照会先
職業安定局障害者雇用対策課
- 課長
- 西澤 栄晃
- 障害者雇用促進研究官
- 戸ヶ崎 文泰 (5821)
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3502) 6775
報道関係者各位
「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和5年度)」を公表しました
相談等実績は、昨年度より増加したが、一昨年度と同水準
厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所(ハローワーク)における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和5年度)」を取りまとめましたので、公表します。
ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245件で、対前年度比8.9%増加しました。
また、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は10 件と、前年度の1件から増加、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は9件と、前年度と同数となりました。(詳細は「集計結果の主なポイント」参照)
厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度※の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めます。同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組んでいきます。
[資料1 図表1]
[資料1 図表6・図表7]
[資料1 図表8]
[資料1 図表9]
ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245件で、対前年度比8.9%増加しました。
また、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は10 件と、前年度の1件から増加、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は9件と、前年度と同数となりました。(詳細は「集計結果の主なポイント」参照)
厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度※の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めます。同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組んでいきます。
集計結果の主なポイント
- 公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245件(対前年度比8.9%増)。 うち障害者差別に関する相談は31件(対前年度比16.2%減)、
合理的配慮の提供に関する相談は214件(対前年度比13.8%増)。
[資料1 図表6・図表7]
- 公共職業安定所が行った事業主への助言件数は18件*。 指導件数は2件、都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き0件。 * 法違反に係る助言件数を計上
[資料1 図表8]
- 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は10 件(前年度1件)。
[資料1 図表9]
- 障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は9件(前年度9件)。
〇7月8日(月)、以下の修正を行い、資料を差し替えております。
<3ページ>
1 公共職業安定所等で取り扱った相談、助言・指導・勧告の状況
(正) ○ 相談者の内訳は、障害者からの相談が226件、事業主からの相談が6件、その他(家族等)が13件であった(図表2)。
<3ページ>
1 公共職業安定所等で取り扱った相談、助言・指導・勧告の状況
(1)公共職業安定所への相談
(誤) ○ 相談者の内訳は、障害者からの相談が213件、事業主からの相談が6件、その他(家族等)が6件であった(図表2)。(正) ○ 相談者の内訳は、障害者からの相談が226件、事業主からの相談が6件、その他(家族等)が13件であった(図表2)。