照会先

人材開発統括官付能力評価担当参事官室
参事官                安達 佳弘
主任職業能力検定官    増岡 宗一郎
上席職業能力検定官    田口 勲
 (代表電話)03(5253)1111(内線5946)
 (直通電話)03(3502)6958

報道関係者 各位

「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」報告書を公表します

~「枠組壁建築」「機械木工」の2職種について「継続」の方向性を提示~

 厚生労働省では、このたび、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」(座長 黒澤 昌子 政策研究大学院大学 副学長)の報告書を取りまとめましたので公表します。報告書では「枠組壁建築」と「機械木工」の2職種について、今後の方向性を提示しました。

 ※ 技能検定制度の効果的・効率的運営を確保する観点から、毎年度、学識経験者等による「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」を開催しています。近年の平均受検申請者数が一定の基準に満たない職種について、関係業界団体からのヒアリング、国民の皆さまからの意見募集などを行った上で、統廃合などの方向性を議論しています。
 

■検討結果のポイント
  1. 1 枠組壁建築職種:隔年実施を継続(現在、検定は隔年実施)
      受検申請者数は、6年平均で48人となり、隔年の実施の基準50人を下回ったものの、建築大工の技能検定合格者など潜在的な受検申請者は多いことから、今後も一定のニーズを見込むことは可能と考えられる。
      このため、関係業界団体が資格取得対象者を把握しつつ、受検を推奨することや事前講習の充実等により受検者拡大を図ること、好事例の周知等で企業による技能検定試験の活用を促進することを条件に、隔年実施の継続を認めることが適当である。
  2. 2 機械木工職種:3年ごとの実施を継続(現在、検定は3年ごとの実施)
      6年平均の受検申請者数は37人で、3年ごとの実施の基準30人を上回った。さらに、令和4年度の受検申請者数は140人と目標の90人を大きく上回り、関係業界団体は引き続き受検者拡大に取り組む姿勢を見せている。
      このため、引き続き関係業界団体が受検者拡大を図っていくことを条件に、3年ごとの実施の継続を認めることが適当である。
 
別添1 令和5年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書概要[333KB]
別添2 令和5年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書[936KB]