第44回労働政策審議会人材開発分科会　議事録

人材開発総務担当参事官室

議事内容

○武石分科会長 それでは定刻となりましたので、ただいまから「第44回労働政策審議会人材開発分科会」を開催します。本日、本分科会はオンラインでの開催とします。
本日の出欠状況ですが、労働者代表の岡野委員、松浦委員、使用者代表の増田委員、美野川委員、渡邉委員は御欠席です。なお公益代表の石原委員は所用により途中退席される予定です。
それでは議事に入ります。議題1、「雇用保険法施行令の一部を改正する政令案要綱及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」です。内容について、事務局より資料の説明をお願いいたします。
○松瀬参事官 人材開発統括官付人材開発政策担当参事官の松瀬です。よろしくお願いいたします。それでは本件の概要を御説明します。本件は、令和6年能登半島地震にかかる対応ですので、まずその被災状況、能開施設に限ってですが、共有をさせていただければと思います。
御覧いただいているポンチ絵の左上ですが、これは半島の穴水にありますポリテクカレッジ石川です。外壁の一部、これは筋交いですが、破損等で現在、校舎が使えない状況になっています。したがいまして、下のポツですが、全訓練科におきまして2月5日からオンライン等により、自宅学習で再開している状況です。また令和6年度については、お隣の富山の北陸能開大に拠点を移しまして、間借りをして継続して訓練を実施する予定となっています。
その一つ下ですが、ポリテクセンター石川です。これは金沢市内にありますので、一部被害はありましたが、訓練に支障なく現在、訓練は滞りなく進んでいるということです。
次に右上です。県立の能開校です。薄い水色で囲っている部分です。これが本件の政令に係る部分です。上が能登校、下が七尾校です。今、御覧いただいている向かって右側の上が能登校、下が七尾校です。能登校では外壁の壊れ、七尾校においては地盤沈下などが起きていまして、非常に激しい損傷になっています。なお左側が先ほど申し上げましたポリテクカレッジ石川の状況で、同じように外壁、筋交い等が壊れています。これも使えない状況になっています。また戻りますが、右上の県立校の能登校と七尾校ですが、校舎の損傷はあるのですが、能登校については1月25日までに、また七尾校については1月29日までに全ての訓練科で訓練を再開しているところです。なお七尾校の自動車整備科については、今、拠点を金沢校に移して訓練継続しているというものです。
その右下です。薄いオレンジで囲っている部分ですが、これは省令に係る部分です。認定職業訓練校の被害状況です。現在、確認していますが、石川では金沢市内にあります3拠点において被害が確認されているところです。
それでは、まず雇用保険法施行令、政令の改正について御説明をしたいと思います。制度の概要の1行目にありますが、これは都道府県が設置しています職業能力開発校、先ほどの図で言いますと能登校と七尾校、県立校のことですが、これについては建物の建替や改修、設備の整備などに関して国から2分の1の補助をしているところです。それを今般の地震に対応するということで右下ですが、現行2分の1の国から県への助成を3分の2にかさ増ししようというものです。これは、これまでも大きな地震であった東日本大震災や熊本地震においても、同様の措置をしているものです。
また、左下ですが、特例の対象と書いていますが、今般のその地震において災害救助法が適用される市町村、災害救助法は市町村単位で設定されますが、この市町村を含む県に対する補助金のかさ増しということになります。したがいまして、新潟、富山、石川、福井県になります。そこに所在する該当する施設、全部で11ありますが、現時点で被害が出ていて、この補助金の対象になる補助事業が5施設と把握しているところです。政令については以上です。
次に省令です。これは先ほどの図の薄いオレンジがかかっていますが、認定訓練校に対する補助です。上の概要の図にありますように、これは国から都道府県を経由して事業主に渡る間接補助事業です。現行、雇用保険法施行規則123条では、厚生労働省は都道府県の補助額の2分の1を負担しますと書いてありますので、この図でいいますと都道府県から認定職業訓練を行う事業主等に渡る補助金の2分の1が国の負担であるということです。また補助対象経費の3分の1を国が上限としますということですので、国の負担は3分の1、2分の1に該当しますので、都道府県も3分の1です。この3分の1足す3分の1、合わせて3分の2が都道府県を経由して事業主に渡りますので、残る3分1が事業主の負担ということになります。
右下の表を御覧いただければと思います。白く現行と書いていますが、負担割合は国が3分の1、都道府県3分の1、事業主3分の1とありますが、これは現行の制度です。これを今般、特例により、国の経費負担の上限を2分の1まで上げます。併せて国、県の負担を2対1にするということです。したがいまして、都道府県は4分の1です。この2分の1足す4分の1、合わせて4分の3が都道府県を経由して事業主に渡りますので、残る4分の1が事業主の負担ということになります。これによりまして、事業主等も都道府県も、それぞれ負担割合を下げることができるという措置です。
特例の対象ですが、これについても政令と同じ4県を対象にしたいと思っています。この被害を受けています認定訓練校は石川県内で3か所、富山県内で2か所、現時点ではその5か所を把握しているところです。概要の説明は以上です。
次に要綱です。別紙1が政令の要綱、別紙2が省令の要綱です。今、御覧いただいています別紙1であれば、本文2行目の一番下に「令和五年度において」と書いています。これは別紙2の省令の要綱にも同様の記載があります。今回の分科会でお諮りする政令案及び省令案については、これは令和5年度の特例のみを規定しているものです。令和6年度についても、やはり同様の特例が必要であろうと現時点で考えていますので、改めまして政令案、省令案を作成しまして、また分科会でお諮りすることとしています。説明は以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。それでは、ただいまの説明に対する御質問、御意見がありましたら、Zoom機能のリアクションから手を挙げるマークを押していただき、指名されてからマイクをオンにして御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。冨髙委員、お願いいたします。
○冨髙委員 今、御説明いただいた改正案ですが、御説明があったとおり、東日本大震災などと同様の内容だと思います。特に異論はありません。2023年度内の復旧は、非常に難しいのではないかなと思いますので、早期の復旧が可能となるよう支援が重要かなと思っています。
それから、被害に遭った施設の状況についても御報告いただきました。とりわけ石川のポリテクカレッジ石川ですね。ここは今はオンラインで、今後は富山のほうで訓練されるということだと思います。恐らく寮の施設の利用等も、今、いろいろ手配されているのかなと思いますが、是非、受講者のニーズを踏まえた対応をお願いしたいなと思います。それ以外の所も、なかなか大変な状況の中で再開されていると思いますので、再開後の訓練がしっかりと行われるよう、大変な中だと思いますが、状況を注視しながら適切な支援を是非、お願いしたいと思います。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございます。御意見として承ります。では、小林委員、お願いいたします。
○小林委員 小林です。非常に重要な職業訓練機関への迅速な対応ということで、非常に評価できる対応だと思っています。
一方で御説明の中にありました省令による支援となっている認定職業訓練、これについては県ごとに算定基準が示されていて、通常の補助率だと県の負担は、平時でいくと3分の1又は算定基準で算出された額のいずれか低いほう、このような決まりになっていると承知しています。今回、施設の修繕等について3分の1を4分の1に軽減をする。県又は企業等の負担を、企業団体、運営団体の負担を軽減するということですが、修繕など以外のいわゆる認定職業訓練校の運営の経費、修繕等以外の経費を含めると補助対象経費の合計がその算定基準を上回ってしまって、結果、国費の引き上げの今回の特例の趣旨がいかされないということが懸念されるのではないかというふうに思っています。少なくとも今回の特例対象の施設修繕等については、運営団体や企業に4分の1を超える負担が発生しないよう、対象となる県に働き掛けを頂く等十分な配慮が必要だというふうに思っています。要望です。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございます。御要望ということでしたが、事務局から何か今の点についてありますか。
○秋山室長 企業内人材開発支援室の秋山です。御意見ありがとうございました。今の御意見を踏まえまして、私どもとしてもどのようなことができるかを考えまして、何らかの形で働き掛けをさせていただければと思っています。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございます。小林委員、ありがとうございました。それでは滝澤委員、お願いいたします。
○滝澤委員 全国中小企業団体中央会の滝澤です。御説明ありがとうございます。私もただいま御説明いただきました政省令の改正案に異論はありません。ただいま御指摘のありました認定職業訓練校についてなのですが、今般の省令の改正によりまして、事業主の負担を低減いただいているわけですが、また令和6年度は改めての改正が必要という御説明がありました。来年度に向けて、さらにこの事業主負担の低減について引き続きの御配慮いただきますようお願いを申し上げます。
また、さらに各機関における受講生の方々も多くの方が被災されていらっしゃると思いますので、運用面において混乱のないように是非、御配慮をお願いしたいと思います。私からは要望でした。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。御要望ということで受け止めさせていただきます。ほかにいかがでしょうか。
事務局から何かありますか。
○秋山室長 先ほどの御要望もきちんと受け止めまして、何か対策を考えたいと思います。ありがとうございます。
○武石分科会長 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。ほかに御質問、御意見等がないようであれば、この案件はこれまでとさせていただき、議題1の雇用保険法施行令の一部を改正する政令案要綱及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱についての諮問は、本分科会として妥当と認める旨を労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思いますが、御意見はありませんか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは事務局から報告文(案)の共有をお願いいたします。共有された報告文(案)により、労働政策審議会会長宛て、報告することとしてよろしいでしょうか。

(異議なし)

○武石分科会長 ありがとうございます。それでは、そのように報告させていただくこととし、この議題についてはここまでとします。
議題については以上となります。全体を通して、委員の皆様から何かありませんか。特にないようであれば、本日の議論は以上とします。次回の開催日程については、決まり次第、事務局から御連絡をさせていただきます。
それでは、以上をもちまして第44回労働政策審議会人材開発分科会を終了します。皆様、お疲れさまでした。ありがとうございました。

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