第７回　日独高齢化シンポジウム

　2024年７月４日（木）から５日（金）にかけて、第７回日独高齢化シンポジウムを東京にて開催しました。

１　事業開始の経緯

　2007年７月、ドイツ連邦保健省より、日独間で介護保険制度に係る情報を交換することについて提案がありました。これを受けて2008年度から交流を始めることについて両国が合意し現在に至っています。

２　これまでの実績

　両国政府の代表が、社会保障分野全般について、経験の情報交換及び政策対話を日独交互に定期的に開催しています。テーマは、開催毎に両国間で協議して決定しています。

第１回 2009年２月日本開催（日独仏三か国共同）
・認知症高齢者ケアの在り方、介護制度の構築等
第２回 2011年８月ドイツ開催
・住居と介護、地域包括ケアセンターの役割と意義等
第３回 2013年４月日本開催
・医療制度における現代の情報基盤について等
第４回 2015年５月ドイツ開催
・高齢社会における予防、健康増進等
第５回 2017年１月日本開催
・認知症施策について、介護保険制度一般、高齢者の社会参加のための支援
第６回 2020年２月ドイツ開催
・看護・介護サービスにおける多職種連携（資格、組織、人員ミックス）、医療保健・看護・介護サービスにおける看護・介護専門職の役割

３　第７回日独高齢化シンポジウムの概要

（１）プログラム

認知症の人が地域で希望を持って暮らせる社会作りをテーマとし、セッションごとに日独双方で発表及び討議を行いました。

・基調講演
・セッション１「認知症施策」
・セッション２「認知症に関する予防」
・セッション３「認知症に関わる研究開発」

（２）出席者

【日本側】
三浦　靖厚生労働大臣政務官
富田　望大臣官房総括審議官（国際担当）
山口　高志老健局総務課長
岩坪　威東京大学大学院医学系研究科教授
中西　亜紀大阪公立大学大学院生活科学研究科特任教授　他

【ドイツ側】
トーマス・シュテッフェンドイツ連邦保健省事務次官
ザビーネ・ライタードイツ連邦保健省政策アドバイザー
ニルス・ダールドイツ連邦保健省政策アドバイザー
ヘンドリック・ブルンスドイツ連邦保健省行政官
ルネ・トゥーリアンドイツ神経変性疾患センター心理学者　他

（３）概要

○基調講演
　シュテッフェン事務次官から、ドイツの高齢化の状況や介護保険制度、介護の専門家の確保の必要性、認知症研究の支援や認知症国家戦略について講演がありました。
　三浦大臣政務官からは、高齢化の進行などの今後の課題や、地域包括ケアの推進、高齢者等の多様な就労・社会参加の促進などによる誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現、認知症基本法に基づく認知症施策の方向性などについて講演を行いました。

○セッション１「認知症施策」
　認知症施策に関する両国の主な取組について、意見交換を実施しました。

○セッション２「認知症に関する予防」
　認知症予防について「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」といった観点から地域において高齢者が身近に通える場所の拡充や運動と健康増進などの対策について意見交換を実施しました。

○セッション３「認知症に関わる研究開発」
　日本は岩坪教授からアルツハイマー病治療薬レカネマブおよび関連する研究について、ドイツはトゥーリアン心理学者から神経変性疾患センターの研究の取組について、それぞれ発表があり、認知症に関わる研究開発について意見交換を行いました。

（４）その他

○バイ会談
　三浦大臣政務官はシュテッフェン事務次官とバイ会談を実施し、認知症に関する国家戦略などについて意見交換を行いました。

○視察
　すみよし地域包括支援センター地域包括支援センターの概要や取組、包括的・継続的なケアマネジメント支援などについて施設側から説明を受けました。その後、実際に併設されているデイケア・特別養護老人ホームを見学し、日本とドイツの介護支援事業所の違いについて理解を深めました。