政策統括官付参事官付統計企画調整室

議事内容

○飯島統計企画調整室長
　ただいまから、第４回賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループを開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日の出席状況ですが、全ての委員の皆様に御出席いただいております。それでは、以後の進行については、加藤主査にお願いいたします。
 
○加藤主査
　加藤です。皆様、本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。それでは、早速議事を進めてまいりたいと思います。本日の議題ですが、１の「第３回ワーキンググループで挙げられた確認事項について」、２の「賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書（案）について」、３の「その他」となっております。本日のワーキンググループは16時までを予定していますが、予定時間を若干過ぎる可能性もあるかと思います。そのような場合、御予定がある方は御退席いただいても結構です。それでは、早速議事に入らせていただきたいと思います。まず１つ目の議事の「第３回ワーキンググループで挙げられた確認事項について」です。それでは、事務局から御説明をお願いします。
 
○田中賃金福祉統計室長
　それでは、田中から御説明を差し上げたいと存じます。「第３回ワーキンググループで挙げられた確認事項」のことですが、これは資料１を御覧いただければと思っております。１ページ目、「賃金構造基本統計調査の課題とワーキンググループでの検討状況」です。賃金構造基本統計調査については、令和元年及び令和２年に多岐にわたる改善を行ってきたところですが、引き続き検討すべき課題も残されており、検討を進めるということで、このワーキンググループを立ち上げさせていただいたところです。
　その中で扱っていただいた事項は３点あります。標準誤差率の算出方法、外国人労働者に関する事項、それから集計要件の見直しですが、１点目と２点目はそれぞれ第１回ワーキンググループにおいて議論し方向性について御意見の集約はされたことと、第２回ワーキンググループにおいて方向性が集約されたということで、標準誤差率等に係る分についてその旨記載させていただきました。前回、第３回ワーキンググループにおいては、３番目の集計要件の見直しということで、ここで書かれている形で見直しの検討を行うということで、見直しの議論をしていただいたところです。
　第３回ワーキンググループにおいて、下側に移るわけですが、集計要件の見直しについて御議論いただき、確認事項はあるものの、方向性について御意見の集約はなされたと理解をしております。１点目ですが、実労働日数の要件についてですが、一般労働者の場合、18日以上となったわけですが、こちらについては現行のままとする。１日当たりの所定内実労働時間ですが、この要件について、現行、一般労働者については５時間以上、短時間労働者については１時間から９時間未満となっておりますが、これをそのままとするということです。所定内給与額については、これを廃止するということです。
　２ページですが、今その中でも申し上げましたが、確認事項があるものということで挙げられたものです。１つ目ですが、実労働日数が現在の要件18日ですが、これを緩めた場合に、所定内給与額がどのように変化するのかという試算もあると、判断材料になるのではないかという御指摘です。２点目です。コロナ禍においてフレックスタイムなどが浸透いたしまして、週休３日制となっている可能性も考えられるところもありますので、令和２、３、４年というだけではなくて、前年、その影響のない令和元年も見たほうが良いのではないかという御指摘です。３点目ですが、実労働日数と１日当たりの所定内実労働時間について、分布が二次元でどうなっているのかを見ておくと、今後の集計要件の変更等の参考になるのではないかという御指摘がありました。
　３ページですが、それらの確認事項について事務方で用意させていただいた資料です。まず１点目、18日以上の要件の形ですが、一般労働者における実労働日数の要件を変更した場合の試算ということでさせていただいた表になります。こちらのそれぞれに、右側から14日以上、15日以上、16日以上、17日以上ということで、18日から要件を緩めた場合に、どのように所定内給与額が変化するのかというところを見させていただいた表になるわけです。令和４年ということになりますが、赤く塗っている所が、変更に伴い少し額が上振れをする所、黄色の所が少し下振れをするという所です。一部の産業について、比較的1,000円の範囲に収まる所も多く見られる形ですが、一部の産業では日数が少し増えていくと、その数字が大きくなってくる産業も見受けられる状況です。
　さらに、次の４ページです。これは以前と似たような手法ということになりますが、標準誤差率の関係で見て、その変化の割合の絶対値と比較して、どのようなものかという形で見させていただいた表です。右側が標準誤差率で、左側の各14日から17日それぞれになりますが、こちらについて見ていただきますと、おおむね多くの産業分類になりますが、右側の標準誤差率よりも小さい所が多く出ているということで、基本的には標準誤差率の範囲内で収まっていることになります。そういったところから、多くの産業、多くの区分において、その変化率のほうが標準誤差率より小さくなっていることから、実労働日数の要件を変更した場合、大きな差異がないことがうかがえるということを、下側に書き込みさせていただいております。なお、一部その産業で、IやN、卸売・小売業や生活関連、こういった所では、一部ですが標準誤差率よりも少し大きく出ています。また、先ほどの実数の所の比較で言いますと、M、いわゆる宿泊業、飲食、サービス業などについては、日数の影響が大きく出やすいことが見えています。これが１点目で挙げられた確認事項について、取りまとめたものです。
　２点目ですが、コロナ禍でフレックスタイムの仕事が浸透したということですが、その辺の関係で18日以下の動きを見ていくべきということで、令和元年以降を挙げさせていただいています。以降は、基本的には実労働日数が、休日を土・日として見た場合の日数の所に大体ピークが来る形になっています。右下の令和元年を見ていただくと、18日未満の数字が余り存在していないという状況になっております。
　これは令和元年ですが、集計要件を満たさない労働者について、同一事業所内で賃金が当該労働者と同一水準にある集計対象となる一般労働者がいる場合、こういった労働者については、実労働日数を18日に補正させていただき、また、所定内実労働時間を日数比例で増加補正しているといった補正措置をさせていただいておりました。
　これは、補正については、令和元年の報告書にも記載をさせていただいておりますが、そういった措置を取らさせていただいた関係で、実は18日未満は数字がなかなか見て取れないということです。ですので、今後、コロナ禍の状況から変わってきて、どういった状況で動いているか、あるいは、それがコロナ禍と比べてどうかというところは少し見られないわけですが、令和５年以降で追って見ていくことにならざるを得ないという理解です。
　３点目です。実労働日数、１日当たり所定内労働時間の二次元の分布がどのように変わってきているのかを見て、今後参考になるのではないかという御指摘でした。こちらについては、それぞれ昭和60年、平成４年、平成19年、令和４年という形で挙げさせていただいておりますが、こちらの二次元の分布です。奥側に濃く描かれている部分が、１日当たりの所定内労働時間、少し多い所、８時間がそういった所に描かれ、少し薄い所がそれよりも短い７時間、６時間という所が出ているということです。特に、昭和60年については、８時間の所の層の実労働日数の関係ですが、ピークがどちらかというと週に１日位の休みで見た所が多いということが見て取れるという理解です。それに比して、平成４年以降となりますと、これが基本的には大分時間による山の形よりも、どちらかというと、基本的には週休の日数を土・日の２日と見た形に近いグラフが描かれているという理解です。
　これは奥のほうが見づらいという御指摘もあろうかと思います。なので、７ページに、一応二次元ですが、表という形で用意をさせていただいております。これは全体を100％として見ていただいた表です。先ほど作成をさせていただいたグラフを、今度は表化したものになりますが、そちらについて山の高い所について濃くなる形で、少し色分けをして見ているものです。基本的には、そういう意味で、21日とかそういった所で、最近ではこういう並びという状況が見て取れると思います。それから、昭和60年の場合は、25日に山が出ている場合と、少し時間が短い７時間になると、左側のほうに少しピークが動いている、23日に動いている所が、少し出ているという理解です。
　８ページです。これらの３点について確認をしていただいたこととなりますが、それを踏まえました御提案になります。集計要件の変更に当たっての方向性ということで記載をさせていただいております。前回、基本的な方向性としては、３つの要件についてそれぞれの方向性を出していただいたところですが、そこに少し加える形という方向性、将来も見据えた方向性という理解です。
　１点目は、これは実労働日数の要件を変更した場合について、所定内給与額への影響は、先ほども申し上げたとおり、試算を行ったところが、標準誤差率との関係と考えて、大きな差異はないと考えられるという理解です。２番目の丸ですが、もともと今後の制度の普及状況を注視すると、前回も挙げさせていただきましたが、それ以降、先ほども申し上げたとおり、令和元年と一応比較をするということ、新型コロナウイルスの関係がありましたが、そういったことを考えていく場合、令和４年の調査については、まだ２類感染症相当という、新型コロナウイルス感染症についてはそういう位置付けになっていました。令和５年５月８日に５類感染症の季節性インフルエンザと同等という位置付けに変わったことを踏まえて、令和５年調査以降、実労働日数階級別のサンプルで分析をし、例えば厚生労働省のホームページなどで公表して、オープンな形にしながら、厚生労働省において、実労働日数の要件の変更の必要性について判断をすることが適当である、という記載を掲げさせていただいております。
　なお、３点目にも挙げておりますが、前回にも御指摘がありましたが、集計要件が安易に変わることについては、時系列比較の観点で利用者が扱いづらくなることから、変更の際には注意が必要ということは、御指摘いただきましたので、その旨も併せて記載し、今後の変更に当たっての報告をするということで、御提案いただければという形で、こちらからの御提案です。私からの説明は以上です。
 
○加藤主査
　御説明どうもありがとうございました。今回は、前回のワーキンググループの御議論を踏まえて、集計要件の変更について検討していただいたということです。それでは、ただいま御説明ありました事項について、御意見、御質問等がありましたら、どなたからでも構いませんので御発言いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。実際、前回のワーキンググループでは、集計要件については特にこのままでいこうということであり、それのことについて、いろいろと試算等をしていただいたことなのですが、何かありますか。
 
○土屋委員
　土屋ですが、よろしいでしょうか。
 
○加藤主査
　土屋委員、どうぞよろしくお願いします。
 
○土屋委員
　御説明ありがとうございます。結論については全く異論ありません。細かい点で２点ですが、１点目、４ページで標準誤差率と変化率の絶対値を比較していただいて、産業分類によった標準誤差率よりも大きな変化率の絶対値があるという御説明だったのですが、標準誤差率ですので、これの場合によっては２倍を考えるということも可能かと思います。そうしていきますと、標準誤差率の２倍で考えていけば、全て変化率の絶対値のほうが小さいということですので、結論はここに書かれているとおり差異はないということで良いかと思います。
　それから、７ページ、二次元の表で色を付けていただいた。これはこれで非常に見やすいと思いました。セルによっては0.0％というのがあるのですが、ここが四捨五入の結果0.0％なのか、それとも、そもそも０％で0.0％なのか、本当はぴったり０％なのか。それで、ぴったり０％の場合によっては、そこを空欄にするとか、「－」にするというふうにしていただけると、細かいところですが、更に表が見やすくなるかと思いました。以上です。
 
○加藤主査
　ありがとうございます。事務局から何かコメントはありますか。
 
○田中賃金福祉統計室長
　いわゆる68点何％の点と95％の点との関係で、σ（シグマ）、２σ（シグマ)というところになろうかと思いますので、その辺は御指摘のあったとおりかという理解ですが、一応そういった形の御意見ということで承らせていただきます。また、２点目ですが、実際に今後いろいろ分析をしていく過程においては、その辺も分かる形で、事務局も資料を作っていく過程においては、そういったことを留意しながら作っていければという理解です。貴重な御意見、ありがとうございました。
 
○加藤主査
　ありがとうございました。土屋先生、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 
○土屋委員
　ありがとうございます。
 
○加藤主査
　ありがとうございます。ほかに何か御意見、コメント等はありますか。よろしいでしょうか。それでは、議事１については、以上とさせていただきます。特にコメントをいただきましたが、修正等の御意見はありませんでしたので、次の議題に移らせていただければと思います。ありがとうございます。
　続いて、議事２「賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書（案）について」です。こちらは、令和５年３月開催の第１回ワーキンググループから議論を重ねていただいた内容を、報告書（案）として事務局にて作成していただきました。事務局から御説明いただいた後、当ワーキンググループとして報告書の取りまとめを行いたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。それでは、事務局から御説明をお願いします。
 
○田中賃金福祉統計室長
　引き続き、私のほうから説明させていただきます。資料２、「賃金構造基本統計調査改善に関するワーキンググループ報告書（案)」ということで御提示しております。１ページをめくって、ページのない所です。目次、最初の構成が「はじめに」ということです。２点目は、「検討の概要」です。それぞれの検討項目、標準誤差率の算出方法、外国人に関する調査項目等に関することです。３つ目は集計要件の見直しについてということで、それぞれ丸１、丸２、丸３と項目を立てて、それぞれにつきまして、現状と課題、検討の方向性、検討結果を順番に記載しております。３番目として、この報告書の全体的な取りまとめということで、最終的な簡単な取りまとめを挙げております。４番は「参考資料」として、ワーキンググループを開催するに当たって、ここに検討会の下に設置するということがありましたので、そういった記載です。参考２、今回までの開催実績を掲げております。５番目「付録」、（２)外国人労働者の関係について御議論いただいたときに、外国人雇用実態調査について御説明したわけですが、そちらについての調査計画や調査票などの資料を付けておりまして、こちらが報告書（案)の全体の形ということです。
　１ページ、Ⅰ「はじめに」、１パラグラフ目、基本的な賃金構造基本統計調査がどういった目的で行われているか記載しております。２点目、もともと平成29年７月に、第１回目のワーキンググループが設置されまして、記載されている課題について検討を行っていき、令和２年にそれを基に大きな改善を行ったところです。そのときに出た宿題事項というか、残っていた部分、さらには改正をするに当たって、統計委員会から御指摘をいただいた所も併せて、今回、課題という形で挙げさせていただくということで、ワーキンググループを更に設置した旨を記載しております。今回取り上げた３点の項目について、もう一回記載しております。
　２ページ「検討の概要」、まず「標準誤差率の算出方法」について、現状と課題ということです。基本的には達成精度と目標精度の算出方法の基本となる式の方法、算出方法が違うとありますが、前回、平成29年７月に設置したワーキンググループにおきまして、復元方法の検討がなされた過程に標準準誤差率の評価も行った旨を記載し、その結果として、副標本方式については、引き続き、採用とさせていただきますが、基本的にはそのやり方について、組の分け方について変更があったことを受けて、今の形になっている所を記載しております。その標本方式として、当面続けていくが、分散推定方式への早期の移行についても目指すことが掲げられておりまして、こちらの旨を記載し、今般、それを受けて分散推定方式への見直しについて御検討いただいたということです。検討の方向性については、副標本方式と分散推定方式の精度の検証ということで、両方式によって算出されるものについて比較する方式を取っております。
　３ページ、副標本方式と分散推定方式について、その違いやどういった取り上げ方をされているのかということが、第１回目の資料で提出したものですが記載しております。３番が、検討結果です。
　次のページ、図表１、それぞれの一般労働者、短時間労働者について、産業大分類別の標準誤差率を御提示しております。また、それについて、サンプルサイズと２つの算出方法による数値の関わりの具合がどうなっているのか見たほうが良いという御指摘がありましたので、そちらを挙げております。また、その中で特に５つの点、乖離の大きな所について特筆して分析しております。それが５、６ページです。基本的には、前回までに御議論いただいたような内容になります。まとめますと、各算出方式により算出される標準誤差率の乖離は一部だけであり、全体的に乖離はないだろうということです。
　７ページ、こうした検証の結果に加えて、現状のシステム環境が大分進歩していることや、標準誤差率の算出方法と、目標精度と達成精度では違うということで、なるべくならばそろえたほうがいいかと思いますが、基本的にはそういった状況を踏まえて、達成精度について分散推定方式へ移行することが適当であるということです。我々としては、何とか令和６年には調査分からできるのではないかと見込んでおりますので、そういった方向で記載しております。
　「また書き」については、直接今回の課題ではないにしろ、御指摘があった層の数が多いところからくる母集団の数、有効回答数の関係で、０や１の記載があります。こういったところは出現している可能性についての分析が必要という御意見がありました。こちらについてはリマーク的にも記載しております。
　（２)「外国人労働者に係る国籍等の把握及び性別・地域別の統計表の作成」について、現状と課題ですが、平成31年に入管法、難民認定法の改正により、新しい「在留資格」による外国人労働者の受入れが始まったところです。政府として、総合的対応策を策定し、対応を取っております。この中におきまして、就労目的の外国人の雇用形態、賃金等を把握できるように、統計の見直し等を行い、平成31年度中の実施を目指しております。それを受けて、賃金構造基本統計調査の令和元年からの調査になりますが、「在留資格番号」を追加して調査を実施したところです。あわせて、結果となる集計表については、一般労働者・短時間労働者別に「在留資格区分別かつ産業大分類別」や「在留資格区分別かつ企業規模別」等で統計表を作成しております。なお、「在留資格番号」については、28種類存在しております。こちらについては度数が少ないということで、区分としては６区分に集約して集計をしております。この「在留資格番号」は、賃金構造基本統計調査の変更申請を行った際には、先ほど申し上げたとおり、統計委員会からも御指摘があったということで、それが課題１、２です。「国籍」等の把握、「在留資格」に関連した統計表の性別、あるいは地域別の統計表の充実を図る検討の余地、現状と課題を挙げております。
　検討の方向性については、賃金構造基本統計調査におきまして、在留資格区分を把握する流れがもともとはあったのですが、７ページから８ページにかけて、少し状況が変わってきて、先ほど申し上げた総合的対策などにおいて、厚生労働省で外国人の実態を把握していく調査を実施する関係で、令和５年から外国人雇用実態調査を実施させていただくことになりました。そこにおける調査項目について、個人票、事業所票が存在しているわけですが、在留資格、賃金、国籍等の把握のマトリックス、把握の仕方についての考え方について整理いたしました。これを踏まえて、課題の検討をしていただくということです。
　３番目、検討結果、課題１、外国人雇用実態調査において、国籍等の把握については報告者負担ということ、回収率の問題もありますし、さらには賃金構造基本統計調査の調査対象が外国人雇用実態調査と異なり、外国人を雇用している事業所に当たった外国人しか把握できないということで、国籍を把握しないことは問題はないという書きぶりにしております。課題２、クロス表の関係ですが、前段、性別のクロス表については、一定のサンプルサイズが確保できる。後段、地域別の関係は、賃金構造基本統計調査は基本的には都道府県別に集計を行っている関係上、これとの比較可能性の観点から、在留資格区分別に行うにしても、やはり都道府県別になることを考えますと、対象となるサンプルサイズが小さくなることが見込まれることから、前段については作成することが適当である。後段については、作成しなくても問題はないという表現にさせていただいております。
　３番目、集計要件の見直しです。前回、掲げたとおりですが、そういったことが９ページに記載しております。また、それぞれの項目について、いつ頃から実施されているのか、一般労働者、短時間労働者別にそれぞれ存在しておりますが、一般労働者、短時間労働者別の定義については、※１の括弧の中に記載しております。図表４については、集計要件に該当する割合の表です。これを見ますと、基本的には、要件１番目は、実労働日数、２番目の要件は、１日当たりの所定内労働時間の要件を加えた、この２つの要件を合せたものがオです。これが基本的にアと、現在の就業要件とほぼ一致するような状況です。あるいは特に短時間労働者では、基本的には一致しております。
　とはいえ、図表の下、この集計要件が設定されたのは、昭和時代というところもありますので、見直しについての検討をすると記載しております。
　２番目は、検討の方向性です。集計要件に該当するか否かについては、先ほど申し上げたとおり、実労働日数の要件が最も大きく寄与するということで、特に一般労働者ですが、実労働日数の階級別のサンプルサイズの割合を分析するという話を冒頭でさせていただきました。また、２つ目の要件、３つ目の要件について、実際に所定内給与額にどのような影響が生じるかも検討するということで記載しております。
　３番目、検討結果です。集計要件の１つ目の実労働日数の要件については、12ページのグラフに、基本的にピークの山になるような所が、昭和60年では所定の休日が週１日ということを前提とした形に見てとれる一方で、平成４年以降については、週休２日を前提として、少しピークが移ってきている所が見てとれます。また、平日日数より少ない所にもサンプルが存在しているわけですが、もちろん有給休暇を取得したということも考えられる一方で、完全週休２日制よりも多い休日日数が自主的に適用されている労働者がいらっしゃるということで、図表６で、私どもが別途行っている「就労条件総合調査」の動きを見ているということで、平成19年から少しずつ増えてきている形です。
　さらに御指摘がありましたが、実際に額を変更した場合の要件の所、今回、当然見させていただいた所です。これは「また書き」ということになりますが、分析を見ますと、所定内給与額については、大きな差異はないと考えられるということが、先ほど示した所です。
　これらを踏まえて、11ページ。今後の制度の普及状況に注視するとともに、現状では、週休２日制による月８日の週休日に加えて、有給休暇等取得するという労働者が一定程度いることが考えられることや、週休２日を適用される労働者の割合が平成19年以降は60％前後で推移していることも踏まえて、今回、実労働日数の要件については、18日以上のままとすることが適当であるという記載をしております。先ほども資料１で掲げましたが、今後の検討についても、ここでは触れさせていただくということで、「ただし書き」「なお書き」ということで記載しておりますが、最後の１ページ目に掲げた内容の２番目、３番目の点について記載をしております。
　続きまして13ページです。こちらは１日当たりの所定内実労働時間と、３番目の所定内給与額のそれぞれの要件です。これが実際にどのように影響しているか試算を行った所が、図表９から12です。14、15ページに記載しております。
　16ページですが、この試算結果についての分析ということで記載しております。これについては、変化率の絶対値と標準誤差率を比較すると、ほぼ全ての区間で変化率の絶対値のほうが小さくなっているということで、１日当たりの所定内実労働時間の要件を１時間以上に変更、事実上の除外ということと、所定内給与額の要件の変更をしても、所定の給与額への影響は軽微であることが示唆されるということです。これは図表13に記載しております。
　17ページの図表14ですが、「就労条件総合調査」によりますと、６時間半未満、あるいは８時間を超える労働者が適用になる１日の所定労働時間ということになりますが、これについては少ないというところが制度上あることを踏まえて、図表で見ていきますと、図表15、16、それぞれ一般短時間労働者になるわけですが、15であれば、太い黒い線の右側に基本的には分布している。18ページでは、その２つの線に囲まれた範囲内で、短時間労働者のほうが分布していることが見てのとおりということから、基本的には実労働時間の要件の影響が軽微であることがうかがえます。
　18ページ、１日当たりの所定内実労働時間を事実上除外である１時間以上に変更することと、所定内給与額の要件を除外しても、所定内給与額の影響は軽微であるものの、先ほど９ページの所で一般労働者と短時間労働者の定義について簡単に触れましたが、こういったところで考えますと、一般労働者が短時間労働者よりも極端に労働時間の短い者がいるとか、短時間労働者において、労働時間が極端に長い者がいるということについては、基本的には仕組み、定義上、少し齟齬が出てくることから、基本的には要件から除外することについては、一定程度の意義があるという理解で、１日当たりの所定内実労働時間の要件については、現行のままとすることが適当であると記載しております。
　一方で、短時間労働者、一般労働者の定義において、所定内給与額についての条件は存在していないことを踏まえますと、これについては要件を外させていただくのは適当ではないかということで掲げております。
　それぞれ２番目の「検討の概要」で、こういった形で取りまとめをしていただくことを想定した上で、19ページ、３番目の「まとめ」です。賃金構造基本統計調査については、繰り返しになりますが、属性別の賃金を明らかにすることを目的とした基幹統計調査をやるということ、その結果が、政府決定のみならず、国民の合理的な意思決定を行うための基盤となっているところを記載しております。
　本ワーキンググループにおきましては、先ほど挙げた３つの課題について検討を行い、次のとおり結論を得たということで、（１)（２)（３)それぞれ、今、Ⅱで挙げましたが、そこの部分をサマリー的にまとめております。
　今後、本ワーキンググループでの意見や指摘を踏まえて、社会情勢の変化に対応、精度の向上や報告者負担の軽減、調査の効率化などを、様々な面から検証・検討を行うことにより、不断に改善を図っていくことが必要であるという記載です。これはワーキンググループから厚生労働省への御指摘という書きぶりとの理解ということです。その一例ということで、先ほどありましたが、直接の課題ではなかったのですが、層の数が多いというところからくるゼロセル、イチセルと言われるような問題についての影響も、今後検討していくことが適当であるということを掲げております。
　最後ですが、これは直接このワーキンググループの結論というものではありませんが、このワーキンググループで検討を行っていると同時に、私ども事務方のほうでも、賃金構造基本統計調査において改善取組を行ってきたところです。特に最近の物価上昇などが大きな影響になっているかと思いますが、こうした中におきまして、企業が賃金の引き上げに取り組むことは、喫緊の課題になっていると我々も認識しております。一方で、４月におきまして、賃金表を改定する企業が多いと認識しておりますが、賃金構造基本統計調査の調査結果を賃金改定の検討に資するに当たって、前年の調査結果を用いて作ることは、時期的なことから少し難しいという理解です。これについて、実は総務省と調整して、統計計画の変更をさせていただきまして、令和５年の調査より速報という形で、一部結果を抜き出して、かなり絞り込む形の集計結果になりますが、公表を目指して１月中ということでやらせていただきましたが、１月24日に公表させていただきました。併せて、こういったことも取り行われているところを、一応、併記していただくということで、ここで記載させていただいております。なお、資料４、５については、先ほどの目次の所で説明させていただきました。私からの説明は以上です。
 
○加藤主査
　御説明どうもありがとうございました。それでは、ただいま御説明のありました事項につきまして、委員の皆様から御自由に御意見、御質問等がありましたら、よろしくお願いいたします。どなたからでも結構ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
 
○樋田委員
　樋田ですが、よろしいでしょうか。
 
○加藤主査
　樋田先生、お願いいたします。
 
○樋田委員
　御説明ありがとうございました。報告書の内容に、特に異論はありません。１点だけコメントなのですが、報告書にも書き込んでいただいたゼロセル、イチセルの問題は、今後の推計精度の向上のためには検討が必要な箇所だと思っております。難しい点もあるとは思いますが、継続的に検討をしていただければと思います。以上です。よろしくお願いいたします。
 
○加藤主査
　ありがとうございます。事務局で、何かコメントはございますか。
 
○田中賃金福祉統計室長
　御指摘ありがとうございます。今先生がおっしゃられたとおり、少し難しい問題なのかなという理解です。専門家である先生方、樋田先生がその辺のところが詳しいという理解ですが、そういった先生方とも必要に応じて、できれば御相談に乗っていただければなと思いつつ、何とか課題に取り組めればなという理解でいるところです。
 
○加藤主査
　ありがとうございました。樋田先生、よろしいでしょうか。
 
○樋田委員
　はい、結構です。よろしくお願いいたします。
 
○加藤主査
　ありがとうございます。ほかに、いかがでしょうか。原先生、お願いいたします。
 
○原委員
　加藤先生、ありがとうございます。事務局の方も、御説明ありがとうございました。報告書の内容に、特に異論はありません。２つ感想ですが、１つは、最後にワーキンググループの検討ではないけれども、賃金構造基本統計調査の速報情報を提供するようになったのは、私はすごく良い取組と思います。今、賃上げが大事な課題になっている中で、複数の統計情報を使って企業さんがデータを眺められる環境を整備されたことは、私はとても良い取組だと思いました。それが１点目です。
　もう１つは、これもお願いするものではないのですが、私たちは３つの元号の時代を生きてきて、今回報告書が、昭和、平成、令和が入っているのですが、それが時系列的に何年前のデータかというのがすごく分かりづらいです。もちろん、少しでもこの図を差し替えてもらおうと思うと大量の作業が発生するので、そうしてほしいわけではないのですが、一部の図表については西暦併記となっていますが、そうなっていないものもあるので、今後、こういう報告書は、きっと将来的にも読まれると思うので、今回ではなく、今後西暦も併記する形で時系列的な比較がしやすい報告書にしていただけたら有り難いなと思いました。２点感想です。以上です。ありがとうございました。
 
○加藤主査
　ありがとうございます。いかがでしょうか。
 
○田中賃金福祉統計室長
　１点目につきまして、何とか速報という形でかなり絞り込んで出さざるを得ないのですが、取り組むことができました。御評価いただいたこと、大変有り難く思っております。
　２点目です。確かに、大変恐縮です。直すことになりますと手間が掛かりますが、今後の参考とさせていただければと思います。貴重な御意見ありがとうございます。
 
○加藤主査
　ありがとうございました。原先生、よろしいでしょうか。
 
○原委員
　ありがとうございました。
 
○加藤主査
　ありがとうございます。風神先生、お願いいたします。
 
○風神委員
　風神です。事務局の方、御説明と取りまとめを、どうもありがとうございました。私も、まとめの結論について異論はありません。感想になりますが、１番目の点について、最初に頂いた資料よりも、例えば副標本方式と分散推定方式の比較、何を検討するのかが表にされていて、非常に分かりやすくなっていて、有り難く感じています。また、先ほどの資料１の前回残されていた検討も、結果として結論に変化はありませんでしたが、18日以下に変更したときや、あるいは週休３日のような長時間で短い日数を働く人が特段増えていないことを確認した上で、今回の取りまとめになって非常に有り難く思っております。感想です。以上です。
 
○加藤主査
　ありがとうございました。何か、事務局からコメントはありますか。
 
○田中賃金福祉統計室長
　ありがとうございます。
 
○加藤主査
　風神先生、ありがとうございました。ほかに、いかがでしょうか。
 
○土屋委員
　土屋ですが、よろしいでしょうか。
 
○加藤主査
　土屋先生、お願いいたします。
 
○土屋委員
　ありがとうございます。私も、報告書の取りまとめ、結論につきましては全く異論はありません。細かい点なのですが、２ページの図の下にある※２という注です。まず、ここについて「層化二段抽出より抽出した標本の分散を理論式から推定する」。標本の分散は、統計量ですので推定するわけではないのではないでしょうか。ここの表現につきましては、もう一度御検討いただいたほうが良いのかなと思いました。標本の分散を推定するわけではなくて、推定量の分散を推定するということではないかなと思いました。
　２点目として、同じ２ページの下から３行目ですが、「標本誤差が安定しない」という表現、次のページの表の中にもありますが、「標本誤差が安定しない」という表現も間違いではないかもしれませんが、標本誤差というのは概念を表すものですので、安定するとか安定しないという話ではないのではないかなと。ここを、できれば「標準誤差率が」というふうにダイレクトに表現したほうが、より間違いないのかなと思いました。それは、次のページの表の中にもあります。
　４ページの下の図表２です。％ptと表現されていますので、図表２の所の縦軸の所、％ptでした。その下のすごい小さな字の脚注の所も、６％以上にパーセントポイントなのかな、すみません、間違っていたら申し訳ありませんが、その辺りも、もう一度御確認いただいたほうがいいかなと思いました。
　すみません。飛ばしてしまいましたが、３ページの上の副標本方式の表の中に、ほかの所ではサンプルサイズという表現をされていたので、標本数とありますが、そこもサンプルサイズ、副サンプルサイズといった表現にされたほうがいいのかなと思いました。細かい点ばかりで申し訳ありません。以上です。
 
○加藤主査
　ありがとうございました。土屋先生、非常に大事な御指摘だと思います。事務局から、いかがでしょうか。
 
○田中賃金福祉統計室長
　すみません。１回目に出した資料で御指摘をいただいたものを直さず、そのまま出していた感じも、今あるのかなという理解です。それを少し引用してしまったこと。４ページの所は、これも指摘があったかと思いますので、これもパーセントポイントですので、その辺を修正させていただければと存じます。
 
○加藤主査
　もしよろしければ、いただいた御指摘を踏まえて修正をさせていただき、私のほうで確認をした後で、改めて各委員の先生方に御確認いただくという形にさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。委員の先生方からは、４人の先生方からお話をいただきました。全体的に、結論としてはこのままで良いだろうということですが、細かな点で少し修正をしていただくということで、これにつきましては主査に御一任いただき、後日結果について委員の皆様へ御報告したいと考えておりますので、以上でよろしいでしょうか。ありがとうございます。以上、報告につきまして。原先生、何かありますか。
 
○原委員
　今の座長のおまとめに全く異論はなく、私としてはそのとおりで結構ですが、最後にお伝えしたいことが１点ありますので、発言させていただけないでしょうか。今、このタイミングでよろしいでしょうか。
 
○加藤主査
　この後に、先生からお話があると了解しておりますので、報告書をまとめた後に、その他で全体的に御質問いただこうと思っておりますので。
 
○原委員
　分かりました。
 
○加藤主査
　よろしいですよ。もし、あれでしたら今の段階で御発言いただいても。
 
○原委員
　いいえ。報告書に入れていただくのは難しいと思っているところなので、報告書外の話になりますので、座長の御進行のとおりで大丈夫です。失礼いたしました。
 
○加藤主査
　ありがとうございます。それでは、後でお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。以上で、報告書としてはこのような形で取りまとめさせていただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
　それでは、最後に議事３です。「その他」となっております。先に事務局からお話を伺い、今、原先生からもお話がありましたように、「その他」でここまでにありました中で、全体を通して何かほかに御発言をすることがありましたら、どなたか御発言いただければと思いますが、早速、原先生、よろしくお願いいたします。
 
○原委員
　すみません。何か恥ずかしい気になってきましたが、すみません。いろいろとワーキンググループでお世話になりました。ありがとうございました。今回、検討項目がはっきり決まっていて、それに対する議論が中心だという理解でおりましたので、報告書もそれをメインにまとめられると理解しておりますので、今から発言することは報告書に入れていただくのは難しいと重々理解しております。せっかく賃金構造基本統計調査に関して検討するワーキンググループということなので、将来の課題として一研究者として、そして二次分析で個票を使っている身として、常々考えていることをお伝えできればと思ってお願いいたしました。簡単にしたいと思います。
　賃金構造基本統計調査は、賃金の実態を属性ごとに明らかにすることを目的としていますが、賃金台帳から情報転記、収集するという形になっておりますので、仕事に関連する情報が中心かと思います。まず１点ですが、やはり仕事と家庭の関係性の中で仕事に関連することを捉えていく、考えていくことの重要性が増しています。つまり、家庭での役割、責任が、仕事での成果、特に賃金と関係していくことを更に分析することが必要になっています。なので、家庭での役割や責任を表す変数も、やはり将来的には入れていく必要があると思っています。もちろん、回答者負担、回収率の低下が懸念事項になりますが、やはり各企業さんで従業員に関する情報をデータベース化して、人事だけではなく社会保険や税金に関する情報も一括して管理する企業ができていますし、これから増えていくと思います。そうしたことが普及すれば、回答者負担が、さほど大きくなることがない時代がくると思いますので、そういう時代になったら将来的に議論していただきたいと思っています。具体的には、家族構成や子どもの人数、育児休業や介護休業の取得があったら、いろいろ分析することができるなと思っています。
　もう１点は、この点とは離れます。労働力人口が少ない中で、経済を考えていく、減っていく中で経済を考えていく時代になっていますが、そうした中で高度人材の活用が言われています。賃金構造基本統計調査の前回の見直しで、学歴で大学院という項目が出ましたが、それはできたら、やはり修士と博士で将来的には分けて聞く必要があるかと思っています。もちろん、博士の割合はまだ少ないです。就業構造基本調査で、その調査が始まっていて、RIETI（独立行政法人経済産業研究所）の森川所長の論考などを読んでいると、やはり１％ぐらいです。なので、まだ１％ですが、将来どうなるか分かりませんし、高度人材の確保・育成を考えるためには重要な情報になってくると思います。集計表に載せることは難しいかもしれませんが、研究者が二次分析をして情報を提供することに使えるように思いますので、もし、そういうことも将来時期がきたら検討していただきたいと思っています。すみません、以上お時間を頂きました。２点お伝えしました。ありがとうございました。
 
○加藤主査
　ありがとうございました。今、これはすぐにどうということにはできないかもしれません。議事録に残させていただきたいと思います。事務局から、何かありますか。
 
○田中賃金福祉統計室長
　今の主査のお言葉で結構です。
 
○加藤主査
　ありがとうございます。ほかに、先生方から何か全体的に御意見等々ありますでしょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございます。今、議事３ということでやらせていただきましたが、事務局から議事３「その他」について何かございますでしょうか。
 
○飯島統計企画調整室長
　事務局からは、特段ございません。
 
○加藤主査
　ありがとうございました。それでは、本日予定しておりました議題は以上となりますが、よろしいでしょうか。更に、もし何か言っておきたいことがなければ、以上といたします。ありがとうございます。本日の議題は、全てこれで終了となります。これまで、４回にわたり議論してまいりました当ワーキンググループも、本日をもって終了となります。委員の皆様、御多忙の中、御議論に参加いただきましてどうもありがとうございました。ここからは、事務局へお返しいたします。
 
○飯島統計企画調整室長
　皆様、本日はお忙しい中、御出席いただき、ありがとうございました。これまで４回にわたって御議論いただきました結果を報告書としておまとめいただき、感謝申し上げます。本日、おまとめいただきました報告書は、後日、厚生労働省ホームページへ掲載いたしますので、掲載した際には改めて御連絡申し上げます。
　また、本報告書は検討会の開催要綱に基づき、今後開催されます厚生労働統計の整備に関する検討会に御報告させていただきます。それでは、今回で本ワーキンググループは終了となりますので、政策統括官の森川から一言、御挨拶申し上げます。
 
○森川政策統括官
　政策統括官の森川でございます。委員の皆様方、昨年３月から御多忙の中、本当に精力的に御議論いただきまして、心より御礼申し上げたいと思います。本ワーキンググループでの御指摘は様々あったかと思います。今後も引き続き、皆様のお声を踏まえまして、統計の品質向上に取り組んでまいりたいと思っております。本日をもちまして、このワーキンググループは終わりますが、今後も引き続き、皆様方の御協力、お力添えをいただけますよう、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
 
○飯島統計企画調整室長
　それでは、これをもちまして、第４回賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループを閉会させていただきます。お忙しいところ、ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）