照会先

職業安定局地域雇用対策課

課長:
福岡 洋志
課長補佐:
戸原 智晶

(代表電話) 03 (5253) 1111
        (内線5849)

(直通電話) 03 (3595) 2580

報道関係者 各位

地域雇用開発助成金に「能登半島地震特例」を新設します

 厚生労働省は、令和6年能登半島地震(以下「本地震」という。)による被災地域の雇用機会の確保を図るため、下記のとおり地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の特例措置を実施します。

【特例措置の概要】

 (1)対象地域と対象事業主
    石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町において、事業所を設置・整
    備し、求職者の雇い入れを行う事業主を対象とします。
 
 (2)対象となる設置・整備費用の範囲拡大
    事業所の雇用拡大のために必要な施設または設備の新設、増設、購入、賃借に要した経費に加え、本地震か
    らの復旧のために行った修理・修繕に要した経費についても助成対象とします。
 
 (3)対象労働者の範囲拡大
    ハローワーク等の紹介によって雇い入れる求職者に加え、本地震により一時離職した労働者も雇い入れの
    対象労働者に含めます。
    ※ 本地震により雇用保険の特例措置による離職票の交付を受けた者
 
 (4)支給額の引き上げ等
    支給額は、原則、通常の2倍に引き上げます。また、対象地域の状況を鑑み、雇い入れ人数や設置・整備費
    用についての要件を緩和します。
 

【特例措置の計画届の受付期間】

 ■ 令和6年7月1日から令和7年6月30日まで
 ■ 事業所の設置・整備およびそれに伴う労働者の雇い入れに関する計画を石川労働局長に提出。
 ■ 本地震が発生した令和6年1月1日から同年6月30日までの間に行った設置・整備および労働者の雇い入れ
   も対象となります。
 
※ 詳細は別添のリーフレットをご確認ください。


【別添資料】
 地域雇用開発助成金(能登半島地震特例)のリーフレット[200KB]