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第13回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会（議事録）
日時
令和６年３月21日（月）１５：００～１７：００
場所
オンラインによる開催（厚生労働省仮設第３会議室）
議事
○小森地域就労支援室室長補佐 お待たせしました。それでは定刻となりましたので、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 第13回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」を開催します。皆様方におかれましては、お忙しいところ、御参集いただきまして誠にありがとうございます。
本日の作業部会は、こちらの会場とZoomを使ったオンラインで開催します。開催に当たりまして、簡単ではありますがオンラインについて操作方法のポイントを御説明します。作業部会の進行中は、皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言をされる際にはサービス内の「手を挙げる」ボタンをクリックし、主査の許可があった後に、マイクをオンにして、聴覚・視覚障害者の方々への情報保障という観点から、お名前を名乗ってから御発言をお願いいたします。会議進行中、トラブルがありましたら、事前にメールでお送りした電話番号まで御連絡をお願いいたします。通信遮断等が生じた場合には一時休憩とさせていただくこともありますので、御容赦をお願いいたします。なお、本作業部会は御希望の方に傍聴いただいていますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。本日、田村構成員におかれましては、所用のため1時間程度遅れる予定です。
続いて、資料の確認をさせていただきます。本日の資料は、資料1と別添の1～4となっています。
それでは議事に入ります。以後の進行は、小川主査にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小川主査 はい、大妻女子大学の小川です。本日もよろしくお願いいたします。今日は今年度最後の作業部会となります。議題は(1)「令和5年度中間取りまとめ(案)について」、(2)「その他」となっています。
それでは議題(1)について、事務局から御説明をお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。私から資料1に基づきまして、令和5年度中間取りまとめ(案)について御説明させていただきます。
資料1です。中間取りまとめ(案)については、1の「はじめに」と2の「令和5年度の作業部会における議論」の2部構成となっています。「はじめに」の部分については、本作業部会の設置経緯と令和4年度における中間取りまとめの概要を記載しています。本作業部会については、「障害者雇用・福祉施策の検討強化に関する検討会」において、基礎的研修の確立がされたところです。その基礎的研修の確立を踏まえて、障害者の就労支援に係る専門人材の育成等に関して議論を行っていく、そういった検討が必要である、そういった点が結論付けられたところです。
特に職場適応援助者、このJCについては更なる専門性の向上に向けた研修の見直し、また一定の資格としての位置付けを検討してはどうかという方向性が示されたところです。それを踏まえて、この作業部会で議論を行ってきました。
令和4年度においては、助成金を活用した狭義のJC支援、また上級JCが行う支援として広義のJC支援等、そういったものの整理を行ったところです。そのほかJC支援の活性化に向けた対応として、助成金額の見直しや申請手続の簡素化等について議論をお願いしていました。
そういった令和4年度の取りまとめの内容を受けて、今回令和5年度以降の議論について、3ページ以降、2の「令和5年度の作業部会における議論」のほうで、令和5年度内の議論をまとめさせていただきました。
3ページですが、まず、JC支援の活性化に向けた対応ということで、これは令和4年度から引き続きの議論となっています。この点について、まず議論を行っていただきましたので、その点をまとめさせていただいています。助成金の申請手続の簡素化等という内容で、具体的には職業リハビリテーション計画と支援計画承認手続の簡素化に関して、具体的な内容を議論いただきました。この簡素化に関しては、後ほど、イ「地域における関係機関との連携、周知」等にて議論されています助成金活用JCのデータベースを活用することとなるため、データベースの構築後に実施することを想定しているという内容です。具体的には、厚生労働省でデータベースを構築することとなっていますので、令和8年度をめどに構築を予定しています。
それでは、職業リハビリテーション計画と支援計画承認手続の省略に関する内容です。一定の支援実績のあるJCを配置している場合については、そういった手続に関して省略してはどうかというような議論を頂きました。また、そのほかペア支援に関しても現在、初回支援に関しては配置型JCとのペア支援をやっていただくことになっているのですが、配置型JC以外の上級JCのペア支援も可能としてはどうかということで、議論を頂いていました。また、上級JCの研修は、今後予定されていますが、それが一定数確保されるまでは経験豊富なJCとのペア支援も可能とするという議論も頂いていました。こういった省略であったり、また、ペア支援における上級JC、または一定数確保されるまでは経験豊富なJCの活用も行うというような方向で議論されていましたが、この経験豊富なJCに関しては、4ページの一番下の所ですが、一定の要件を課させていただいています。JCの支援件数を要件として設定するのですが、直近3年間で20件以上とするということで設定させていただきました。これは厚生労働省で、JC運営法人等のヒアリングの結果であったり、そのほか新設資格等の状況を見て意見をさせていただいて、このような方向性とさせていただいたところです。
5ページです。支給申請期間ですが、こちらの作業部会でも支給申請の単位期間を6か月から3か月に短縮してはどうかというような御意見を頂いていました。今後、申請事務や審査事務の負担増とのバランスであったり、また、納付金制度が令和6年度以降大きく変わることになっていますので、そちらのほうの運用状況を見まして、引き続き検討していきたいと考えています。簡素化に関しては、以上です。
続いて、5ページ、11行目、イの地域における関係機関との連携、周知です。JC支援の活性化に向けて、地域レベルでのJCの育成・確保に関する取組について御議論いただいたものです。こちらは厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク等、また、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、いわゆるナカポツセンター、こういった関係機関によるネットワーク形成のため、今後、都道府県労働局単位で次のような取組を進めてはどうかということで御議論いただきました。
まず、助成金活用JCのデータベース構築です。先ほどの助成金の簡素化にも使うことを想定していますが、JCの助成金活用による支援実績の情報を収集し、厚労省又はJEEDにおいて確認可能なデータベースを構築することを考えています。こういったデータベースを活用して、ハローワークや労働局、または地域センターからJC支援が必要な障害者や企業等に支援をつなげていくということを想定しています。
続いて、連絡会議の活用ですが、現在、労働局とナカポツセンターで開催している連絡会議、こういった場を活用して、地域の支援機関等をこちらに招いてネットワーク作りの推進や支援実態の共有を行う。そういったことを想定しています。地域障害者職業センターに関しては、この連絡会議に参加いただきまして、共有された、こういった実態等を把握して、後ほど触れさせていただきます育成・確保にも役立てていただくことを想定しています。
地域障害者職業センターは、データベースにより把握したJCの活動状況に加え、連絡会議の参加により地域の支援資源を把握していただくということと、それに基づいて、引き続き地域内のJC人材の計画的な育成・確保等を行っていただくことを想定しています。
また、フォローアップ研修の拡充強化ということで、地域障害者職業センターが実施するJC研修修了者へのフォローアップ研修、サポート研修に関して、地域ニーズを踏まえて充実強化をすることにより、地域内の支援力やJC間の横のつながりを強化することを考えています。
続いて、今後のJCと上級JCの育成・確保に関してです。まず、育成・確保していくためには、養成研修機関の在り方は非常に重要になってくると考えています。企業や就労支援関係者からの受講ニーズ、こういったものに対応するとともに、JCの地域偏在の解消と全国的な育成、そういったことが必要になってくるのですが、そういったことをしていくために、その研修の質を担保しつつ、受講機会の確保、更なる拡大に向けて、JC養成研修の在り方に関して皆様に御議論いただきました。
研修実施方式等に関しては、近年オンラインの活用も進んでいますので、こういった点に関しても引き続き行っていくということを考えています。ただし、研修の質やそういった研修の効果、そういったものを維持しつつ、効率的な運用をしていくということを御議論いただきました。
また、大学や大学院等の高等教育機関に関して、厚生労働省でも一定の要件緩和のほうを行っているところでもありますが、引き続き関係団体、高等教育機関等とも意見交換を行いながら可能な対応、見直し等を行っていきたいと考えています。特に障害者支援に関する資格、社会福祉士、精神保健福祉士等の養成課程を持つ高等教育機関に関して、周知等を行っていきたいと考えています。また、高等教育機関以外の民間のJC養成研修機関になりたいという御要望があった場合、現在は助成金活用件数などのボトルネックとなっている要件がありますので、そういった点に関して見直しを行ってはどうかという意見がありましたので、厚生労働省において必要な見直しを行っていきたいと考えています。
続いて、地域におけるJCと上級JCの育成・確保です。JCの地域偏在を解消して、安定的に確保できるようにするために、各地域において育成を進めるということとしています。具体的には地域センター、地域障害者職業センターのほうが、ネットワークの形成の仕組み、連絡会議等の仕組みを活用して、地域内の就労支援を行っている人材を把握して、必要な地域において、足りないというところがあれば、研修受講を推奨、勧奨していく等の、そういった計画的な育成を行っていただくことを想定しています。
また、厚生労働省のほうからは、ナカポツセンターの就業支援担当者等に、JC養成研修や上級JCの研修の受講を促すことによって、地域偏在の解消、また、地域のJC支援の活性化、育成につなげていくということを想定しています。また、養成研修修了者に関しては、フォローアップ研修への参加を積極的に推奨していくといったことも考えています。
続いて、上級JC研修の在り方です。上級JC研修のモデルカリキュラムに関しては、上級JCの人材像や業務の範囲として、令和4年度において皆様に御議論いただいた内容を踏まえて、カリキュラムを整理してきました。そちらのほうは別添の資料にお付けしています。
その中で特に議論いただいた点ですが、企業実習に関しては、こちらのほうは任意科目とするということで、そのような方向性になっていますが、もし企業実習を行う場合に関しては、その目的、必要性等を明らかにした上で確実に行っていくということを御議論いただきました。
また、上級JC研修の総研修時間数ですが、現在は企業実習を除いて28時間以上を想定しています。一方、受講者の負担軽減という観点も必要ですので、各研修機関において、講義部分に関してはオンライン方式を活用したり、また、事前に課題を与えて整理させ、その時間を演習時間に含めるなどの柔軟な対応を行ってはどうかということで御議論いただきました。ただし、この各研修機関によって、オンラインの割合であったり、その課題として与えた時間として代替するような時間に関しては、行き過ぎがないように厚生労働省において、実施要領等に関して留意事項を提示していきたいと考えています。
上級JC研修の実施主体に関しては、JEEDのほか一定の実績のある厚生労働大臣指定のJC養成研修機関を想定しています。実施方法に関して、こちらは短期間にまとめて実施する「集中方式」、また、各課目を一定期間内に受講する「分散方式」。これに関しては各研修機関が選択できることとしました。講義部分に関しては、先ほどもオンラインができるということの説明をさせていただきましたが、講義部分はオンライン実施を可能として、また、付加的にオンライン、オンデマンド方式、何度も繰り返して学習ができるオンデマンド方式も可能とするというような整備をさせていただきました。
続いて、受講要件の考え方です。上級JCの研修の受講要件に関しては、まずJC養成研修を修了しているということが必要、また、一定の実務経験が必要であるということ、この2点のいずれも満たすということを想定しています。更にこの「一定の実務経験」に関しては、上級JCの質と数を確保をする観点から、助成金を活用して支援を実施した経験年数、また、障害者の一般就労に係る支援を実施した経験年数、そういったところを想定しています。こちらを合計した期間とし、また、いずれか一方のみの経験年数でも可とするということで方針を示させていただきました。この際、一般就労に係る支援というのが9ページの一番下の欄外に具体例を示させていただいていますが、ナカポツセンターや就労系障害福祉サービス事業所、地方公共団体が設置する支援機関、特例子会社、一般企業の人事部やハローワーク、地域障害者職業センター等において、JC支援や一般就労に関する支援、それにとどまらず支援内容に係る管理的な業務、支援内容の指導等、スーパーバイズ等を行って、そういった業務を実施している期間を一般就労に係る支援を実施した経験年数として想定をしているところです。
この「一定の実務経験」の年数をどの程度に設定するかという点に関しては、JC所属法人へのヒアリングや他の国家資格における受験資格の状況を踏まえて、「3年」とさせていただきました。
ただし、この3年の実務経験のカウント方式に関して、意見が幾つか出されていたかと思います。10ページです。他者へのスーパーバイズを行い、地域の支援力を向上させる人材を上級JCとして育成することを想定していまして、やはりJC養成研修修了後に3年の実務経験が必要であるという意見がありました。一方、実務経験を積んだ後、キャリア形成の一環として支援スキル向上であったり、また、他者へスーパーバイズを行う手法を学ぶため研修を受ける方もいらっしゃるということもありますので、JC養成研修修了前の実務経験も一定カウントすべきという意見がありました。
この作業部会としては、上級JC研修は、国家試験などの能力評価というよりも、研修を通じて人材育成をしていくということが目的であるということを踏まえまして、JC養成研修前の実務経験も一定カウントし、より多くの人材が上級JCとしてのノウハウを学ぶ、そういったことがやはり妥当だと考えています。このため、原則としてJC養成研修修了後に必要な実務経験は3年以上とさせていただきますが、そのJC養成機関において、想定する受講者層に合わせて設定することも可能とするということを考えています。例えば、ある機関においてはJC養成研修修了後の実務経験を3年以上とし、また別の研修機関では養成研修修了前の実務経験も一定期間カウントすることも可能とするということを想定しています。ただし、この場合においても、JC養成研修修了後に関しては、必ず一定の実務経験を必要とするということを考えています。この期間に関しては、2年であったり、1年であったり、その研修機関の考え方によって分かれてくるかと思いますが、また後ほど皆様から、その点に関してもご意見を。一律に設定したほうがいいなど、そういったような御意見があれば、頂ければと考えています。
続いて、上級JC研修の推進ですが、地域においてJCやJC養成研修修了後に障害者の就労支援を行っている人材を把握して、上級JCとして育成していくということが重要だと考えています。先ほど触れさせていただきました地域における関係機関連携の枠組みを活用して、各地域において経験豊富なJC等を上級JCとして育成するため、この研修の周知や受講勧奨を行っていくということを考えています。
続いて、(4)JC等の資格化に向けた課題の整理です。資格創設の必要性とありますが、障害者の就労支援を行っている人材に係る資格創設に関しては、検討会において人材確保の方策として議論されていたところです。本作業部会においても、検討会における議論を踏まえまして、JCの理念や支援方法・技術を活用して障害者の就労支援を行う人材を育成・確保していくため、以下の観点から資格創設の必要性を整理させていただいたところです。専門人材の社会的・経済的地位の向上、これによって人材を確保していくということ、ひいては地域における障害者就労支援体制の強化をしていくということ、また、障害者の一般就労の実現や雇用の質の向上。こういった主に3つの点から必要性を整理させていただいたところです。
その他、国家資格化を検討するに当たって、他の国家資格の状況について少し概観させていただいたところです。キャリアコンサルタントの国家資格、また技能検定のキャリアコンサルティング職種、こういったところの成立経緯、検討経緯等に少し触れさせていただいたところかと思います。
それを踏まえて､個別の課題の整理をさせていただきました。他の国家資格の状況を踏まえますと、資格化の前提として幾つかの課題があると考えられます。主に5つ挙げさせていただいていますが、その資格の対象とする能力が専門的であり、かつ企業横断的・業界標準的な普遍性を有するものであるということ。また、試験として客観的な能力評価が可能であるということ。資格等、対象とする職種・職業が社会的に認知されており、その能力を有する人材に対する社会的な需要が大きいということ。また、地域に限定されることなく全国的に相当数存在するということ。人材育成を担う業界団体等が一般的に存在するということ。こういったような課題を提示させていただきました。
本作業部会では、こちらの課題に関して次のように対応していくということで、議論をさせていただいています。まず人材像の整理に関してです。障害者就労支援に関して専門性を有する人材像を整理していくという所ですが、この作業部会においては、JC支援の活性化の観点から議論を行ってきたところです。ただ、今後、資格化を検討する人材像に関しては、JC支援の理念や支援方法・技術を持つ人材を中核として、幅広く「障害者就労支援に関して専門性を有する人材」を就労支援人材として、そういった方を対象として議論していってはどうかということで整理をさせていただいたかと思います。
その背景として、JC養成研修修了者による助成金を使った活動は低調である一方、障害者雇用を取り巻く状況の変化に対応するため、企業や就労支援関係者からの研修のニーズは依然として高い状況にあります。こういった状況を踏まえ、就労支援人材の範囲であったり、その対象とする業務、働いているフィールド・業務内容に関して、既存の調査結果を踏まえつつ、必要な実態調査を行うということを整理させていただきました。
また、業界団体の必要性ということで、就労支援人材の育成を担う業界団体の創設、そういったところが資格化のプラスのポイントになるということを整理させていただきました。その就労支援人材の育成を担う業界団体に関しては、JC養成研修機関、またはJC運営法人、高等教育機関だけではなく、特例子会社等の障害者雇用企業、障害者福祉サービス事業者等の多様な機関、こういった所が関与していく必要があるということで整理をさせていただきました。
続いて、JC支援の活性化です。JCの社会的認知度向上に関してです。JCの社会的認知度向上のため、これは障害者雇用における一般就労の実現であったり、質の向上に関して有効であるということを示すことが重要であると考えています。地域の関係機関で認識していただくということが必要かと考えていますので、地域における関係機関連携の枠組みを活用して、地域ネットワークへのJCの参加の増加、また、データベースの構築によって障害者や企業が活用しやすくなるなどの取組を行うということを想定しています。ハローワークや地域障害者職業センターから、現在活動可能なJCに対して、障害者や企業をつないでいく、そういったことを想定しています。
JCの全国的な養成です。JC養成研修、また上級JC養成研修修了者の全国的な養成のために、先ほど述べさせていただきました研修機関の要件等の見直しに加えて、JC養成研修機関自体の育成・拡大を積極的に図るということを想定しています。また、「就労支援人材」の裾野を広げる観点から、基礎的研修に関しても、悉皆4者以外の幅広い人材が受講できるよう、JC養成機関の育成・拡大を図っていきたいと考えています。
また、就労移行支援事業や就労定着支援事業等を実施する障害福祉サービス事業者については、一般就労に向けた支援であったり職場定着支援を行うことから、JC養成研修の受講であったりJCとの連携した支援に関して、地域における関係機関連携の枠組み、連絡会議など、そういった枠組みを活用して取り組んでいってはどうかということで記載させていただいています。
最後になります。今後の作業部会におけるJC等の資格化に向けた検討です。JC養成研修修了者の活動状況を踏まえた検討等です。先ほど就労支援人材の人材像の整理について触れさせていただきましたが、その人材像の整理のために活動状況に関して実態調査を行うこととしていきたいと思います。実態調査の内容に関しては、既に幾つか同様の調査を進めていることがありますので、その結果も踏まえて、改めてどういった内容をするのかに関しては、実際に調査する項目を含めて皆様に御検討いただきたいと考えています。実際の手法に関しては、直近3年間程度のJC養成研修修了者へのアンケート調査、そういったものを想定しています。
また、その実態調査の結果を踏まえて、資格の対象とする就労支援人材の人材像や求められるスキルをどのように設定するか。また、就労支援人材が必要とされる業界や業種・職種はどのようなものが考えられるのかについて議論をしていきたいと考えています。
また、資格化に向けた検討の1つとして、関係団体からのヒアリングを実施させていただいています。具体的には、関係資格の業界団体、就労移行支援事業者や障害者雇用企業等から、障害者の就労支援においてどのような人材やスキルが必要か。また、そういった人材をどのような場面で活用するのか、活躍が期待されるのかに関して、そういった人材のニーズに関するヒアリングも実施していきたいと考えています。こういった点を踏まえて、令和6年度に関してもこの作業部会で皆様に議論をお願いしたいと考えています。簡単ですが、資料1に関する説明は以上です。
○小川主査 ありがとうございました。それでは、質疑応答に入っていきたいと思います。今、令和5年度の中間取りまとめ(案)全体を御説明していただきましたが、この案は1ページから始まる1の「はじめに」という所と、3ページから始まる2の「令和5年度の作業部会における議論」の2つの項目から構成されています。さらに、今ずっと御説明いただいたように、2については、3ページの(1)JC支援の活性化に向けた対応。6ページ、(2)今後のJC及び上級JCの育成・確保。(3)は7ページ、上級JC研修の在り方。(4)と(5)が、10ページの下に、(4)JC等の資格化に向けた課題の整理。13ページの所から、(5)今後の作業部会におけるJC等の資格化に向けた検討といった構成になっています。
今、全体を御説明いただきましたが、質疑応答については3回に分けて議論をしていきたいと思っておりますので、御協力をお願いします。それでは、最初ですが、そうすると、この1の「はじめに」の所は、これは今回ずっと作業部会で議論してきた内容のイントロダクションですので、ここについては質疑応答は省略いたします。そして、まずは2の(1)(2)、ないし3ページから7ページの下段の所まで一旦区切って御意見を頂きたいと思いますので、お願いいたします。
御意見がありましたら「手を挙げる」のボタンをクリックしていただき、私が指名した後に、聴覚・視覚障害者の方々の情報保障の観点から、お名前を名乗って御発言いただくようにお願いいたします。それでは、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。木村構成員、お願いいたします。
○木村構成員 ほっと福祉記念会県中地域障害者就業・生活支援センターの木村です。私からは、連絡会議の活用という所に関してお話させていただければと思います。今、現時点でナカポツセンターが各労働局さんと年に数回、連絡協議会、連絡会を開いていますが、やはりナカポツはナカポツとしての地域課題があるので、全てJCさんも含めた地域の会議でひとまとめというよりは、ナカポツはナカポツとしての会議と、プラスアルファでJCを派遣している支援機関さんも交えての2本立てで会議の検討をしていただけると有り難いと思いました。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。実際の連絡会議の運用のイメージだと思いますが、いかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。御意見ありがとうございます。連絡会議に関しましては、今、木村構成員がおっしゃったように、各都道府県労働局単位でナカポツと、ナカポツの課題等や地域の課題等に関して、連絡会議を用いて話合いを行っていただいているところです。当然ナカポツ特有の課題に関して、それぞれ関係者のみで話し合っていただくことも1つ重要かと考えておりますので、例えば会議の在り方に関しては、午前中はナカポツの課題を中心にやって、午後からJCに関する課題をやるとか、各地域に応じて課題の設定の仕方を工夫してやっていただきたいと考えております。この連絡会議の在り方に関しては、いずれにしろ厚生労働省から各労働局、またナカポツ等に対して留意事項の通知をさせていただくことを予定しておりますが、その中の運用に関して、ナカポツとプラスアルファのJCといったものを必ず盛り込むという形で留意事項のほうをさせていただきたいと考えております。
○小川主査 ありがとうございます。木村構成員、現状では、この連絡会議はナカポツで取り扱っている議題だけでも、かなりのウエートがあって、なかなか新しいJCに関する内容をオンしていくのが厳しい状況があるのでしょうか。
○木村構成員 木村です。実際やはり、ナカポツセンターだけで考えると地域課題が、設置数が福島県は少ないですが、多分、設置数が多い都道府県さんだったりすると、課題を出すだけで時間が掛かってしまうという現状があると思ったので、JCが入っての会議をすることで、もちろん地域活性化にはつながっていくと思うので、この会議自体を2本立てでやれるといいかと思っているのと、福島県の現状として、ナカポツセンターとしては6センターあるのですが、ナカポツセンターにJCが配置されているのが2センター、残りのセンターは、養成研修も全く進んでいないセンターさんがあったりもするので、活性化という意味では、ナカポツも交えたところでJCの情報なんかも是非取り上げていただいて、やれる機会も増やしていただけると有り難いと思いました。以上です。
○小川主査 分かりました。現状を踏まえて、御意見ありがとうございました。2つの要素というか、JCに関する検討が連絡会議に入ってくるのはプラスの側面があるのだけれども、1つの会議に議題がオンされると、意外と形骸化してスルッと終わってしまうことも中にはあるので、そうならないように、厚生労働省から、周知についてはお願いしたいなと思いました。ありがとうございます。
○木村構成員 ありがとうございます。
○小川主査 JEEDの井口構成員、お願いいたします。
○井口構成員 JEEDの井口です。6ページの(2)のアの所に、研修実施方式について記載していただいています。最初のポツで、JEEDの研修実施方式が記載されており、後半で「企業実習は、受講者の各地域において実施している」とありますが、御存じのとおり、各地域での研修は、企業実習以外にも地域での講義・演習が必要な科目を幾つか実施していますので、誤解を生じさせないために、ここの部分の記述を修正いただけないかと思っております。具体的には、「企業実習や地域での講義・演習が必要な科目は、受講者の各地域(地域障害者職業センター)において実施している」と修正してはいかがかと考えております。以上です。
○小川主査 これについては、いかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。御指摘ありがとうございます。御指摘のあったとおり修正させていただきます。ありがとうございます。
○小川主査 それでは、若尾構成員、お願いします。
○若尾構成員 NPO法人ジョブコーチ・ネットワークの若尾です。(1)と(2)でよろしかったですよね。
○小川主査 はい。
○若尾構成員 すみません。(1)については、これは意見として取り上げていただければと思うのですが、JCの支給申請期間について6か月から3か月と表記いただいておりますが、具体的に、この3か月のほうに向かっていくように、是非お願いしたいと思っております。これが1点目です。
もう1つは、7ページのイの小さいポツの2つ目です。「厚生労働省は、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者等にJC養成研修及び上級JC研修の受講を促す」と書いてある記述です。是非、加算とかのインセンティブについても合わせて、受講ニーズの拡大に向けて検討いただきたいと思っています。これは、最後の議論を継続的にというところにもつながるのかもしれませんが、もし配置要件等になかなか記載ができないということであれば、何か別の方法も検討していただきながら、この就業生活支援センターに、養成で研修修了者が置ける仕組みについて是非検討いただきたいと考えております。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。1点目が、5ページの支給申請期間の所です。3か月に短縮してはどうかとの意見が多数あったので、是非それについては進めていただきたいということでした。何か、コメントはございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。御存じのとおり、来年度から納付金・助成金全体が見直されるというところもありますので、そちらの状況も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○小川主査 それから、7ページの所です。イの「地域におけるJC及び上級JCの育成・確保」の上の○の小さなポツの2つ目、「厚生労働省は」という所で、受講を促すことについて、少し加算といった紐付けとか、何かもう一歩お願いしたいというニュアンスだったと思いますが、何かございますでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。ナカポツの予算に関しては、委託費という仕組みで、これは、かかった経費をお支払いするところになりますので、どのような反映の仕方ができるかに関しては、現実性も含めて検討させていただければと思います。
○小川主査 よろしいでしょうか。この「受講を促す」という辺りが、先ほどの連絡会議の所でも、木村構成員からナカポツでJCが既に配置されていて、JC支援に積極的な所とそうでない所もあるというお話もありましたので、連絡会議の所で、労働局も出ておられると思いますので、連絡会議の中でも配置の活性化を見ていただけるといいかなと感じました。それでは、青野構成員、お願いします。
○青野構成員 トーマツチャレンジドの青野です。いろいろと声を酌み取って調整していただき、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。私から2点あります。5ページの「連絡会議の活用」の招集メンバーの所ですが、企業のことを3の注記に小さく書いていただきありがとうございます。これは、注記が落とされないように是非、企業を巻き込むことをお願いしたいのが1点です。
もう1点は、その上段でデータベースの構築に触れられていると思います。こちらも話が広がって恐縮ですが、もしこういったデータベースを構築していくことを今後、官公需競争入札等で民間に委託していくときには、是非障害のあるメンバーを含めた多様なメンバーで構成されている組織等に委託していく仕組みを考えてもらえるとうれしいと思いました。そう申し上げる背景としては、JCや支援人材の価値を上げていくというのは、やはりニーズがあって上がっていくものだと思っており、仕事があって、その仕事の中で、一緒に多様なメンバーと働くというニーズがあって、そしてそこにチャレンジしたい方がいて、そこに支援するニーズが生まれていくことを考えると、是非公共事業等の入札の際に、今、障害者雇用状況報告書を提出して雇用義務が果たせていると加点するという仕組みがあると思うのですが、もう一歩踏み込んで、多様なメンバーで構成されている組織に委託することになると加点ができるという仕組みも、今後、将来の日本の仕組みの中で考えていっていただけると有り難いと思いました。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。2点目については、何かございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。入札の要件に関しましては、厚生労働省だけではなく、省庁全体の問題でもあるので、なかなか、この場ですぐできるという回答は難しいのですが、そういった御意見があるということで承りたいと思います。ありがとうございます。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 JEEDの市川構成員、お願いします。
○市川構成員 JEEDの市川です。7ページのイの「地域におけるJC及び上級JCの育成・確保」で、1つ目の○の1ポツが、「地域障害者職業センターは」となっております。ここで会議等を活用して、人材を把握して研修受講を推奨する等、それはもちろん地域センターが担うべきとも思うのですが、「計画的な育成を行う」とありますが、「計画的な」という意味合いは、どのような取組を想定しているのか御教示いただけたら有り難いと思います。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。ここでの記載の意図ですが、この地域連携の枠組みの中で、JCの受講者や助成金の活用数が少ない状況を踏まえて、各支援機関、障害者福祉サービス事業所、障害者雇用企業等に対して研修の受講を呼び掛けていただくことを想定しております。「計画的な」という所ですが、恐らく今後の基礎的研修やJC養成研修の見直し、専門人材の研修体系全体の見直しが予定されております。受講枠といったものもありますので、そういった受講枠を見ながら、あと、基礎的研修等を踏まえて養成研修を受けていただくことになりますので、そういった育成の仕方等も計画的に見ていただきたいところを踏まえて、そういった記載にさせていただいております。
○小川主査 市川構成員、よろしいでしょうか。
○市川構成員 はい。ありがとうございます。
○小川主査 この地域のJCですが、私からも質問です。上級JCも、ここは含まれるという理解でいいですよね。イで、「地域におけるJC及び上級JCの育成・確保」で言われている内容については、上級JCも含むと理解してよろしいでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 はい、そのとおりです。
○小川主査 そのほか、いかがでしょうか。ないようでしたら、一旦この2の(1)(2)については区切らせていただきます。2の(3)について、質疑応答に入ってまいりたいと思います。それでは、7ページの下段から、「上級JC研修の在り方」について、御意見がございましたらお願いいたします。
それでは、若尾構成員、青野構成員の順番でお願いしたいと思います。若尾構成員、どうぞ。
○若尾構成員 若尾です。よろしくお願いします。10ページの7行目の「上級JC研修は」という所ですが、この「一定の実務経験を必要とする」という所に付随してなのですが、これも作業部会の中ではコメントさせていただいていたのですが、実務証明のようなものについてはどのように取り扱うのかということが、一連の中間取まとめの文書の中には表記されていなかったのですが、その前のページのほうに、養成研修実施機関等で柔軟に対応できるような表記にはなっているのですが、そもそもそれを判断するための実務証明みたいなものについては、どのように捉えたらよいのか、若しくは、こういうもので表現したものについては証明とするというように、何か文言を入れていただけるといいかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
○小川主査 これについてはいかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。上級JC研修の受講申込時における実務経験の内容に関しては、第12回でも少し議論いただいたかと思います。その段階では、こちらのほうから技能検定に係る申請書等を参考に、職務内容と、その経験年数を、まず自己申告させることとしております。具体的には、職務経歴書のようなものを提出させることなどを想定しております。そこでさらに、厳密に事業主の証明を求めるかどうかというところもあったかと思います。その点に関しては、転職されている方であったり、また、現在は離職中の方もいらっしゃることも踏まえて、ここまで厳密に求めるのはどうかなというのは考えていたところです。
この実務的なところに関しては、中間取りまとめで定めてしまうと柔軟な対応ができないというところもありましたので、あえて記載しなかったところではあるのですが、もし、そういった受講申込時における実務要件の内容に関して、引き続き実務的な検討をしていくといったところを、少し記載させていただければと考えています。
○小川主査 若尾構成員、よろしいでしょうか。
○若尾構成員 ありがとうございます。
○小川主査 養成研修のほうのイメージで言えば、厚生労働大臣指定研修のほうは、厚生労働省の実施要領に基づいて、それぞれの実施機関が更に実施要領を決めてやっていると思いますので、そういった中で、具体的にそれぞれの実施機関のほうで決めるという範囲もあるのではないかと感じました。よろしくお願いします。青野構成員、どうぞ。
○青野構成員 青野です。私も、若尾構成員と同じところでお聞きしたいと思っております。
10ページの7行目から12行目ですが、原則以外の要件が少々曖昧な記載になっていると思いますので、その理由を教えていただきたいと思っています。
曖昧で、少し許容度が上がるのかなと思う反面、結果的に許容してもらえる基準というのも明確でないと、受け入れてもらうことが難しいというケースも出てくると思っています。
もう1点は、先ほどと同じようなことなのですが、9ページの5番の注記も、個人的には非常に重要なことが書かれていると思っております。こちらも注記から落とすことがないように、是非よろしくお願いいたします。
○小川主査 9ページの5番の注記については、改めて確認というところで、10ページの「実務経験は3年以上とするが」以降の所についての御質問だったと思います。よろしくお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。まず、実務経験の考え方に関しては、養成研修修了前後をどのように扱うのかというところが、皆様の間で意見が分かれていたところで、それを10ページの1行目から整理して書かせていただいております。
現在のJC養成研修においても、各研修機関において、想定する受講者など、それぞれ異なる部分もありますので各機関において要件を設定しているという現実があります。例えば、助成金活用をする方を中心に受講者として想定する所に関しては、一定の支援の質の担保という観点も必要となるので、助成金等、そういった公的なお金を使うという観点もありますので、養成研修修了後、実務経験を3年以上とするといった考え方も妥当だと考えております。また、それ以外に、例えばキャリア形成の一環であったり、また、自ら、若しくは自らが属する支援機関の全体的な支援スキルの向上の観点から、このJC養成研修を受講して支援力を向上していこうという。そういった、助成金とは関係なくキャリア形成、若しくはスキル向上の観点から受講する方を中心に想定するような機関に関しては、養成研修修了後だけではなくて、修了前の実務経験を併せて見ていくところも必要かと考えています。
その観点に関しては、能力評価よりも人材育成が目的であるというところに、私どもの考え方を示させていただいておりますので、こういった受講者層を想定しているので、JC養成研修修了前の期間を評価することが妥当だというような説明を頂ければ、そういったところを踏まえて実際の研修機関等と協議させていただいて決めさせていただく。そういったことを想定しています。
○小川主査 青野構成員、いかがでしょうか。
○青野構成員 そうすると、評価者は研修の実施機関と厚生労働省とともにということになるのでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。私どもの要領、ないしは大臣指定機関の要領で決めさせていただくことを想定しています。これは一律、例えば養成研修修了後の期間を2年とするか、1年とするか、ここを一律にするという考え方と、柔軟に設定するということで、各機関は合理的に説明いただけるということであれば、厚生労働省としても協議させていただくことも可能かと考えています。
それはこの場で、皆様のほうで、一律に養成研修修了前の実務経験を必要とする場合において、修了後の実務経験を一定に決めたほうがいいとか、そういった御意見があれば、お伺いできればとは考えています。
○小川主査 青野構成員、いかがですか。
○青野構成員 青野です。一定の柔軟性を持たせてくださったということで、本当に感謝しているのですが、曖昧さは気になると思います。
私は、経験があれば、実務経験としての経験も尊重されるべきではないかと申し上げてきた立場なのですが、これは地域差とか、それぞれの立場で見ているものが違うと、JC養成研修を経てからでないと、的確な知識を持った人材と言えないのではないかと考える立場があることも十分に事例説明等を受ける中で認識してきました。
そこで、要件についてというところで、私の考えで御提案させていただくと、前段等に、近接領域で社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理師というような、本件に巻き込んでいけるような、近接領域の資格に関して触れている欄があると思いますが、そういった資格を持っていて、近しい基礎的な知識を持っている方が実務経験を積んでいる場合には、この要件の緩和について検討いただくとか、もう少しガイドラインを定めていただけると安心なのかなと思いました。
○小川主査 いかがでしょうか。何かございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。御意見ありがとうございます。確かに、その辺の設定の仕方に関して、一定のガイドライン、例えば私どもで定めている大臣指定機関の指定要領といったもので、何かしら示すことができないか、私どものほうでも検討させていただければと思います。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 ここについては、厚労省の上級JC研修に係る実施要領と、各指定機関でそれを受けて定める実施規程、実施要領の中で、具体的に決まっていくのかなと思います。御意見を参考にさせていただきたいと思います。そのほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、2の(4)(5)に移りたいと思います。10ページの(4)「JC等の資格化に向けた課題の整理」、(5)「今後の作業部会におけるJC等の資格化に向けた検討」。この2つについて、御意見をお願いします。JEEDの市川構成員、お願いします。
○市川構成員 JEEDの市川です。13ページの(5)です。今後の作業部会の検討の中で、「直近3年間のJC養成研修修了者へのアンケート調査を想定」とされていますが、この実施主体はどこになるのか。アンケートの内容そのものは、国が考えるのか作業部会として考えるのか。各研修機関も何か取り組まなければならないものがあるのか。その場合であってもアンケート調査の内容は同一であるべきだと思いますが、どのようなことを想定されているのかを教えていただければと思います。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。このアンケート調査に関しては、厚生労働省が主体となって行うことを想定しています。やり方に関しては、Webアンケートの方向性で考えております。修了者に対してこういったアンケートを行っていると呼び掛けていく必要があると思うのですが、その点に関しては、養成研修の修了者の名簿を持っていないというところもありますので、養成研修機関に御協力をお願いしたいと思います。
JCの研修を受けようとされている方の所属する機関から申請を頂いていると思いますので、そういった機関に呼び掛けていただく。また、厚生労働省でもこういったアンケートを行うことに関して、SNSであったり、そういった広報等を行いながらやっていきたいと考えております。
○市川構成員 ありがとうございます。
○小川主査 若尾構成員、どうぞ。
○若尾構成員 若尾です。12ページの2行目から○が3つあるかと思います。それぞれの所で、今後資格化を検討する人材像について、中段からずっときて、議論するという項目、○の2つ目についても、併せて人材像の整理を行う。3つ目についても、必要な実態調査を行う。ページは13ページに飛びますが、(5)ですが、「今後の作業部会におけるJC等の資格化に向けた検討」ということになっていて、実態調査を行う、検討を行うということが表記されています。
これは意見なのですが、上級JCのことに関してもそうですし、国家資格化を目指していくときに、もう少し議論する時間を確保していただけると有り難いと思っていますので、この書かれている内容を議論する、整理を行う、実態調査を行うと書かれている所は、是非継続的に行っていただきたいと要望としてお伝えできればと思っています。
○小川主査 ありがとうございます。若尾構成員の御意見は、人材像と実態調査についての議論を多めに取るほうがいいという御意見でしょうか。
○若尾構成員 はい。資格化に向けた取組だと思いますので、そのようにコメントさせていただきました。
○小川主査 分かりました。実態調査等を踏まえて、人材像の整理、ここについて十分な議論を進めていただきたいということでした。いかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。令和6年度について、スケジュール等は未定となっておりますが、御意見を踏まえてスケジュール等を組んでまいりたいと思います。
○小川主査 木村構成員、どうぞ。
○木村構成員 木村です。(5)のJC等の資格化に向けた検討という所なのです。話がずれてしまうかもしれないのですが、実際に上級JCが国家資格化になって配置できた場合、福祉サービスであれば加算が付いたりというようなことでメリットがあると思うのですが、企業やナカポツセンターにJCを配置したときや、JCだけをやっている法人に対しても、上級JCを置くメリットはどのようなものがあるのかも、今後検討するところで、是非もんでいただけるといいかなと思っていました。
○小川主査 これについては、何かコメントはございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。今後、人材像の整理とともに、就労支援人材を必要とされる業界、業種、職種はどのように設定されるのかに関しても整理させていただくこととしておりますので、それをどのような業界をターゲットにして、この資格を検討していくのかにも関わってくるかと思います。その点に関しては、この時点ですぐに、こういった施策が考えられるというような結論は出せませんので、御意見として承りたいと思います。
○小川主査 青野構成員、どうぞ。
○青野構成員 青野です。今、木村構成員から御提案のあった点については、是非私からも検討をお願いしたいと伝えておきます。
私からのコメントです。13ページに、民間の企業等を含むJC養成研修の実施機関の積極的な拡大について触れていただいていますが、前回の作業部会の際に、私は、民間の企業が認められるのは難しい要素があると申し上げたと思います。
私たちが、ハードルが高いと思った点を共有させていただきたいのですが、まず、私たちがハードルが高いと思った点の1つは、要件が途中で変わって、助成金を申請してのJC支援を実施していることが必要になったというのが、一番大きな影響だったと思います。この助成金の申請も、1人のJCに対して1件しか申請が認められず、3年で10件以上ということなので、単純に考えても10人以上のJCが必要になってくるという点です。少数精鋭でJC支援等を実施しながらメンバーを育成してきた企業にとっては、なかなかハードルが高かったという実態がありました。
それから、JC支援を行っているというエビデンスが、助成金の支給に紐付いてフォーマット等を所定の書式で申請をしていくわけですが、企業の中で、それなりにJC経験ですとか近接領域の有資格者で構築してきたような、やっている実態のレビューを受けて認めていただくという流れにはならなかったという点、一から申請のし直しという点でハードルが高かったかなと思っております。
ですので、今後、今ある枠組みの中で、代替でこういう取組をしていれば認めていけるとか、そういったような要件の緩和も検討いただけると、参画できる機関が増えるのではないかと思います。
○小川主査 具体的にハードルになっている部分について、御意見を頂きました。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。前回もそのような御意見を頂きました。7ページの7行目以降に、「その他」ということで、助成金活用件数などのボトルネックとなっている要件に関して見直しを行ってはどうかという御意見を頂きましたので、私どものほうでも要件に関しては見直しを行ってまいりたいと考えております。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 そのほかはいかがでしょうか。景山構成員、お願いします。
○景山構成員 東海化成の景山です。中小企業の立場からお話させていただきます。私、様々な所で特例子会社の、本当にすばらしい、スケールも大きくて、質の高い雇用のお話を、いろいろな所で聞かせていただいて、本当に感心しております。
ただ、それを特例子会社で実際に行われている、そういったことと、本当に中小企業、50人程度であるとか、2026年からは37人以上になると思いますが、そういう所で実際に何ができるのかという、そこのギャップというものを、できれば知る。実態調査などで浮かび上がってきたら、本当に有り難いなと思っております。
中小企業というのは、障害者が暮らしている本当の身近な地域において、そういう方々の雇用機会を創出する役割があると。私たちも、経営者の勉強などでも本当にそういうことは勉強しておりまして、なおかつ、経営においては柔軟性や機動性もあるというところで、そういう意味では、すごく潜在力がある、可能性や将来性もあるとは思うのですが、とはいえ、本当にその支援体制の確保が企業内では困難だというのが、多くの経営者の本心だというところをよくお聞きします。
そういった、やりたいのだけれども、なかなかギャップがある。やったところで、地域の資源をなかなか活用できないとか、そういった困難さがある中で、そこでどういうJCが、どういった所で望まれているのかというのが、リアルなところで浮かび上がってくるのではないかというのが非常に思うところです。中小企業の立場でしか物が言えないのですが、是非ともよろしくお願いいたします。
○小川主査 ありがとうございます。これは全体を通してのお話かと思いましたけれども、やはりJCの人材像、JCをどのように企業につなげるかという仕組み、これは連携の会議にも関わるかもしれません。全体的に中小企業の支援について、もう一回重視していく必要があると理解しました。厚生労働省から何かございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。御意見ありがとうございます。やはり中小企業にとって支援体制を構築するという課題が非常に大きいということは、御意見として承りました。それを外部から訪問型JCであったり、今後、地域の上級JCのほうからスーパーバイズ等を行っていく、そういった体制を構築できればと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○小川主査 そのほか、いかがでしょうか。木村構成員、どうぞ。
○木村構成員 木村です。13ページ4行目の「JCの全国的な養成」という所があるのですけれども、東北では養成機関が全然なくて、JCネットワークさんに協力いただいて何とか福島や仙台で養成研修を行っていた実態があるのですが、JEEDさんが率先して、田舎というか地方のほうに出向くことがなかなか難しいという話を今までもされていたので、まだまだ民間の養成機関の力を借りないと養成ができていかないという実態を踏まえると、少し構築のための補助ではないですが、サポートしてくださっているところに対しての助成金、ないしは何か補助金とかでバックアップをしてもらうという仕組みが同時にあると、地域としては安心して養成に臨めるという考えに至ったのですけれども、意見として聞いていただければと思います。以上です。
○小川主査 これについては何かございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。地域において、養成研修の機関を育成していくことは重要だと考えております。御意見を踏まえまして、何ができるかを考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
○小川主査 そのほか、いかがでしょうか。それでは、現在は2の(4)と(5)、ここについて御意見を伺ってまいりました。取りまとめとして、全体を振り返って、言い忘れたこと等がありましたら、そういったことも含めて御意見を伺いたいと思います。最後、全体についていかがでしょうか。青野構成員、どうぞ。
○青野構成員 青野です。最後の専門人材の所ですけれども、景山構成員からもコメントがあったように、障害のある方々とか多様なメンバーと一緒に働くというところは、JCのスペシャルな支援だけでは語り尽くせない部分もあると思うのです。なので、JC、上級JCのフローを中核にということだとは思いますけれども、是非、JCに閉じずに、もう少し広く、本当にインクルーシブに、共に働くという社会の実現に向けて、どういう人材を育成し、集めて社会で力を発揮してもらうのかというような開いた議論になっていくと嬉しいなと思います。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。青野構成員のただいまの御意見は、来年度の検討の継続の部分に関わる御意見と理解しましたが、よろしいでしょうか。
○青野構成員 結構です。ありがとうございます。
○小川主査 そのほか、いかがですか。國﨑構成員、どうぞ。
○國﨑構成員 Bridgeの國﨑です。所々、どのタイミングで発言するべきかなと思いながら最後の状況になってしまったのですけれども、これは取りまとめですので、来年度に向けて、さらに深めていただきたいという思いも含めまして、皆さんの御意見の中でも、インセンティブがあるととか、そのメリットはという話が多分に出てきています。いろいろと話をこれまで伺っておりまして、結局、JCが増えていく、育成していくということが大きな目的かと思っている中で、上級JCの配置をすることで、また、そこに対する助成がどのようなものがあって、逆説的に、その助成に基づく行動、稼働をするには、もともとの訪問援助をやらなくてはいけないというところに立ち戻るなと、私は個人的に気付いた気がしております。そこら辺を整理することで、全体の上級JCがどれくらいいるべきか、それぞれの規模感に応じた支援をするためには、やはり、根本は訪問援助の基礎の部分がしっかりできるということがすごく大きいと個人的には思っておりますので、その辺りを是非来年度はしっかり深めて数値化というか、見える形で助成の部分も明確にしたところで、上級JCの魅力であり、その稼働が進んで、かつ、そのことがイコール資格化につながるような流れを、是非作っていただきたいと思います。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。御意見として伺っておきたいと思いますが、今のことは助成金とも関連します。来年度の議題には入っていないと思いますけれども、何かコメントいただけますでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。上級JCに関しては、その受講要件として養成研修を修了しているということですので、当然上級JC自体もJCになりますので、職場適応援助者助成金の対象になるということもありますので、そういったものを活用しながら、育成やその確保につなげていきたいと考えております。
○小川主査 國﨑構成員がおっしゃるように、上級JCが実際に配置されて活動が始まったときに、これまでは地域障害者職業センターの配置型JC、あるいはカウンセラーの方が行っていた業務を、今回のこの報告書の中で、ずいぶん地域のほうに、場合によっては役割が変更されるという全体像ですので、実際に上級JCがその仕事をした場合に、これはやはりコストがかかるわけですので、地域の機関がやっていけるかどうかということについて、まあ、動かしてみないと見えない部分があると思うのですけれども、そこの課題感については、しっかり共有しておきたいと思います。ありがとうございました。そのほか、いかがでしょうか。
若尾構成員から御指摘のあった実務経験のエビデンスの部分ですね。それから、青野構成員から御指摘のあった受講前の実務経験のところについて、もう少し具体的なほうがいいのではないかという御意見について、どの程度これを修正できるかどうか。これについては、主査のほうに御一任いただくというような形でも構わないでしょうか。そこについて確認を取らせていただきたいのですが、若尾構成員、青野構成員、いかがでしょうか。
○若尾構成員 若尾です。構いません。
○青野構成員 青野も構いません。お願いいたします。
○小川主査 井口構成員から具体的な修正の御意見を頂きましたので、それについても、先ほど文言の案を頂きましたけれども、それについて確認をして、それにできるだけ沿った形で修正をさせていただきたいと思いますが、最終的には、こちらのほうにお任せいただいてよろしいでしょうか。
○井口構成員 はい、JEEDの井口です。お任せいたしますので、お願いします。
○小川主査 ありがとうございます。先ほど頂いた文言案については、また別のラインで確認をさせていただきたいと思います。
ほか、特にないようでしたら、所要の修正を加えた上で、私のほうから「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の会長に報告させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(異議なし)
○小川主査 それでは、それについてお認めいただいたこととさせていただきます。それでは、この作業部会の中間報告については、皆様から御意見を頂きまして、審議について終了とさせていただきたいと思います。
最後に議題(2)「その他」として事務局から何かございますでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 議題2に関しましては、特にございません。
○小川主査 ありがとうございます。それでは、本日の議論は終了となりますので、第13回、今年度最後の職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会は終了とさせていただきたいと思います。
最後に、事務局から連絡事項がございましたらお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。来年度のスケジュール、日程に関しては未定でございますので、改めて事務局から日程調整等の御連絡を差し上げたいと思います。以上です。
○小川主査 ありがとうございました。それでは、本日は、お忙しい中、誠にありがとうございました。以上で終了とさせていただきます。
本日の作業部会は、こちらの会場とZoomを使ったオンラインで開催します。開催に当たりまして、簡単ではありますがオンラインについて操作方法のポイントを御説明します。作業部会の進行中は、皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言をされる際にはサービス内の「手を挙げる」ボタンをクリックし、主査の許可があった後に、マイクをオンにして、聴覚・視覚障害者の方々への情報保障という観点から、お名前を名乗ってから御発言をお願いいたします。会議進行中、トラブルがありましたら、事前にメールでお送りした電話番号まで御連絡をお願いいたします。通信遮断等が生じた場合には一時休憩とさせていただくこともありますので、御容赦をお願いいたします。なお、本作業部会は御希望の方に傍聴いただいていますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。本日、田村構成員におかれましては、所用のため1時間程度遅れる予定です。
続いて、資料の確認をさせていただきます。本日の資料は、資料1と別添の1～4となっています。
それでは議事に入ります。以後の進行は、小川主査にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小川主査 はい、大妻女子大学の小川です。本日もよろしくお願いいたします。今日は今年度最後の作業部会となります。議題は(1)「令和5年度中間取りまとめ(案)について」、(2)「その他」となっています。
それでは議題(1)について、事務局から御説明をお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。私から資料1に基づきまして、令和5年度中間取りまとめ(案)について御説明させていただきます。
資料1です。中間取りまとめ(案)については、1の「はじめに」と2の「令和5年度の作業部会における議論」の2部構成となっています。「はじめに」の部分については、本作業部会の設置経緯と令和4年度における中間取りまとめの概要を記載しています。本作業部会については、「障害者雇用・福祉施策の検討強化に関する検討会」において、基礎的研修の確立がされたところです。その基礎的研修の確立を踏まえて、障害者の就労支援に係る専門人材の育成等に関して議論を行っていく、そういった検討が必要である、そういった点が結論付けられたところです。
特に職場適応援助者、このJCについては更なる専門性の向上に向けた研修の見直し、また一定の資格としての位置付けを検討してはどうかという方向性が示されたところです。それを踏まえて、この作業部会で議論を行ってきました。
令和4年度においては、助成金を活用した狭義のJC支援、また上級JCが行う支援として広義のJC支援等、そういったものの整理を行ったところです。そのほかJC支援の活性化に向けた対応として、助成金額の見直しや申請手続の簡素化等について議論をお願いしていました。
そういった令和4年度の取りまとめの内容を受けて、今回令和5年度以降の議論について、3ページ以降、2の「令和5年度の作業部会における議論」のほうで、令和5年度内の議論をまとめさせていただきました。
3ページですが、まず、JC支援の活性化に向けた対応ということで、これは令和4年度から引き続きの議論となっています。この点について、まず議論を行っていただきましたので、その点をまとめさせていただいています。助成金の申請手続の簡素化等という内容で、具体的には職業リハビリテーション計画と支援計画承認手続の簡素化に関して、具体的な内容を議論いただきました。この簡素化に関しては、後ほど、イ「地域における関係機関との連携、周知」等にて議論されています助成金活用JCのデータベースを活用することとなるため、データベースの構築後に実施することを想定しているという内容です。具体的には、厚生労働省でデータベースを構築することとなっていますので、令和8年度をめどに構築を予定しています。
それでは、職業リハビリテーション計画と支援計画承認手続の省略に関する内容です。一定の支援実績のあるJCを配置している場合については、そういった手続に関して省略してはどうかというような議論を頂きました。また、そのほかペア支援に関しても現在、初回支援に関しては配置型JCとのペア支援をやっていただくことになっているのですが、配置型JC以外の上級JCのペア支援も可能としてはどうかということで、議論を頂いていました。また、上級JCの研修は、今後予定されていますが、それが一定数確保されるまでは経験豊富なJCとのペア支援も可能とするという議論も頂いていました。こういった省略であったり、また、ペア支援における上級JC、または一定数確保されるまでは経験豊富なJCの活用も行うというような方向で議論されていましたが、この経験豊富なJCに関しては、4ページの一番下の所ですが、一定の要件を課させていただいています。JCの支援件数を要件として設定するのですが、直近3年間で20件以上とするということで設定させていただきました。これは厚生労働省で、JC運営法人等のヒアリングの結果であったり、そのほか新設資格等の状況を見て意見をさせていただいて、このような方向性とさせていただいたところです。
5ページです。支給申請期間ですが、こちらの作業部会でも支給申請の単位期間を6か月から3か月に短縮してはどうかというような御意見を頂いていました。今後、申請事務や審査事務の負担増とのバランスであったり、また、納付金制度が令和6年度以降大きく変わることになっていますので、そちらのほうの運用状況を見まして、引き続き検討していきたいと考えています。簡素化に関しては、以上です。
続いて、5ページ、11行目、イの地域における関係機関との連携、周知です。JC支援の活性化に向けて、地域レベルでのJCの育成・確保に関する取組について御議論いただいたものです。こちらは厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク等、また、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、いわゆるナカポツセンター、こういった関係機関によるネットワーク形成のため、今後、都道府県労働局単位で次のような取組を進めてはどうかということで御議論いただきました。
まず、助成金活用JCのデータベース構築です。先ほどの助成金の簡素化にも使うことを想定していますが、JCの助成金活用による支援実績の情報を収集し、厚労省又はJEEDにおいて確認可能なデータベースを構築することを考えています。こういったデータベースを活用して、ハローワークや労働局、または地域センターからJC支援が必要な障害者や企業等に支援をつなげていくということを想定しています。
続いて、連絡会議の活用ですが、現在、労働局とナカポツセンターで開催している連絡会議、こういった場を活用して、地域の支援機関等をこちらに招いてネットワーク作りの推進や支援実態の共有を行う。そういったことを想定しています。地域障害者職業センターに関しては、この連絡会議に参加いただきまして、共有された、こういった実態等を把握して、後ほど触れさせていただきます育成・確保にも役立てていただくことを想定しています。
地域障害者職業センターは、データベースにより把握したJCの活動状況に加え、連絡会議の参加により地域の支援資源を把握していただくということと、それに基づいて、引き続き地域内のJC人材の計画的な育成・確保等を行っていただくことを想定しています。
また、フォローアップ研修の拡充強化ということで、地域障害者職業センターが実施するJC研修修了者へのフォローアップ研修、サポート研修に関して、地域ニーズを踏まえて充実強化をすることにより、地域内の支援力やJC間の横のつながりを強化することを考えています。
続いて、今後のJCと上級JCの育成・確保に関してです。まず、育成・確保していくためには、養成研修機関の在り方は非常に重要になってくると考えています。企業や就労支援関係者からの受講ニーズ、こういったものに対応するとともに、JCの地域偏在の解消と全国的な育成、そういったことが必要になってくるのですが、そういったことをしていくために、その研修の質を担保しつつ、受講機会の確保、更なる拡大に向けて、JC養成研修の在り方に関して皆様に御議論いただきました。
研修実施方式等に関しては、近年オンラインの活用も進んでいますので、こういった点に関しても引き続き行っていくということを考えています。ただし、研修の質やそういった研修の効果、そういったものを維持しつつ、効率的な運用をしていくということを御議論いただきました。
また、大学や大学院等の高等教育機関に関して、厚生労働省でも一定の要件緩和のほうを行っているところでもありますが、引き続き関係団体、高等教育機関等とも意見交換を行いながら可能な対応、見直し等を行っていきたいと考えています。特に障害者支援に関する資格、社会福祉士、精神保健福祉士等の養成課程を持つ高等教育機関に関して、周知等を行っていきたいと考えています。また、高等教育機関以外の民間のJC養成研修機関になりたいという御要望があった場合、現在は助成金活用件数などのボトルネックとなっている要件がありますので、そういった点に関して見直しを行ってはどうかという意見がありましたので、厚生労働省において必要な見直しを行っていきたいと考えています。
続いて、地域におけるJCと上級JCの育成・確保です。JCの地域偏在を解消して、安定的に確保できるようにするために、各地域において育成を進めるということとしています。具体的には地域センター、地域障害者職業センターのほうが、ネットワークの形成の仕組み、連絡会議等の仕組みを活用して、地域内の就労支援を行っている人材を把握して、必要な地域において、足りないというところがあれば、研修受講を推奨、勧奨していく等の、そういった計画的な育成を行っていただくことを想定しています。
また、厚生労働省のほうからは、ナカポツセンターの就業支援担当者等に、JC養成研修や上級JCの研修の受講を促すことによって、地域偏在の解消、また、地域のJC支援の活性化、育成につなげていくということを想定しています。また、養成研修修了者に関しては、フォローアップ研修への参加を積極的に推奨していくといったことも考えています。
続いて、上級JC研修の在り方です。上級JC研修のモデルカリキュラムに関しては、上級JCの人材像や業務の範囲として、令和4年度において皆様に御議論いただいた内容を踏まえて、カリキュラムを整理してきました。そちらのほうは別添の資料にお付けしています。
その中で特に議論いただいた点ですが、企業実習に関しては、こちらのほうは任意科目とするということで、そのような方向性になっていますが、もし企業実習を行う場合に関しては、その目的、必要性等を明らかにした上で確実に行っていくということを御議論いただきました。
また、上級JC研修の総研修時間数ですが、現在は企業実習を除いて28時間以上を想定しています。一方、受講者の負担軽減という観点も必要ですので、各研修機関において、講義部分に関してはオンライン方式を活用したり、また、事前に課題を与えて整理させ、その時間を演習時間に含めるなどの柔軟な対応を行ってはどうかということで御議論いただきました。ただし、この各研修機関によって、オンラインの割合であったり、その課題として与えた時間として代替するような時間に関しては、行き過ぎがないように厚生労働省において、実施要領等に関して留意事項を提示していきたいと考えています。
上級JC研修の実施主体に関しては、JEEDのほか一定の実績のある厚生労働大臣指定のJC養成研修機関を想定しています。実施方法に関して、こちらは短期間にまとめて実施する「集中方式」、また、各課目を一定期間内に受講する「分散方式」。これに関しては各研修機関が選択できることとしました。講義部分に関しては、先ほどもオンラインができるということの説明をさせていただきましたが、講義部分はオンライン実施を可能として、また、付加的にオンライン、オンデマンド方式、何度も繰り返して学習ができるオンデマンド方式も可能とするというような整備をさせていただきました。
続いて、受講要件の考え方です。上級JCの研修の受講要件に関しては、まずJC養成研修を修了しているということが必要、また、一定の実務経験が必要であるということ、この2点のいずれも満たすということを想定しています。更にこの「一定の実務経験」に関しては、上級JCの質と数を確保をする観点から、助成金を活用して支援を実施した経験年数、また、障害者の一般就労に係る支援を実施した経験年数、そういったところを想定しています。こちらを合計した期間とし、また、いずれか一方のみの経験年数でも可とするということで方針を示させていただきました。この際、一般就労に係る支援というのが9ページの一番下の欄外に具体例を示させていただいていますが、ナカポツセンターや就労系障害福祉サービス事業所、地方公共団体が設置する支援機関、特例子会社、一般企業の人事部やハローワーク、地域障害者職業センター等において、JC支援や一般就労に関する支援、それにとどまらず支援内容に係る管理的な業務、支援内容の指導等、スーパーバイズ等を行って、そういった業務を実施している期間を一般就労に係る支援を実施した経験年数として想定をしているところです。
この「一定の実務経験」の年数をどの程度に設定するかという点に関しては、JC所属法人へのヒアリングや他の国家資格における受験資格の状況を踏まえて、「3年」とさせていただきました。
ただし、この3年の実務経験のカウント方式に関して、意見が幾つか出されていたかと思います。10ページです。他者へのスーパーバイズを行い、地域の支援力を向上させる人材を上級JCとして育成することを想定していまして、やはりJC養成研修修了後に3年の実務経験が必要であるという意見がありました。一方、実務経験を積んだ後、キャリア形成の一環として支援スキル向上であったり、また、他者へスーパーバイズを行う手法を学ぶため研修を受ける方もいらっしゃるということもありますので、JC養成研修修了前の実務経験も一定カウントすべきという意見がありました。
この作業部会としては、上級JC研修は、国家試験などの能力評価というよりも、研修を通じて人材育成をしていくということが目的であるということを踏まえまして、JC養成研修前の実務経験も一定カウントし、より多くの人材が上級JCとしてのノウハウを学ぶ、そういったことがやはり妥当だと考えています。このため、原則としてJC養成研修修了後に必要な実務経験は3年以上とさせていただきますが、そのJC養成機関において、想定する受講者層に合わせて設定することも可能とするということを考えています。例えば、ある機関においてはJC養成研修修了後の実務経験を3年以上とし、また別の研修機関では養成研修修了前の実務経験も一定期間カウントすることも可能とするということを想定しています。ただし、この場合においても、JC養成研修修了後に関しては、必ず一定の実務経験を必要とするということを考えています。この期間に関しては、2年であったり、1年であったり、その研修機関の考え方によって分かれてくるかと思いますが、また後ほど皆様から、その点に関してもご意見を。一律に設定したほうがいいなど、そういったような御意見があれば、頂ければと考えています。
続いて、上級JC研修の推進ですが、地域においてJCやJC養成研修修了後に障害者の就労支援を行っている人材を把握して、上級JCとして育成していくということが重要だと考えています。先ほど触れさせていただきました地域における関係機関連携の枠組みを活用して、各地域において経験豊富なJC等を上級JCとして育成するため、この研修の周知や受講勧奨を行っていくということを考えています。
続いて、(4)JC等の資格化に向けた課題の整理です。資格創設の必要性とありますが、障害者の就労支援を行っている人材に係る資格創設に関しては、検討会において人材確保の方策として議論されていたところです。本作業部会においても、検討会における議論を踏まえまして、JCの理念や支援方法・技術を活用して障害者の就労支援を行う人材を育成・確保していくため、以下の観点から資格創設の必要性を整理させていただいたところです。専門人材の社会的・経済的地位の向上、これによって人材を確保していくということ、ひいては地域における障害者就労支援体制の強化をしていくということ、また、障害者の一般就労の実現や雇用の質の向上。こういった主に3つの点から必要性を整理させていただいたところです。
その他、国家資格化を検討するに当たって、他の国家資格の状況について少し概観させていただいたところです。キャリアコンサルタントの国家資格、また技能検定のキャリアコンサルティング職種、こういったところの成立経緯、検討経緯等に少し触れさせていただいたところかと思います。
それを踏まえて､個別の課題の整理をさせていただきました。他の国家資格の状況を踏まえますと、資格化の前提として幾つかの課題があると考えられます。主に5つ挙げさせていただいていますが、その資格の対象とする能力が専門的であり、かつ企業横断的・業界標準的な普遍性を有するものであるということ。また、試験として客観的な能力評価が可能であるということ。資格等、対象とする職種・職業が社会的に認知されており、その能力を有する人材に対する社会的な需要が大きいということ。また、地域に限定されることなく全国的に相当数存在するということ。人材育成を担う業界団体等が一般的に存在するということ。こういったような課題を提示させていただきました。
本作業部会では、こちらの課題に関して次のように対応していくということで、議論をさせていただいています。まず人材像の整理に関してです。障害者就労支援に関して専門性を有する人材像を整理していくという所ですが、この作業部会においては、JC支援の活性化の観点から議論を行ってきたところです。ただ、今後、資格化を検討する人材像に関しては、JC支援の理念や支援方法・技術を持つ人材を中核として、幅広く「障害者就労支援に関して専門性を有する人材」を就労支援人材として、そういった方を対象として議論していってはどうかということで整理をさせていただいたかと思います。
その背景として、JC養成研修修了者による助成金を使った活動は低調である一方、障害者雇用を取り巻く状況の変化に対応するため、企業や就労支援関係者からの研修のニーズは依然として高い状況にあります。こういった状況を踏まえ、就労支援人材の範囲であったり、その対象とする業務、働いているフィールド・業務内容に関して、既存の調査結果を踏まえつつ、必要な実態調査を行うということを整理させていただきました。
また、業界団体の必要性ということで、就労支援人材の育成を担う業界団体の創設、そういったところが資格化のプラスのポイントになるということを整理させていただきました。その就労支援人材の育成を担う業界団体に関しては、JC養成研修機関、またはJC運営法人、高等教育機関だけではなく、特例子会社等の障害者雇用企業、障害者福祉サービス事業者等の多様な機関、こういった所が関与していく必要があるということで整理をさせていただきました。
続いて、JC支援の活性化です。JCの社会的認知度向上に関してです。JCの社会的認知度向上のため、これは障害者雇用における一般就労の実現であったり、質の向上に関して有効であるということを示すことが重要であると考えています。地域の関係機関で認識していただくということが必要かと考えていますので、地域における関係機関連携の枠組みを活用して、地域ネットワークへのJCの参加の増加、また、データベースの構築によって障害者や企業が活用しやすくなるなどの取組を行うということを想定しています。ハローワークや地域障害者職業センターから、現在活動可能なJCに対して、障害者や企業をつないでいく、そういったことを想定しています。
JCの全国的な養成です。JC養成研修、また上級JC養成研修修了者の全国的な養成のために、先ほど述べさせていただきました研修機関の要件等の見直しに加えて、JC養成研修機関自体の育成・拡大を積極的に図るということを想定しています。また、「就労支援人材」の裾野を広げる観点から、基礎的研修に関しても、悉皆4者以外の幅広い人材が受講できるよう、JC養成機関の育成・拡大を図っていきたいと考えています。
また、就労移行支援事業や就労定着支援事業等を実施する障害福祉サービス事業者については、一般就労に向けた支援であったり職場定着支援を行うことから、JC養成研修の受講であったりJCとの連携した支援に関して、地域における関係機関連携の枠組み、連絡会議など、そういった枠組みを活用して取り組んでいってはどうかということで記載させていただいています。
最後になります。今後の作業部会におけるJC等の資格化に向けた検討です。JC養成研修修了者の活動状況を踏まえた検討等です。先ほど就労支援人材の人材像の整理について触れさせていただきましたが、その人材像の整理のために活動状況に関して実態調査を行うこととしていきたいと思います。実態調査の内容に関しては、既に幾つか同様の調査を進めていることがありますので、その結果も踏まえて、改めてどういった内容をするのかに関しては、実際に調査する項目を含めて皆様に御検討いただきたいと考えています。実際の手法に関しては、直近3年間程度のJC養成研修修了者へのアンケート調査、そういったものを想定しています。
また、その実態調査の結果を踏まえて、資格の対象とする就労支援人材の人材像や求められるスキルをどのように設定するか。また、就労支援人材が必要とされる業界や業種・職種はどのようなものが考えられるのかについて議論をしていきたいと考えています。
また、資格化に向けた検討の1つとして、関係団体からのヒアリングを実施させていただいています。具体的には、関係資格の業界団体、就労移行支援事業者や障害者雇用企業等から、障害者の就労支援においてどのような人材やスキルが必要か。また、そういった人材をどのような場面で活用するのか、活躍が期待されるのかに関して、そういった人材のニーズに関するヒアリングも実施していきたいと考えています。こういった点を踏まえて、令和6年度に関してもこの作業部会で皆様に議論をお願いしたいと考えています。簡単ですが、資料1に関する説明は以上です。
○小川主査 ありがとうございました。それでは、質疑応答に入っていきたいと思います。今、令和5年度の中間取りまとめ(案)全体を御説明していただきましたが、この案は1ページから始まる1の「はじめに」という所と、3ページから始まる2の「令和5年度の作業部会における議論」の2つの項目から構成されています。さらに、今ずっと御説明いただいたように、2については、3ページの(1)JC支援の活性化に向けた対応。6ページ、(2)今後のJC及び上級JCの育成・確保。(3)は7ページ、上級JC研修の在り方。(4)と(5)が、10ページの下に、(4)JC等の資格化に向けた課題の整理。13ページの所から、(5)今後の作業部会におけるJC等の資格化に向けた検討といった構成になっています。
今、全体を御説明いただきましたが、質疑応答については3回に分けて議論をしていきたいと思っておりますので、御協力をお願いします。それでは、最初ですが、そうすると、この1の「はじめに」の所は、これは今回ずっと作業部会で議論してきた内容のイントロダクションですので、ここについては質疑応答は省略いたします。そして、まずは2の(1)(2)、ないし3ページから7ページの下段の所まで一旦区切って御意見を頂きたいと思いますので、お願いいたします。
御意見がありましたら「手を挙げる」のボタンをクリックしていただき、私が指名した後に、聴覚・視覚障害者の方々の情報保障の観点から、お名前を名乗って御発言いただくようにお願いいたします。それでは、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。木村構成員、お願いいたします。
○木村構成員 ほっと福祉記念会県中地域障害者就業・生活支援センターの木村です。私からは、連絡会議の活用という所に関してお話させていただければと思います。今、現時点でナカポツセンターが各労働局さんと年に数回、連絡協議会、連絡会を開いていますが、やはりナカポツはナカポツとしての地域課題があるので、全てJCさんも含めた地域の会議でひとまとめというよりは、ナカポツはナカポツとしての会議と、プラスアルファでJCを派遣している支援機関さんも交えての2本立てで会議の検討をしていただけると有り難いと思いました。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。実際の連絡会議の運用のイメージだと思いますが、いかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。御意見ありがとうございます。連絡会議に関しましては、今、木村構成員がおっしゃったように、各都道府県労働局単位でナカポツと、ナカポツの課題等や地域の課題等に関して、連絡会議を用いて話合いを行っていただいているところです。当然ナカポツ特有の課題に関して、それぞれ関係者のみで話し合っていただくことも1つ重要かと考えておりますので、例えば会議の在り方に関しては、午前中はナカポツの課題を中心にやって、午後からJCに関する課題をやるとか、各地域に応じて課題の設定の仕方を工夫してやっていただきたいと考えております。この連絡会議の在り方に関しては、いずれにしろ厚生労働省から各労働局、またナカポツ等に対して留意事項の通知をさせていただくことを予定しておりますが、その中の運用に関して、ナカポツとプラスアルファのJCといったものを必ず盛り込むという形で留意事項のほうをさせていただきたいと考えております。
○小川主査 ありがとうございます。木村構成員、現状では、この連絡会議はナカポツで取り扱っている議題だけでも、かなりのウエートがあって、なかなか新しいJCに関する内容をオンしていくのが厳しい状況があるのでしょうか。
○木村構成員 木村です。実際やはり、ナカポツセンターだけで考えると地域課題が、設置数が福島県は少ないですが、多分、設置数が多い都道府県さんだったりすると、課題を出すだけで時間が掛かってしまうという現状があると思ったので、JCが入っての会議をすることで、もちろん地域活性化にはつながっていくと思うので、この会議自体を2本立てでやれるといいかと思っているのと、福島県の現状として、ナカポツセンターとしては6センターあるのですが、ナカポツセンターにJCが配置されているのが2センター、残りのセンターは、養成研修も全く進んでいないセンターさんがあったりもするので、活性化という意味では、ナカポツも交えたところでJCの情報なんかも是非取り上げていただいて、やれる機会も増やしていただけると有り難いと思いました。以上です。
○小川主査 分かりました。現状を踏まえて、御意見ありがとうございました。2つの要素というか、JCに関する検討が連絡会議に入ってくるのはプラスの側面があるのだけれども、1つの会議に議題がオンされると、意外と形骸化してスルッと終わってしまうことも中にはあるので、そうならないように、厚生労働省から、周知についてはお願いしたいなと思いました。ありがとうございます。
○木村構成員 ありがとうございます。
○小川主査 JEEDの井口構成員、お願いいたします。
○井口構成員 JEEDの井口です。6ページの(2)のアの所に、研修実施方式について記載していただいています。最初のポツで、JEEDの研修実施方式が記載されており、後半で「企業実習は、受講者の各地域において実施している」とありますが、御存じのとおり、各地域での研修は、企業実習以外にも地域での講義・演習が必要な科目を幾つか実施していますので、誤解を生じさせないために、ここの部分の記述を修正いただけないかと思っております。具体的には、「企業実習や地域での講義・演習が必要な科目は、受講者の各地域(地域障害者職業センター)において実施している」と修正してはいかがかと考えております。以上です。
○小川主査 これについては、いかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。御指摘ありがとうございます。御指摘のあったとおり修正させていただきます。ありがとうございます。
○小川主査 それでは、若尾構成員、お願いします。
○若尾構成員 NPO法人ジョブコーチ・ネットワークの若尾です。(1)と(2)でよろしかったですよね。
○小川主査 はい。
○若尾構成員 すみません。(1)については、これは意見として取り上げていただければと思うのですが、JCの支給申請期間について6か月から3か月と表記いただいておりますが、具体的に、この3か月のほうに向かっていくように、是非お願いしたいと思っております。これが1点目です。
もう1つは、7ページのイの小さいポツの2つ目です。「厚生労働省は、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者等にJC養成研修及び上級JC研修の受講を促す」と書いてある記述です。是非、加算とかのインセンティブについても合わせて、受講ニーズの拡大に向けて検討いただきたいと思っています。これは、最後の議論を継続的にというところにもつながるのかもしれませんが、もし配置要件等になかなか記載ができないということであれば、何か別の方法も検討していただきながら、この就業生活支援センターに、養成で研修修了者が置ける仕組みについて是非検討いただきたいと考えております。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。1点目が、5ページの支給申請期間の所です。3か月に短縮してはどうかとの意見が多数あったので、是非それについては進めていただきたいということでした。何か、コメントはございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。御存じのとおり、来年度から納付金・助成金全体が見直されるというところもありますので、そちらの状況も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○小川主査 それから、7ページの所です。イの「地域におけるJC及び上級JCの育成・確保」の上の○の小さなポツの2つ目、「厚生労働省は」という所で、受講を促すことについて、少し加算といった紐付けとか、何かもう一歩お願いしたいというニュアンスだったと思いますが、何かございますでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。ナカポツの予算に関しては、委託費という仕組みで、これは、かかった経費をお支払いするところになりますので、どのような反映の仕方ができるかに関しては、現実性も含めて検討させていただければと思います。
○小川主査 よろしいでしょうか。この「受講を促す」という辺りが、先ほどの連絡会議の所でも、木村構成員からナカポツでJCが既に配置されていて、JC支援に積極的な所とそうでない所もあるというお話もありましたので、連絡会議の所で、労働局も出ておられると思いますので、連絡会議の中でも配置の活性化を見ていただけるといいかなと感じました。それでは、青野構成員、お願いします。
○青野構成員 トーマツチャレンジドの青野です。いろいろと声を酌み取って調整していただき、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。私から2点あります。5ページの「連絡会議の活用」の招集メンバーの所ですが、企業のことを3の注記に小さく書いていただきありがとうございます。これは、注記が落とされないように是非、企業を巻き込むことをお願いしたいのが1点です。
もう1点は、その上段でデータベースの構築に触れられていると思います。こちらも話が広がって恐縮ですが、もしこういったデータベースを構築していくことを今後、官公需競争入札等で民間に委託していくときには、是非障害のあるメンバーを含めた多様なメンバーで構成されている組織等に委託していく仕組みを考えてもらえるとうれしいと思いました。そう申し上げる背景としては、JCや支援人材の価値を上げていくというのは、やはりニーズがあって上がっていくものだと思っており、仕事があって、その仕事の中で、一緒に多様なメンバーと働くというニーズがあって、そしてそこにチャレンジしたい方がいて、そこに支援するニーズが生まれていくことを考えると、是非公共事業等の入札の際に、今、障害者雇用状況報告書を提出して雇用義務が果たせていると加点するという仕組みがあると思うのですが、もう一歩踏み込んで、多様なメンバーで構成されている組織に委託することになると加点ができるという仕組みも、今後、将来の日本の仕組みの中で考えていっていただけると有り難いと思いました。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。2点目については、何かございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。入札の要件に関しましては、厚生労働省だけではなく、省庁全体の問題でもあるので、なかなか、この場ですぐできるという回答は難しいのですが、そういった御意見があるということで承りたいと思います。ありがとうございます。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 JEEDの市川構成員、お願いします。
○市川構成員 JEEDの市川です。7ページのイの「地域におけるJC及び上級JCの育成・確保」で、1つ目の○の1ポツが、「地域障害者職業センターは」となっております。ここで会議等を活用して、人材を把握して研修受講を推奨する等、それはもちろん地域センターが担うべきとも思うのですが、「計画的な育成を行う」とありますが、「計画的な」という意味合いは、どのような取組を想定しているのか御教示いただけたら有り難いと思います。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。ここでの記載の意図ですが、この地域連携の枠組みの中で、JCの受講者や助成金の活用数が少ない状況を踏まえて、各支援機関、障害者福祉サービス事業所、障害者雇用企業等に対して研修の受講を呼び掛けていただくことを想定しております。「計画的な」という所ですが、恐らく今後の基礎的研修やJC養成研修の見直し、専門人材の研修体系全体の見直しが予定されております。受講枠といったものもありますので、そういった受講枠を見ながら、あと、基礎的研修等を踏まえて養成研修を受けていただくことになりますので、そういった育成の仕方等も計画的に見ていただきたいところを踏まえて、そういった記載にさせていただいております。
○小川主査 市川構成員、よろしいでしょうか。
○市川構成員 はい。ありがとうございます。
○小川主査 この地域のJCですが、私からも質問です。上級JCも、ここは含まれるという理解でいいですよね。イで、「地域におけるJC及び上級JCの育成・確保」で言われている内容については、上級JCも含むと理解してよろしいでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 はい、そのとおりです。
○小川主査 そのほか、いかがでしょうか。ないようでしたら、一旦この2の(1)(2)については区切らせていただきます。2の(3)について、質疑応答に入ってまいりたいと思います。それでは、7ページの下段から、「上級JC研修の在り方」について、御意見がございましたらお願いいたします。
それでは、若尾構成員、青野構成員の順番でお願いしたいと思います。若尾構成員、どうぞ。
○若尾構成員 若尾です。よろしくお願いします。10ページの7行目の「上級JC研修は」という所ですが、この「一定の実務経験を必要とする」という所に付随してなのですが、これも作業部会の中ではコメントさせていただいていたのですが、実務証明のようなものについてはどのように取り扱うのかということが、一連の中間取まとめの文書の中には表記されていなかったのですが、その前のページのほうに、養成研修実施機関等で柔軟に対応できるような表記にはなっているのですが、そもそもそれを判断するための実務証明みたいなものについては、どのように捉えたらよいのか、若しくは、こういうもので表現したものについては証明とするというように、何か文言を入れていただけるといいかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
○小川主査 これについてはいかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。上級JC研修の受講申込時における実務経験の内容に関しては、第12回でも少し議論いただいたかと思います。その段階では、こちらのほうから技能検定に係る申請書等を参考に、職務内容と、その経験年数を、まず自己申告させることとしております。具体的には、職務経歴書のようなものを提出させることなどを想定しております。そこでさらに、厳密に事業主の証明を求めるかどうかというところもあったかと思います。その点に関しては、転職されている方であったり、また、現在は離職中の方もいらっしゃることも踏まえて、ここまで厳密に求めるのはどうかなというのは考えていたところです。
この実務的なところに関しては、中間取りまとめで定めてしまうと柔軟な対応ができないというところもありましたので、あえて記載しなかったところではあるのですが、もし、そういった受講申込時における実務要件の内容に関して、引き続き実務的な検討をしていくといったところを、少し記載させていただければと考えています。
○小川主査 若尾構成員、よろしいでしょうか。
○若尾構成員 ありがとうございます。
○小川主査 養成研修のほうのイメージで言えば、厚生労働大臣指定研修のほうは、厚生労働省の実施要領に基づいて、それぞれの実施機関が更に実施要領を決めてやっていると思いますので、そういった中で、具体的にそれぞれの実施機関のほうで決めるという範囲もあるのではないかと感じました。よろしくお願いします。青野構成員、どうぞ。
○青野構成員 青野です。私も、若尾構成員と同じところでお聞きしたいと思っております。
10ページの7行目から12行目ですが、原則以外の要件が少々曖昧な記載になっていると思いますので、その理由を教えていただきたいと思っています。
曖昧で、少し許容度が上がるのかなと思う反面、結果的に許容してもらえる基準というのも明確でないと、受け入れてもらうことが難しいというケースも出てくると思っています。
もう1点は、先ほどと同じようなことなのですが、9ページの5番の注記も、個人的には非常に重要なことが書かれていると思っております。こちらも注記から落とすことがないように、是非よろしくお願いいたします。
○小川主査 9ページの5番の注記については、改めて確認というところで、10ページの「実務経験は3年以上とするが」以降の所についての御質問だったと思います。よろしくお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。まず、実務経験の考え方に関しては、養成研修修了前後をどのように扱うのかというところが、皆様の間で意見が分かれていたところで、それを10ページの1行目から整理して書かせていただいております。
現在のJC養成研修においても、各研修機関において、想定する受講者など、それぞれ異なる部分もありますので各機関において要件を設定しているという現実があります。例えば、助成金活用をする方を中心に受講者として想定する所に関しては、一定の支援の質の担保という観点も必要となるので、助成金等、そういった公的なお金を使うという観点もありますので、養成研修修了後、実務経験を3年以上とするといった考え方も妥当だと考えております。また、それ以外に、例えばキャリア形成の一環であったり、また、自ら、若しくは自らが属する支援機関の全体的な支援スキルの向上の観点から、このJC養成研修を受講して支援力を向上していこうという。そういった、助成金とは関係なくキャリア形成、若しくはスキル向上の観点から受講する方を中心に想定するような機関に関しては、養成研修修了後だけではなくて、修了前の実務経験を併せて見ていくところも必要かと考えています。
その観点に関しては、能力評価よりも人材育成が目的であるというところに、私どもの考え方を示させていただいておりますので、こういった受講者層を想定しているので、JC養成研修修了前の期間を評価することが妥当だというような説明を頂ければ、そういったところを踏まえて実際の研修機関等と協議させていただいて決めさせていただく。そういったことを想定しています。
○小川主査 青野構成員、いかがでしょうか。
○青野構成員 そうすると、評価者は研修の実施機関と厚生労働省とともにということになるのでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。私どもの要領、ないしは大臣指定機関の要領で決めさせていただくことを想定しています。これは一律、例えば養成研修修了後の期間を2年とするか、1年とするか、ここを一律にするという考え方と、柔軟に設定するということで、各機関は合理的に説明いただけるということであれば、厚生労働省としても協議させていただくことも可能かと考えています。
それはこの場で、皆様のほうで、一律に養成研修修了前の実務経験を必要とする場合において、修了後の実務経験を一定に決めたほうがいいとか、そういった御意見があれば、お伺いできればとは考えています。
○小川主査 青野構成員、いかがですか。
○青野構成員 青野です。一定の柔軟性を持たせてくださったということで、本当に感謝しているのですが、曖昧さは気になると思います。
私は、経験があれば、実務経験としての経験も尊重されるべきではないかと申し上げてきた立場なのですが、これは地域差とか、それぞれの立場で見ているものが違うと、JC養成研修を経てからでないと、的確な知識を持った人材と言えないのではないかと考える立場があることも十分に事例説明等を受ける中で認識してきました。
そこで、要件についてというところで、私の考えで御提案させていただくと、前段等に、近接領域で社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理師というような、本件に巻き込んでいけるような、近接領域の資格に関して触れている欄があると思いますが、そういった資格を持っていて、近しい基礎的な知識を持っている方が実務経験を積んでいる場合には、この要件の緩和について検討いただくとか、もう少しガイドラインを定めていただけると安心なのかなと思いました。
○小川主査 いかがでしょうか。何かございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。御意見ありがとうございます。確かに、その辺の設定の仕方に関して、一定のガイドライン、例えば私どもで定めている大臣指定機関の指定要領といったもので、何かしら示すことができないか、私どものほうでも検討させていただければと思います。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 ここについては、厚労省の上級JC研修に係る実施要領と、各指定機関でそれを受けて定める実施規程、実施要領の中で、具体的に決まっていくのかなと思います。御意見を参考にさせていただきたいと思います。そのほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、2の(4)(5)に移りたいと思います。10ページの(4)「JC等の資格化に向けた課題の整理」、(5)「今後の作業部会におけるJC等の資格化に向けた検討」。この2つについて、御意見をお願いします。JEEDの市川構成員、お願いします。
○市川構成員 JEEDの市川です。13ページの(5)です。今後の作業部会の検討の中で、「直近3年間のJC養成研修修了者へのアンケート調査を想定」とされていますが、この実施主体はどこになるのか。アンケートの内容そのものは、国が考えるのか作業部会として考えるのか。各研修機関も何か取り組まなければならないものがあるのか。その場合であってもアンケート調査の内容は同一であるべきだと思いますが、どのようなことを想定されているのかを教えていただければと思います。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。このアンケート調査に関しては、厚生労働省が主体となって行うことを想定しています。やり方に関しては、Webアンケートの方向性で考えております。修了者に対してこういったアンケートを行っていると呼び掛けていく必要があると思うのですが、その点に関しては、養成研修の修了者の名簿を持っていないというところもありますので、養成研修機関に御協力をお願いしたいと思います。
JCの研修を受けようとされている方の所属する機関から申請を頂いていると思いますので、そういった機関に呼び掛けていただく。また、厚生労働省でもこういったアンケートを行うことに関して、SNSであったり、そういった広報等を行いながらやっていきたいと考えております。
○市川構成員 ありがとうございます。
○小川主査 若尾構成員、どうぞ。
○若尾構成員 若尾です。12ページの2行目から○が3つあるかと思います。それぞれの所で、今後資格化を検討する人材像について、中段からずっときて、議論するという項目、○の2つ目についても、併せて人材像の整理を行う。3つ目についても、必要な実態調査を行う。ページは13ページに飛びますが、(5)ですが、「今後の作業部会におけるJC等の資格化に向けた検討」ということになっていて、実態調査を行う、検討を行うということが表記されています。
これは意見なのですが、上級JCのことに関してもそうですし、国家資格化を目指していくときに、もう少し議論する時間を確保していただけると有り難いと思っていますので、この書かれている内容を議論する、整理を行う、実態調査を行うと書かれている所は、是非継続的に行っていただきたいと要望としてお伝えできればと思っています。
○小川主査 ありがとうございます。若尾構成員の御意見は、人材像と実態調査についての議論を多めに取るほうがいいという御意見でしょうか。
○若尾構成員 はい。資格化に向けた取組だと思いますので、そのようにコメントさせていただきました。
○小川主査 分かりました。実態調査等を踏まえて、人材像の整理、ここについて十分な議論を進めていただきたいということでした。いかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。令和6年度について、スケジュール等は未定となっておりますが、御意見を踏まえてスケジュール等を組んでまいりたいと思います。
○小川主査 木村構成員、どうぞ。
○木村構成員 木村です。(5)のJC等の資格化に向けた検討という所なのです。話がずれてしまうかもしれないのですが、実際に上級JCが国家資格化になって配置できた場合、福祉サービスであれば加算が付いたりというようなことでメリットがあると思うのですが、企業やナカポツセンターにJCを配置したときや、JCだけをやっている法人に対しても、上級JCを置くメリットはどのようなものがあるのかも、今後検討するところで、是非もんでいただけるといいかなと思っていました。
○小川主査 これについては、何かコメントはございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。今後、人材像の整理とともに、就労支援人材を必要とされる業界、業種、職種はどのように設定されるのかに関しても整理させていただくこととしておりますので、それをどのような業界をターゲットにして、この資格を検討していくのかにも関わってくるかと思います。その点に関しては、この時点ですぐに、こういった施策が考えられるというような結論は出せませんので、御意見として承りたいと思います。
○小川主査 青野構成員、どうぞ。
○青野構成員 青野です。今、木村構成員から御提案のあった点については、是非私からも検討をお願いしたいと伝えておきます。
私からのコメントです。13ページに、民間の企業等を含むJC養成研修の実施機関の積極的な拡大について触れていただいていますが、前回の作業部会の際に、私は、民間の企業が認められるのは難しい要素があると申し上げたと思います。
私たちが、ハードルが高いと思った点を共有させていただきたいのですが、まず、私たちがハードルが高いと思った点の1つは、要件が途中で変わって、助成金を申請してのJC支援を実施していることが必要になったというのが、一番大きな影響だったと思います。この助成金の申請も、1人のJCに対して1件しか申請が認められず、3年で10件以上ということなので、単純に考えても10人以上のJCが必要になってくるという点です。少数精鋭でJC支援等を実施しながらメンバーを育成してきた企業にとっては、なかなかハードルが高かったという実態がありました。
それから、JC支援を行っているというエビデンスが、助成金の支給に紐付いてフォーマット等を所定の書式で申請をしていくわけですが、企業の中で、それなりにJC経験ですとか近接領域の有資格者で構築してきたような、やっている実態のレビューを受けて認めていただくという流れにはならなかったという点、一から申請のし直しという点でハードルが高かったかなと思っております。
ですので、今後、今ある枠組みの中で、代替でこういう取組をしていれば認めていけるとか、そういったような要件の緩和も検討いただけると、参画できる機関が増えるのではないかと思います。
○小川主査 具体的にハードルになっている部分について、御意見を頂きました。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。前回もそのような御意見を頂きました。7ページの7行目以降に、「その他」ということで、助成金活用件数などのボトルネックとなっている要件に関して見直しを行ってはどうかという御意見を頂きましたので、私どものほうでも要件に関しては見直しを行ってまいりたいと考えております。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 そのほかはいかがでしょうか。景山構成員、お願いします。
○景山構成員 東海化成の景山です。中小企業の立場からお話させていただきます。私、様々な所で特例子会社の、本当にすばらしい、スケールも大きくて、質の高い雇用のお話を、いろいろな所で聞かせていただいて、本当に感心しております。
ただ、それを特例子会社で実際に行われている、そういったことと、本当に中小企業、50人程度であるとか、2026年からは37人以上になると思いますが、そういう所で実際に何ができるのかという、そこのギャップというものを、できれば知る。実態調査などで浮かび上がってきたら、本当に有り難いなと思っております。
中小企業というのは、障害者が暮らしている本当の身近な地域において、そういう方々の雇用機会を創出する役割があると。私たちも、経営者の勉強などでも本当にそういうことは勉強しておりまして、なおかつ、経営においては柔軟性や機動性もあるというところで、そういう意味では、すごく潜在力がある、可能性や将来性もあるとは思うのですが、とはいえ、本当にその支援体制の確保が企業内では困難だというのが、多くの経営者の本心だというところをよくお聞きします。
そういった、やりたいのだけれども、なかなかギャップがある。やったところで、地域の資源をなかなか活用できないとか、そういった困難さがある中で、そこでどういうJCが、どういった所で望まれているのかというのが、リアルなところで浮かび上がってくるのではないかというのが非常に思うところです。中小企業の立場でしか物が言えないのですが、是非ともよろしくお願いいたします。
○小川主査 ありがとうございます。これは全体を通してのお話かと思いましたけれども、やはりJCの人材像、JCをどのように企業につなげるかという仕組み、これは連携の会議にも関わるかもしれません。全体的に中小企業の支援について、もう一回重視していく必要があると理解しました。厚生労働省から何かございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。御意見ありがとうございます。やはり中小企業にとって支援体制を構築するという課題が非常に大きいということは、御意見として承りました。それを外部から訪問型JCであったり、今後、地域の上級JCのほうからスーパーバイズ等を行っていく、そういった体制を構築できればと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○小川主査 そのほか、いかがでしょうか。木村構成員、どうぞ。
○木村構成員 木村です。13ページ4行目の「JCの全国的な養成」という所があるのですけれども、東北では養成機関が全然なくて、JCネットワークさんに協力いただいて何とか福島や仙台で養成研修を行っていた実態があるのですが、JEEDさんが率先して、田舎というか地方のほうに出向くことがなかなか難しいという話を今までもされていたので、まだまだ民間の養成機関の力を借りないと養成ができていかないという実態を踏まえると、少し構築のための補助ではないですが、サポートしてくださっているところに対しての助成金、ないしは何か補助金とかでバックアップをしてもらうという仕組みが同時にあると、地域としては安心して養成に臨めるという考えに至ったのですけれども、意見として聞いていただければと思います。以上です。
○小川主査 これについては何かございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。地域において、養成研修の機関を育成していくことは重要だと考えております。御意見を踏まえまして、何ができるかを考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
○小川主査 そのほか、いかがでしょうか。それでは、現在は2の(4)と(5)、ここについて御意見を伺ってまいりました。取りまとめとして、全体を振り返って、言い忘れたこと等がありましたら、そういったことも含めて御意見を伺いたいと思います。最後、全体についていかがでしょうか。青野構成員、どうぞ。
○青野構成員 青野です。最後の専門人材の所ですけれども、景山構成員からもコメントがあったように、障害のある方々とか多様なメンバーと一緒に働くというところは、JCのスペシャルな支援だけでは語り尽くせない部分もあると思うのです。なので、JC、上級JCのフローを中核にということだとは思いますけれども、是非、JCに閉じずに、もう少し広く、本当にインクルーシブに、共に働くという社会の実現に向けて、どういう人材を育成し、集めて社会で力を発揮してもらうのかというような開いた議論になっていくと嬉しいなと思います。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。青野構成員のただいまの御意見は、来年度の検討の継続の部分に関わる御意見と理解しましたが、よろしいでしょうか。
○青野構成員 結構です。ありがとうございます。
○小川主査 そのほか、いかがですか。國﨑構成員、どうぞ。
○國﨑構成員 Bridgeの國﨑です。所々、どのタイミングで発言するべきかなと思いながら最後の状況になってしまったのですけれども、これは取りまとめですので、来年度に向けて、さらに深めていただきたいという思いも含めまして、皆さんの御意見の中でも、インセンティブがあるととか、そのメリットはという話が多分に出てきています。いろいろと話をこれまで伺っておりまして、結局、JCが増えていく、育成していくということが大きな目的かと思っている中で、上級JCの配置をすることで、また、そこに対する助成がどのようなものがあって、逆説的に、その助成に基づく行動、稼働をするには、もともとの訪問援助をやらなくてはいけないというところに立ち戻るなと、私は個人的に気付いた気がしております。そこら辺を整理することで、全体の上級JCがどれくらいいるべきか、それぞれの規模感に応じた支援をするためには、やはり、根本は訪問援助の基礎の部分がしっかりできるということがすごく大きいと個人的には思っておりますので、その辺りを是非来年度はしっかり深めて数値化というか、見える形で助成の部分も明確にしたところで、上級JCの魅力であり、その稼働が進んで、かつ、そのことがイコール資格化につながるような流れを、是非作っていただきたいと思います。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。御意見として伺っておきたいと思いますが、今のことは助成金とも関連します。来年度の議題には入っていないと思いますけれども、何かコメントいただけますでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。上級JCに関しては、その受講要件として養成研修を修了しているということですので、当然上級JC自体もJCになりますので、職場適応援助者助成金の対象になるということもありますので、そういったものを活用しながら、育成やその確保につなげていきたいと考えております。
○小川主査 國﨑構成員がおっしゃるように、上級JCが実際に配置されて活動が始まったときに、これまでは地域障害者職業センターの配置型JC、あるいはカウンセラーの方が行っていた業務を、今回のこの報告書の中で、ずいぶん地域のほうに、場合によっては役割が変更されるという全体像ですので、実際に上級JCがその仕事をした場合に、これはやはりコストがかかるわけですので、地域の機関がやっていけるかどうかということについて、まあ、動かしてみないと見えない部分があると思うのですけれども、そこの課題感については、しっかり共有しておきたいと思います。ありがとうございました。そのほか、いかがでしょうか。
若尾構成員から御指摘のあった実務経験のエビデンスの部分ですね。それから、青野構成員から御指摘のあった受講前の実務経験のところについて、もう少し具体的なほうがいいのではないかという御意見について、どの程度これを修正できるかどうか。これについては、主査のほうに御一任いただくというような形でも構わないでしょうか。そこについて確認を取らせていただきたいのですが、若尾構成員、青野構成員、いかがでしょうか。
○若尾構成員 若尾です。構いません。
○青野構成員 青野も構いません。お願いいたします。
○小川主査 井口構成員から具体的な修正の御意見を頂きましたので、それについても、先ほど文言の案を頂きましたけれども、それについて確認をして、それにできるだけ沿った形で修正をさせていただきたいと思いますが、最終的には、こちらのほうにお任せいただいてよろしいでしょうか。
○井口構成員 はい、JEEDの井口です。お任せいたしますので、お願いします。
○小川主査 ありがとうございます。先ほど頂いた文言案については、また別のラインで確認をさせていただきたいと思います。
ほか、特にないようでしたら、所要の修正を加えた上で、私のほうから「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の会長に報告させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(異議なし)
○小川主査 それでは、それについてお認めいただいたこととさせていただきます。それでは、この作業部会の中間報告については、皆様から御意見を頂きまして、審議について終了とさせていただきたいと思います。
最後に議題(2)「その他」として事務局から何かございますでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 議題2に関しましては、特にございません。
○小川主査 ありがとうございます。それでは、本日の議論は終了となりますので、第13回、今年度最後の職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会は終了とさせていただきたいと思います。
最後に、事務局から連絡事項がございましたらお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 厚生労働省の小森です。来年度のスケジュール、日程に関しては未定でございますので、改めて事務局から日程調整等の御連絡を差し上げたいと思います。以上です。
○小川主査 ありがとうございました。それでは、本日は、お忙しい中、誠にありがとうございました。以上で終了とさせていただきます。
