原子力発電所における主な業務のうち非日常業務ということで、故障時、事故時の対応というところで御紹介をしてございます。原子炉施設等が故障した場合には、処置、原因究明等を行った上で、再発防止等について国への報告が必要になってくるという部分。
　また、防災体制ということで、原子力災害対策特別措置法に基づいて防災体制とか、災害時の対応・訓練といったところをあらかじめ定めておく。そして訓練等を行う。また、こういった業務計画をあらかじめ届出を行うといった業務がございます。
　また、一度災害発生時には収束に当たるというところ。加えて、国・自治体とも密接に連携をしながら対応が求められる。こういうところが特色でございます。
　13スライドにお進みください。ここでは、前回部会以降ということではなく、新規制基準適用よる変化といったところが原子力の業務としては大きな変化でございますので、御紹介をしてございます。2011年の福島第一原子力の事故の教訓を踏まえた形で新規制基準が導入されてございます。これによりまして、地震・津波への対策、あるいは電源・冷却機能といったところの設計基準が大幅に強化されている。そして過酷事故、シビアアクシデント対策ですとかテロ対策といったところも重厚な形で追加されているというところが特色でございます。
　２点目の丸でございますが、既存の非常用設備の機能喪失を想定しました代替設備を追加で設置したり、あるいはテロを想定した特定重大事故等の対処の設備を新しく設けたり、あるいはシビアアクシデント、過酷事故を想定した訓練の強化、こういった様々なハード面・ソフト面での対応が強化をされているというところでございます。
　14スライドを御覧ください。ここは発電業務におきまして全体的な業務効率化・自動化というところでスライドをつくってございます。常時監視・制御の集中化とかシステム化等によりまして、主にこれまで御紹介しました日常業務の効率化や省力化といったところを図れていると考えてございます。
　一方で、完全に自動化をするというところは現状ではなかなか難しいというところから、まだまだ社員による対応も必要であると認識してございます。特に災害時や設備トラブルという非日常の業務といった部分については、社員による現地での作業といったところが必要であるというところは大きな変化はないというところを御説明をさせていただきます。
　15、16スライド以降につきましては、事故件数の推移とか発電設備の推移、あるいは電力量の推移といったところを参考までに御紹介してございます。
　資料の御説明は以上でございます。
○中窪部会長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまいただきました２つの御説明につきまして、御意見・御質問等がありましたらお願いいたします。オンラインで御参加の委員におかれましては、御発言の希望がある場合には、チャットで「発言希望」と書いてお知らせください。いかがでしょうか。冨髙委員、お願いします。
○冨髙委員　丁寧な御説明ありがとうございました。理解が進むということで、感謝申し上げたいと思います。
　感想めいたところと１点質問ですけれども、電事連様の資料を見ておりますと、日常業務は、今の説明にもございましたように、機械化などによって、スト規制法が制定された頃よりは業務量が減っているのかなと見受けられますが、一方で、非日常業務は、先ほども御説明があったとおり、大幅な効率化がなかなか難しいというところはあるのかなと思いました。ただ、いろいろ工夫はしていただいておりまして、自動化とかそういったものの進展によって相当程度効率化も図られていて、非日常のトラブル自体が減っているのではないかなと。もちろん、自然災害等の対応等はありますけれども、実質的には非日常のトラブル自体が減っていて、全体としては結果として業務量も減っているのではないかなというのは、お伺いしていて思ったところでございます。
　先ほど非日常の業務についていろいろ示していただきましたけれども、いつ何どき起こるか分からないので、そこにいらっしゃる全ての社員の方が事態を共有しておくことが重要なのかなと思うのですけれども、社員間で非日常業務に必要なスキルの共有を図っているのか。工夫をしている点があれば教えていただきたいと思います。
○中窪部会長　山口委員、お願いします。
○山口委員　火力、原子力それぞれで特色があるかと思いますが、参考人のほうから御回答いただいてもよろしいですか。まず火力から。
○横川参考人　電気事業連合会の横川でございます。
　火力発電所の現場では、トラブルが少なくなりますと、トラブル対応の経験も少なくなってくるということもあって、本当にトラブルに対応できるだろうかという運転員の不安とかもあったりするのです。そういうこともあるので、年間の計画の中で事故想定訓練のようなものをしまして、それによってテーマごとに、今回はこういうトラブルが発生したと。例えば地震が発生して、ある機械が停止してしまったがために安全に復旧させなければいけないとか、そういった大規模な訓練というのを計画的にやっております。これは発電所単体でやるときもあれば、消防の方も一緒に共同で訓練することもございます。あるいは石油コンビナートのエリアでございますと、近隣の企業様と合同の防災訓練などもやっているということもあります。それからシナリオを抜き打ちにして、事象を訓練員にあらかじめ伝えないという形での訓練をやったり、そういった工夫を凝らしながらマンネリ化しないように、半期に１回は大きな訓練をするとか、そういった取組などを継続的にやっております。
○五十嵐参考人　電気事業連合会の五十嵐と言います。
　原子力部門について少し補足させていただきます。基本的には訓練でそういう力量を維持していくという観点からすると、火力と同じような状況でございます。原子力のほうでも、例えば運転員であれば、運転員訓練用のシミュレータで通常運転だけではなく、トラブルを起こしたときのプラントの共同シミュレータで模擬して、運転員はそれで訓練していくということで、有事の際の対応をシミュレータで学んでいくというところ。
　あとは、実際の保全側の業務につきましては、例えば福島第一の事故以降、特に現場での可搬設備での復旧とかの訓練をやっておりまして、電源車とか消防車とか、そういうものが扱えるように、また力量管理をしながら日々訓練をして、実際の現場の対応の人間の力量を維持していくという形を取っております。
　火力のほうからも先ほど御紹介がありましたけれども、そのような個別の訓練をやりつつも、全体の大きな災害が起こったときの発電所内での訓練、もしくは本店側と連携した訓練、もしくは自治体・県側と連携した訓練なども実施しているところでございます。
　以上です。
○中窪部会長　ありがとうございました。
　それでは、ほかに御質問・御意見等ございますでしょうか。では、原委員、お願いします。
○原委員　原でございます。ありがとうございます。
　日々電力の安全供給のために非常にたくさんの業務をされているということがよく分かりまして、御説明ありがとうございました。
　その上で、先ほどもありましたように、業務の自動化、効率化が図られてはいるということを伺いました。しかし、現在学生の電力業界への就職が大変落ち込んでいる、人材がいないということで、人手不足の問題をよく伺います。送配電網協議会さんのほうもそうですし、電気事業連合会さんからの御説明もそうですが、共に今後の人の確保というか、技術者の確保について、今、何か対策をされているかどうか、その辺りの工夫や考えていらっしゃることがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中窪部会長　お願いします。
○山口委員　それでは、電気事業連合会から御回答を申し上げたいと思います。
　まず、採用は当然のことながら電力各社それぞれが行っているというところでございますが、各社との意見交換等の中でも、やはり年々厳しさが増している、採用がしづらくなっているという声は聞かれているところではございます。一方で、各社それぞれ年間の採用計画といったところを立てながら採用をされておりますけれども、その採用計画数についてはおおむね達成をできているというのが現状だという理解でございます。
　それぞれ各社の取組状況の詳細については把握しておりませんが、全体の傾向としては、新卒採用だけではなく、近年様々な技術領域、新しいものも出てきておりまして、例えばITとかGXの関係、こういったところも中心に経験者採用も組み合わせながら人の採用に取り組んでいると伺っております。
　さらに、仕事が多様化しております。全体的な人の価値観といったところも多様化しておりますので、例えば様々な人事施策、労務施策、福利厚生施策、こういったところを整えながら、多様な人材が働きやすい環境づくり、労働環境づくりといったところも行いなながら、様々な方が来ていただけるような会社にしていくと。こういう努力も各社行っていると伺ってございます。
　それから、現時点で国内での新卒採用はなかなか難しいという中で、例えば海外技術者を採用するとか、そういった可能性もあるわけでございますが、現状では海外技術者を特にターゲットとして採用を行っているという話は各社から伺っておりませんが、採用活動を行う中で結果的に外国籍の方も採用するケースは増えていると伺ってございます。参考までに御紹介をさせていただきました。
　電事連からは以上でございます。
○高垣委員　では、送配電側についてでございますが、送配電設備はこちらも高経年化しておりまして、設備保全や改良工事の増加が見込まれます一方、少子高齢化で人口が減少する中、中長期的に電力を安定的に供給していくためには、御指摘のとおり、人材確保が重要と考えてございます。
　人材確保の取組といたしましては、業界の認知度を向上することによりまして、我々の業界に興味を持っていただくことが重要と考えておりまして、業界のPR動画を制作してリクルート支援などに活用することや、現場の作業を担っていただいております工事会社のリクルート活動に関して、良い事例などがありましたら支障のない範囲で共有したり、意見交換を行うなどの取組事例がございます。
　また、新卒採用だけではなくて、退職された経験者の方を再雇用するカムバック採用といった形とか、社員からの紹介を通じて採用する方法など、人材確保の取組を行っている事例もございます。
　本日御説明させていただきましたとおり、業務の効率化や省力化の取組も並行して行いながら、人材確保にも努めていきたいと考えてございます。
　私からは以上です。
○中窪部会長　ありがとうございました。
　そのほか、いかがでしょうか。では、藤村委員、お願いいたします。
○藤村委員　藤村でございます。
　発電事業者と送配電事業者の間の関係をお伺いしたいと思います。といいますのは、電気をつくって、それを受け取って供給するというときに、その間の連携がちゃんと取れていないと安定供給というところにならないと。例えば今日のように非常に暑いけれども晴れている日は太陽光発電をばんばんやっていますから、供給はあまり問題がない。一番困るのは、具体的に言うと2022年３月22日、関東で雪が降って非常に寒い。太陽光発電はほぼゼロ。その直前にあった地震で火力が止まっている。こういう中でどうやって供給するか。その辺は非常に御苦労されたと思うのです。
　その場合、ある種の力関係というか、つまり、送配電事業者のほうから発電事業者に対して、ちゃんとつくってくれと。そういう強制力みたいなものをどれくらい発揮できているのか。そこが安定供給に非常に関わっているように思います。その点はいかがでしょうか。
○高垣委員　まず、送配電のほうからお話ししたいと思います。
　先ほど需給運用の中で調整力を需給調整市場から調達しておりますと御説明させていただいたのですけれども、そういった需給状況の変化に応じて、予備力とか調整力と呼んでおりますが、余力を確保するべく需給調整市場で我々一般送配電事業者が余力を調達させていただいております。先ほどの太陽光や風力の予測に基づいて調達しているのですけれども、予測の変化分も調整力として調達してございますので、日頃はそういった形で調整力の中で対応してございます。
　一方で、先ほど事例としておっしゃっていただきました、本当に需給状況が予測できずに、大きく変化して逼迫するような場合には、発電事業者様と一般送配電事業者が連携して対応に当たるという対応をさせていただいております。
　また、電力広域機関様ができておりまして、各社との連携とか供給指示とか、全体を見て指令もいただきまして、協力して対応している現状にございます。
○資源エネルギー庁電力基盤整備課長　資源エネルギー庁でございます。
　先生から御指摘のあったところでございますけれども、今、送配電網協議会から御紹介いただいたとおり、もともとは電力会社というのは一般電気事業者と申しまして、発電と送配電と全て一体の会社。ただ、それぞれがエリアごとにやるという形を取っておりました。ただ、それをシステム改革の中で発電、送配電、小売と３つのライセンスに分けまして、基本的には、今、送配電網協議会が申し上げたとおり、送配電のところが日々の調整については司令塔ということで、明日どれぐらい予備力が足りるのか、足りないのか、それについて運転の指示を出すという形を取っています。
　もっと言うと、それを隣のエリアなどとも協力して動けるように広域的運営推進機関というのを2015年に設立いたしまして、足りなそうなときがあれば、そこが指示を出すと。直近ですと、例えば能登の地震の際は北陸エリアの発電所が一部離脱いたしましたので、関西エリアから急遽指示を出して、大体５～６時間だったと思いますけれども、急遽電気を流すという指示がありました。これは実際には人が指示をするわけですが、かなりオートマチックにできるような体制になってございます。
○山口委員　電事連でございます。
　発電事業者としては特段補足はございませんで、どちらかというと送配電側、広域機関も含めてコンダクターの役割、それに対して、個々の発電事業者は個々の楽器を指示に従って鳴らすという立場でございます。
○藤村委員　分かりました。ありがとうございます。
○中窪部会長　ありがとうございました。
　そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、次に電力システム改革の概要につきまして、経済産業省資源エネルギー庁様より御説明をお願いいたします。
○資源エネルギー庁電力基盤整備課長　御紹介いただきました資源エネルギー庁電力基盤整備課長の筑紫と申します。電力システム改革の概要について御説明を差し上げたいと思います。
　資料をおめくりいただきまして、目次のところでこれまでの電力システム改革の流れについて御説明をさせていただきまして、先ほど藤村委員から御指摘がありましたとおり、小売分野、送配電分野、供給力と書いてございますが、発電分野、３つのライセンスに分かれておりますので、それぞれの状況を御報告させていただく。その上で、電力システム改革、一番直近の2015年、2016年のいわゆる第五次改革から約10年ということで、現在検証の作業が進んでおりますので、そこまで御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず、資料を開けていただきまして、３ページでございます。電力制度。もともとは一般電気事業者という形で、発電、送配電、小売という３つの事業を一手に引き受けて、一般の方々の電力の需要をお支えするということだったわけですけれども、1995年以降、競争原理を取り入れて少しでも効率的なものにしていく、需要家の方の選択肢を増やしていくといった観点で累次の改革を進めてきたというところでございます。
　特に一番直近の2015年のものにつきましては、４ページを御覧いただければと思うのですが、東日本大震災のときのいろんな経験を軸に、改めて電力システムの改革をしっかり進めていく必要があるということで、極めて大きな改革を行ったというところでございます。
　おめくりいただきまして、５ページを見ていただいて、当時の目的を確認させていただければと思うのですが、安定供給の確保。先ほども御質問いただいたとおり、これが電気事業の一番大事な点であることは言葉をまたないというところでございます。当時を振り返りますと、東日本大震災あるいは福島第一原発の事故によりまして、東日本側については停電。それは一時の停電だけではなくて、当時、計画停電とか輪番停電という言葉を使いましたが、そういった対応。その上で、夏は節電ということで、かなり大規模な対応をお願いせざるを得なかったというところでございますが、他方で、西日本側はそういった対応は必ずしも必要でなかったと。東ではそれだけ厳しいのに、西側はそういうことではないというのは、非常に多くの方々の素朴な疑問を招くことになったかなと思ってございます。そういう意味で、東側、西側、どちらかで何か大きなトラブルがあっても、全国、全体として電気をしっかり届けるような体制を作るというものが安定供給の確保という目的でございました。
　その上で、２番目で電気料金の負担を抑制していく。それから需要家の選択肢、新しい事業者にとっての事業機会を提供していく。そういったものが目的として掲げられております。
　６ページが当時の改革の全体像でございまして、今般御紹介させていただいております発電事業者は一番左側でございます。こちら側については原則届出制ということになっておりまして、一定の規模以上の発電機を持つ事業者に届出を出していただいておりますが、既に1,000以上の事業者がこのエリアで活躍をしている。
　他方で、真ん中の送配電が規制部門ということになっておりまして、引き続き私どものほうで許可制という立てつけになっております。
　その上で、右側の小売部門については原則自由ということで、登録制ということになっておりますが、お客様に対して直接接するという観点から、一定の需要家に対しての御説明の義務とかそういったものがかかっております。
　この中で今回法律の関係では規制部門である送配電部門、それから左側の発電事業者の中で一部非常に大規模な発電設備を有するものについて規制の対象とさせていただいていると理解しております。
　続きまして、各事業の状況の御紹介でございます。小売部門については、先般のシステム改革のときにスト規制法の対象からは外れているわけでございますけれども、８ページ以降、状況を御説明ということでございます。この部分は原則自由ということで、また、この部分のいろんな取組が直接的に御家庭に届きます電気の供給に作用するわけでは必ずしもないという部分もありまして、非常に活発な競争が繰り広げられているというところでございます。
　足元の新電力。新電力と言ったら、通常我々の世界の用語で旧一般電気事業者でない電気事業者ということになりますが、そういった方々のシェアの推移を追っております。足元は燃料価格が高かった時期があって、若干シェアが伸び悩んでおりますけれども、おおむね１割５分から２割ぐらいが既に新しい電力会社のほうに切り替わっているということでございます。
　９ページ、10ページ、11ページと関連の資料を入れてございます。11ページを御紹介させていただければと思いますが、11ページは、小売電気事業者として登録をしておられる事業者の数の推移を表しておりまして、直近のものですと、大体723者ございます。昔の旧一般電気事業者と言われる電力会社というのは全国に10ございますので、非常に多くの数の事業者が小売事業者として登録しているという実態がございます。
　他方で、彼らの経営状態は、民間事業、競争事業でございますので、うまくいくときもあれば、うまくいかないときもあるという実態でございまして、16ページを御覧いただければと思います。この２年の燃料価格の高騰に伴って、一部の小売電気事業者については非常に経営が苦しくなって、休止・廃止、あるいは解散に至った事業者も少なくない数ございます。それについて御心配をおかけしたこともあることは認識しておりまして、需要家の皆様方に御不安をかけることがないようにしたいというところでございます。
　その上で、次は送配電ということでございまして、19ページを開けていただければと思います。19ページのところでシステム改革後の10年間の送配電部門の制度整備の動きを概略してございます。送配電網は、先ほど当日の需給の指令のところを御紹介させていただきましたけれども、そもそもがまず送電線を張り巡らさなければ電気は届きませんということになりますので、そういったものをまずしっかり整備をしていく。これは戦後からずっと整備してきた部分がございますが、累次更新をしていかなければなりませんので、そういった電力会社のネットワークをしっかり保っていく。かつ先ほど御紹介がございましたけれども、東日本から西日本、あるいは東日本の中でも東京、東北、北海道とエリアが分かれておりますので、そこをつないでいくような、エリアをまたいでいくようなネットワークをしっかり作っていく必要がございます。
　そういう中で、送配電ネットワークの構築、あるいは広域的な電力供給ということで取組を進めてきておりまして、先ほど御紹介いたしました広域的運営推進機関というのを2015年に設立し、それから送配電部門については法的分離というのを2020年に実施しまして、これまでよりもより独立性が高く、機動性の高い対応を整えてきているというところでございます。
　このページの４つ目のパラグラフを御覧いただければと思うのですけれども、一般送配電事業者、足元はこれまで非常に重要だということである安定供給は、当然のことでございますが、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーをたくさん導入していかなければいけないということについて、いかにしっかり対応していくのかというのが目前の課題となってございます。これは先ほどの発表でも御紹介がございましたが、火力発電所のようなある程度コントロールの利く発電所と違いまして、太陽光あるいは風力というのは、ある意味自然の力で動くものですから、そういったものの変動に対しても耐えられるだけの送電線網、あるいはそれをコントロールできる能力がないと非常に危険なことになってしまいます。これはこれまでやってきた整備に加えまして、電線の太さで言えばより太い電線が必要になってきますので、そういった取組を今、進めているというところでございます。
　20ページ以降でそういったところの参考となる資料を入れてございます。20ページが我が国の送配電網のネットワーク。北海道、東北、東京とそれぞれのエリアをつないでいく。御理解の方も多いかもしれませんけれども、東日本と西日本で周波数に違いがございますので、それぞれの間をつなぐ周波数の変換設備というのも御用意をしております。
　21ページに先ほどちょっと御紹介いたしました広域的運営推進機関の御紹介のスライドが入っておりますので、お時間のあるときお読みいただければ幸いです。
　少し飛びますが、24ページ、マスタープランというのがございます。これは各エリアごとの間をつなぐ連系線と呼びますけれども、そういったものをしっかり増強していこうということを資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関のリードで進めておりまして、そういった取組の御紹介をさせていただいております。こういった取組を進めていかないと、我が国全体としてカーボンニュートラルあるいは再生可能エネルギーの導入を進めていくことは簡単ではないということでございます。
　28ページに法的分離の話のスライドを若干入れてございます。これはこれまで御説明した文脈と少し話が違う文脈になるわけですけれども、システム改革のときの大きな議論の柱の一つとして、発電部門や小売電気部門についてはしっかり競争させていかなければいけないと。そのためには中立的な事業環境が整備されなければいけないというのは非常に大きな議論のポイントのところでございました。そのときに、送配電部門、これまで御紹介してきましたように、実際の日々の電力需給については司令塔役ということになりますので、送配電部門がもともとの電力事業の会社と同じ資本の下にあるのか、あるいは会計だけを分ければいいのかとか、どういった形で送配電部門の中立性を確保するのかというのが議論となっておりました。
　当時の結論としては法的分離ということで、送配電部門を別の会社とするということになっております。したがいまして、逆に解して言うと、送配電会社は発電部門や小売部門の事業を行うことができないという形式になっておりまして、それぞれ会社ごとに資本形式は多少異なりますが、全ての送配電網の会社がもともとの電力会社から法人としては独立をしているという立てつけになっております。
　他方で、次の29ページでございますが、先ほど申し上げたとおり、中立性・公平性を確保するという観点から、送配電部門と小売部門、発電部門の間には一定の行為規制、区切りをつけるということになっておりまして、29ページのスライドにございますように、兼職とか情報の目的外利用といったところにつきまして各種のルールを設けておるというところでございます。
　続きまして、発電事業者ということで、31ページを御覧いただければと思います。発電事業者の実際の活動との関係でとても大事になってきますのは、我が国全体で結局、どれだけ電気が必要かというところでございます。日々の、今日は晴れだ、明日は雨だ、そういったところの電気の変動というのは送配電事業者のほうで、中央給電指令所で日々の需要見込みを立てて調整をしていくわけですが、もう少し長いレンジの、５年先の日本はどうなっているか、10年先の日本はどうなっているのかというのは、むしろ設備の形成などに関わってきますので、我が国全体としての見込みを立てながら設備投資の動向をしっかり見ていく必要がございます。
　31ページは、電力広域的運営推進機関のほうでまとめております全国の電力需要量の想定でございまして、図の左側から見ていただきますと、2012年頃と比較して、電気の需用量全体は基本的には下がってくるトレンドでございました。これは我が国全体の経済がある程度頭打ちになっているとか、あるいは人口動態がとか、いろんな要素があるわけですが、それが2023年、2024年頃に底を打って、むしろここから上がっていくというトレンドになっております。これはデータセンターや半導体の工場などの産業部門の電力需要が伸びていくという予測がいろんな機関から出されていることを踏まえたものということになってございます。こういった中でしっかり発電設備が確保できるのかというのが非常に大事なポイントになってございます。
　32ページに先ほど御指摘いただきました2022年３月22日の需給逼迫のときの経緯を御紹介したスライドを入れております。電力システム改革を進めていた当時は、こういった需給逼迫というのは、もちろん議論としてはございましたけれども、３月22日のときのような非常に切迫した経験というのはなかなか乏しかったところ、22日にはこういった時期がありまして、やはり発電設備をしっかり整備しなければいけないという認識が非常に認識されたというところだと思います。
　33ページは、同じ年の６月27日の需給逼迫についての御紹介をしております。
　そういった中で、35ページ以降、様々な政策的枠組みの中で発電設備を我が国全体としてしっかり保っていくということになっておるのを御紹介しております。容量市場という形になっておりまして、要すれば、全国の小売電気事業者から集めた資金でもって、４年前の段階で将来日本全国で必要な発電所の量を募集するといった枠組みでございます。諸外国でも似たような枠組みが求められておりまして、なかなか大がかりな枠組みですけれども、発電設備というのは、今すぐ作りたいと言ってすぐ作れるものではございませんので、ある程度時間をかけてしっかり整備していくという観点でこういった制度が御用意をされております。
　37ページは、その中でも特に長期的に新設で作っていかなければいけないような設備に向けた措置。
　41ページは、予備電源と呼んでおりますが、これから新たにスタートする制度ですけれども、発電所としては長く使ってきているけれども、本来であれば廃止に行く途中のものであるけれども、一定期間内は稼動が可能な休止電源というものについては、いざというときにしっかり使えるように維持していく、そういった取組も今、進めているというところでございます。
　42ページから先は直近の取組の御紹介でございます。
　43ページですけれども、先ほど2015年までの取組を概観させていただいたわけですが、その後も北海道の停電でありますとか千葉の台風の際の停電、あるいはその後、ウクライナ侵攻に起因する燃料・電気料金の高騰ですとか、そういった様々な大きなイベントがあって、そういった中でしっかり対応してこなければいけないというところで、制度改正その他を進めてきたというところでございます。
　44ページは、足元の日本の電源構成を御紹介しておりますが、特に右側の少し飛び出したところに御用意しておりますけれども、2030年以降の電源構成をカーボンニュートラルの前提でエネルギー基本計画の中で定めているわけですが、こういった中にどうやって持っていくのかというところは、政策的には非常に重要な論点ということになってございます。
　この辺りは各国共通の悩みでございまして、47ページを御覧いただきますと、各国の2030年の電源構成の目標が御紹介されてございます。原子力についても再エネについても火力についてもそれぞれ国ごとに比率も違いますし、目的としているところも違いますが、総じて2035年までに電力部門の完全または大宗を脱炭素化していくということを目指しておりますので、そういった取組を我が国についてもしっかり取り組むということかと思います。
　49ページのところは、直近のロシアのウクライナ侵略の影響がどういった形で現れるのかというのをスライドで入れております。海外に依存するエネルギーというのは価格面でも非常にボラティリティーが高いという現実があるところをしっかり考えていかなければいけないということかと思います。
　52ページのところで自然災害への対応ということで、東日本大震災以降も北海道のブラックアウトとか千葉を中心とした台風とか、様々な自然災害が起きてきているというところでございます。今後も様々なリスクに備えていかなければいけないという中で、1966年からスタートした図で見れば、非常にコントロールできてきている部分と、それでもなお自然災害自体はこれからも起きていくということを考えますと、しっかり対応していかなければいけないということかと思います。
　最後、55ページ、56ページでございます。電気事業法の改正の際の附則の部分で、新しい電力システム改革を2025年３月末までに検証を行うこととなっておりまして、現在その作業が進められております。
　56ページを御覧いただきますと、直近の動きを御紹介させていただいておりまして、2024年に入りまして、審議会の中で電力システムに関する様々な方から御意見を伺うというプロセスを今、進めております。ここからさらに議論を進めながら、在るべき姿について引き続き議論をしたいということでございます。
　現状の御紹介は以上でございます。
○中窪部会長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの資源エネルギー庁様からの御説明について御質問・御意見がございましたら、お願いいたします。先ほどと同様ですけれども、オンライン参加の委員につきましては、御発言の希望がある場合には、チャットで「発言希望」と書いてお知らせください。いかがでしょうか。それでは、松元委員、お願いします。
○松元委員　御説明いただきましてありがとうございました。
　スト規制法の在り方につきまして、平成27年の部会の報告書におきましては、電気の安定供給と特殊性、また、今後の電力システム改革の影響も踏まえると、電力システム改革の進展の状況とその影響を検証した上で、今後再検討すべきとまとめられておりますが、先ほど御説明いただきました資料の52ページにおきまして停電時間の推移を記載していただいておりますが、自然災害等の影響によりまして停電時間が2018年や2019年においては長くなっているものの、そのほかの年を見ましても、電力システム改革の前後において大きな違いはないと認識しております。電力システム改革による法的分離の実施以降も安定供給は維持し続けられていると考えておりますけれども、資源エネルギー庁としての受け止めについて伺えればと思います。
○資源エネルギー庁電力基盤整備課長　資源エネルギー庁でございます。
　御質問いただきました電力システム改革、特に法的分離を踏まえて、災害対応あるいは自然災害といったところについての対応力に懸念あるいは変化はあるかという御指摘だったかと思います。
　まず、災害対応に万全を期すというのが基本的な考え方でございまして、法的分離をするということと、それとは別の要請として、しっかり災害に対する強靱的な対応をしていくような枠組みを整えなければいけないということだと考えておりまして、先ほど能登地震の対応のときに若干御紹介をさせていただきましたけれども、2020年の電事法の改正の中で、送配電事業者同士がエリアを越えて連携しやすくなるような災害連携計画というものを作って、そこで常時訓練とか、あるいは対応に必要ないろんな機材のすり合わせとか、そういったことができるような枠組みを整えているところでございます。
　そういった枠組みの中で少なくとも自然災害や災害対応に万全を期すというところについては、引き続きしっかり対応できているという認識でございますが、他方で、自然災害自体はどちらかというとより注意を要するようになっていると申しますか、自然災害のリスクそのものが少しずつ少しずつ上がってきているという中において、我々としては現状に満足することなく、よりしっかり対応できるように常に神経を使っていかなければならないということだと思っておりまして、送配電事業者ともそういった観点では日夜意見交換をさせていただいているということでございます。
○中窪部会長　ありがとうございました。
　よろしいでしょうか。
○松元委員　はい。
○中窪部会長　そのほか、いかがでしょうか。冨髙委員、お願いします
○冨髙委員　また若干感想めいたことになってしまうのですけれども、資料を見ておりまして、今後の2030年の電源構成について先ほど示していただきましたが、今後再エネのところを伸ばしていくということで、大体４割ぐらいになるのだと思いますけれども、スト規制法との関係で言うと、この再エネのところというのは法の適用がないと思います。一方で、原子力・火力はあるわけですけれども、前回河野委員からもございましたが、やはり電力で働いている労働者の方たちというのは、安定供給に対する高い使命感を非常に持って働いていただいているのだということで考えると、労働基本権の制約という不利益がある方たちとない方たちの、再エネと原子力、火力で違う、その違いの差というのがどこにあるのかというのはちょっと疑問でありまして、今日はヒアリングということでございますが、こうした点も含めて今後のスト規制法の在り方というのは議論する必要があるのだろうなと、今日のヒアリング、３つのお話を聞いていて思ったところでございます。意見として申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○中窪部会長　ありがとうございました。
　今の点について特に発言等がありましたらあれですけれども、よろしいですか。
○冨髙委員　はい。
○中窪部会長　では、そういう感想を含めた御意見として伺っておきます。
　そのほか、いかがでしょうか。戎野委員、お願いします。
○戎野委員　御説明ありがとうございました。
　先ほど来電力の広域的な連携というお話がございましたが、31ページのところには、これまでの想定とは違う形でデータセンターとか半導体工場の新増設等があって、当時の計画とは異なる部分もあるのかなと思います。25ページには今後一層連携が深まっていくということが書かれておりますが、現時点で地域間による課題というのはあるのか。また、それをどう克服するために今後の計画を立てられているのかというのを御説明いただければと思います。
○資源エネルギー庁電力基盤整備課長　ありがとうございます。
　そういう点では、まさに御紹介いただいた25ページのスライドをお手元に置いていただきながら御説明させていただければと思います。もともと我が国の電力系統ネットワークというのは、発電、送配電、小売が１つのセットの会社となって、それぞれ整備されてきた経緯がございますので、各エリアの間の発電の送電線というのは、容量としてはそこまで多くないというのが前提になっておりました。昔の言葉遣いで言えば、エリアの連系線を太くするよりは、自分のところのエリアに発電所を１個作ったほうが安くつくみたいな、そういった感覚が当時の一般電気事業者には割と普通だったのではないかと思います。
　他方で、現在は限りある発電設備をしっかり使って安定供給をしっかり保っていくという意味で、今、連系線をしっかり作るというのをやってきているところです。
　さらに、この先ですが、非常に考えなければいけないのは、再生可能エネルギーというのは、日本中どこでも作れるというものでは必ずしもない。例えば風力発電で言えば、陸上風力というのは北海道、東北が多い。これが洋上になりますと、北海道の西部、東北の西部、あるいは一部九州の西側とか、そういった特定のエリアにどうしても集中してくる傾向がございます。他方で、電気をたくさん使うのは東京あるいは中部、関西といった都市部が中心になりますので、こういった再生可能エネルギーの電源をできるだけたくさん使うためには再生可能エネルギーの電気を引っ張ってこないといけないというところが、これまでとはさらに一段考え方を変えて計画を作っていかなければいけないところでございます。
　今、私が申し述べたような考え方に基づくプランが既に立案されておりまして、他方で、それを踏まえた実際の整備は今、まさに手がついたところという状況になっております。例えば東日本でございましたら、北海道及び東北の西部の日本海側から大きな送電線を関東側に通す計画がございますけれども、こういったものについてもこれから５年、10年かけてしっかりやっていくということでございます。
○中窪部会長　それでは、ほかはいかがでしょうか。それでは、坂下委員、お願いいたします。
○坂下委員　経団連の坂下でございます。
　御説明、ありがとうございます。大変よく分かりました。
　今回のスト部会の目的は前回の会合で申し上げましたが、前回2015年のときの結論を得て、その後約10年が経過する中で、電気事業の状況がどう変わっているかということと、とりまく環境がどう変わっているかを踏まえながら、スト規制法の在り方について議論することが求められていると理解しております。今日のヒアリングは、それらを勉強する非常に重要な会合だったと思います。
　お話を伺っていて、資源エネルギー庁様、また規制のかかっている発電事業者様と送配電事業者様が一体となって、我が国の電力の安定供給の実現のために御努力されているということが本当によく伝わってまいりました。多大な御努力があり、今、安定した生活を我々は送れているということを改めて感じました。経営の視点から言えば、安定した電力供給を受けて事業継続ができているということを再確認したところでございます。
　今後の大きな変化というところで、再生可能エネルギーの割合を増やしていかなければいけないというお話もいただきました。そういった政策が今後どのように電力事業に影響していくのか、非常に関心を持ったところでございます。
　資源エネルギー庁様の資料の最後のところで、まさに電力システム改革の検証に係るヒアリングを進めておられるということでした。まだ全てのヒアリングが終わっているわけではないと理解しておりますので、しかるべきタイミングで議論された内容をこの部会にも共有していただけると、我々が今後、適切な判断をする際の資料になるのかなと強く思った次第でございます。
　今日は丁寧に説明していただきまして本当にありがとうございました。
○中窪部会長　ありがとうございました。
　それでは、今後もまた情報提供をお願いしますということでよろしいですか。
○資源エネルギー庁電力基盤整備課長　はい。
○中窪部会長　そのほか、いかがでしょうか。それでは、河野委員、お願いします。
○河野委員　各所からの丁寧な御説明、ありがとうございました。
　私ども直接電力に携わる労働組合として、通常の業務の中でもいろんなものを確認させていただいているところであります。そんな中で、電力システム改革実施以降も、現状を見ていただければ分かると思うのですが、安定供給というものに対する取組の考え方というのはそれほど大きく変わっていないと感じるところであります。そんな中で行きますと、今後の論議を進めていく中では、スト規制法を廃止したからすぐにストをやるという考え方、こういった感情的なものではなくて、職場の現状、状況等も今、御説明があったとおりの内容なども踏まえながら、今後の御議論に反映していただければというところを意見という部分で少し述べさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○中窪部会長　ありがとうございました。
　よろしいでしょうか。次回以降、また議論していきたいと思います。
　そのほか、御質問・御意見等ございますでしょうか。よろしいですか。
　それでは、本日は以上とさせていただきます。
　本日は第２回ということで、スト規制法を御議論いただくに当たっての前提となる送配電事業、電気事業及び電力システム改革の概要等を御説明いただき、様々な御質問・御意見をいただきました。大変役に立ったと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、事務局は本日の議論も踏まえて、次回の開催時に必要な資料を準備していただくようお願いいたします。
　それでは、次回の日程について、事務局から御説明をお願いします。
○労働関係法課長補佐　事務局でございます。
　次回につきましては、電気事業における労使関係や、昨年度事務局で実施しました現場ヒアリングの結果の御報告、それに加えまして、国外での電気事業の規制の現状について御説明することを考えております。具体的な次回の日時・場所につきましては調整中でございますので、また御連絡させていただきます。
　以上でございます。
○中窪部会長　ありがとうございました。
　それでは、第２回の部会はこれで終了といたします。お忙しい中、本日は御参集いただきどうもありがとうございました。