第32回技能検定職種の統廃合等に関する検討会議事録

日時

令和６年３月11日（月）15:00~15:28

場所

厚生労働省専用第12会議室（オンライン併用）

出席者

参集者（五十音順　敬称略）

金子勝一　（山梨学院大学教授）
川瀬治　　（日刊工業新聞社編集委員）
黒澤昌子　（政策研究大学院大学副学長）
古賀俊彦　（職業能力開発総合大学校准教授）
高山昌茂　（協和監査法人代表社員公認会計士）
武雄靖　　（ものつくり大学教授）
塚崎英世　（職業能力開発総合大学校教授）
筒井美紀　（法政大学教授）

議題

令和５年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書（案）について

配布資料

配付資料 [PDF形式：536KB]

議事

第32回技能検定職種の統廃合等に関する検討会: ○事務局　定刻となりました。本日はお忙しい中、御参集いただきましてありがとうございます。ただいまより、第32回「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」を開催いたします。本日、本検討会はオンライン併用での開催となっており、高山委員、塚崎委員がオンラインでの参加となります。よろしくお願いいたします。
　次に、資料の確認をお願いいたします。本検討会については、ペーパーレス開催としておりますので、お手元のタブレットで確認をお願いいたします。オンライン参加の皆様は別途お送りしているPDFファイルを御確認ください。また、画面共有させていただきます。
　まず、配布資料1、令和5年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書(案)です。次に、配布資料2、令和5年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書の概要です。それから、検討会参集者限り資料として資料1があります。御確認のほど、お願いいたします。資料の不足、機材の不調等はありませんでしょうか。もし機材の不調等がありましたら、事務局で対応しますので、お呼び立てください。
　オンライン参加の皆様は、御発言なさらないときはマイクをオフにしていただくようお願いいたします。また、御発言いただくときは、「挙手(手を挙げる)」機能がありますので、それで意思表示をいただければ、座長等より御指名いたしますのでマイクをオンにして御発言ください。会議室にて御参加の皆様は、オンライン参加者に音声が届くよう、マイクを用いて御発言ください。円滑な議事進行のため御協力をお願いいたします。それでは、これからの進行は黒澤座長にお願いしたいと思います。黒澤座長、よろしくお願いいたします。
○黒澤座長　ありがとうございます。黒澤です。本日は年度末の大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。では早速ですが、最初の議題「令和5年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会の報告書(案)」の検討に入りたいと思います。前回の検討会において、枠組壁建築職種については、一定の条件を課すことで隔年実施を継続するということにしまして、それに対して機械木工職種については、引き続き関係業界団体が受検者の拡大を図っていくということを前提に、3年ごとの実施として存続を認めるということにしたところです。この報告書(案)には、枠組建築職種に課す条件についても記載しておりますので、併せて御検討いただきたいと思います。では、事務局より資料の説明をお願いいたします。
○田口上席職業能力検定官　事務局の田口から説明いたします。まずは資料1、報告書(案)を御覧ください。まず表紙がありまして、その次に委員名簿、さらに、その次に目次があります。目次の構成を御説明いたします。目次の構成は、1 はじめに、2 技能検定職種統廃合等に際しての第1次判断(定量的基準)、3 技能検定職種統廃合等に際しての第2次判断(社会的便益)、4 検討対象職種の都道府県方式による存続の可否について、5 令和4年度以前の検討会において令和4年度の実施結果により判断するとしていた職種となっております。
　次に、報告書の1ページ、1の「はじめに」です。最後の1行にあるとおり、令和5年度においては、令和4年度までの受検申請者数を基に検討を行ったという旨を記載しております。次に、2の「定量的基準」です。2の(2)ですが、下から2行目です。第1次判断基準に基づいて評価すると、枠組壁建築1職種が第2次判断で検討すべき対象職種となったことを記載しております。
　2ページです。3の「社会的便益」の部分の(2)枠組壁建築の状況です。ここから3ページにかけて、受検申請者数の推移等を記載しております。
　次に4ページ、(3)技能検定の社会的便益に係る関係業界団体からのヒアリングです。こちらには、前回検討会での「一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会」に対するヒアリングの概要を記載しております。(4)技能検定の社会的便益に係る一般国民への意見募集です。ここでは、下から3行目ですが、令和6年1月17日～2月16日までの間、意見を募集いたしましたが、意見の提出はなかったことを記載しております。
　次に5ページです。4の「存続の可否」についてです。ここでは、前回検討会での審議結果の概要を記載しております。本日、御意見を頂きたい部分になりますので、(1)の部分を読み上げます。枠組壁建築については、令和3年度を起点に隔年で検定を実施しているが、令和4年度以前6年間の平均受検申請者数が48人となり、第1次判断基準の50人を2人下回っている。しかしながら、建築大工の技能検定合格者など潜在的な受検申請者は多いことから、関係業界団体が、１、会員や協力業者、建築大工関係団体等の協力を得て、当該資格取得対象となり得る職人の数や技能士資格の取得率、受検者数、不合格者等を把握しつつ、潜在的な受検申請者がどこにいるのか具体的に突き止めて受検勧奨を行っていくこと、２、受検予定者への事前講習の参加勧奨や事前講習の充実を行っていくことや、所属企業への支援の仕組みの検討や導入を行っていくことで、受検申請者の増加が期待できる。
　また、技能士資格取得者に毎月資格手当を支給している事例や在留資格「特定技能」の外国人技能者が受検している事例もあることから、関係業界団体が好事例を周知していくことで、企業による技能検定試験の活用が促進される可能性もある。このため、枠組壁建築職種については、関係業界団体が受検勧奨等により受検者拡大を図ることや、ホームページや機関誌等を通じた好事例の周知等により企業による技能検定試験の活用を促進することを条件に、隔年での都道府県方式による実施の継続を認めることが適当である。なお、次回試験を実施する令和7年度の受検申請者数が188人を下回ることとなった場合には、改めて3年毎実施に実施頻度を落とすことや職種廃止とすることについて本検討会に諮るものとする。
　以上、読み上げましたが、次回の試験を実施する令和7年度の受検申請者数188人について、補足いたします。これは、受検申請者数が令和3年度は68人、令和5年度は44人であることから、令和7年度に188人となれば、令和6年の平均が50人になりますので、隔年実施の条件を満たすことから188人と書いております。
　次に、5の「令和4年度以前の検討会において令和4年度の実施結果により判断するとしていた職種」です。機械木工職種について、前回検討会での審議結果の概要を記載しています。6ページの7行目から読み上げます。令和4年度の機械木工職種の受検申請者数は、90人以上の140人であり、１、6年平均の受検申請者数は30人以上の37人、２、全作業(機械木工作業及び木工機械作業)が3年毎の実施となっている。
　また、事務局職員が関係業界団体訪問によるヒアリングを行ったところ、関係業界団体は引き続き取組を強化して業界として技能検定を活用していきたいと取り組む姿勢を見せている。このため、引き続き関係業界団体が受検者拡大を図っていくことを条件に、3年毎での都道府県方式による実施の継続を認めることが適当である。以上、報告書の主な内容となります。
　続いて、資料2を簡単に説明いたします。資料2は、ただいま説明した資料1の報告書(案)の概要として作成したものです。1として「検討会の役割」、2として「統廃合等の判断基準」、3として「検討対象職種」、4として「検討結果のポイント」を記載しております。内容は、資料1の報告書(案)の概要となりますので、こちらでの説明は割愛いたします。
　そのほか、今回は検討会参集者限り資料として準備したものがあります。「検討会参集者限り資料1」を御覧ください。前回の検討会で、ヒアリングを行った「一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会」から、協会として取り組めることとして、4月に発行する会報誌で特集を組み、資格取得者のインタビュー記事などを掲載することにしたと、私ども事務局宛てに報告がありました。掲載予定原稿の案を提供いただきましたので、委員の皆様に、現在このように取組が進み始めたことを御報告いたします。議題1についての説明は以上となります。
○黒澤座長　どうもありがとうございます。それでは、今の事務局からの御説明について、御意見や御質問等がありましたらお願いします。筒井先生、お願いします。
○筒井委員　私のほうから、5ページの4の存続の可否の文案の所に関して、半分質問を含むコメントを申し上げさせてください。
　先ほど読み上げていただいた、(1)枠組み壁建築の所で、最初の3行で数値的な現状認識が示され、「しかしながら」という所から、「このため」という所の直前までが、どういうことがあり得るだろうかという、今後の予期というか、期待と申しますか、可能性の考察が示されています。この後、「このため」の所の4行が条件になっている、という文章構成だと理解いたしました。
　そうしますと、「しかしながら」という所から数行にわたって示された今後の期待の所が、条件の文章に反映されるという論理構成になると思うのですが、そういう観点で見たときに、2点あります。1点目は、１と２はスルッと読めるのですが、２の下の「また」という接続詞がよく分からない、つまり、何が、どう「また」なのですかということです。１、２、「また」となっているのですが、「また」はなくして、１、２、３でよいのではないかと思います。
　2点目は、今申し上げた3つの述べられたことが条件の所に、はっきりと対応して反映されているわけではないということです。それは意図的に、曖昧にされているのかなという気もいたしました。つまり、１の、具体的に突き止めて受検勧奨をするということは、「このため」という文章の所の受検勧奨等という表現で、丸めておられるのではないかと。つまり、具体的に突き止めて数値を把握を、といったことを条件に書いてしまうと、できませんとなったときに困るので、受検勧奨等として丸められておられるのかなということです。予期・期待ないし可能性として述べられた２の、「事前講習の充実」や「所属企業への支援の仕組み」という部分は、条件の所では述べられていないですね。ところが反対に、「また」の所の、好事例の周知は条件の所に述べられています。ここにも、何か意図がおありなのですかという質問です。以上です。
○田口上席職業能力検定官　まず、1点目の御質問で、１、２ときて、「また」なのかという所については、ここは意識的に書いたわけではありませんので、御意見を踏まえて文章を再度検討したいと思います。
　2点目の期待の部分と条件の部分については、期待の部分で書いた内容は、先生がおっしゃるとおり、受検勧奨等の「等」で丸めて書いてしまったのですが、可能性、期待として書いたことをできるだけ条件の部分にも反映させるように文章を工夫してまいりたいと思います。御指摘いただきましてありがとうございます。
○黒澤座長　ありがとうございます。それでは、そのようにしていただくということで、ほかにありませんか。オンラインの先生方も大丈夫ですか。金子先生、お願いします。
○金子委員　判断基準の180人というのが、どこかにあったのです。御説明いただいて分かったつもりになっていたのですが、もう一回御説明いただければ有り難いかなと思います。4の(1)の一番最後のパラグラフです。「なお、次回試験を実施する令和7年度の受検申請者数が188人」となっているのは、これはちょっと。
○黒澤座長　すみません、もう一度、御説明をお願いします。5ページの最後のほうです。
○田口上席職業能力検定官　受検申請者数は令和3年度が68人、令和5年度が44人になります。令和7年度が188人になりますと、トータル300人になりまして、6年間平均でいえば、50人になります。50人というのが隔年実施の条件になりますので、令和7年度に188人の受検者数がいれば、隔年実施の条件をクリアしているということになります。
○金子委員　令和7年1回で188人ということですか。
○田口上席職業能力検定官　そうです。
○金子委員　平均が50人ですものね。
○黒澤座長　5ページの最初のほうに、令和4年度以前、6年間の平均受検申請者数が48と書いてあるので、そこだけ何で188人なのだと、私も思いました。ただこれは令和4年度以前ですと、100人という年もあるくらい多かったのですが、最近は余りにも少ないので、ここで挽回して50人という平均値を上回るためには、もう1年で188人が必要なのだということのようです。
○金子委員　なかなかハードルが高いかなと。本当だったら、3年で68、48、プラスXで50人だから、例えば3年分としたら150人ぐらいでいいのかなと。そういう基準だから仕方がないのかもしれませんけれども、今までの数年間は100人とかで、受検者がいらっしゃらないので、結構、ハードルが相当高いかなと思うのです。数字的に見ますと、何となく違和感があって、申し訳ありませんが質問させていただきました。
○田口上席職業能力検定官　ありがとうございます。こちらについては、正に本日、御議論を頂きたい部分ですので、是非、皆様方から御意見を頂ければと思います。
○黒澤座長　この議論と申しましても、これは第1次判断基準的にはそういうことになってしまっているので、その点はしょうがないと言えばしょうがないのですが。
○安達参事官　正に今、座長におっしゃっていただいたとおりですが、基準はこうとなりつつも、実際に出てきた値を見ながら、機械的に、この数字を下回ったから、すぐにというよりも、例えば、先生がおっしゃったように、数から言えば、考慮すべき情勢が認められたときに、次にどうするかという部分については、その数字を見てから再度、議論をするということもあり得るかと思いますので、そういう部分も含めた、ある程度柔軟な運用ができるように今後、検討するというように理解させていただければと思います。そういう形で受け止めさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○黒澤座長　今のところ、この報告書には、それを下回った場合には改めて検討をさせていただくということですが、確かに、これだけ読むとハードルが非常に高いように思えてしまいます。ですがとにかく、最大限の努力はしていただくと。それでもし満たされなかった場合は、また第2次判断基準の観点から検討をさせていただくということになるのかなと思います。
　ほかに御意見はありますか。よろしいですか。特段の御意見がなければ、この報告書はこういう形で取りまとめさせていただきたいと思います。
○田口上席職業能力検定官　1点だけ、よろしいですか。先ほど筒井先生から御意見を頂いた部分がありますが、その具体的な修正案は、後ほど座長と御相談させていただきたいと思いますので、座長に一任を頂ければと思います。
○黒澤座長　それでは、そのようにさせていただきます。ありがとうございます。そうしましたら、ほかに事務局より何かありますか。
○田口上席職業能力検定官　事務局からは、ほかに特段ございませんので、もし、この取りまとめが、これでよろしければ、進めさせていただきたいと思います。
○黒澤座長　ありがとうございます。そうしましたら、報告書はこの形で、先ほどいただいたように微修正を、私に一任していただいて、事務局と一緒に取りまとめさせていただくということでよろしいですか。
(異議なし)
○黒澤座長　ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。どうもありがとうございます。本日の議事はこれで全て終了いたしましたので、進行を事務局に戻したいと思います。ありがとうございます。
○事務局　本日の議事録につきましては、ホームページに公表したいと考えております。議事録案が仕上がり次第、先生方にはメールで確認依頼をさせていただきますので、御協力をお願いいたします。以上です。
　最後に、能力評価担当参事官の安達より、お礼の御挨拶を申し上げます。
○安達参事官　本日はお忙しい中、御参集いただき、また活発な御議論を頂きありがとうございました。職種の統廃合等について、先生方にしっかりヒアリング、また御議論していただいたことに、心より感謝申し上げます。専門家の御観点から的確な御指摘を頂きましたので、御指摘も踏まえて、報告書を取りまとめさせていただきたいと思います。今後も、時代のニーズに合わせた形で技能検定制度の運用を図っていきたいと考えております。また、技能人材の不足が、現場では大きな問題となる中、技能の担い手の確保も重要な政策課題となっております。そうした中で、厚生労働省では、昨年11月、2028年技能五輪国際大会の招致を表明しました。開催国は、本年9月のフランスのリヨンで決定されますが、仮に、日本で開催することになれば、日本開催を生かして、技能に関する企業の情勢にもしっかりと取り組んでまいります。この点も含め、引き続きの御協力をお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
○事務局　本日の検討会はこれで終わります。皆様、ありがとうございました。