第３回日米労働政策対話について

　2023年12月７日（木）から８日（金）にかけて、第３回日米労働政策対話を東京にて開催しました。

　2018年５月に日米両国で署名した労働分野の協力覚書に基づいて実施するもので、雇用・労働問題について政策対話を行い、双方の相互理解と経験の交換を促進することを目的としています。

日本、米国の順に交互に定期的に会合を開催し、テーマについては開催毎に双方で協議して決定します。
 
第１回 2018年10月東京開催
・技術革新時代における人材開発
・労働力の変化を支える政策について
・今後の二国間協力について

第２回 2019年12月アメリカ開催
・技術革新に対応した人材開発
・女性活躍の推進及びハラスメント対策
・技術革新が労働市場へ与える影響の測定

（１）プログラム
○会合（12月８日（金））
・トピック１「労働安全衛生分野に関する最新の動向」
・トピック２「雇用分野における女性活躍推進について」
・トピック３「グローバルサプライチェーンにおける人権確保の地域協力」

（２）出席者
・日本側：富田 大臣官房総括審議官（国際担当）、中村 大臣官房国際課長 他
・米国側：リー 米国労働省国際労働局副次官、パーカー 米国労働省国際労働局副次官代理 他
 
（３）内容
＜会合＞
○トピック１「労働安全衛生分野に関する最新の動向」（日米発表及び議論）
　日本側からは、個人事業者に対する安全衛生の検討状況、労働力の高齢化に伴う労働者の作業行動に関する労働災害の増加と安全衛生部の取組、また、日本の職場における熱中症対策について説明を行った。
　米国側からは、連邦、州それぞれのレベルでの熱中症対策とＩＬＯを介してのＯＳＨ（労働安全衛生）に関する国際的な取組について説明があった。
 
○トピック２「雇用分野における女性活躍推進について」（日米発表及び議論）
　日本側からは、我が国の女性活躍の現状や男女間賃金差異の情報公表義務化を含めた女性活躍に関する取組等について説明を行った。
　米国側からは、労働組合による女性発言権の保護の取り組みや母親の働きやすい環境の保護、介護に関する負担軽減のためのケア労働の賃金改善の必要性等について説明があった。
 
○トピック３「グローバルサプライチェーンにおける人権確保の地域協力」（米側発表及び議論）
　米国側からは、グローバルな労働者の権利保護推進のための貿易政策や各国政府との連携ついて、また、ウイグル強制労働防止法に基づく輸入差し止めといった法的強制力による強制労働排除の取組の紹介があった。
　日本側からは、日系企業の課題意識、ガイドラインに基づく取組や厚労省で開催した検討会での指摘事項等について説明を行いました。また、第三国への安全衛生の推進としてＩＬＯを通じた国際協力についての事例紹介を行った。
　両国の意見交換を通じて、今後、グローバルサプライチェーンにおける技術協力について情報を共有していくことで合意した。
 
○今後の方針に関するディスカッション
　本会合での議論について協力覚書に反映し内容を更新することで合意した。
 
（４）会合・視察の様子
＜会合の様子＞