第12回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会（議事録）

令和６年２月５日（月）１３：００～１５：００

オンラインによる開催（厚生労働省仮設第３会議室）

○小森地域就労支援室室長補佐　それでは、定刻となりましたので、ただいまから「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 第12回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」を開催いたします。皆様方におかれましては、お忙しいところ御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の作業部会は、こちらの会場とZoomを使ったオンラインで開催いたします。開催に当たりまして、簡単ではございますが、オンラインについての操作方法のポイントを御説明いたします。作業部会の進行中は、皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言をされる際には、サービス内の「手を挙げる」ボタンをクリックし、主査の許可があった後に、マイクをオンにして、聴覚・視覚障害者の方々への情報保障という観点から、お名前を名乗ってから御発言をお願いいたします。会議進行中、トラブルがございましたら、事前にメールでお送りしております電話番号まで御連絡をお願いいたします。通信遮断等が生じた場合には、一時休憩とさせていただくこともございますので、御協力をお願いいたします。なお、本作業部会は、御希望の方に傍聴いただいておりますので、あらかじめ御了承ください。本日、國﨑構成員につきましては、御都合により少し遅れての参加となっております。
続いて、資料の確認をさせていただきます。本日の資料は、議事次第、資料1～3、参考資料1～3です。
それでは、議事に入ります。以後の進行は、小川主査にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○小川主査　よろしくお願いいたします。大妻女子大学の小川です。本日の議題は(1)「上級JC研修の在り方について」、(2)「資格化に向けた課題の整理」、(3)「令和5年度中間とりまとめ項目案について」、(4)「その他」となっております。それでは早速、議題(1)について、事務局から御説明をお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐　障害者雇用対策課の小森です。資料1、参考資料1、参考資料2を用いまして、議題(1)「上級JC研修の在り方について」、御説明させていただきます。まず、参考資料1ですが、こちらは前回までの議論において、おおむね構成員の皆様の合意を得られたものという事項をまとめさせていただいております。「上級JC研修モデルカリキュラム(案)」の内容、また、「モデルカリキュラム」」の範囲で各研修機関に実際のカリキュラムの設定に関しては、一定の裁量を認める点。また企業実習については、任意とするけれども、その方法に関しては少し議論を、時間設定等に関して後ほど議論をさせていただきます。
「上級JC研修の実施主体、実施方法」に関しては、JEEDのほか、厚生労働大臣指定、一定の要件を満たした機関等にお願いをする点と、研修の実施方法に関しては「集中方式」、「分散方式」を研修機関が選択できること。そういった点について、いろいろ合意はなされたと思います。
続いて、参考資料1の2ページ目です。こちらは「受講要件」に関して、「一定の実務経験」をどのように考えるのかという点に関して、養成研修修了後の一定の実務経験に関して、上級JCの質と数を確保する観点から助成金の活用実績や障害者の一般就労にかかる支援、そういった実績を広く採用してはどうかということ。具体的な受講要件としては、養成研修を修了しているということと、助成金の活用した実績、また一般就労にかかる支援等に関しては、養成研修修了前の実績を含めてもいいのではないかという御意見もあったかと思います。そういったところを踏まえて、本日の議論、資料1に戻りまして、御議論をお願いしたい論点を幾つか提示をさせていただいております。
まず、「モデルカリキュラム、実施方法」になりますが、企業実習に関しては任意とさせていただいておりますが、企業実習を行おうとした場合、実際に企業の現場に行って実習する前に事前の説明・演習、また、実習を終えて、自分にとってどういった効果があったのか、どのような反省点があったのか、事後の振り返り部分について、その目的・内容に関する科目に組み入れることも可能としてはどうかという点です。
2つ目、総研修時間です。今、企業実習を除いて28時間以上としている点に関して、受講者の負担軽減の観点から以下の対応を検討してはどうかということで提案をさせていただいています。1つ目は、先ほど申し上げました企業実習の一部を、その関連する科目の中に組み入れるということ。2点目は、講義部分に関してはオンライン、主にライブ方式を採用することも可能として、おおむね目安としては、講義部分を集中的にオンラインで1日で行って、その後、対面、集合方式で3日間、合計4日程度を想定してはどうかと提案させていただいていきます。また、3点目ですが、事前に課題を与えて整理させ、その時間も演習時間に含めてはどうかということで、実際に事前に課題等を与えて、無制限に時間を認めるのではなくて、一定上限を事務的に整理させ、設定した上で、その時間を演習時間に含めてはどうかと考えております。
続いて、「受講要件」です。「実務経験」の年数に関して、何年に設定するのか。助成金を活用した経験、障害者の一般就労に向けた支援を行った経験を認めるとしているのですけれども、それをどれぐらいの期間、具体的に受講要件として設定するかについてになります。「実務経験」の年数に関してJC運営法人等への事務局からヒアリングを実施した際に、一般的にJCとして自律的に支援が可能となるのは3年程度という意見が多かったこと。また、ほかの国家資格における受験資格を参考にしますと、それを踏まえて「3年」を基本として、この後皆様の御意見をお伺いできればと考えております。
参考とした国家資格に関しては、下に幾つか並べさせていただいております。主なものとしてはキャリアコンサルタント、標準レベルの国家資格のキャリアコンサルタントで実務経験3年。また技能検定のほうのキャリアコンサルティング技能士2級に関しては、熟練レベルの方を想定しておりますので、実務経験5年程度と設定をされておりました。こういったところを参考にしています。
また、ほかの3年とする場合においてもその際、養成研修修了後の実務経験をどのように考えるかという点です。先ほど、養成研修修了前の実務経験を一定要件として認めてはどうかというお話をさせていただきましたけれども、養成研修を修了した上で、JCの方法論や理念を学んで、実際の支援を生かした経験も一定必要ではないかと考えておりますので、養成研修修了前の実務経験を要件として認める場合においても、やはり養成研修修了後にも一定の実務経験、例えば、半年であったり1年等。皆様の御意見をお伺いできればと思いますけれども、養成研修修了後の一定の実務経験も課してはどうかという提案をさせていただいております。
続いて、一番下の、実務的なところになりますが、受講申込時における「実務経験」の内容について、申請者及び養成研修実施機関の手続き上の負担を軽減し、利便性を向上する観点から、技能検定の受験に係る申請書類を参考に、職務内容とその経験年数を自己申告させることとしてはどうか。例えば、職務経歴書のような形で詳細に書かせることなどを考えています。そのほか、受験の公平性等を担保するため、また、厳密に事業主の証明を求める点についても、御意見をお伺いできればと考えております。議題(1)に関する御説明は以上です。
○小川主査　ありがとうございます。それでは、議題(1)は、第9回の作業部会から議論を頂いてきている内容です。「上級JC研修の在り方について」、前回、御議論いただいた内容を踏まえて事務局で整理をしました。論点は2つあります。まず1つ目が、「モデルカリキュラム、実施方法」です。「受講要件」ももう1つの論点となりますが、まずは最初、「モデルカリキュラム、実施方法」、こちらに焦点を絞って、御質問や御意見がありましたら、「手を挙げる」のボタンをクリックしていただいて、私が指名した後、聴覚・視覚障害者の方々の情報保障の観点から、お名前を名乗っていただいてから御発言いただくようにお願いいたします。
それでは、御意見等よろしくお願いします。いかがでしょうか。それでは、青野構成員、お願いします。その次に若尾構成員、お願いします。青野構成員、どうぞ。
○青野構成員　青野です、よろしくお願いします。「受講要件」までのところは、私としては異論ございません。整備いただいてありがとうございました。受講時の申込みにおける「実務経験」の証明の点なのですが、このカリキュラムが上級JCのためであることを考えると、私は、第三者の推薦書や何らかの、「こういった業務に関わってきました」という証明を付けてもらったほうが望ましいのではないかと思いました。理由としては、上級のレベルに達しているといいますか、そこにチャレンジするという前提を考えると、客観的なエビデンスを出してもらうのは、それほどハードルが高いことでもないと思いますし、そういった立場の方であれば、それを証明してくれるような、あるいは推薦してくれるようなネットワークもおありなのではないかと思いますので、何かしらの第三者の推薦書のようなものを付けられてはいかがかと考えます。以上です。
○小川主査　ありがとうございます。まずは「モデルカリキュラム、実施方法」の所でと考えておりましたが、そこについては特に御意見がないということでした。そして、最後の「実務経験」の所については、何らかのエビデンス、第三者の推薦というような御意見がありましたが、後ほど、ちょっとここについて、もう少し詰めていきたいと思います。ありがとうございました。若尾構成員、どうぞ。
○若尾構成員　若尾です、よろしくお願いします。「モデルカリキュラム」の所に関してなのです。これの前の部会でもお話としては出ていたと思うのですが、受講者の負担軽減ということで、オンラインの活用についてもOKだということでお話は進んできたと思うのですが、具体的なところでちょっとお話をさせていただきます。「上級JC研修モデルカリキュラム(案)」の中に、講義と演習、それから事例検討ということで、幾つかの単元の中に仕分はされているのですが、例えば、最低その講義時間を何分ぐらい取るべきなのか。今、ここではオンラインを1日、対面3日となってはいるのですが、講義部分のボリューム感というのがどのぐらいなのかというのを、もう少し詳細にしていくことで、例えば、オンラインで対応できるようなところがどのぐらいあるのかというのを少し検討できると、受講者側の受講負担が減らせるのではないかと考えたところです。現時点では、この詳細がまだ詰められていないのだと思いますので、以降、これを進めていくときに、そこが明示できるといいなと思っています。
JEEDの所以外に、民間の養成研修実施機関も併せて、全部がエントリーするかどうか分からないのですが、こういった研修に参画していこうとなったときに、なるべく平準化できるようにしていくことも、上級研修の中では必要ではないかと感じていましたので、すみません、意見として1つ言わせていただきました。あと、「受講要件」の所についても、併せて意見を足してもよろしいですか。
○小川主査　それでは、それも含めて言ってしまいましょうか。
○若尾構成員　若尾です。すみません。では、もう1つ続けてなのですが、やはり、「受講要件」の所については、上級研修で、何かしらの証明が取れるものについてはあったほうがいいということは、併せて前回のときにもお伝えしているのですが、お話をしたいと思いました。福祉のサービス管理責任者でもそうなのですが、受講のときに必ず事業所の推薦で、仮に受ける時点でそこの所属がない場合についても、その前の所属先から証明を取って送るという形を取っていますので、そういったものがあったほうがいいのではないかと思っています。
この辺については、実は、実務としてどのぐらいあったかの問い掛けをしていくことになりますので、養成研修を修了したか否かということについても、養成研修修了者であれば、当然、修了書を発行しているわけなので、修了書の発行の写しも併せて添付すると、上級の研修を受ける資格については、ありますということが証明できるとよろしいのではないかと思っていました。自己申告と併せて、エビデンスの書類があったほうが良いのではないかと思っています。すみません、長くなりました。以上です。
○小川主査　ありがとうございます。まず、実施方法については、総研修時間28時間以上としている。ここについて押さえた上で方法として、オンライン1日＋対面3日、このやり方については、まずは基本的によろしいのでしょうか。
○若尾構成員　はい。
○小川主査　ここを押さえた上で、オンライン1日辺りの、一体どの部分をどの程度のボリュームをオンラインでできるのか、そういったことのガイドラインがあったほうが、それぞれの機関も臨みやすいのではないかという御意見として理解してよろしいでしょうか。分かりました。ありがとうございます。実際、総研修時間が示されていて、そこで講義と事例検討と講義・演習となっているので、そこのバランス感で1日分というのを、一体どの講義をどれくらいのバランスを取っていいのかというので、様々な組み方があると思うのですが、研修の質を担保するための基本的なガイドラインなどがあったほうがいいのかと思いました。ありがとうございます。
それから、「実務経験」のほうまで御意見を頂いておりますので、ほかの皆様も、今、御意見を上げていただく内容については、「モデルカリキュラム、実施方法」と、それから「受講要件」、ここも含めて御意見を頂ければと思います。青野構成員と、それから若尾構成員から頂いた御意見なのですが、1つは養成研修の修了証書について、添付されている、コピーでも何でもそういった書類があったほうがいいのではないかということと、「実務経験」の年数について、きちんとエビデンスなるものがあったほうがいいのではないかということ。それから、青野構成員の推薦ということなのですが、これについては、もう少し具体的にどういった内容なのか補足していただくことは可能でしょうか。
○青野構成員　青野です。ありがとうございます。推薦と申し上げたのは、例えば事業主等から、こういった業務に就いて何年間携わっているので上級JCへの受講を推薦します、というような簡単なもので良いかと思いますが、そういった第三者の推薦があると望ましいのではないかと考えた次第です。
○小川主査　分かりました。「実務経験」の年数も含めてのことかと思います。そのほか、御意見いかがでしょうか。JEEDの市川構成員、お願いします。
○市川構成員　JEEDの市川です。「受講要件」の所ですが、「受講要件」については、前回11回のときに、具体的な「受講要件」の設定案というものをお示しいただき、一定のコンセンサスが得られていると思います。養成研修を修了しているという前提で、かつ、私は養成研修修了後3年の経験という形が良いのかと思います。そうでなければ、「モデルカリキュラム」のレベルについていくのが大変なのではないかと危惧しているところです。
それから、受講申込時における「実務経験」の内容ですが、証明することについては、ほかの構成員の方がおっしゃっていたとおりだと思います。「実務経験」の内容を、募集時のホームページなり、いろいろな御案内のときに、具体的な「実務経験」の内容、対象となる業務を明示したほうが、申込時の受付のときの混乱を避けられると思いますし、それについては、どの研修団体についても同じように整理しておいたほうが良いと思います。以上です。
○小川主査　ありがとうございます。「受講要件」、養成研修修了というのが、まず最低限といいますか土台になって、それプラス、その後の「一定の実務経験」、についての御確認ですよね。それについては、ほかの皆様もよろしいでしょうか。まずは養成研修修了というのが土台にあって、それから「実務経験」であると。養成研修修了していなくて、「実務経験」何年があるからということではないということだと思うのですが。これについては、皆さん同じ認識ということでよろしいでしょうか。分かりました。ありがとうございます。
それから、受講申込時における「実務経験」の業務の内容について、少し例示をしたり、あるいは説明を加えるような形で、所属組織については、ある程度幅を持たせて考えております。その中で、「実務経験」について、こういった仕事をしていたということが分かりやすいような説明を付けたらどうかということでした。ありがとうございます。國﨑構成員、お願いします。
○國﨑構成員　國﨑です。今回の内容、ちょっと議題から外れるかもしれないのですが、上級JCが地域にいてほしいという、そもそものニーズを改めて考えたときに、やはり、JCの活性化というところで、スーパーバイズを頂くことだったり、今後、中小の企業さんが採用前から相談をしていくということに大きな力を発揮されるのではないかという、どういう上級JCの方のサービス提供が地域にとってすごく、いろいろな意味でプラスになるかと考えたときに、いわゆる「実務経験」に関して、やはり3年が必要かと、最低でも3年があったほうがいいのではないかということが1つです。
あと、この研修を組んで、地域に上級JCが活性化だったりスキルアップを担うと考えた場合には、上級JCの研修が終わった後に、逆に地域のナカポツさんや職業センターさんと、以前厚労省で、今日の資料にもありますが、地域の活性化の図があるのですが、それを、上級JCになったら地域にこういう方がいらっしゃって、もう研修が終わった後から、そのことがどんどん具体的に落ちていくように、研修後の定期的な会議というのを、マストにしていただくことが実は大事ではないかとちょっと思いまして。
少し外れるのですが、研修を終えた後の地域で、要は1人で上級JCが動くのではなくて、地域のためにとかいうニーズで、活性化を目的に動けるようなところまでプラスで作っていただきたいと感じております。すみません、少し外れますが、よろしく御検討いただけたらと思います。以上です。
○小川主査　ありがとうございます。「実務経験」3年については必要だという御意見と、この研修を受けた後の地域の活性化というところで、厚生労働省でも図を示して、活性化のネットワークの作り方などをお示しいただいておりますが、そこで上級JCをどのように活用できるか、イメージがあるかということについて、コメントを頂いてよろしいですか。
○小森地域就労支援室室長補佐　厚生労働省の小森です。後ほどの議題の中でも少し触れさせていただきますが、今後のJCの活性化に関しても、資格化と同時に進めていかなければならない中で、JCの活性化をしていく中で、都道府県単位で、例えば労働局と障害者就業・生活支援センター、ナカポツセンターが中心となって連絡会議等を開催し、定期的に集まることによって、どういった所にJCが配置されているのか、また上級JCが配置されるのか、そういうところをチェックしながら、必要に応じて地域センターのほうから研修を呼び掛けていただく等、そういった取組を考えております。また、ナカポツセンターのほうに、JCであったり上級JCを配置していくことによって、障害福祉圏域ごとにナカポツセンターは配置されていますので、県内に満遍なくそういった上級JCが配置されスーパーバイズが行われていく。そういった方向性を今、私どもは考えているところです。以上です。
○小川主査　國﨑構成員、よろしいでしょうか。
○國﨑構成員　國﨑です。モデルの図面がちゃんとできていますが、これが上級JCの研修を受けた時点から、もうその地域で確実にミーティングを行っていくところまで描いていただきたいと思っております。以上です。
○小川主査　ありがとうございました。是非、その辺は実現するように御検討いただければと思います。青野構成員、お願いします。
○青野構成員　青野です。2点あります。1つ目は「受講要件」の所です。3年間の「実務経験」のところには、私は異論はないのですが、「実務経験」の対象の期間が、JCの基礎的研修を受けてから3年というところについては、どうかなと思っております。それは、例えば、企業で働く障害のある方の就労支援に関わるメンバーのことを考えると、まず最初にJC研修を受けて仕事に当たるというよりは、日々の仕事の積み重ねの中でJC研修を受けている方もいらっしゃるかと思いますので、「実務経験」という意味では、JC研修を、養成研修を受ける前も認められても良いのではないかと考えます。ただ、そこが有象無象に認められることがないようにという意味で、先ほどの推薦書につながるのですが、きちんとこういった業務に関わってきましたよということを、第三者の方に認めていただけるのであれば、認定を頂くのはどうかなと思う次第です。
2点目です。先ほど、すみません、「モデルカリキュラム」の所は特に異論はないですと申し上げたのですが、小川主査のコメントとも少し重なるのかもしれないのですが、オンライン1日+対面3日となっている設定について、最低限必須で対面で行わないといけないカリキュラムが何なのかというのを明確にしていただくと、この構成も少し自由度を持たせてもよろしいのではないかと思いました。以上です。
○小川主査　ありがとうございます。この「実務経験」3年の定義、起点がどこなのか、カウントを一体どのようにカウントするのかについて、もう少し詳細に決めたほうがいいのかとも思いますが、現時点で御説明いただけることがありましたら、お願いしたいと思います。
○小森地域就労支援室室長補佐　障害者雇用対策課の小森です。今、幾つか構成員から頂いた御意見ですが、養成研修修了後に「実務経験」を3年とするか、若しくはその前提となる、今後「受講要件」となる基礎的研修の修了後3年とするかというところで御意見が分かれていると思うのですが、その辺どちらが妥当かということに関して、引き続き本日の御意見を踏まえて検討をしてまいりたいと思います。
○小川主査　これについては、では継続的に検討していきたいと思います。それから、時間数についても、もう少しガイドラインが出せるかどうかというところでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐　障害者雇用対策課の小森です。「モデルカリキュラム」のほうは参考資料2にお示ししております。それぞれ、各科目における研修の形態、また目安となる時間、最低ラインとする時間を示しております。これでオンライン1日、対面3日と想定している場合、単純に計算すると合計時間は28時間ですので、オンラインを7時間、残り21時間が対面ということになるのですが。あと、各科目をどのように構成するのか、研修期間の考え方にも関わってくると思いますので、余り最低ライン、この科目は最低講義は何時間、事例検討まで何時間やりなさい、対面でやりなさいよとしてしまうと、ちょっと裁量の幅を狭めてしまうことにもなりますので、それをどこまで厳密にガイドラインを示すかに関しては、少し事務局でも考えさせていただきたいと思います。
○小川主査　よろしいでしょうか。そのほか、いかがでしょうか。もしないようであれば、「モデルカリキュラム、実施方法」、「受講要件」、資料1で示されている内容については、大筋では御了解を頂いていて、幾つか検討の必要性も御指摘いただきましたので、これについては、また次回ぐらいまでに整理できるところは整理していきたいと思います。
それでは、特にないようであれば、続いて、議題(2)「資格化に向けた課題の整理」に進みたいと思います。それでは、事務局から説明をお願いします。
○小森地域就労支援室室長補佐　障害者雇用対策課の小森です。それでは、議題(2)に関しまして、資料2と参考資料3に基づき説明いたします。前回の第11回の議論において、「JCの資格化に向けた課題の整理」ということで皆様に議論を頂いたところです。そちらの議論の内容について、参考資料3について抜粋してまとめをしております。主に人物像の整理に関して、引き続き行ってはどうかという御意見だったかと思います。具体的には、資格取得者の人物像の整理に関して、様々な論点があるので今年度末にまとめるのは時間的に困難があるので、引き続き議論してはどうかという点。この人物像をどのように設定するのかに関して、障害者就労支援、また雇用に関して専門性のある人として広く設定することを想定して、もう少し幅広い人物像を想定して検討していってはどうかという御意見があったかと思います。
上級JCと資格の関係についてどのように考えるのかという点、また、そもそもJCという名前を採用するのかどうかという御意見もあったかと思います。人物像を議論するに当たって、養成研修を受けた方がどういう場で活躍されているかを、きちんと調べる必要があるのではないか。これまでも厚生労働省、またその他の場面でも幾つか調査をされておりますので、そういったところも踏まえて、今後きちんと調べていく必要があるのではないかという御意見だったと思います。
そのほか、いろいろな団体とのヒアリングを行ってはどうかということ、もう少し現場の声を拾って検討していただきたいという御意見も頂きました。また、養成研修を受ける方は助成金を活用しなくとも、様々な場面で障害者の就労や雇用にかかわっている方々。そういう方々にとって、JCは非常に有効に活用されていると思いますので、その点に関してもう少し調査などをして、引き続き議論していく必要があるのではないか。企業と障害がある人の両方をサポートして調整する方は必ず必要であり、それがJCの理念であり、また方法技術の柱である。障害者雇用の質と定着に必要ということに関しても、もう少し議論した上で人物像を確定していくことが必要だという御議論を頂いておりました。
そういった前回の議論を踏まえ、資料2に戻ります。今後も、JCの資格化に向けた課題の整理に関する論点ですが、やはり皆様から御意見を頂いたとおり、「人材像の整理」をどのようにしていくかというところが重要なところかと思います。本作業部会においては、主に「JC支援の活性化」の観点から議論を行っていただいてきたところになります。今後、資格化を検討する人材像に関しては、JC支援の理念や支援方法・技術を持つ人材を中核として、幅広く「障害者就労支援に関して専門性を有する人材」、これに関しては、「就労支援人材」と呼ばせていただきます、「就労支援人材」を対象として議論を行っていってはどうかと提案いたします。その際、今後予定されている専門人材の研修体系の構築による人材の育成状況、今回のカリキュラムの見直しを行ったJC養成研修、新たに創設した上級JC研修の実施状況を踏まえ、どのように整理するか議論が必要ではないか。
3ページに、「今後の専門人材の研修体系イメージ図」を示しております。今後、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修、いわゆる基礎的研修は創設され、雇用や福祉で働かれている方に関して共通認識、共通言語が形成されていくと。それを終えた後、JC養成研修、上級研修、またそれぞれの専門研修に移っていくことになります。この基礎的研修は、令和7年度に開始が予定されていますので、そういった運用状況等も見ながら議論をしていく必要があるのではないかと考えます。
資料2の1ページにお戻りください。「人材像の整理」、3つ目の○になります。JC養成研修修了者による助成金活動は低調である一方、障害者雇用をとりまく状況の変化に対応するため、企業で障害者就労支援を行っている方、また社会福祉法人等、障害福祉サービスで、障害者の就労支援に携わっていらっしゃる方々からのJC養成研修の受講ニーズは高い状況と考えております。そうしますと、やはり養成研修の理念や方法論は非常に有効で、障害者就労支援に関して有効だと考えますので、「就労支援人材」の整理のため、養成研修修了者がどういった知識やスキルをいかして活躍されているのか、働いていらっしゃるフィールド・業務内容について既存の調査結果を踏まえつつ、必要な実態調査を今後も行ってはどうかと考えております。
続いて、「資格化の検討の方向性」です。上記のとおり検討を行う場合、令和6年度以降も本作業部会において「就労支援人材」の「人材像の整理」、また「JC支援の活性化」について継続的に検討を行うこととしてはどうか。その場合、令和5年度における議論に関しては、次回中間的なとりまとめを行ってはどうかと提案しております。
なお、「就労支援人材」に係る資格創設に関して、雇用福祉連携検討会における議論を踏まえて、以下の観点から必要性を整理してはどうか。前回も少し資格化の議論の中で示したところですが、改めて皆様の合意を頂ければと思います。
その必要性を下に3つ挙げております。専門人材の社会的・経済的地位の向上、ひいては、それをもって人材確保につなげる。2点目、その人材確保をすることにより、地域における障害者就労支援体制の強化につなげる。3点目、その障害者の一般就労の実現や雇用の質の向上といった担い手として、人材を確保していくといったところが、この資格創設の必要性として挙げられるのではないかと考えております。
続いて2ページです。「人材像の整理」とともに、2つ目の論点、「JC支援の活性化」です。JCの社会的認知度向上等に関して。本作業部会において既に議論しております「地域における関係機関連携」は、資料の4ページにも少し示しておりますが、地域のネットワークへのJCの参加の増加、助成金活動をされている方は、実際に活動されているJCのデータベースを構築することにより、例えばハローワークから、支援を必要とする障害者や企業に対して、そういったJCの活用を紹介していく仕組みが必要ではないか。また、先ほど國﨑構成員から御提案もあった、定期的に会議等を開いて、上級JCやJCの配置状況にもきちんと確認、フォローアップしていくことも必要ではないかと考えております。
(2)JCの全国的な養成では、JCの方法論をいかした人材を資格化していくことを想定するのであれば、そもそも、JCの養成研修の受講機会を増大していくことが必要かと考えております。JC養成研修及び上級JC研修修了者の全国的な養成のため、以下の対応を検討してはどうかということで2点示しています。研修受講機会の拡大のため、JC養成研修機関の育成・拡大を積極的に図ることとしてはどうか。既に今、大臣指定機関として指定されている機関から、新たに研修機関として指定を希望する民間法人等に研修や受講のノウハウ等を提供していただき、研修の開催地域、若しくは研修の機会を増加していってはどうかと考えております。
2点目です。「就労支援人材」の裾野を広げる観点から、雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修に関しても、今現在は悉皆4者と言われる就労移行支援事業所の就労支援員、就労定着支援事業所の就労定着支援員、またナカポツセンターの就業支援担当者及び生活支援担当者の4者は、必ず受けていただくことになっているのですが、それ以外の幅広い人材も受講が想定されていますので、そういった人も受講できるよう、JC養成研修機関、基礎的研修の実施機関としてのJC養成機関の育成・拡大を図ることとしてはどうかと提案しております。
(3)の業界団体については、「就労支援人材」を対象として資格化の議論を行う場合、当該人材の育成を担う業界団体に関しては、現在のJC養成研修機関、JCを抱えて事業を運営されているJC運営法人、JC育成等をしていらっしゃる高等教育機関、特例子会社等の障害者雇用企業、障害者福祉サービス事業者等の多様な機関が関与していく必要があるのではないかという提案をしております。議題(2)の「JCの資格化に向けた課題の整理」に関する説明につきましては以上です。
○小川主査　ありがとうございます。御説明いただいたように、この議題は論点が3つあります。まず、「人材像の整理」に焦点を当てて、段階的に「資格化の検討の方向性」、「JC支援の活性化」を議論していきたいと思いますので、まず「人材像の整理」について御質問、御意見がございましたら「手を挙げる」ボタンをクリックしていただき、氏名の後に聴覚・視覚障害者への方々の情報保障の観点から、お名前を名乗っていただいて御発言をお願いいたします。それでは、いかがでしょうか。若尾構成員、お願いいたします。
○若尾構成員　ジョブコーチ・ネットワークの若尾です。「人材像の整理」の所ですが、3つの論点について、おおむね賛成ということを、まずはお伝えした上で、実態把握の所です。主査である小川先生の大学と、JC連絡協議会として過去に調査を実際に行った経緯もあるのですが、多分コロナの状況下の中で、令和3年度以前の調査だったかと記憶しています。改めて、ここの実態把握の所に関して言いますと、コロナ以降の養成研修の修了者数が増加している所もありますので、もし可能であれば令和5年、令和4年、令和3年という次のタームの所の数字についても、この実態把握の所に併せて入れていただく形も検討していただいたらどうかと思っています。
直近の3年ぐらいの状況の中で修了者がどういった職種、業務に就かれているかについても把握できるようであれば、今後の「人材像の整理」に1つ貢献できるのではないかと思っています。といったところで、1つ提案ができればと思いました。以上です。
○小川主査　ありがとうございます。調査については、特にコロナ以降のデータが重要かと思いますが、何かこの調査について、今のところで具体的なイメージや方針はございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐　障害者雇用対策課の小森です。まず、今の論点として「人材像の整理」の3つ目の○で少し提案している内容ですが、今、既存の調査結果の中で、令和3年3月に養成研修カリキュラムを厚生労働省で見直した際に調査を行っているものと、先ほど若尾構成員がおっしゃった、実態調査結果がまずどういった結果になっているのかを踏まえて、また更に追加、調査する項目、どういった形でやっていくのかに関しては、引き続き来年度以降、皆様の御意見を踏まえて実施をしていきたいと考えております。
○小川主査　ありがとうございます。ここについて私も少し触れますと、一番上の○の所で、幅広く「障害者就労支援に関して専門性を有する人材」を対象として議論してはどうかということがありますので、今のところ、この調査については「養成研修修了者が働いているフィールド・業務内容について、既存の調査結果を踏まえつつ」となっているので、恐らく養成研修修了者がかなり幅広い仕事に就いていることが前提になっているのではないかと思います。相談系の、いわゆる就労相談の仕事、進路関係、教育関係の仕事に就いていらっしゃる方もいると思いますので、少し調査の対象も幅を広げて考えていくことも重要なのかと感じました。ありがとうございます。ほか、いかがでしょうか。木村構成員、お願いします。
○木村構成員　木村です。先日、主任職場定着経験交流会議が開催されて、主任職場定着支援担当者の方々と意見交換をする中で、上級JCについてという議題についても取り扱われました。その中で多く寄せられていた意見としては、やはり、主任職場定着支援担当者と上級JCは、どこかかぶる内容があるという話が上がっていました。どういう人が上級JCと言われていくのかということを検討した際に、やはり、ケースワークがしっかりできる人、就労支援を担う人の人材育成がきちんとできる人、地域診断が客観的にできる方、そういった方が上級JCの人物像として必要な内容になってくるのではないかということが、現場の中から挙がっておりました。以上です。
○小川主査　ありがとうございます。上級JCと主任職場定着支援担当者のかぶりについては、上級JCについては主任職場定着支援担当者のイメージを土台にして考えていくという整理があったと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐　障害者雇用対策課の小森です。本作業部会でも、障害者就業生活・支援センターの今配置されている主任職場定着支援担当者の業務範囲をモデルに上級JCを設定しておりますので、地域へのスーパーバイズや専門的な支援機関に支援をコーディネートしていくこと、また、自らも困難事例に対応していく業務内容になっていったかと思います。
今後、ナカポツセンターの職員に関しても、積極的にJCの方法論を取り入れていただくために養成研修、上級JC研修を受けていただくことを想定しておりますので、ナカポツセンターに上級JCを配置し、地域の就労支援体制を強化していきたいと考えております。
○小川主査　ありがとうございます。議論として、上級JCには、ケースワークの能力、スーパーバイズの能力、人材育成、地域をアセスメントして地域にきちんと働きかけていく力が重要であると議論がされたということでした。その辺も、資格化の所についても、重要な要素として考えていく必要があるかと考えます。ありがとうございました。JEED、お願いいたします。
○井口構成員　JEEDの井口です。「人材像の整理」の最初の○の部分について、今後の議論のために、少し懸念を申し上げたいと思います。「資格化を検討する人材像については、JC支援の理念や支援方法・技術をもつ人材を中核として」という前半部分と、「幅広く「就労支援人材」を対象として」というのは、意味としては分かるのですが、少し相矛盾するような部分もあるのではないかという心配をしております。
つまり、前半部分は、これはJCという資格になるのだろうな、JCのような仕事をする人の資格と読めるのですが、後半部分は結構幅広くなると、もはやJCではなくなるのかという少し疑問も湧いてきます。今日、そのことについて議論をする時間はないと思いますが、今後の議論の中で、どこまで幅を広げるか、その辺は難しいところではないかと思いますので、一応、意見表明だけさせていただきます。
○小川主査　大変重要な御指摘だと思いますし、ここについては、恐らくイメージが様々ある中でスタートすることになるのではないかと思います。ここを整理していくことが大変重要ですので、それが令和6年度以降の継続検討の、まず土台といいますか、一番最初のところで整理する課題になるかと考えております。何かこの件についてありますか。
○小森地域就労支援室室長補佐　障害者雇用対策課の小森です。今この作業部会に関しては、「JC支援の活性化」から引き続いて、そのJCの資格化に向けた課題の整理を行ってきたところであるのですが、JCの助成金活動が低調になっている中、JCだけを軸化しても、実際に支援人材としての活性化はなかなか難しいという考えを持ちまして、JCの支援方法を養成研修で学んで、その手法を様々な障害者就労支援のほうで活用されている方を想定して議論していきたいと。そういったような皆様からの御意見だったかと思いますので、それを踏まえた実態調査等を実際にやって、JCの方法論など実際にどのように活用されているのかということを実態調査した上で、更に検討していきたいと考えております。
○小川主査　ありがとうございます。井口構成員、今日のところは、これぐらいの意見交換でよろしいですか。
○井口構成員　井口です。はい、ありがとうございました。私もこれから、いろいろ考えてみたいと思います。ありがとうございます。
○小川主査　よろしくお願いします。青野構成員、お願いします。
○青野構成員　青野です。今、井口構成員がおっしゃっていたことと相反するようなところがあって、恐縮なのですが、専門人材、支援人材の整理について、「就労支援人材」の整理については、上級JCに加えた整理なのかと思ってお話を聞いておりました。JCは上級のJC等も整理をして、専門性を持った方々になると認識しているのですが、このJCが知的障害者の方への支援を中心に整備されてきたということを考えると、例えば、身体の障害のある方が一緒に働くときの環境の整備や、精神の障害のある方が一緒に働くときの環境の整備や支援といった面では、ほかにも知見がある方、詳しい方がたくさんいると思います。
産業分野についても、企業の中でどうやってインクルージョンして一緒に働いていくかというところも、さらに知見を持っている方々がいると思いますので、そういった知見のある方々が、例えば福祉、産業、心理、医療、当事者の中から専門的な広い知見を持った方々が集まってきて、こういった専門人材になっていかれるのが望ましいのかと考えていました。得意な分野というのは、JCを含めてそれぞれ持った中で、得意分野や当事者性に偏らない広い知見を持ってもらうという資格の体制にしていくというのが望ましいのかと思います。特に国際的な動きの中で、例えばThe Valuable 500などは、今すごく当事者の参画も重要視していますので、当事者にも加わっていただいて、専門人材の整備体制が整っていくと望ましいのかなと感じております。以上です。
○小川主査　ありがとうございます。幅広く、「障害者就労支援に関して専門性を有する人材」、ここの幅広の所について御意見を頂いたと思います。他方、JC支援の理念や支援方法・技術をもつ人材も、必ずしも知的障害を中心にしたということだけではないかと思いますので、こういった議論を続けていく必要があるということについて、改めてお二人の意見からも確認をさせていただいて、次回以降、令和6年度以降、進めていく必要があるのではないかという、この先のまだ議題にありますので、そこで御議論いただきたいと思います。ありがとうございます。そのほかにいかがですか。
それでは、「人材像の整理」以外に、「資格化の検討の方向性」については御意見はいかがですか。「上記のとおり検討を行う場合、令和6年度以降も本作業部会において」ということで、継続検討が必要であるということがここで述べられておりますが、まず、この辺について御意見を頂いてよろしいですか。継続的に検討を行うこととしてはどうか。これについては皆さん、同意されているといいますか、賛成でいらっしゃるということはよろしいですか。分かりました。そのほか、何か「資格化の検討の方向性」について御意見がありましたらお願いします。
それでは、特に御意見がないようですが、この3つのポイント、「就労支援人材」に係る資格創設について、以下の観点から必要性を整理してはどうか。専門人材の社会的・経済的地位の向上、人材確保。これは本当に第2ワーキングのところで、資格化の必要性が話題に上ったときに、まず、これから労働人口が減少していったり、あるいは現状、かなり障害者雇用や就労支援の裾野が広がる中で、社会的・経済的地位の向上、人材確保を、是非資格化ということも1つの柱にして進めていく必要があるという意見があって、今日この議論がずっと続いておりますので、非常に私もこの点は重要だと思います。併せて、人材を確保するだけではなくて、これから雇用率が引き上げられていく中で、各企業様もコンプライアンスで障害者雇用を進めていくわけですが、雇用の質をきちんと担保していくためには、専門人材が必要と。やはり、雇用の質という観点を是非忘れないようにしたいと思いますので、真ん中にある障害者就労支援体制の強化も含めて、この3つの重要性を確認した上で、資格化については進めていきたいと思います。資格化をするための資格化の議論ではなく、常にこの3つのことを念頭に置いて、これから議論を進めていくということを確認させていただきたいと思います。
あとは次の「JC支援の活性化」の所、裏面になりますが、この点について御意見を頂きたいと思います。いかがですか。若尾構成員、どうぞ。
○若尾構成員　ジョブコーチ・ネットワークの若尾です。(2)の所になります。JCの全国的な養成ということでお書きいただいた所になります。拡大を積極的に図るということに関して、2つ、この方向性として考えられるのではないかと思っています。これは、いずれもどちらもということなのか、どういった形が現時点でいいのか、確認も含めてです。1点は、養成研修実施機関そのものを増やしていく方向で、さらに増やされた養成研修実施機関が行う養成研修で受講して修了する人たちを増やすというものと、現行の大臣指定を受けている機関が、例えば地域の中に核となるような所とチームを作った上で、養成研修を実施していくような開催モデルというものもあるかと思うのですが、やはり養成研修実施機関そのものも増やしていくということが、全国的な養成の所の拡大を積極的に図るということにつながっているのかを確認したかったのです。お願いいたします。
○小川主査　これは、厚労省のほうからコメントを頂いてよろしいですか。
○小森地域就労支援室室長補佐　障害者雇用対策課の小森です。今、2点方法を提示いただきました。1点目が、養成研修実施機関自体を増やすということと、あと現行の養成研修機関が各地域での開催を増やすといった論点だったかと思います。
結論として、我々としては受講機会が確保されれば、どのような方法でもいいとは思うのですが。2点目については、現行の研修機関が各地域で現地開催を増やしていくということに関しては、その地域のペアとなる機関の育成をしていかなければいけないというところもあります。結果としては、今の養成研修機関が他の研修実施を希望する機関に対してノウハウを提供していただくという方法は、方向性は変わらないと思いますので、今の研修機関に関しては、是非、ほかの研修機関・地域の社会福祉法人などにノウハウの提供をお願いできればと考えております。
○小川主査　若尾構成員、よろしいですか。両方うまく組み合わせながらということだと思います。どちらかということではないということだと思いますが。
○若尾構成員　若尾です。分かりました。ありがとうございます。
○小川主査　そのほかはいかがですか。活性化の部分ですが。青野構成員、お願いします。
○青野構成員　青野です。ありがとうございます。この活性化の点で、民間の大臣指定機関を増やしていくというところで申し上げると、是非、能力があるような特例子会社等の企業の認定や参画も積極的に検討いただければ有り難いと思います。
現在の認定の要件というのは結構厳しくて、それも理由があってのことだと思いますが、認定機関を増やしたい前提には立っていないような気もしますので、少し要件の緩和というか、もちろん技術があってなど然るべき認定は必要であると思っていますが、積極的な認定を行うためには、どういう要件にしたらいいのかというのは、是非、御検討いただければ有り難いです。以上です。
○小川主査　障害者雇用企業特例子会社等が、養成研修を行おうとするときに、何かここがネックになって参入が難しいというような、具体的なことはありますか。
○青野構成員　青野です。実は、我々は今、認定を受けられないか、ここ数年間にわたってチャレンジをしているのですが、例えば、助成金を受給するJC支援をやっている件数などを認定に向けては求められるのですが、同じJCによる支援では件数の認定につながらないので、その人数も必要になってきます。あとエビデンスの取り方というのが、なかなか工数を要すと思っているというところです。実態を認めてもらうというよりは、その仕組みに則っていろいろなものを用意しないといけないと思っています。今回、私たちがすごく影響を受けたのは、要件が、途中で改定があって、少し厳しくなったように思っています。そういうところも少し影響があったかと思っています。以上です。
○小川主査　分かりました。やはり、質の担保と養成研修機関を増やしていく、なかなかバランスを取ってやっていくというのは難しいところかと思いますが、これは検討していける部分については検討していくということで御意見として伺っておけばよろしいですか。
○小森地域就労支援室室長補佐　障害者雇用対策課の小森です。要件に関して、第9回のほうでもいろいろ皆様からも御議論を頂いたかと思いますが、御意見を踏まえて今後、拡大をしていくということであれば、どういった点について緩和していく必要があるのかという点に関しては、引き続き議論をしていきたいと思います。
○青野構成員　青野です。ありがとうございます。
○小川主査　そのほかはいかがですか。國﨑構成員、お願いします。
○國﨑構成員　私自身が養成研修の実施をしている法人ではないのでよく分からない点も多いのですが、スキルがあるものが横軸で広がっていくのが私の中では資格化かと思っていて、縦軸が上級JCという、私の中ではそんなイメージがあるのですが、でも、これ全てにおいて、養成研修がベースにまず1つあるというところで言いますと、認定の厳しい、厳しくないというのは私は分かりかねるのですが、ここが一定の水準を持ったものであることが、今後整備をしていく上でも非常に大事な要素かと思っています。
さらにそれで言いますと、それぞれの養成機関のカラーもあると思っていますが、もしも今の認定の法人さんの中で、この土台になるものを私たちはやっているのだというところでのもっと良い整理と、正にノウハウを下に下ろしていくというところで、皆さんが、今、既に認定を受けられているところで、もう少し議論していただきたいと感じています。以上です。
○小川主査　ありがとうございました。景山構成員、挙手があったと思います。お願いします。
○景山構成員　景山です。全く企業的立場から発言をさせていただきます。民間法人等にノウハウを提供することは大変良いことですし、土台というものが共通の土台になっていくのだろうと思っていますが、例えば企業的な見方をしますと、自社の大事なスキルをどういう形で情報公開していくというのか、そこには何も、この業界の活性化、JCを広く養成していこうという意味としては大変あるのですが、それぞれの養成機関が培ってきたものというのは、やはりそれぞれの所でやってきた大事な経験、蓄積、そういったものですが、ノウハウを提供するというのはそんなに簡単にできることなのでしょうか。すみません、企業人としては、ついそこを心配してしまいます。以上です。
○小川主査　ありがとうございます。これについては、若尾構成員、全国ジョブコーチ連絡協議会のお立場として、ノウハウを共有して、質を高めつつ、養成研修機関を増やしていく、ここについて何かお考えや実績等があれば教えていただきたいのですが、いかがですか。
○若尾構成員　若尾です。全国ジョブコーチ連絡協議会としては、今、景山構成員がおっしゃったように、それぞれがそれぞれの視点で大事にしていきましょうということを、多分、研修の中に盛り込んできたところなのです。何年も掛かって、ようやく民間で実施している機関が横のつながりを持つようになり、法人化をして、さらに昨年から民間のほうを受けていただいた方を対象にした合同フォローアップの研修を開催、JCの地域の交流会議を開催し始めるなど、ようやく横のつながりをお互いの利益だけを追求するようなところではないつながりを持ち始めたというのが正直なところです。
実は、養成研修のカリキュラムについても、今後は養成研修実施機関同士で、どういった視点で、どういったことを大事にしてきたのか、それをどういうふうに、例えば講義の中や演習の中に盛り込んできたのかということもやっていかないと、恐らく今後の国家資格、資格化というところを考えたときには、なかなか一致しなくなってくるのではないかと思っています。それは課題でもあるのですが、これは動き出しの中で言いますとスタートしたところでもあるので、粛々と進めていきたいと思っているところです。
ただ、景山構成員がおっしゃったような、自分の所のノウハウを外に出していくことに関してですが、どこの養成研修実施機関も、恐らくですが、そこまで頑なに固執して外には出さないということは考えていないと思っています。私たちからすると、やはり、養成している方たちが、それぞれのフィールドで活躍していくことを増やしていくということについては、共通の目標だと思っていますので、これは進めていきたいと思っているところです。立場が違うところでの意見になってしまうのですが、以上です。
○小川主査　青野構成員、また手が挙がっていらっしゃるようです。
○青野構成員　青野です。ありがとうございます。今の景山構成員のお話を聞いて申し上げると、この養成機関、民間で認められた所は、ボランティアで知見をシェアしてくださいと言われているわけではないと思いますので、知見のシェアに対しては対価を得ていくということかと思っております。私のこれまでの発言から、自社を認めてほしいから申し上げている等の、そういった誤解があるといけないと思い申し上げるのですが、共に働いている当事者は、やはり企業だと思っています。企業には本当に知見があると思います。なので、民間企業に是非こういった研修機関等に参画をしてもらって、福祉領域や既に知見のある皆さんが企業を専門機関としてエンパワーメントしていただく、育てていっていただくというのが非常に重要なことかと思っております。
企業の中で、障害のある方の活躍推進や雇用促進の取組というのは、例えばCSRの観点で語られる、実際に一緒に働きましょうと言ってもコストが問題になるというのが、まだまだあるのが実態だと思っています。一緒に働いているメンバーや特例子会社の知見というのは、誰もが一緒に働く世の中を作っていくために、非常に重要な知見が積み重なっているはずですので、そこで専門家として認められていくということは、特例子会社の価値が上がる、それこそ、こういった仕事に従事している方々の社会的地位、価値が上がるということだと思っております。とは言え、民間企業として認定を受ける所は、一種の公器、公の器として、そういったノウハウのシェアをしていくということかと思いますが、対価を得ることで、それこそプロフェッショナルとして、専門家としてビジネスになっていくのではないかと思って申し上げました。以上です。
○小川主査　ありがとうございます。そのほか、業界団体等に関しても御意見がありましたらお願いいたします。若尾構成員、どうぞ。
○若尾構成員　若尾です。ここに書かれている一定の内容については、おおむね賛成です。こういう広がりを持って進めていかないと、この資格化については進んでいかないだろうと思っているところです。
ただ、これまでここの部分については、この作業部会の中でも明確に議論をすること、若しくはどういった方向性で業界団体として広がりを持って進めていけるかということについては、まだまだそのステップに来ていないのだろうと思っています。そういった意味では、今後、令和6年度以降もこういった検討の場を用意していただけるということであれば、ここも併せて検討していくということが大事ではないかと思っています。
今、助成金のJCについての育成・確保のところから、この部会がスタートしていたかと思うのですが、上級職や資格化を考えたときに、そこだけの視点で議論が進んでいってしまうと、やはり広がりが持てないのではないかと、この2年間参加させていただいてすごく感じているところでもあります。私としては、この業界団体の広がりを、どういうふうに広げていくのかということについても、併せて議論をさせていただけるといいのではないかとも思っています。
もう1つ、やはり、当然、それは国のほうで全てをやってほしいということではなく、私たち民間が必要な資格化を目指すときに、どういった広がりを持っていったらいいのかということも併せて、自分たちでしっかり検討していくことも大事だと思っていますので、是非、平行してやらせていただけたら有り難いと思っています。以上です。
○小川主査　ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。この活性化のところについては、JCの社会的認知度の向上等の論点と、それから全国的な養成の所では、養成研修機関の育成・拡大を積極的に図っていったほうがいいということについては、皆さん同意いただいているものと思います。あと、それを、質を担保しながらどういうふうに広げていくのかということについては、一定の慎重さも必要です。ただ、青野構成員は、特に企業のノウハウをここにきちんと反映できるようにということをおっしゃっておられたと思います。現行の規定で、特に企業側が参入しにくいというところがありましたら、また具体的に御指摘を頂いて、そこを検討していくことも必要なのかと思います。
ただ、全体的には一定のハードルが必要で、その質ということについて、どのように言語化して規定に落とし込んでいくかについては、今後も継続的な検討が必要なのかと思っております。
それから、業界団体については、資格化に向けて検討していく上では、やはりこれぐらいの業界団体の幅の広さというものが必要だろうと。民間の業界団体とつながっていくことも、もちろん行っていくけれども、国のほうでも、ある程度この検討の枠組みの中で業界団体についても、こういったところが必要だという検討が更に進むといいのかと思います。
この議題についてはよろしいでしょうか。それでは、続いて議題(3)に進めさせていただきたいと思います。本作業部会で、令和4年4月から2年間にわたってJCについて議論をしてまいりました。そして、第8回の作業部会のときに、令和4年度内に議論した内容を、まず1年間のとりまとめということで、中間とりまとめとして報告をしたところであります。今後、検討を進めるに当たって、令和5年度に議論した内容を「令和5年度中間とりまとめ」として、次回、とりまとめを行います。
事務局で、「令和5年度中間とりまとめ項目(案)」をお示しいただいていますので、それについて御説明をお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐　障害者雇用対策課の小森です。資料3に基づいて御説明いたします。この作業部会の令和5年度内で議論いただいた内容を、中間的にとりまとめるための報告書を次回に提出させていただこうと思いますが、それに先立ちまして、項目(案)に関して皆様の御意見を頂ければと思います。
資料3の1です。「はじめに」ということで、まず、この作業部会の設置経緯、趣旨、雇用・福祉連携検討会での議論を踏まえて設置したという点。(2)で、令和4年度に中間とりまとめを行った内容、その概要について軽く触れさせていただき、これまでの議論の経緯を振り返らせていただくことを想定しています。
2は、令和5年度の作業部会における議論の内容をまとめたものになります。5つありまして、まず、(1)JC支援の活性化に向けた対応です。助成金制度の見直しの概要、申請手続の簡素化です。令和4年度に関しては、助成金の単価等について見直しを行いました。引き続いて、申請手続等の簡素化について、一定議論していただいた内容を記載したいと思います。また、地域における関係機関との連携、周知として、地域における労働局やナカポツセンターを中心とした連携会議と開催について記載したいと思います。
(2)は今後のJCの育成・確保です。JC養成研修機関の在り方について、それで御意見等がありましたが、今後、引き続き要件を見直す点、またノウハウの共有などについても少し触れられたらと思います。地域におけるJCの育成・確保です。関係機関との連携でも、構築した連携会議等においてJCの活動状況や育成状況を確認をしていく、必要に応じて研修受講に関して呼び掛け等をしていくことについて触れられたらと思います。
(3)上級JC研修の在り方です。モデルカリキュラムや本日も議論いただきました、実施主体や実施方法、受講要件等の考え方について整理をしたいと思います。
(4)JC等の資格化に向けた課題の整理です。まず、アは総論として、資格創設の必要性。先ほど3つ提示させていただきましたが、専門人材の社会的・経済的地位の向上、人材確保、地域の就労支援体制の強化、また障害者雇用の質の向上などの点について触れさせていただき、資格化を踏まえる上で、他の国家資格の状況についても、キャリアコンサルタント等の資格を見ながら課題の整理をしていくことを考えております。イは個別の課題整理です。JC等の障害者就労支援に関して、専門性を有する人材像の整理といった方向性で検討していきましょうということ。業界団体の必要性、人材育成をしていく、また国家資格化をする上では試験実施団体として業界団体等が必要になると、そういったことについて触れさせていただこうと思います。最後は、JCの社会的認知度の向上です。JC活動の活性化や、JCの全国的な養成に関して、本日の御議論を踏まえた内容を記載したいと思います。
(5)今後の作業部会における検討です。議題(2)でも触れました、養成研修修了者の活動状況を踏まえた検討等を、今後、引き続き行っていくということで結びにしたいと考えております。資料3の説明は以上です。
○小川主査　御説明、ありがとうございます。この件について、皆様、御意見をお願いいたします。よろしいでしょうか。
私から1点、項目的にはこれでよろしいかと思うのですが、2の(1)のJC支援の活性化に向けた対応、(2)の地域における関係機関との連携、周知。申し上げたいのは、(3)の上級JC研修の在り方。これはモデルカリキュラムと研修の実施で2つの項目になっていますが、やはり地域でのJC支援の活性化と質の向上で、上級JCは非常に重要な役割だと思いました。これまでも上級JCの必要性というのは、スタートは地域の中に質の高いJCの存在が必要で、そこが訪問型と連携をしながら行っていくということがあったと思いますので、(1)と(3)がうまくつながるような下位項目の作り方や表記の仕方をしていただければと思いました。(3)が研修だけに終わらないように書いていただければ幸いであります。
そのほか、この項目(案)についてはよろしいでしょうか。それでは、御了解いただいたとさせていただきます。特にほかに御意見がないようであれば、次回の令和５年度中間とりまとめに向けた準備を、この案をベースに進めていただければと思います。
最後に、議題(4)「その他」について、事務局から何かありますでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐　特にございません。
○小川主査　それでは、本日の議論は以上で終了とさせていただきます。「第12回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」は以上で終了とさせていただきます。最後に、事務局から連絡事項がありましたらお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐　障害者雇用対策課の小森です。次回は、令和6年3月21日木曜日15時から開催を予定しております。内容に関しては、本日議題(3)にて御議論いただきました「令和5年度中間とりまとめ項目(案)」を、実際の報告書の形にして提示をして議論をお願いしたいと考えております。以上です。
○小川主査　ありがとうございました。それでは、以上で終了とさせていただきます。