特定募集情報等提供事業の令和５年６月１日現在の状況等(速報)

　厚生労働省では、このほど、「特定募集情報等提供事業概況報告書」集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。
　職業安定法（昭和22年法律第141号）では、特定募集情報等提供事業者に対し、毎年６月１日時点における事業の実施状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。

 

【概要】   　１　事業概況報告書を提出した特定募集情報等提供事業者の数　　902事業者　（提出対象 903事業者）   　２　特定募集情報等提供事業者が提供するサービス数 　　　報告のあったサービスの総数(※１)　  　1,487サービス 　　　（１）第１号事業(注)の数　 　　　 　　1,360サービス 　　　（２）第２号事業(注)の数 　　 　　 　　  125サービス 　　　（３）第３号事業(注)の数 　　　 　 　　  590サービス 　　　（４）第４号事業(注)の数　　　　　　　　   6サービス 　　　　※１ １の事業者が複数のサービスを提供したり、１つのサービスが２つ以上の事業類型（号）に該当する場合があります。 　 　３　令和５年６月１日時点の状況について 　　　（１）求人情報を提供しているサービスについて(１、２号事業の実績) 　　　　　　・提供した求人情報（概数）の合計　　　　126,121,391件 　　　　　　・収集した求職者情報（概数）の合計(※２)  160,527,452件 　　　（２）求職者情報を提供しているサービスについて（３、４号事業の実績） 　　　　　　・提供した求職者情報（概数）の合計(※２)　  95,080,421件 　　　　　　・提供先の求人企業（概数）の合計(※２)　 　  2,388,053件 　　　　※２　サービスごとに登録されたアカウント数の合計

^{（注）募集情報等提供事業は、職業安定法第４条第６項において以下のとおり第１～４号の４つに類型化されています。
　　　　第１号事業：求人企業等から依頼を受けて、「求人情報」を求職者等に提供する事業
　　　　　　　　（例：求人サイト、求人誌）
　　　　第２号事業：求人企業等から依頼を受けず、「求人情報」を求職者等に提供する事業
　　　　　　　　（例：他の求人サイトの求人情報を集約・転載等する求人サイト）
　　　　第３号事業：求職者等から依頼を受けて、「求職者情報」を求人企業等に提供する事業
　　　　　　　　（例：求職者が登録した情報を求人企業等が閲覧し、求職者にオファーができるサービス）
　　　　第４号事業：求職者等から依頼を受けず、「求職者情報」を求人企業等に提供する事業
　　　　　　　　（例：求職者がネット上に載せた自己の実績を集約・掲載し、求人企業等が求職者にオファーができるサービス）}

 

• 報道発表資料全体版［123KB］（PDF：123KB）