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- 2024年6月12日 中央社会保険医療協議会 総会 第590回議事録
2024年6月12日 中央社会保険医療協議会 総会 第590回議事録
日時
令和６年６月12日（水）診療報酬改定結果検証部会終了後
場所
日比谷国際ビルコンファレンススクエア８階
出席者
【構成員等】
小塩隆士会長 飯塚敏晃委員 笠木映里委員 永瀬伸子委員 本田文子委員 安川文朗委員 鳥潟美夏子委員 松本真人委員 佐保昌一委員 髙町晃司委員 奥田好秀委員 鈴木順三委員 長島公之委員 茂松茂人委員 江澤和彦委員 池端幸彦委員 太田圭洋委員 林正純委員 森昌平委員 木澤晃代専門委員 上田克彦専門委員 田村文誉専門委員
【事務局】
伊原保険局長 眞鍋医療課長 木下医療技術評価推進室長 荻原保険医療企画調査室長 安川薬剤管理官 小嶺歯科医療管理官 他
議題
○令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について
○費用対効果評価専門組織からの報告について
○最適使用推進ガイドラインについて（報告）
○公知申請とされた適応外薬の保険適用について
○DPC対象病院の退出に係る報告について
○先進医療会議からの報告について
○その他
○費用対効果評価専門組織からの報告について
○最適使用推進ガイドラインについて（報告）
○公知申請とされた適応外薬の保険適用について
○DPC対象病院の退出に係る報告について
○先進医療会議からの報告について
○その他
議事
- ○小塩会長
おはようございます。ただいまより、第590回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。
本日も対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。また、会議の公開につきましては、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、委員の出席状況について御報告いたします。
本日は、末松委員、岡本委員が御欠席です。
それでは「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議題といたします。
まず、診療報酬改定結果検証部会の永瀬部会長より御報告をいただきまして、その後に引き続き、事務局より補足の説明をお願いいたします。
それでは、お願いします。
○永瀬部会長
検証部会長の永瀬です。
本日の検証部会において「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を検討いたしました。
具体的には、５月15日の中医協総会において、検証部会で調査検証を進めていくとされた項目について、調査の項目立て、令和６年度に実施する調査、令和７年度に実施する調査、スケジュール等を整理しました。
本日、この案を了承いただきましたら、これに沿って調査を進めていきたいと思います。
資料の詳細につきましては、事務局より説明をお願いします。
○荻原保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。
中医協総－１を御覧いただきたいと思います。
「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」でございます。
説明に先立ちまして、資料の訂正が１か所ございますので、そちらのほうを、まず、御説明したいと思います。
１ページ目の「３．調査項目」の（５）番ですが「医療DXの実施状況調査」につきまして、別紙６とあるのは、正しく別紙５でございます。また、附帯意見５とありますのは正しくは附帯意見３でございます。おわびして訂正させていただきます。
その上で資料の御説明をできればと思います。
令和６年度診療報酬改定の答申につきましては、附帯意見をいただいてございまして、先日５月15日の中医協総会のほうで、それぞれの附帯意見に対応する検討の場について、お認めいただいたところでございます。
検証調査につきましては、この附帯意見に対応する検討の場のうち、検証部会で取り扱うとされた項目を対象といたしますが、これまでの検証調査と同様に、２にありますとおり、外部委託により実施するとしてございまして、調査検討委員会というものを組織いたしまして、検証部会の委員の先生方あるいは関係学会の先生方にも御参加いただきまして、調査票の作成と集計結果の分析方法などについて御議論をお願いしたいと考えてございます。
調査項目については、３を御覧いただきたいと思いますが、（１）～（７）という形で整理をしてございます。
それぞれ令和６年度、令和７年度の２か年に分けて実施するとしてございまして、令和６年度は「（１）精神医療等の実施状況調査」「（２）在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」「（３）長期処方やリフィル処方の実施状況調査」「（４）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」。
（３）（４）につきましては、令和７年度にも引き続き調査を行うとしてございます。
令和７年度は（３）（４）に加えまして「（５）医療DXの実施状況調査」「（６）かかりつけ歯科医の機能の評価等に関する実施状況調査」「（７）かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査」という形で振り分けていきたいと考えてございます。
続きまして、２ページ目の「４．スケジュール」を御覧いただきたいと思います。
令和６年度につきましては、本日の総会のほうで調査項目について御了承いただきましたならば、事務局のほうで受託事業者のほうの調達決定を行います。
その後、調査検討委員会のほうで具体的な調査設計ですとか、調査票の検討などを行いまして、その後に検証部会、総会のほうに御報告しまして、その中身を決定してまいります。
その後に、12月～１月にかけまして委託業者のほうで調査を実施いたしまして、最終的には２月～３月にかけて調査検討委員会のほうで調査結果の検討と、そして、取りまとめ次第、部会、総会のほうに御報告をするという流れでございます。
令和７年度の進め方については、令和６年度と同様でございますが、令和８年度診療報酬改定の本格的な御議論をいただくタイミングということもありまして、始動は令和６年度よりも早く、３月からスタートしまして、最終的には10月～11月にかけて、検証結果、調査結果を取りまとめ次第、部会、総会のほうに御報告をしていくということで考えてございます。
続きまして、下のほうの「５．より適切な検証を行う観点からの対応について」を御覧いただきたいと思います。
これまでも、有効回答率の向上への取組ですとか、関係団体への協力依頼などを実施してございました。
また、前回の調査でも無回答ですとか、その他の回答が多かった質問項目については、関係者の御意見を伺いながら分かりやすく回答しやすい項目とするなど、質問項目も適切な設定してきてございます。こちらについても、引き続き、取組を進めていきたいと考えています。
また、NDBデータなど、既存データを活用しまして、効率的な調査検証を行ってまいりたいと考えてございます。
３ページ目以降は、先ほど申し上げました７つの調査項目につきまして、それぞれ調査目的ですとか、主な検証のポイント、調査事項などについて並べてございます。
時間の関係で検証ポイントなど、絞って御紹介できればと思います。
まず、４ページ目ですが「（１）精神医療等の実施状況調査（案）」についてでございます。
入院医療、外来医療、在宅医療それぞれの観点における地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の取組状況。
情報通信機器を用いた精神療法の実施状況などに関して、今回の診療報酬改定による影響などについて検証を行いたいというものでございます。
続きまして、５ページ目、６ページ目にかけて「（２）在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査（案）」でございます。
在宅医療における訪問診療などの実施状況ですとか、ICTを用いた医療情報連携の状況、歯科訪問診療の実施状況及び関係機関との連携状況、在宅訪問を行う薬局の体制整備の状況、薬局における訪問薬剤管理指導の実施状況及び医療機関等との連携状況、医療機関及び訪問看護ステーションにおける訪問看護の実施状況や関係機関との連携状況など、今回改定による影響などについて検証を行いたいというものでございます。
続きまして、７ページ目を御覧いただきますと「（３）長期処方やリフィル処方の実施状況調査（案）」でございます。
こちらは、令和６年度、７年度の２か年で調査を行うこととしてございます。
長期処方及びリフィル処方の活用に関しまして、今回の診療報酬改定による影響などについて検証を行いたいというものでございます。
続きまして、８ページ目を御覧いただきますと、こちらも２か年にわたって調査を行いますが「（４）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査（案）」でございます。
一般名処方による医療機関の処方状況ですとか、医薬品の供給状況も踏まえた保険医療機関、保険薬局における後発医薬品の調剤状況、またはバイオ後続品を含む後発医薬品使用促進に係る評価による後発医薬品等の使用状況の変化などについて、検証を行いたいというものでございます。
なお、こちらについては、５月15日の中医協総会のほうでも全体の附帯意見に関する検討の場というのを御了承いただきましたが、その際に、長期収載品の選定療養化については、保険外併用療養費制度の一環ということもございまして、総会のほうを中心に検証検討を行うと整理をさせていただいてございます。
今回の検証部会で行う調査についても、密接に長期収載品の選定療養化とも関連するということで考えてございますので、この検証結果ですとか、調査票の結果というものも活用してまいりたいと考えてございます。
続きまして、９ページ目ですが「（５）医療DXの実施状況調査（案）」でございます。
医療DXを推進する体制の確保に係る取組状況、質の高い医療の提供に係る状況などについて、検証を行いたいというものでございます。
続きまして、10ページ目を御覧いただきますと「（６）かかりつけ歯科医の機能の評価等に関する実施状況調査（案）」でございます。
口腔管理体制強化加算の届出医療機関における診療の状況ですとか、地域医療・地域保健への取組状況、う蝕、歯周病、口腔機能に係る管理料や処置などを算定する患者の状況、歯科疾患の重症化予防に関する診療の状況、回復期リハビリテーション病棟等における回復期等口腔機能管理料等を算定する患者の状況、多職種連携に関する診療の状況などについて、検証を行いたいというものでございます。
最後、11ページ目ですが「（７）かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査（案）」でございます。
こちらは、より質の高い薬学的管理の提供に関する取組状況ですとか、保険医療機関と保険薬局の連携による調剤後のフォローアップの取組、地域支援体制加算の要件変更による影響、オンライン服薬指導の現状と効果、かかりつけ薬剤師・薬局の取組状況などについて検証を行いたいというものでございます。
以上、それぞれの調査につきまして、この大枠のもとで進めるということを、本日御了解いただけましたならば、具体的には調査検討委員会のほうで、調査票案の内容を固めてまいりたいと考えてございます。
その上で、再びこの場でお諮りいたしまして、決定した後に、スケジュールに基づいて調査を行い、御報告まで進めていければと考えてございます。
事務局からは以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。
長島委員、お願いいたします。
○長島委員
ありがとうございます。
先日も申し上げましたが、今回改定は、従来より広範囲であることから、答申書の附帯意見が、前回、前々回の20項目と比べ、28項目と大幅に増えております。
改定の施行が２か月後ろ倒しになりましたが、諮問、答申、告示のスケジュールは変更がないことから、検証を行うための時間が従来より短くなるため、調査検証は効率よく行う必要があります。日程や検討スケジュールなど、柔軟に対応すべきと考えます。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
特別調査の枠組みにつきましては、今、永瀬部会長から説明がありました御提案に、特に異論はございませんので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございます。
ほかは、よろしいでしょうか。
池端委員、お願いいたします。
○池端委員
ありがとうございます。
私も特に特別調査の状況については、異存ありませんけれども、１点だけ、意見をさせていただきたいのは、８ページの後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査ということで、題名はこうなっておりますが、いまだに後発品の供給状況の不安定が続いております。
この目的の中には、医薬品の供給状況の環境の変化も加味しとありますので、ぜひこの供給状況がどう映っているのか、改善しているのか、していないか、ここと促進策との関連が非常に重要だと思いますので、これが少し分かるような調査項目を、ぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○小塩会長
ありがとうございます。
ほかはよろしいでしょうか。
それでは、特にほかには御質問がないようですので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
続きまして「費用対効果評価専門組織からの報告について」を議題といたします。
本日は、費用対効果評価専門組織の田倉委員長、福田参考人にお越しいただいておりますので、田倉委員長より御説明をお願いいたします。
○田倉委員長
費用対効果評価専門組織委員長の田倉です。よろしくお願いいたします。
中医協総－２の資料を御覧ください。
「医薬品・医療機器等の費用対効果評価案について」ですが、テゼスパイア皮下注について、費用対効果評価案を策定いたしましたので御報告いたします。
なお、当面の間は、専門組織での検討状況についても資料に記載しております。
２ページ目を御覧ください。
対象品目名は、テゼスパイア皮下注です。
効能または効果は「気管支喘息（既存治療によっても喘息症状をコントロールできない重症又は難治の患者に限る）」となっております。
上段に、費用対効果評価専門組織で決定した費用対効果評価案を記載しております。
下段に補足として、分析対象集団のICERの区分を記載しております。
３ページ目からは、参考として「テゼスパイア皮下注の費用対効果評価案策定に係る主な検討事項」を記載しております。
御説明いたします内容は以上となります。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
それでは、森委員、お願いいたします。
○森委員
ありがとうございます。
示された費用対効果評価案については、異論ありません。
今回のテゼスパイア皮下注は上皮サイトカインである胸腺間質性リンパ球新生因子を標的とすることで喘息の炎症カスケードの起点に対して作用する最初の生物学的製剤として開発され、既存治療によっても喘息症状をコントロールできない重症または難治の喘息患者さん向けの治療薬となります。
費用対効果評価の検討における今回の疾患は、古くから使われている安価な吸入ステロイド薬が標準治療とされているものであり、せっかく新薬が上市されても、この安価な薬との比較になってしまうため、どうしても価格差が大きくなってしまいます。それによって費用対効果評価が悪いと判断されてしまいます。
一方で、令和６年度費用対効果評価制度の見直しについての中医協での議論においては、費用対効果の悪い薬剤が比較対象技術になったため、結果として費用対効果がよくなったような資料も提示されています。
製薬企業が新薬開発をしようとする意欲を損なうことがないよう、今後の検討に向けて、今回のテゼスパイアのような事例もあることを踏まえ、今後の検討課題の１つとして受け止めていただければと思います。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかに御質問等ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。ほかには特に御質問等ないようですので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
田倉委員長、福田参考人、ありがとうございました。
続きまして「最適使用推進ガイドラインについて（報告）」を議題といたします。本件は報告事項です。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○安川薬剤管理官
薬剤管理官でございます。資料総－３を御覧ください。
最適使用推進ガイドラインにつきまして、今回、表でお示しした医薬品につきまして、用法・用量の変更に係る製造販売承認事項一部変更承認に伴い、最適使用推進ガイドラインを改訂し、保険適用上の留意事項を通知したので御報告いたします。
対象品目は、オルミエントで、今回の変更は、既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚に対する小児の用法・用量の追加です。
一部変更承認日と同日付の３月26日に最適使用推進ガイドラインの通知を発出しており、同日付適用としております。
総－３参考の１に、改訂した最適使用推進ガイドライン、総－３参考の２に、保険適用上の留意事項の改正内容を示しております。
説明は以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、何か御質問等ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。特に御質問等ないようですので、本件に係る質疑はこのあたりとしたいと思います。
続きまして「公知申請とされた適応外薬の保険適用について」を議題といたします。本件は報告事項です。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○安川薬剤管理官
薬剤管理官でございます。
資料総－４を御覧ください。「公知申請とされた適応外薬の保険適用について」でございます。
２ポツのところに記載しておりますが、４月26日の薬事審議会医薬品第一部会におきまして、表でお示しした医薬品の事前評価が終了したところでございます。
内容は、いずれの薬剤も慢性特発性血小板減少性紫斑病に対する用法・用量の変更でございます。
公知申請をして差し支えないと判断されておりますので、同日付で保険適用しているところでございます。
説明は以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。特に御質問等ないようですので、本件に係る質疑はこのあたりとしたいと思います。
続きまして「DPC対象病院の退出に係る報告について」を議題といたします。本件は報告事項です。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○眞鍋医療課長
医療課長でございます。
それでは、DPC対象病院の退出に係る報告につきまして、中医協資料総－５を用いまして、御説明させていただきたいと思います。
１つ目の○にございますように、DPC制度におきましては、診療報酬改定時以外の時期に緊急にDPC制度から退出する場合には、その退出の可否につきまして、医療課において確認を行い、必要に応じて中医協において審査・決定することとしているところでございます。
今般、２つ目の○の下の表にございますとおり、長野県の厚生連下伊那厚生病院、また、もう一つ、こちらは鹿児島の病院でございますが、サザン・リージョン病院、この２つの病院からDPC制度からの退出に係る申請書が提出されたところでございます。
先月５月15日の総会の後に、DPC合併・退出等審査会を開催いたしまして、退出の可否について審査を行ったところでございます。
その結果、DPC制度からの退出について可とする旨を決定いたしましたので、これら２つの病院は、令和６年９月１日付でDPC制度から退出することとなりました。
このほか、審査会におきまして、今後につきましては、新設されました地域包括医療病棟への病棟再編を行う場合も「病床機能の転換を理由に退出する場合」の類型として取り扱い、厚生労働省保険局医療課におきまして審査及び決定することと整理されてございます。
以上、御報告でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
太田委員、お願いいたします。
○太田委員
ありがとうございます。
私も５月15日のDPC合併・退出等審査会に出席させていただきまして、この案件、審議をさせていただきました。
そこで、事務局にその場でもお願いしたことでありますが、今回の2024年改定では、やはりかなり多くの病院が既存のDPCの制度から離脱することが予想されております。いわゆるデータ数90の問題ですとか、地域包括医療病棟という新しい入院料を新設したということに関係するわけでございますが、今までDPC制度に参入している病院は、あまりこの退出のルールというものに関して、しっかりと認識してございません。
今回、参考資料のほうで、一応退出の手続というものを示していただいてございます。審査に関して、今回は厚生労働省保険局医療課が審査決定の主体になるということで整理されるわけですけれども、その後、４か月後の初日にDPC制度から退出するというルールになってございます。
それで、DPC制度から退出して、同じく急性期一般入院料の出来高点数を算定する場合はいいのですが、今回新設された地域包括医療病棟など、特定入院料を算定する場合には、その算定に必要な施設基準を満たすなどの様々な数字上の準備を病院側はしなければなりません。その３か月ですとか６か月の実績というものを求められるわけでございます。
ですので、DPCから退出して新たな体制に移行したいという病院が、いつ申請をすれば、いつ頃これが認められて、新たな入院料に移行できるのかというものは、ぜひ、分かりやすく医療機関側に周知をいただきたいと思っております。そうではないと、かなり今回の改定に伴ってのDPC制度からの退出では、現場が混乱する可能性がございます。ぜひともそれについては、先日の審査会でも要望を出させていただきましたけれども、よろしく、事務的に御対応をお願いいたします。
以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
佐保委員、お願いいたします。
○佐保委員
ありがとうございます。
報告されている２つの病院の退出理由が、どちらも地域包括医療病棟への病棟再編ということで、2024年度の診療報酬改定の影響が早速出てきているように思いますので、引き続き、病床機能の再編がどうなるのか、動向を注視してまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。ほかに御質問等ないようですので、本件に係る質疑はこのあたりとしたいと思います。
続きまして「先進医療会議からの報告について」を議題といたします。本件は報告事項です。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○木下医療技術評価推進室長
医療技術評価推進室長でございます。
中医協資料総－６に基づきまして御報告いたします。
まず、上段でございますが、先進医療会議におけます先進医療Ａの科学的評価結果になります。
整理番号353番、技術名としまして子宮腺筋症病巣除去術。適応症としまして子宮温存を希望する、もしくは妊孕能温存を希望する子宮腺筋症患者となっております。
申請医療機関は東京大学医学部附属病院、総評として適となっております。
続きまして、中段でございますが、129回及び130回、131回、132回の先進医療会議におけます先進医療Ｂの科学的評価結果について御報告いたします。４点ございます。
整理番号170番、食道表在がんに対するアルゴンプラズマ併用高周波凝固焼灼療法でございます。
適応症といたしまして食道表在がん。申請医療機関は北海道大学病院、総評として適となっております。
続きまして、整理番号171番、タミバロテン内服投与及びペムブロリズマブ静脈内投与の併用療法でございます。
適応症としまして、二次治療抵抗性または不耐の治癒切除不能膵臓がんが適応症となっております。
申請医療機関は、名古屋大学医学部附属病院で、総評は適となっております。
続きまして、３件目172番、マイクロ波凝固による経皮的前立腺がん病巣標的化焼灼術でございます。
適応症といたしまして、限局性の前立腺がんが適応症になっております。
申請医療機関が京都府立医科大学附属病院、総評は適となっております。
続きまして、最後、174番でございますが、技術名は、自己脂肪組織由来多系統前駆細胞を用いた歯周組織再生療法でございます。
適応症といたしまして、既存の歯周組織再生療法の適応にならない重度歯周病が適応症となっております。
申請医療機関は大阪大学歯学部附属病院となっており、総評は適となっております。
費用等につきましては、記載のとおりとなっております。
御報告は以上となります。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。特に御質問等ないようですので、本件に係る質疑はこのあたりとしたいと思います。
続きまして「その他」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○眞鍋医療課長
医療課長でございます。
それでは、その他の議題といたしまして、医療DX推進体制整備加算に係るヒアリングにつきまして、その案を御説明させていただきます。中医協資料総－７を御覧ください。
概要の箱がございますけれども、そこにございますとおり、令和６年度の診療報酬改定で新設されました医療DX推進体制整備加算につきましては、医療機関等が満たすべき要件の１つといたしまして、マイナ保険証の利用実績が一定以上であることが設けられてございます。
そして、この要件は、令和６年10月１日から適用されることとなってございます。
２つ目の○でございますが、２月14日の附帯意見におきましては、当該加算につきましては、今後のマイナンバーカードの保険証利用の利用実態及びその活用状況を把握し、適切な要件設定に向けて検討を行うこととされております。
附帯意見の抜粋は、右下の四角につけてございます。
これを踏まえまして、今月、マイナンバーカードの保険証利用の利用実態等に係る医療機関、薬局へのヒアリングを実施したいと考えているところでございます。
調査方法でございますが、左の真ん中の箱の中にございますとおり、調査客体数といたしましては、病院・医科診療所・歯科診療所・薬局、それぞれ10施設制度と想定してございまして、こちらは利用率等を踏まえて、抽出をさせていただきたいと考えております。
調査方法はヒアリングでございまして、内容といたしましては、医療機関・薬局におけるマイナンバーカードの保険証利用状況、そして、利用促進の取組状況、課題等について内容とさせていただきたいと考えてございます。
スケジュールは、その下にございますとおり、今日実施について御報告させていただき、おおむね御了解いただきますれば、今月中旬下旬にヒアリングを開始させていただき、７月中旬にはヒアリングの結果を中医協で御報告したいと考えてございます。
次の２枚目に参考資料を用意させていただいております。
医療DX推進体制整備加算の新設というものでございまして、医科、歯科、調剤、それぞれ８点、６点、４点という点数がございますけれども、その下に施設基準とございます。
そこの中の（６）でございますが、マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、実績を一定程度有していること。（令和６年10月１日から適用）とされている、ここの部分でございます。
それで、この実績の一定程度の要件設定につきまして、７月中旬にこの段階で、このヒアリングの結果も踏まえて、御議論していただけるように環境を整えたいと考えて実施するものでございます。
御説明は以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございましたら、お願いいたします。
長島委員、お願いいたします。
○長島委員
ありがとうございます。
今月１日から令和６年度の診療報酬改定が施行されましたが、現場から算定に必要となる届出が分かりにくいとの指摘をいただいているものに対しては、厚生労働省とも相談しながら、日本医師会として様々な解説、説明を繰り返し行い、鋭意周知しているところであります。
この医療DX推進体制整備加算も、まさにその分かりにくいとされているものの１つであり、届出や算定がまだ十分には多くないと思われる状況にあることには配慮が必要かと思います。
また、ヒアリングの客体となる10施設については、医療機関の特性や、地域性も十分考慮して抽出していただきたいと思います。
医療機関としては、声がけや院内掲示など、十分な対応をしているにもかかわらず、なかなか利用率が上がらないという声も多くお聞きしておりますので、そのような現場の実態が把握できるようなヒアリングになることが望まれます。
あわせて、加算の施設要件でもある電子処方箋導入の普及については、想定よりかなり遅れているのではないかと思います。
ベンダーが対応できていない、導入費用が非常に高いなど、この機会に現場の実態を把握すべきと考えます。
また、全国的な利用実績などの集計データも組み合わせて参考にされるかもしれませんけれども、以前から繰り返し申し上げておりますが、集計データ、特に平均値には一面性や限界がございますので、多角的、多面的に丁寧に検討する必要があるかと思います。
その意味では、医療現場の実績を把握できる、このヒアリングの持つ意義は大きいと考えております。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
続きまして、林委員、お願いいたします。
○林委員
ありがとうございます。
医療DXの基盤整備に関しましては、歯科にとりましても質の高い医療を提供していくための重要なインフラ整備であり、これまでも何度も申し上げておりますが、日本歯科医師会といたしましても厚生労働省等とともに、様々な方策を重ねているところでございます。
今回の事務局案のヒアリングにつきましては、スケジュール及び方法に異論はございません。
ただ、現時点におきましても、マイナンバーカードの利用状況は都道府県差もあり、地域の状況は様々であると考えております。
医療機関で声かけはもちろんとは考えておりますが、やはり国民の理解と納得は不可欠だと思っております。
その上で、国民の理解が進むスピードを考慮する必要も大切だと考えております。地域差を含めた、この辺りの進め方に関しましては、あまり拙速に数字だけが一人歩きするような議論にならないよう、できるだけ丁寧な御配慮をお願いしたいと思っております。
私からは以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
続きまして、森委員、お願いいたします。
○森委員
ありがとうございます。
示された調査方法やスケジュール等については異論ありません。
薬局の現場において、マイナ保険証の利用促進に努めており、少しずつ利用実績を伸ばしているところですが、まだまだ国民への十分な周知や理解が進んでいないため、一生懸命取り組んでいても、薬局やその地域によっては利用実績に結びつかず、苦労しているところもあります。
国、保険者、医療機関、薬局など関係者全員でしっかりと取組を進めていくことが重要です。
この取組はずっと続くものですので、現場が息切れしないよう、現場の負担状況や利用者とのトラブルなどについては、特に丁寧なヒアリングをしていただき、現場の声から課題をきちんと洗い出し、この取組を進めやすいものとしていく検討が必要と考えます。
また、ヒアリングの実施においての要望になりますが、都道府県や地域などによってマイナ保険証の利用状況に差が生じているところです。地域等による利用状況の差について、マイナンバーカードの取得率や地域の特徴、行政の取組など、何か要因があるのか、その辺りについてのヒアリングも重要と考えますので、ヒアリングの対象を含めて御検討のほど、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
附帯意見を踏まえまして、ヒアリングを実施すること自体には異論ございません。
その上で、対象施設の抽出や調査の内容について、意見を申し上げたいと思います。
まず、オンライン資格確認等システムの導入がほぼ完了しているにもかかわらず、マイナ保険証利用が進まない状況については懸念を持っております。
一方、医療保険部会等で利用状況の報告が行われ、その場で阻害要因についても議論が行われ、関係者が一丸となって利用促進に向けて取り組む方針になっておりますので、保険者としても医療現場の皆様とともに、さらなる加入者への周知、広報を進めたいと考えております。
一方で、医療DX推進体制整備加算は、資料の２ページの一番上段にも記載のとおり、質の高い医療を提供するため、医療DXに対応する体制を確保している場合の評価として新設されていることを強く意識する必要がございます。
今回のヒアリングは、マイナ保険証の利用率の基準値を検討するためのものと理解しておりますけれども、加算の趣旨である質の高い医療という観点で考えれば、医療DXに積極的な医療機関や薬局からも意見を聴取すべきです。
具体的には、既に診察室や手術室で診療情報を確認できる体制を有し、加算を算定している医療機関を対象に含めることや、さらにこの加算の経過措置が全て終了した場合を想定し、電子処方箋管理サービスに参加して施設や、電子カルテ情報共有サービスに参加する意欲のある施設を対象にすることも必要だと考えます。
また、調査の内容につきましても、利用率が伸びない理由を聞くだけではなく、利用率が高い医療機関や薬局から、利用率の向上や医療情報の活用についてどのようなことを行ってきたか、その好事例を収集することも必要だと考えております。
医療DXの推進によって、質の高い医療が提供され、そのメリットを多くの患者が実感できるよう、事務局におかれましては、ぜひポジティブなヒアリングになりますように、質問の内容を御検討いただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
鳥潟委員、お願いいたします。
○鳥潟委員
ありがとうございます。
この加算に関しましては、令和６年の10月１日からの適用と同年12月２日からのマイナンバーと健康保険証の一体化に向けた最後の頑張りが求められる時期の導入となり、実態を的確に踏まえた要件の設定が不可欠であると考えております。
その意味で、調査客体数が各10施設程度と限られていることに若干不安を覚えております。客体数を増やすことが難しい場合は、少なくとも利用率などが幅広く分布するような形での抽出をお願いしたいと思います。
また、今回のヒアリングの対象ではございませんが、本加算については、附帯意見のとおり、電子処方箋の導入状況及び電子カルテ共有サービスの整備状況を確認しつつ、評価の在り方について、引き続き検討することとされておりますが、引き続き、電子処方箋の導入及び電子カルテ共有サービスの整備は、道半ばと認識しておりますので、その点についてもきめ細やかな状況把握をお願いしたいと考えております。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございます。
続きまして、佐保委員、お願いいたします。
○佐保委員
ありがとうございます。
ヒアリングについては異論ございません。
その上で、マイナ保険証の活用に当たって、利用状況や課題については、若者と高齢者など、年代によって違いもあるのではないかと思いますので、そういった観点も踏まえて、調査内容を策定していただきたいと思っております。
私からは以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。特にほかには御質問等ないようですので、本件に係る質疑はこのあたりとしたいと思います。
本日の議題は以上です。
次回の日程につきましては、追って事務局より御連絡いたします。
それでは、本日の総会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。
