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第130回労働政策審議会障害者雇用分科会（議事録）
日時
令和５年12月27日（水）13:00～15:00
場所
オンライン・対面による開催（中央合同庁舎第５号館 専用15会議室（12階）東京都千代田区霞が関１-２-２）
議事
○山川分科会長 それでは、ただいまから第130回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催いたします。委員の皆様方、年末のお忙しい時期に御参集をいただきまして、大変ありがとうございます。
本日は、内田委員、冨髙委員、藤川委員、亀田委員、新田委員、田中伸明委員が会場にお越しです。大井委員は御欠席とのことです。議事に先立ちまして、11月8日付けで、障害者雇用分科会の委員に交代がありました。新たに就任された方々を御紹介いたしますので、一言、御挨拶をお願いいたします。労働者代表につきまして、東矢孝朗委員が退任されまして、全日本自動車産業労働組合総連合会副事務局長の藤川大輔委員が就任されました。一言、御挨拶をお願いいたします。
○藤川委員 藤川でございます。よろしくお願いします。
○山川分科会長 よろしくお願いいたします。それから、障害者代表の小西慶一委員が8月にお亡くなりになられました。謹んで御冥福をお祈りいたしたいと思います。後任といたしまして、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会副会長の岡本敏美委員が就任されております。一言、御挨拶をお願いいたします。
○岡本委員 日身連の岡本と申します。どうぞよろしくお願いします。
○山川分科会長 よろしくお願いいたします。それから、事務局におきましては、職業安定局に異動がありましたので御紹介いたします。山田職業安定局長、田中高齢・障害者雇用開発審議官、佐々木雇用開発企画課長は本日は御欠席です。それから、西澤障害者雇用対策課長、増田障害者雇用促進研究官、以上が新たに御就任されております。山田局長は途中で一旦、退席されて戻られる予定と伺っております。本日の分科会は、Zoomによるオンラインでの開催と会場からの参加と両方になっております。開催に当たりまして、事務局から説明があります。
○細川障害者雇用対策課長補佐 本日も多くの委員にZoomを使ったオンラインで参加をしていただいております。開催に当たりまして、簡単ではありますがオンラインについて操作方法のポイントを御説明いたします。本日は、分科会の進行中は皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言をされる際には、画面上の「手を挙げる」ボタンをクリックし、分科会長の許可があった後に、マイクをオンにして、お名前を名乗ってから御発言いただきますよう、お願いいたします。会議進行中トラブルがありましたら、事前にメールでお送りしております電話番号まで御連絡いただきますようお願いいたします。
なお、通信遮断等が生じた場合には、一時休憩とさせていただくこともありますので、御容赦くださいますようお願いいたします。オンライン会議に係る説明については以上です。
○山川分科会長 それでは議事に入ります。カメラの頭撮りがありましたらここまでとなっております。本日の議題は、(1)2023年度の年度目標に係る中間評価について、(2)その他となっております。では議題(1)について事務局から説明をお願いします。
○西澤障害者雇用対策課長 事務局から御説明いたします。
まず、年度目標の中間評価でございますけれども、資料といたしましては資料1-1、資料1-2、関連しまして参考資料の2、参考資料の3でございます。資料1-1を中心に御説明させていただきます。
まず、本分科会における年度目標の評価でございますが、今後、職業安定分科会などと同様に、中間評価を当該年度の12月、年度全体の評価を次年度の6月に開催することにしたいと考えております。したがいまして、今回は今年度、2023年度の目標の中間評価ということで御議論いただければと思っております。
資料1-1ですけれども、主に目標が3つあります。まず1つ目の目標ですけれども、ハローワークにおける障害者の就職件数です。こちらの目標は2019年度の実績以上となっていまして、具体的には10万3,163件以上ということになっています。それに対しまして、上半期の実績は5万6,269件ということで、2019年度の同期前半と比べますと1.9％上回っておりまして、コロナ禍水準前、すなわち目標の水準を超えている状況です。この要因といたしまして、まず新規求職の申込み、また求人申込みが増えているということで、それぞれ2019年度の水準を超えているというところが前提であるかと思います。
こうした背景に加えまして、ハローワークにおきまして、障害者雇用率未達成企業への丁寧な聞き取り、職場実習の受け入れや支援機関の見学等の推進、求人者・求職者双方に対する能動的なマッチング支援といったことを行って、今のところ目標を上回っているペースであると考えております。引き続き、こうした細かなマッチング支援に取り組み、事業主また求職者を支援していきたいと考えています。
2つ目の目標ですが、障害者雇用率の関係です。少し分かりにくくて大変恐縮ですけれども、この目標につきましては、年度の達成について次年度の「障害者雇用状況報告」を用いて評価するという流れになっていまして、今回、ほかの目標は2023年度ですけれども、2023年6月の「障害者雇用状況報告」に基づきまして評価をいたしますので、2022年度の目標ということになります。
具体的な目標は2つございまして、1つ目が障害者雇用率の達成企業割合です。こちらの目標は49.8％以上ということですけれども、今般の「障害者雇用状況報告」に基づきますと、50.1％ということで上回っているという状況です。
後ほど参考資料3で御説明いたします、本年の「障害者雇用状況報告」ですけれども、民間における雇用状況につきましては雇用総数が過去最高を更新する、また初めて実雇用率が法定雇用率を上回ることとなっており、民間企業での雇用が着実に進んでいるということが背景にあるかと思っております。
ハローワークの取組といたしましては、やはり企業への働き掛けということが重要ですので、対面での働き掛けが難しい場合においても、電話等により、できるだけ接触をしたということもありまして、目標が達成できるのではないかと考えています。
対しまして、もう1つの目標ですけれども、障害者雇用ゼロ企業、雇用義務がありながらも雇用数がゼロという企業でございますけれども、このうち「障害者を雇用した」という企業が15.2％以上あるというのが目標です。これにつきましては実績が14.2％ということで、目標が達成できていないという状況です。
こちらにつきましては、具体的に率につきましては、いわゆる脱却割合、今年度14.2％ですけれども、前年から0.5ポイント上昇してはおりますが、いまだ目標達成という数字には至っていないということです。主な要因としましては、やはり、大分コロナが終わって状況が変わってきてはいるのですが、まだ少し感染防止を理由とした申出の訪問が断られたりとか、テレワークで不在だったりというようなこともややありまして、少しそういった部分で企業に接触し切れていない部分があるのかなと考えております。
したがいまして、この目標についてはまだ達成できなかったということですので、引き続き可能な限り事業所訪問を行いまして、障害者雇用に対する理解を促しつつ各企業の課題に応じた的確な指導を行うこと、求人開拓や求人票に関する助言を一層強化し、障害者雇用を促進すること、優先順位を付けた上で積極的な訪問を行うということ、「企業向けチーム支援」を活用して、特に中小企業に対する支援を行っていくことを着実に実施していきたいと考えています。
3つ目の目標でございますけれども、精神障害者雇用トータルサポーターの支援実績に関するものです。目標が2つありまして、1つ目が精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した方のうち、就職に向けた次の段階に移行した方の割合、これは目標値が78.8％以上ということで、上半期の実績としましては85.5％と目標達成のペースです。
2つ目の目標といたしましては、次の段階に至った方のうち就職した方の割合が84.3％、これは上半期の実績86.7％ということで、これも目標を達成するペースです。
この要因ですけれども、一番大きいと考えているのは、コロナ禍で制限されていた事業所見学や職場実習がやり易くなったということから、求職者の就職の意欲の維持向上や自己理解の促進が進んだということが考えられます。引き続き、求職者に対してきめ細かな職業相談を実施するとともに、事業主の方に対して雇用管理やノウハウの提供など、マッチング促進に向けた支援を実施していきたいと考えております。全体としては目標を上回るペースですけれども、一部の労働局では目標を達成できていない部分もあり、そういう所を少し見てみますと、比較的職場実習等の支援実績が少し少ない傾向も見られましたので、こういった事業所見学や職場実習などを積極的に今後も行っていきたいと考えております。
資料1-1をざっと御説明させていただきました。資料1-2のほうは、目標の数値などを表で書いていまして、4ページ、5ページ辺りの就職件数の少し細かいデータを書いていますので、御参考としていただければと思います。
関連しまして参考資料2でございます。先ほど年度目標を、12月と6月に評価をさせていただきたいということを申し上げましたけれども、半年毎ということで少しスパンがありますので、四半期毎に少し実績を把握して、皆様に今後情報提供したいと思っています。
参考資料2はそのイメージで、今回、4月から9月までの上半期の実績を報告させていただきますけれども、それを4月から6月、7月から9月までに分けた数字です。雇用率は年1回ですので1回ですけれども、ハローワークに関する実績は四半期毎に、今後こういった報告ができればと思っております。
参考資料3です。先ほどの雇用率の関係の目標の元データで、こちら、12月22日に発表しています。主な内容は2ページ以降の概要にありまして、先ほど申し上げましたとおり、民間企業に雇用されている障害者数が、64万2,000人を超えて20年連続で過去最高ということです。障害種別としては、特に精神障害者の伸び率が比較的高かったという状況です。実雇用率が2.3％、法定雇用率を上回ったということで、これは初めてであり、先ほど申し上げたとおり法定雇用率達成機関の割合も50.1％ということでした。企業規模別に見ましても、基本的に全ての規模の企業で状況が改善をしているということです。
概要の2ページ以降ですけれども、一方で法定雇用率の未達成企業の状況を見ますと、やはり法定雇用率未達成企業の過半数が、0.5人又は1人不足という所が中小企業に多いといった状況になっています。ゼロ企業についても、3万1,643社ということで、未達成企業のうち58.6％を占めております。公的機関につきましても、雇用は伸びておりまして、国の機関については引き続き全て雇用率達成という状況です。
後にグラフなどが付いていますので、御参照いただければと思っております。説明は以上です。
○山川分科会長 それでは質疑応答に入りたいと思います。御質問、御意見がございましたら、先ほど説明がありましたように、「手を挙げる」ボタンをクリックしていただいて、私のほうで指名させていただいた後に、視覚聴覚障害者の方々への情報保障の観点から、お名前をおっしゃって御発言をお願いいたします。それでは御質問、御意見等ございますでしょうか。大谷委員、お願いします。
○大谷委員 お世話になります。育成会の大谷です。分かりやすいお話ありがとうございます。ちょっと気になるというか、数字はものすごくいい数字が上がってきているのは理解はするのですが、その中でやはりコロナが終わり雇用率が変わるということで、それによって多分この数字が上がってきているのだとは思うのですけれども、その中で働くということに対してはいいのですけれども、そのマッチングがどうなっているかということですね。今後の雇用数が発生したということにとって、多くの方が就労できるというのはとてもいいのですけれども、その部分で上手にマッチングできているのかなというのが、少し気になる部分です。
それから精神障害のほうで、トータルサポートもあり、かなりの数字が上がっています。かなり大きな数字が毎回出るようになっていますけれども、その中で私たちは知的のほうですので、この中で発達障害の雇用のトータルサポートもあると思いますので、是非ともその辺りのところも打ち出していただけたらと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。事務局から何かございますか。
○西澤障害者雇用対策課長 またそういった御指摘につきましては、来年度の目標を考える中でも検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○大谷委員 ありがとうございます。
○山川分科会長 ほかに御質問、御意見等ございますか。田中伸明委員お願いします。
○田中(伸)委員 日本視覚障害者団体連合の田中です。まず障害者雇用ゼロ企業についてです。目標の数値には達成しておりませんけれども、数字としては上がってきているというところです。ただ、このゼロ企業の割合の目標を是非達成していくためには、この数字の分析が必要になってこようかと思います。
法定雇用率の達成状況等を見ましても、このゼロ企業の規模別の数字がはっきり出ていなかったと思います。雇用率達成状況を見ますと、恐らく百人未満の企業の中に障害者雇用ゼロ企業の割合が多くあるのかなと思っています。人数が少ない場合は、障害者を雇用することについての大変さというのもあるのかもしれませんが、一方で非常に温かい、顔の見える職場環境というものも特徴があろうかと思いますから、障害者雇用の可能性というのは十分に秘めていると思います。したがいまして、中小企業の関係団体の皆様とも協力をしながら、是非このゼロ企業脱却割合を引き続き上げる努力をしていただけたらと、そのように思います。
それともう一点、今回障害者の部位別の数字を明確にしていただいています。本当にありがとうございます。こちらのほうも、この数字からきめ細かな施策を考えていく上では、分析と検討が必要になってこようかと思います。一つ例えばということですけれども、参考資料3を見てみますと、身体障害者の数に占める視覚障害者の割合というものが、これは数字ベースでしか出ていませんけれども、計算しますとおおむね5.6％程度ということになっています。
一方で、ほかの統計データ等を見てみますと、例えば2016年の「生活しづらさ調査」というものを参考にしますと、身体障害者の中の視覚障害者の割合が9％弱という数字も出ています。こういったところを比較しますと、まだ就職できている視覚障害者の割合というのが少し低いという感じも受けています。こういった辺りも、ほかの統計データも併せて考えまして、どういった施策や制度を準備することが、より効果的な障害者雇用に結び付くことになるのかという辺りの分析・検討をお願いできたらと、そのように思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。事務局から何かございますか。
○西澤障害者雇用対策課長 ありがとうございます。御指摘いただきましたゼロ企業に関して、企業規模ですけれども、傾向としてやはり100人未満企業が多いという傾向でして、今回の調査でもゼロ企業の内100人未満企業は86％ぐらいになっています。これは一貫した傾向ですが、そうはいっても、やはり中小企業の中でもかなり進んでいる企業もありますし、なかなか苦戦している企業もありますので、そういったところをきめ細かく支援していけるようにしていきたいと考えています。
障害部位別のデータですけれども、今回の6月1日の集計でも調査をしていまして、これは前回から調査を開始しているものです。こういったデータも活用しながら、施策は検討していきたいと考えています。
○山川分科会長 田中委員、何かございますか、よろしいでしょうか。今回から集め始めたデータもありますので、今後分析が進められることかと思います。ありがとうございました。ほかに、倉知委員お願いします。
○倉知委員 九州産業大学の倉知です。今の説明をいただきまして、非常にハローワークを中心に努力をされている、その結果がよく見えてきたと思います。ただ、なかなか実態が分かりづらくなって来ていて、例えば障害者雇用代行ビジネスを活用して多くの障害のある人が働いているとか、また就労継続支援A型事業所で働いている方も雇用として含まれているので、なかなか実態が分からなくて、せめてA型事業所の3万人超ぐらいの方を除いた場合はどういうふうになるのかぐらいは知りたいと思っていて、もし機会があったら教えていただければと思います。
というのは、A型事業所はほとんど努力しなくてもどんどん雇用が伸びていくので、せっかくなら頑張っている数字として見たいというのはあります。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。御要望として受け止めさせていただければと思います。事務局からお願いします。
○西澤障害者雇用対策課長 ありがとうございます。「障害者雇用状況報告」で少し説明を省いてしまったのですけれども、参考資料の11ページにA型事業所のデータを載せていまして、それを除いたデータという形ではないのですけれども、例えば、ここで働いている障害者の方をカウントすると3万213人ということで、それなりのボリュームはある状況ではありますので、参考までに一応お知らせをしておきます。できるだけそういったデータも取っていきたいと考えています。
○山川分科会長 倉知委員、よろしいでしょうか。
○倉知委員 検討いただけるのであれば、有り難いです。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございます。先ほど新銀委員の手が挙がっていました。お願いします。
○新銀委員 みんなねっとの新銀です。就職率が、本当にコロナ禍以降全体に上がっているという、データで分かりやすくお聞きしたのですけれども、中間評価の下のほうですけれども、やはりきめ細かな理解促進のためにということで、丁寧なマッチングをしていったことで、精神障害の人の就職率が上がっていると書いているかと思うのですけれども、やはり精神障害の場合は大企業というよりは、ゼロ企業の100人未満の企業の、顔の見える職場環境の中で働くほうが、定着率も上がっていくのかなと想像します。
その辺で、今回は障害者率なのですけれども、その先のことも踏まえた中で、どのように定着していくのかという部分の分析とかをしていただければ、より精神障害の人の就職率が上がっていくのかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございました。やはり御要望ということで伺わせていただければと思います。事務局からお願いします。
○西澤障害者雇用対策課長 御指摘ありがとうございます。例えば、ハローワークの中で雇用率達成指導も併せてやっていますので、マッチング支援という意味では、雇用率達成できていない企業のニーズと、その求職者のニーズというのを結び付けていくのが、非常に大事な発想だと思っています。定着率の点などは、また今後御指摘を踏まえて、来年度の目標をどうするかということを考えていきたいと考えています。
○山川分科会長 新銀委員、よろしいでしょうか。
○新銀委員 はい、ありがとうございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。それでは続きまして、岡本委員お願いします。
○岡本委員 ありがとうございます。先ほど来、各障害者団体の方からもお話がありまして、その通りで、当局の御努力によっていろいろと率が上がっていっているというのは喜ばしいことなのですけれども。特に私がお聞きしたいのは、今障害の特性やあるいは配慮事項等をやっぱり整理していただいて、これからも中小企業の方などは特に不安に思っている面が多いと思いますので、是非その辺のところを御努力していただくことによって、雇用率も上がっていくのかなと思っていますし、また、今2.3ということなのですけれども、これが2.5とかになった場合に、まだまだもっともっと大変なときが来るのではないかと思っています。なので是非、お願いばかりで申し訳ないのですけれども、当局の御努力をお願いしておきたいと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。御要望ということでお伺いしました。事務局どうぞ。
○西澤障害者雇用対策課長 御指摘ありがとうございます。まず障害者特性に応じた支援を行う職員というのは、ハローワークにも配置していまして、そういった職員の求職者への支援というのは非常に大事なのですけれども、同時に事業主の方に対する支援ということも重要であるということは、我々も視点としては持っておりますので、御指摘を踏まえつつ進めていきたいと思います。ありがとうございます。
○山川分科会長 岡本委員、よろしいでしょうか。
○岡本委員 よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○山川分科会長 ありがとうございます。ほかに御質問、御意見等ございますか。冨髙委員どうぞ。
○冨髙委員 ありがとうございます。労働側、連合の冨髙です。先ほど御説明いただいたように、民間企業における障害者雇用に対する取組は、着実に前進していると考えています。今回、中間目標の評価の前倒し、またきめ細やかな報告を含め、この間の関係者の取組に改めて敬意を表します。
その上で、幾つか御意見を申し上げたいと思います。先ほど田中委員からもございましたように、「障害者雇用ゼロ企業のうち、新たに障害者を雇用した企業の割合」は目標を下回る状況です。先ほども御説明では、コロナ禍を脱しても、企業と接触し切れなかったというような要因があるということですけれども、やはりゼロ企業からの脱却に向けましては、個別企業の事情を踏まえてきめ細やかな対応、とりわけ双方のコミュニケーションによって、意欲喚起を図ることも非常に重要だと考えています。オンラインの活用を含めた継続的なフォローアップを是非お願いしたいと思います。
それから、職場定着について御意見を申し上げたいと思います。昨年度の中間評価に対する意見書でも記載いたしましたが、障害者雇用の質の向上の視点で申し上げると、就職件数、率だけではなくて、職場への定着も非常に重要な観点かと考えています。公務部門における「障害者活躍推進計画作成指針」の改正においても定着率等のデータ収集、整理・分析の結果等を踏まえた定着に関する目標の設定が盛り込まれたところです。
次年度の話になりますけれども、目標設定に当たっては就職件数だけではなくて、職場定着を図る一定の指標も新たに追加することを御検討いただければと考えます。その際に定着を阻害する要因の把握などを、障害種別ごとに調査を実施することで、より具体的な支援にもつながるものと思いますので、併せて御検討いただければと思います。
あともう一点、これも先ほどの田中委員の意見とも関連するところです。各評価項目に共通する課題となりますが、年度評価の際には全体の目標と結果に対する分析もさることながら、職種や業種ごとの分析を行うなど、背景等を深堀することも重要であり、より具体的な支援策につなげることが可能になると思いますので、是非御検討いただければと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。事務局から何かありますか。
○西澤障害者雇用対策課長 御指摘ありがとうございます。ゼロ企業につきましてはおっしゃるとおり、やはり接触しないと始まらないということかと思いますので、引き続き努力したいと考えています。
その他の来年度の目標ですとか、年度評価につきましては、どういった形が可能かということは検討させていただきたいと思います。
○山川分科会長 冨髙委員、よろしいでしょうか。ほかに御質問、御意見等は。新田委員どうぞ。
○新田委員 使用者側、経団連の新田です。資料の御説明ありがとうございました。今回この資料1-1、1-2、それと併せて参考資料2と3で、中間評価を12月というタイミングで出していただいたこと、加えて四半期ごとの実績も出していただき、年度の評価も来年6月に出していただけると理解したところです。記憶が間違っていなければ、昨年度の中間評価は持ち回り開催だったと思いますけれども、確か3月の頭でした。それが非常に早いタイミングになったということで、関係者の皆様の御努力に改めて感謝申し上げるとともに、これを是非今後とも続けていただきたいと切にお願いするところです。
今回数字を見ますと、おおよそ目標を達成できるペースで進んでいると承知をしています。ただこれに一喜一憂することなく、着実に目標達成に向けた関係各位の引き続きの御尽力を是非お願いしたいと思います。
加えて、障害者の雇用率については、今回、達成企業割合が久しぶりに50％を超え、50.1となりました。過半数を超えたということは、一定の評価はするものの、法定雇用率の引上げが控えているということを考えますと、またこれが50％を割るということが容易に想定できるわけですので、この結果にやはり一喜一憂することなく、着実な施策の推進を是非お願いしたいと思います。
先ほど来、複数の委員の方から意見が出ていますが、雇用の「量」ではなくてこれからは「質」に着目して、いかに取り組んでいけるかというのが非常に重要だと思っていますので、そういった観点での政策の取組、加えて未達成企業あるいは障害者雇用ゼロ企業、ここは特に目標未達成ということですので、これらの企業への支援を是非強化していただきたいと思っています。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。何か事務局からありますか。
○西澤障害者雇用対策課長 ありがとうございます。今後もできるだけタイムリーな評価などができるように取り組んでいきたいと思います。その他、雇用率が来年度から一段階目が上がりますし、そういったことも踏まえながら、今後の目標なども考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○山川分科会長 新田委員、何かありますか。
○新田委員 引き続きよろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございます。ほかに御質問、御意見等ございますか。よろしいでしょうか。おおむね良好な内容の中間評価となっていますけれども、一部課題がありますし、また今後の取組、あるいは分析・検討についての御意見、御要望を頂いたところです。議題(1)については、本日は以上にさせていただきたいと思います。委員の皆様方、もし追加で御意見等がありましたら、1月12日金曜日までに事務局までメールで御意見を御提出いただければと思います。
当分科会としての2023年度の年度目標に係る中間評価につきましては、本日の議論、それから追加で御提出いただいた御意見を踏まえて、私と事務局と相談して取りまとめたいと考えていますが、そのような取扱いでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、ご異議はありませんでしたので、そのようにしたいと思います。続きまして議題(2)について、事務局から説明をお願いします。
○西澤障害者雇用対策課長 参考資料4に基づきまして、御説明させていただきます。いわゆる障害者雇用ビジネスに関する実態把握の取組ということでして、本年の4月に一度御報告をしているものの数値のリバイスなどをしています。いわゆる、障害者雇用ビジネスに関しましては様々な議論がありまして、令和4年1月以降、労働局、ハローワークにおいて実態把握を行っております。
業務内容や雇用環境の状況などを把握しつつ、必要に応じ就業場所などに訪問をさせていただいたりした中で、ビジネス事業者ですとか利用企業に対して法の趣旨などを御説明する取組をしています。4月に本分科会で御報告をさせていただいた課題と方向性に基づきまして、リーフレットを作成いたしまして、基本的にリーフレットに基づきまして、法の趣旨などの御理解について御助言をしている状況です。
資料の数値ですけれども、本年11月末時点の把握の状況です。ビジネス事業者の32法人、法人としては32。就業場所としては152か所を把握しております。うち、54か所を実際に訪問しているという状況です。
就業場所の利用企業のうち、302社を特定しておりまして、56社について訪問等をしている状況です。就業者数ですけれども、把握できる限りですと7,371以上ではないかということで、数値としてはそれぞれ少し4月時点と比べると増加しておりますけれども、実際、前回3月末時点ですが、この間に増えたということもあるかもしれませんが、むしろハローワークの実態把握が進んで、少し数が増えてるというところがあるのではないかと考えております。4月に、既に課題などについては主に整理をさせていただきまして、それを踏まえて対応させていただいておりますけれども、今回、御紹介させていただいていた課題と少し重なりますけれども、実際、具体的にどのような指導・助言をしたかという例を3つほど御紹介しております。
1つ目は、ビジネス事業者のホームページなどに「無期転換ルールの適用へのリスクがない」といった趣旨の記載がありまして、1年間の研修後に別の所に転職する選択肢もあるといった説明をしている、そういう例がありました。これは、無期転換ルールの適用を避けているという可能性もありましたので、ビジネス事業者に指導いたしまして、ホームページを修正するとともに、利用企業に対して雇用継続をするように依頼をしている状況です。
2つ目の例ですが、ビジネス事業者のホームページにビジネス事業者が週1回の定期報告を行う。それによって、利用企業が業務内容や労務の状況を把握できるという状況や、就業内容・就業場所の検討や業務のやり方を全てビジネス業務で実施するといった記載がありましたので、雇用するのは利用企業ですので、雇用主として十分責任を持つということは重要ではないかという観点から指導・助言をいたしまして、ビジネス事業者にホームページを修正していただくとともに、利用企業に対して、主体的に勤怠管理や業務指示をするよう依頼をしております。
3つ目の例は、是正といった話ではないのですけれども、障害者雇用ビジネス利用予定の企業から、本社が少し就業場所から離れているといった事例がありましたので、少しオフィスが離れることはあり得る話ではあるのですけれども、企業内の配置転換や、長期的な雇用継続やキャリア形成について、やや懸念がありましたので、障害者を雇用する企業に対して、利用企業自ら勤務状況の把握や業務遂行に関する管理などを行う必要があること、また、その法の趣旨にもかかわりますけれども、障害者の雇用の安定を図る必要性や職業能力開発の必要性などについて助言をしている例がありました。こうした例は、全体から見ると数は限られていますけれども、こういった具体的な助言をしている状況です。引き続き実態把握を行いまして、また折を見て、分科会に御報告させていただければと思っております。
○山川分科会長 ありがとうございました。それでは、以上について御質問や御意見がありましたら、先ほどと同様の方法で、お名前をおっしゃっていただいて、御発言をお願いいたします。御質問、御意見等はございますでしょうか。内田委員、どうぞ。
○内田委員 労働側の内田です。御説明ありがとうございました。私からは幾つか要望を述べさせていただきます。障害者雇用ビジネスの実態につきましては、128回の分科会で御報告された以降も継続して把握していただき、不適切な事案に関して指導・助言を実施いただいたものと受け止めております。障害のある労働者の雇用の質の確保・向上の観点から、未訪問の事業者や利用企業も含めて、引き続き実態把握に努めていただき、不適切な事案があれば、監督行政との連携の下で適切に指導・助言を行っていただくようお願いいたします。また、実施内容も定期的に本分科会で御報告を頂くことをお願いいたします。
今後、障害者雇用率の引き上げが予定される中、障害者雇用ビジネスの利用も検討する企業が増加する可能性もあります。ビジネス実施事業者はもちろんのこと、利用企業や雇用主に対して、障害者雇用の趣旨やノーマライゼーションの理念への理解が進むように、引き続き働きかけや周知に努めていただくようお願いいたします。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。それでは、事務局からは何かありますか。
○西澤障害者雇用対策課長 ありがとうございます。できる限り、特にどちらかというと懸念があるところを中心に具体的な訪問などはしていきたいと、継続したいと考えております。また、実態についても御報告させていただければと思います。
○山川分科会長 よろしいでしょうか。それでは影山委員、お願いします。
○影山委員 横浜市大の影山です。2点あります。
まず、1点目。企業に対する指導の件ですが、仕事の切り出しが限界と思われている場合や、駅から遠い所に会社があるが、障害の特性から通勤しにくい場合には、選択肢の1つになる点はあるという気はいたします。ただ、雇用ビジネスが広がりを見せたのは、障害者雇用の負担をできるだけ軽減したいという、そのような思惑もあったような気がいたします。そのため、雇用した企業が労務管理や業務指示を行わなくてもよいといったサービスを行っている業者に引き合いがくる傾向も見られたように思います。
ただ、雇用ビジネスの場合、健常者社員との接触が希薄になりますので、社会的包摂とは言い難い面があるような気がいたします。その結果、障害者雇用をきっかけに健常者も働きやすい環境をつくっていったり、心理的安全性を生んだりといったシナジー効果を得にくくなるので、実は経営に取ってもマイナスになる面があるように思います。要するに、健常者の労働生産性につながる人的資本投資の問題になってしまうような気がするのです。ですから、この点も視野に入れて社会的包摂につながる取組になるような御指導もお願いできたらと思います。これが1点目です。
2点目ですが、企業へのバックアップと言ってもいいかもしれません。128回目と129回目では、提示された資料に掲載されているような好事例を横展開していく必要があるとされておりましたが、雇用ビジネスの形ではなくて、社内に受け入れて障害者のやりがいを引き出したり、シナジー効果を生んだりしている事例の横展開を図るための支援策も必要だと思います。
つまり、いわゆる好事例集は、余り効果的ではない傾向があります。それに対し、支援策は、望ましい方向性を示して、取組を促す効果が期待できます。ただ、支援の制度を作ったり、実際にそれを実施していくためには、有効な方策を導くための分析を行ったり評価を行わなくてはいけないと思います。つまり、どのような取組ならば障害者のやりがいを高めたり、シナジー効果を引き出したりするのかが分かると、取組の方向性を支援策において示すことができるからです。
ただ、障害者のワークエンゲージメントややりがい、障害者がいることで健常者の労働生産性がどのように上がったかを測定するようなツールや評価指標は余り耳にいたしませんので、もし開発されていないのであれば、開発をお進めになったらよいのではないかと思います。以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございます。事務局で何かございますか。
○西澤障害者雇用対策課長 幾つか御指摘いただきました企業支援ということであれば、やはり障害者雇用の仕事を創出する所から、困ってる企業、特にゼロ人企業などにはあるということだと思いますので。当然、企業支援の中にはそのようなことも含めていきたいと思いますし、今回の制度改正で、来年度から相談援助助成金などもありますが、そういった実績を見ながらどのような支援が必要なのかは考えていきたいと思っております。なかなか、シナジー効果というどのような学術的なデータがあるかということは、即座にお答えできないのですけれども、障害者の方を戦力化することによって、企業の成長につながっていくことは一番大事だと思ってますので。そういった視点を持って取り組んでいきたいと考えております。
○山川分科会長 影山委員、よろしいでしょうか。
○影山委員 はい、どうぞよろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございます。では、倉知委員どうぞ。
○倉知委員 九州産業大学の倉知です。今2人の委員がおっしゃった意見と全く同じだったので、あえてそんなにコメントすることはないかなと思ったのですが、強いて挙げれば、利用している企業に対する指導・助言は非常に重要で、先ほど課長もおっしゃられたように、どう支援をセットで組んでいくのか。セットでやらないと意味がないかなと思っていて、既存の支援機関もあるし、今おっしゃられたように納付金制度で新たに中小企業を支援する機関も認定できるようになりましたので、そういうものを最大限活用して、指導・助言と支援をセットでという形で取り組んでいただけると、よろしいかなと思います。今一所懸命取り組んでいただいていることに対して感謝したいと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。事務局からよろしいでしょうか。どうぞ。
○西澤障害者雇用対策課長 ありがとうございます。やはり指導と支援をセットというのは、非常に重要な御指摘と思います。相談援助助成金も、やはり一番困っているのは雇用率達成、指導の対象になっている企業だと思いますが、雇用率指導の動きと併せて相談援助助成金を活用できるように考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○山川分科会長 倉知委員、何かございますか。
○倉知委員 よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 それでは、大谷委員お願いします。
○大谷委員 お世話になります。育成会の大谷です。特に当事者の団体の関係になりますので、この問題については、ものすごく当会としても強い関心を持っております。やはりこのデータが出る度に全員で把握しながら行っております。それで、雇用ビジネスをやっている所から事務局に来られて、見にきてくださいという事例もありました。やはり、なかなかタイミングが合わずに私は行けなかったのですが、行く所はやはり本人さんたちに声を掛けると、「楽しいです、楽しいです」という返答しかない状況でした。向こうはそういう意図を見せてくれた雰囲気でしたが、こちらにとっては、やはりかなりどうかなという大きなものを持って帰った状況がありました。この度、このような数字を出していただいて本当にありがとうございます。こういう調査をするというのはとても大変なことだと思います。その中で、これだけの数字をとりあえず出していただいたことは、本当に有り難く思います。
そんな中で、やはり先ほど言ったように、本人さんの労務管理や仕事に対すること、生産性といういろんな問題が本来はあるべきものであって、そこの部分が全てなくなってしまった形で、ただそこに出て就労しているという形で本当にこれが就労として成り立つのか。本人さんたちにとっては、次へのステップの場所にもならないし、もしそこで雇用が切れてしまえば、結局、一般就労が可能な方でもA型のお守り、B型に行かなきゃ駄目という形になり得る可能性もあるので。是非ともこの辺で、やはりビジネスとしてどうしてもいろんな所にビジネスは入り込んでくるわけですので、その中で正しい認識の中でのビジネスになるようにお願いしたいと思います。
また、障害者雇用していただいている所に対しては、本当に有り難く思っております。働いている子どもたちは楽しく生きておりますので、かなりいろんな所でそのお話は聞いております。なかなか障害者を雇用することは、そこの企業にとっても大変な部分もあると思います。ただ、言われたようにそれによって企業内の雰囲気も変わります。それから、人に対する気持ちも変わることもありますので、是非ともそういうプラス思考で考えていただいて、雇用を進めていただければと思います。また、これからもいろいろと数字を出していただく、今後ある程度の規定を設けていただきたいと思います。やはり、整備的なきちんとした雇用の中で、そういう数字をするのであれば、ある程度という形もあってもいいのかなとは思いますので、是非ともその辺を検討課題の中に入れていただければと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。情報提供も含めまして、ありがとうございました。では、事務局から。
○西澤障害者雇用対策課長 ありがとうございます。法律の趣旨といった点について、引き続き周知、啓発に努めてまいりたいと思いますし、後半の御指摘は、恐らく広い意味では障害者の雇用の質をどう考えていくかという課題かと思いますので、これは以前からの課題ですし、引き続き考えていく必要はあるかなと思っておりました。ありがとうございます。
○山川分科会長 大谷委員、よろしいでしょうか。
○大谷委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 では岡本委員、お願いします。
○岡本委員 日身連の岡本です。今、大谷委員からもお話がありましたし、これは多分障害者雇用ビジネスは雇用率が上がっていきますと、多分もっともっと7,300人うんぬんでなく、もっと増えてくるかなということで、雇用の場が広がることは、大変当事者にとってもうれしいことにはなるのですが、是非やはり一働く人たちの立場、障害者、健常者ではなく、雇用の場でいかに楽しく、不安なく働ける環境をつくっていただきたいと思います。今ですと7,300何人がお見えですが、そういった人たちの雇用状況を、ビジネス会社あるいは利用企業だけではなく、雇用されている人たちの意見も、是非聞いていただくといいのかなと思っております。「楽しい、いい」というのではなく、やはりそういった本当のことを、時間的にはなかなか難しいか分かりませんが、訪問していただいたときには、当事者の声も是非聞いていただく機会を設けていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。事務局から、何かありますか。
○西澤障害者雇用対策課長 どういった形が可能かは分かりませんが、できるだけ実態は把握していきたいと思います。
○山川分科会長 岡本委員、よろしいでしょうか。
○岡本委員 はい、よろしくお願いしたいと思います。
○山川分科会長 ほかに御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。新銀委員、お願いします。
○新銀委員 岡本委員と全く同じ意見でしたが、やはり労働の場がない障害者の人たちが労働の場ができることに関しては、本当に感謝申し上げます。一方で、それが何のために自分たちが働けるのかといったときに、障害者雇用の雇用率を達成するために自分たちが働けると考えます。何か、障害者の方が道具になっている気持ちに捕らわれるときがあります。やはり働く障害者の方が、本当に何を思っているのかはここは一番大切なところで、やはり労働者としての当然の権利という特例は、別に障害がなくても同等にあるべきことだと思いますので。自分たちが本当にやりがいを持って、今、この企業に貢献できてるという自信が、更なる職場、またそこで頑張れる動機にもなると思いますので、是非とも当事者の意見をアンケートなり何なりでもいいですので、吸い上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございました。先ほど事務局から御発言がありましたが、よろしいでしょうか。
○西澤障害者雇用対策課長 大丈夫です。
○山川分科会長 ありがとうございます。それでは、ほかにございますでしょうか。では、本日予定しておりました議題は以上ですが、委員の皆様から全体として何かございますか。よろしいでしょうか。では、特になければこれで本日の障害者雇用分科会は終了といたします。事務局から連絡事項がありましたらお願いします。
○細川障害者雇用対策課長補佐 次回の日程につきましては、分科会長と御相談の上、皆様に御連絡いたします。以上でございます。
○山川分科会長 それでは、本日はお忙しい中、大変ありがとうございました。皆様、どうぞよいお年をお迎えください。終了いたします。
本日は、内田委員、冨髙委員、藤川委員、亀田委員、新田委員、田中伸明委員が会場にお越しです。大井委員は御欠席とのことです。議事に先立ちまして、11月8日付けで、障害者雇用分科会の委員に交代がありました。新たに就任された方々を御紹介いたしますので、一言、御挨拶をお願いいたします。労働者代表につきまして、東矢孝朗委員が退任されまして、全日本自動車産業労働組合総連合会副事務局長の藤川大輔委員が就任されました。一言、御挨拶をお願いいたします。
○藤川委員 藤川でございます。よろしくお願いします。
○山川分科会長 よろしくお願いいたします。それから、障害者代表の小西慶一委員が8月にお亡くなりになられました。謹んで御冥福をお祈りいたしたいと思います。後任といたしまして、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会副会長の岡本敏美委員が就任されております。一言、御挨拶をお願いいたします。
○岡本委員 日身連の岡本と申します。どうぞよろしくお願いします。
○山川分科会長 よろしくお願いいたします。それから、事務局におきましては、職業安定局に異動がありましたので御紹介いたします。山田職業安定局長、田中高齢・障害者雇用開発審議官、佐々木雇用開発企画課長は本日は御欠席です。それから、西澤障害者雇用対策課長、増田障害者雇用促進研究官、以上が新たに御就任されております。山田局長は途中で一旦、退席されて戻られる予定と伺っております。本日の分科会は、Zoomによるオンラインでの開催と会場からの参加と両方になっております。開催に当たりまして、事務局から説明があります。
○細川障害者雇用対策課長補佐 本日も多くの委員にZoomを使ったオンラインで参加をしていただいております。開催に当たりまして、簡単ではありますがオンラインについて操作方法のポイントを御説明いたします。本日は、分科会の進行中は皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言をされる際には、画面上の「手を挙げる」ボタンをクリックし、分科会長の許可があった後に、マイクをオンにして、お名前を名乗ってから御発言いただきますよう、お願いいたします。会議進行中トラブルがありましたら、事前にメールでお送りしております電話番号まで御連絡いただきますようお願いいたします。
なお、通信遮断等が生じた場合には、一時休憩とさせていただくこともありますので、御容赦くださいますようお願いいたします。オンライン会議に係る説明については以上です。
○山川分科会長 それでは議事に入ります。カメラの頭撮りがありましたらここまでとなっております。本日の議題は、(1)2023年度の年度目標に係る中間評価について、(2)その他となっております。では議題(1)について事務局から説明をお願いします。
○西澤障害者雇用対策課長 事務局から御説明いたします。
まず、年度目標の中間評価でございますけれども、資料といたしましては資料1-1、資料1-2、関連しまして参考資料の2、参考資料の3でございます。資料1-1を中心に御説明させていただきます。
まず、本分科会における年度目標の評価でございますが、今後、職業安定分科会などと同様に、中間評価を当該年度の12月、年度全体の評価を次年度の6月に開催することにしたいと考えております。したがいまして、今回は今年度、2023年度の目標の中間評価ということで御議論いただければと思っております。
資料1-1ですけれども、主に目標が3つあります。まず1つ目の目標ですけれども、ハローワークにおける障害者の就職件数です。こちらの目標は2019年度の実績以上となっていまして、具体的には10万3,163件以上ということになっています。それに対しまして、上半期の実績は5万6,269件ということで、2019年度の同期前半と比べますと1.9％上回っておりまして、コロナ禍水準前、すなわち目標の水準を超えている状況です。この要因といたしまして、まず新規求職の申込み、また求人申込みが増えているということで、それぞれ2019年度の水準を超えているというところが前提であるかと思います。
こうした背景に加えまして、ハローワークにおきまして、障害者雇用率未達成企業への丁寧な聞き取り、職場実習の受け入れや支援機関の見学等の推進、求人者・求職者双方に対する能動的なマッチング支援といったことを行って、今のところ目標を上回っているペースであると考えております。引き続き、こうした細かなマッチング支援に取り組み、事業主また求職者を支援していきたいと考えています。
2つ目の目標ですが、障害者雇用率の関係です。少し分かりにくくて大変恐縮ですけれども、この目標につきましては、年度の達成について次年度の「障害者雇用状況報告」を用いて評価するという流れになっていまして、今回、ほかの目標は2023年度ですけれども、2023年6月の「障害者雇用状況報告」に基づきまして評価をいたしますので、2022年度の目標ということになります。
具体的な目標は2つございまして、1つ目が障害者雇用率の達成企業割合です。こちらの目標は49.8％以上ということですけれども、今般の「障害者雇用状況報告」に基づきますと、50.1％ということで上回っているという状況です。
後ほど参考資料3で御説明いたします、本年の「障害者雇用状況報告」ですけれども、民間における雇用状況につきましては雇用総数が過去最高を更新する、また初めて実雇用率が法定雇用率を上回ることとなっており、民間企業での雇用が着実に進んでいるということが背景にあるかと思っております。
ハローワークの取組といたしましては、やはり企業への働き掛けということが重要ですので、対面での働き掛けが難しい場合においても、電話等により、できるだけ接触をしたということもありまして、目標が達成できるのではないかと考えています。
対しまして、もう1つの目標ですけれども、障害者雇用ゼロ企業、雇用義務がありながらも雇用数がゼロという企業でございますけれども、このうち「障害者を雇用した」という企業が15.2％以上あるというのが目標です。これにつきましては実績が14.2％ということで、目標が達成できていないという状況です。
こちらにつきましては、具体的に率につきましては、いわゆる脱却割合、今年度14.2％ですけれども、前年から0.5ポイント上昇してはおりますが、いまだ目標達成という数字には至っていないということです。主な要因としましては、やはり、大分コロナが終わって状況が変わってきてはいるのですが、まだ少し感染防止を理由とした申出の訪問が断られたりとか、テレワークで不在だったりというようなこともややありまして、少しそういった部分で企業に接触し切れていない部分があるのかなと考えております。
したがいまして、この目標についてはまだ達成できなかったということですので、引き続き可能な限り事業所訪問を行いまして、障害者雇用に対する理解を促しつつ各企業の課題に応じた的確な指導を行うこと、求人開拓や求人票に関する助言を一層強化し、障害者雇用を促進すること、優先順位を付けた上で積極的な訪問を行うということ、「企業向けチーム支援」を活用して、特に中小企業に対する支援を行っていくことを着実に実施していきたいと考えています。
3つ目の目標でございますけれども、精神障害者雇用トータルサポーターの支援実績に関するものです。目標が2つありまして、1つ目が精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した方のうち、就職に向けた次の段階に移行した方の割合、これは目標値が78.8％以上ということで、上半期の実績としましては85.5％と目標達成のペースです。
2つ目の目標といたしましては、次の段階に至った方のうち就職した方の割合が84.3％、これは上半期の実績86.7％ということで、これも目標を達成するペースです。
この要因ですけれども、一番大きいと考えているのは、コロナ禍で制限されていた事業所見学や職場実習がやり易くなったということから、求職者の就職の意欲の維持向上や自己理解の促進が進んだということが考えられます。引き続き、求職者に対してきめ細かな職業相談を実施するとともに、事業主の方に対して雇用管理やノウハウの提供など、マッチング促進に向けた支援を実施していきたいと考えております。全体としては目標を上回るペースですけれども、一部の労働局では目標を達成できていない部分もあり、そういう所を少し見てみますと、比較的職場実習等の支援実績が少し少ない傾向も見られましたので、こういった事業所見学や職場実習などを積極的に今後も行っていきたいと考えております。
資料1-1をざっと御説明させていただきました。資料1-2のほうは、目標の数値などを表で書いていまして、4ページ、5ページ辺りの就職件数の少し細かいデータを書いていますので、御参考としていただければと思います。
関連しまして参考資料2でございます。先ほど年度目標を、12月と6月に評価をさせていただきたいということを申し上げましたけれども、半年毎ということで少しスパンがありますので、四半期毎に少し実績を把握して、皆様に今後情報提供したいと思っています。
参考資料2はそのイメージで、今回、4月から9月までの上半期の実績を報告させていただきますけれども、それを4月から6月、7月から9月までに分けた数字です。雇用率は年1回ですので1回ですけれども、ハローワークに関する実績は四半期毎に、今後こういった報告ができればと思っております。
参考資料3です。先ほどの雇用率の関係の目標の元データで、こちら、12月22日に発表しています。主な内容は2ページ以降の概要にありまして、先ほど申し上げましたとおり、民間企業に雇用されている障害者数が、64万2,000人を超えて20年連続で過去最高ということです。障害種別としては、特に精神障害者の伸び率が比較的高かったという状況です。実雇用率が2.3％、法定雇用率を上回ったということで、これは初めてであり、先ほど申し上げたとおり法定雇用率達成機関の割合も50.1％ということでした。企業規模別に見ましても、基本的に全ての規模の企業で状況が改善をしているということです。
概要の2ページ以降ですけれども、一方で法定雇用率の未達成企業の状況を見ますと、やはり法定雇用率未達成企業の過半数が、0.5人又は1人不足という所が中小企業に多いといった状況になっています。ゼロ企業についても、3万1,643社ということで、未達成企業のうち58.6％を占めております。公的機関につきましても、雇用は伸びておりまして、国の機関については引き続き全て雇用率達成という状況です。
後にグラフなどが付いていますので、御参照いただければと思っております。説明は以上です。
○山川分科会長 それでは質疑応答に入りたいと思います。御質問、御意見がございましたら、先ほど説明がありましたように、「手を挙げる」ボタンをクリックしていただいて、私のほうで指名させていただいた後に、視覚聴覚障害者の方々への情報保障の観点から、お名前をおっしゃって御発言をお願いいたします。それでは御質問、御意見等ございますでしょうか。大谷委員、お願いします。
○大谷委員 お世話になります。育成会の大谷です。分かりやすいお話ありがとうございます。ちょっと気になるというか、数字はものすごくいい数字が上がってきているのは理解はするのですが、その中でやはりコロナが終わり雇用率が変わるということで、それによって多分この数字が上がってきているのだとは思うのですけれども、その中で働くということに対してはいいのですけれども、そのマッチングがどうなっているかということですね。今後の雇用数が発生したということにとって、多くの方が就労できるというのはとてもいいのですけれども、その部分で上手にマッチングできているのかなというのが、少し気になる部分です。
それから精神障害のほうで、トータルサポートもあり、かなりの数字が上がっています。かなり大きな数字が毎回出るようになっていますけれども、その中で私たちは知的のほうですので、この中で発達障害の雇用のトータルサポートもあると思いますので、是非ともその辺りのところも打ち出していただけたらと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。事務局から何かございますか。
○西澤障害者雇用対策課長 またそういった御指摘につきましては、来年度の目標を考える中でも検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○大谷委員 ありがとうございます。
○山川分科会長 ほかに御質問、御意見等ございますか。田中伸明委員お願いします。
○田中(伸)委員 日本視覚障害者団体連合の田中です。まず障害者雇用ゼロ企業についてです。目標の数値には達成しておりませんけれども、数字としては上がってきているというところです。ただ、このゼロ企業の割合の目標を是非達成していくためには、この数字の分析が必要になってこようかと思います。
法定雇用率の達成状況等を見ましても、このゼロ企業の規模別の数字がはっきり出ていなかったと思います。雇用率達成状況を見ますと、恐らく百人未満の企業の中に障害者雇用ゼロ企業の割合が多くあるのかなと思っています。人数が少ない場合は、障害者を雇用することについての大変さというのもあるのかもしれませんが、一方で非常に温かい、顔の見える職場環境というものも特徴があろうかと思いますから、障害者雇用の可能性というのは十分に秘めていると思います。したがいまして、中小企業の関係団体の皆様とも協力をしながら、是非このゼロ企業脱却割合を引き続き上げる努力をしていただけたらと、そのように思います。
それともう一点、今回障害者の部位別の数字を明確にしていただいています。本当にありがとうございます。こちらのほうも、この数字からきめ細かな施策を考えていく上では、分析と検討が必要になってこようかと思います。一つ例えばということですけれども、参考資料3を見てみますと、身体障害者の数に占める視覚障害者の割合というものが、これは数字ベースでしか出ていませんけれども、計算しますとおおむね5.6％程度ということになっています。
一方で、ほかの統計データ等を見てみますと、例えば2016年の「生活しづらさ調査」というものを参考にしますと、身体障害者の中の視覚障害者の割合が9％弱という数字も出ています。こういったところを比較しますと、まだ就職できている視覚障害者の割合というのが少し低いという感じも受けています。こういった辺りも、ほかの統計データも併せて考えまして、どういった施策や制度を準備することが、より効果的な障害者雇用に結び付くことになるのかという辺りの分析・検討をお願いできたらと、そのように思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。事務局から何かございますか。
○西澤障害者雇用対策課長 ありがとうございます。御指摘いただきましたゼロ企業に関して、企業規模ですけれども、傾向としてやはり100人未満企業が多いという傾向でして、今回の調査でもゼロ企業の内100人未満企業は86％ぐらいになっています。これは一貫した傾向ですが、そうはいっても、やはり中小企業の中でもかなり進んでいる企業もありますし、なかなか苦戦している企業もありますので、そういったところをきめ細かく支援していけるようにしていきたいと考えています。
障害部位別のデータですけれども、今回の6月1日の集計でも調査をしていまして、これは前回から調査を開始しているものです。こういったデータも活用しながら、施策は検討していきたいと考えています。
○山川分科会長 田中委員、何かございますか、よろしいでしょうか。今回から集め始めたデータもありますので、今後分析が進められることかと思います。ありがとうございました。ほかに、倉知委員お願いします。
○倉知委員 九州産業大学の倉知です。今の説明をいただきまして、非常にハローワークを中心に努力をされている、その結果がよく見えてきたと思います。ただ、なかなか実態が分かりづらくなって来ていて、例えば障害者雇用代行ビジネスを活用して多くの障害のある人が働いているとか、また就労継続支援A型事業所で働いている方も雇用として含まれているので、なかなか実態が分からなくて、せめてA型事業所の3万人超ぐらいの方を除いた場合はどういうふうになるのかぐらいは知りたいと思っていて、もし機会があったら教えていただければと思います。
というのは、A型事業所はほとんど努力しなくてもどんどん雇用が伸びていくので、せっかくなら頑張っている数字として見たいというのはあります。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。御要望として受け止めさせていただければと思います。事務局からお願いします。
○西澤障害者雇用対策課長 ありがとうございます。「障害者雇用状況報告」で少し説明を省いてしまったのですけれども、参考資料の11ページにA型事業所のデータを載せていまして、それを除いたデータという形ではないのですけれども、例えば、ここで働いている障害者の方をカウントすると3万213人ということで、それなりのボリュームはある状況ではありますので、参考までに一応お知らせをしておきます。できるだけそういったデータも取っていきたいと考えています。
○山川分科会長 倉知委員、よろしいでしょうか。
○倉知委員 検討いただけるのであれば、有り難いです。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございます。先ほど新銀委員の手が挙がっていました。お願いします。
○新銀委員 みんなねっとの新銀です。就職率が、本当にコロナ禍以降全体に上がっているという、データで分かりやすくお聞きしたのですけれども、中間評価の下のほうですけれども、やはりきめ細かな理解促進のためにということで、丁寧なマッチングをしていったことで、精神障害の人の就職率が上がっていると書いているかと思うのですけれども、やはり精神障害の場合は大企業というよりは、ゼロ企業の100人未満の企業の、顔の見える職場環境の中で働くほうが、定着率も上がっていくのかなと想像します。
その辺で、今回は障害者率なのですけれども、その先のことも踏まえた中で、どのように定着していくのかという部分の分析とかをしていただければ、より精神障害の人の就職率が上がっていくのかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございました。やはり御要望ということで伺わせていただければと思います。事務局からお願いします。
○西澤障害者雇用対策課長 御指摘ありがとうございます。例えば、ハローワークの中で雇用率達成指導も併せてやっていますので、マッチング支援という意味では、雇用率達成できていない企業のニーズと、その求職者のニーズというのを結び付けていくのが、非常に大事な発想だと思っています。定着率の点などは、また今後御指摘を踏まえて、来年度の目標をどうするかということを考えていきたいと考えています。
○山川分科会長 新銀委員、よろしいでしょうか。
○新銀委員 はい、ありがとうございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。それでは続きまして、岡本委員お願いします。
○岡本委員 ありがとうございます。先ほど来、各障害者団体の方からもお話がありまして、その通りで、当局の御努力によっていろいろと率が上がっていっているというのは喜ばしいことなのですけれども。特に私がお聞きしたいのは、今障害の特性やあるいは配慮事項等をやっぱり整理していただいて、これからも中小企業の方などは特に不安に思っている面が多いと思いますので、是非その辺のところを御努力していただくことによって、雇用率も上がっていくのかなと思っていますし、また、今2.3ということなのですけれども、これが2.5とかになった場合に、まだまだもっともっと大変なときが来るのではないかと思っています。なので是非、お願いばかりで申し訳ないのですけれども、当局の御努力をお願いしておきたいと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。御要望ということでお伺いしました。事務局どうぞ。
○西澤障害者雇用対策課長 御指摘ありがとうございます。まず障害者特性に応じた支援を行う職員というのは、ハローワークにも配置していまして、そういった職員の求職者への支援というのは非常に大事なのですけれども、同時に事業主の方に対する支援ということも重要であるということは、我々も視点としては持っておりますので、御指摘を踏まえつつ進めていきたいと思います。ありがとうございます。
○山川分科会長 岡本委員、よろしいでしょうか。
○岡本委員 よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○山川分科会長 ありがとうございます。ほかに御質問、御意見等ございますか。冨髙委員どうぞ。
○冨髙委員 ありがとうございます。労働側、連合の冨髙です。先ほど御説明いただいたように、民間企業における障害者雇用に対する取組は、着実に前進していると考えています。今回、中間目標の評価の前倒し、またきめ細やかな報告を含め、この間の関係者の取組に改めて敬意を表します。
その上で、幾つか御意見を申し上げたいと思います。先ほど田中委員からもございましたように、「障害者雇用ゼロ企業のうち、新たに障害者を雇用した企業の割合」は目標を下回る状況です。先ほども御説明では、コロナ禍を脱しても、企業と接触し切れなかったというような要因があるということですけれども、やはりゼロ企業からの脱却に向けましては、個別企業の事情を踏まえてきめ細やかな対応、とりわけ双方のコミュニケーションによって、意欲喚起を図ることも非常に重要だと考えています。オンラインの活用を含めた継続的なフォローアップを是非お願いしたいと思います。
それから、職場定着について御意見を申し上げたいと思います。昨年度の中間評価に対する意見書でも記載いたしましたが、障害者雇用の質の向上の視点で申し上げると、就職件数、率だけではなくて、職場への定着も非常に重要な観点かと考えています。公務部門における「障害者活躍推進計画作成指針」の改正においても定着率等のデータ収集、整理・分析の結果等を踏まえた定着に関する目標の設定が盛り込まれたところです。
次年度の話になりますけれども、目標設定に当たっては就職件数だけではなくて、職場定着を図る一定の指標も新たに追加することを御検討いただければと考えます。その際に定着を阻害する要因の把握などを、障害種別ごとに調査を実施することで、より具体的な支援にもつながるものと思いますので、併せて御検討いただければと思います。
あともう一点、これも先ほどの田中委員の意見とも関連するところです。各評価項目に共通する課題となりますが、年度評価の際には全体の目標と結果に対する分析もさることながら、職種や業種ごとの分析を行うなど、背景等を深堀することも重要であり、より具体的な支援策につなげることが可能になると思いますので、是非御検討いただければと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。事務局から何かありますか。
○西澤障害者雇用対策課長 御指摘ありがとうございます。ゼロ企業につきましてはおっしゃるとおり、やはり接触しないと始まらないということかと思いますので、引き続き努力したいと考えています。
その他の来年度の目標ですとか、年度評価につきましては、どういった形が可能かということは検討させていただきたいと思います。
○山川分科会長 冨髙委員、よろしいでしょうか。ほかに御質問、御意見等は。新田委員どうぞ。
○新田委員 使用者側、経団連の新田です。資料の御説明ありがとうございました。今回この資料1-1、1-2、それと併せて参考資料2と3で、中間評価を12月というタイミングで出していただいたこと、加えて四半期ごとの実績も出していただき、年度の評価も来年6月に出していただけると理解したところです。記憶が間違っていなければ、昨年度の中間評価は持ち回り開催だったと思いますけれども、確か3月の頭でした。それが非常に早いタイミングになったということで、関係者の皆様の御努力に改めて感謝申し上げるとともに、これを是非今後とも続けていただきたいと切にお願いするところです。
今回数字を見ますと、おおよそ目標を達成できるペースで進んでいると承知をしています。ただこれに一喜一憂することなく、着実に目標達成に向けた関係各位の引き続きの御尽力を是非お願いしたいと思います。
加えて、障害者の雇用率については、今回、達成企業割合が久しぶりに50％を超え、50.1となりました。過半数を超えたということは、一定の評価はするものの、法定雇用率の引上げが控えているということを考えますと、またこれが50％を割るということが容易に想定できるわけですので、この結果にやはり一喜一憂することなく、着実な施策の推進を是非お願いしたいと思います。
先ほど来、複数の委員の方から意見が出ていますが、雇用の「量」ではなくてこれからは「質」に着目して、いかに取り組んでいけるかというのが非常に重要だと思っていますので、そういった観点での政策の取組、加えて未達成企業あるいは障害者雇用ゼロ企業、ここは特に目標未達成ということですので、これらの企業への支援を是非強化していただきたいと思っています。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。何か事務局からありますか。
○西澤障害者雇用対策課長 ありがとうございます。今後もできるだけタイムリーな評価などができるように取り組んでいきたいと思います。その他、雇用率が来年度から一段階目が上がりますし、そういったことも踏まえながら、今後の目標なども考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○山川分科会長 新田委員、何かありますか。
○新田委員 引き続きよろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございます。ほかに御質問、御意見等ございますか。よろしいでしょうか。おおむね良好な内容の中間評価となっていますけれども、一部課題がありますし、また今後の取組、あるいは分析・検討についての御意見、御要望を頂いたところです。議題(1)については、本日は以上にさせていただきたいと思います。委員の皆様方、もし追加で御意見等がありましたら、1月12日金曜日までに事務局までメールで御意見を御提出いただければと思います。
当分科会としての2023年度の年度目標に係る中間評価につきましては、本日の議論、それから追加で御提出いただいた御意見を踏まえて、私と事務局と相談して取りまとめたいと考えていますが、そのような取扱いでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、ご異議はありませんでしたので、そのようにしたいと思います。続きまして議題(2)について、事務局から説明をお願いします。
○西澤障害者雇用対策課長 参考資料4に基づきまして、御説明させていただきます。いわゆる障害者雇用ビジネスに関する実態把握の取組ということでして、本年の4月に一度御報告をしているものの数値のリバイスなどをしています。いわゆる、障害者雇用ビジネスに関しましては様々な議論がありまして、令和4年1月以降、労働局、ハローワークにおいて実態把握を行っております。
業務内容や雇用環境の状況などを把握しつつ、必要に応じ就業場所などに訪問をさせていただいたりした中で、ビジネス事業者ですとか利用企業に対して法の趣旨などを御説明する取組をしています。4月に本分科会で御報告をさせていただいた課題と方向性に基づきまして、リーフレットを作成いたしまして、基本的にリーフレットに基づきまして、法の趣旨などの御理解について御助言をしている状況です。
資料の数値ですけれども、本年11月末時点の把握の状況です。ビジネス事業者の32法人、法人としては32。就業場所としては152か所を把握しております。うち、54か所を実際に訪問しているという状況です。
就業場所の利用企業のうち、302社を特定しておりまして、56社について訪問等をしている状況です。就業者数ですけれども、把握できる限りですと7,371以上ではないかということで、数値としてはそれぞれ少し4月時点と比べると増加しておりますけれども、実際、前回3月末時点ですが、この間に増えたということもあるかもしれませんが、むしろハローワークの実態把握が進んで、少し数が増えてるというところがあるのではないかと考えております。4月に、既に課題などについては主に整理をさせていただきまして、それを踏まえて対応させていただいておりますけれども、今回、御紹介させていただいていた課題と少し重なりますけれども、実際、具体的にどのような指導・助言をしたかという例を3つほど御紹介しております。
1つ目は、ビジネス事業者のホームページなどに「無期転換ルールの適用へのリスクがない」といった趣旨の記載がありまして、1年間の研修後に別の所に転職する選択肢もあるといった説明をしている、そういう例がありました。これは、無期転換ルールの適用を避けているという可能性もありましたので、ビジネス事業者に指導いたしまして、ホームページを修正するとともに、利用企業に対して雇用継続をするように依頼をしている状況です。
2つ目の例ですが、ビジネス事業者のホームページにビジネス事業者が週1回の定期報告を行う。それによって、利用企業が業務内容や労務の状況を把握できるという状況や、就業内容・就業場所の検討や業務のやり方を全てビジネス業務で実施するといった記載がありましたので、雇用するのは利用企業ですので、雇用主として十分責任を持つということは重要ではないかという観点から指導・助言をいたしまして、ビジネス事業者にホームページを修正していただくとともに、利用企業に対して、主体的に勤怠管理や業務指示をするよう依頼をしております。
3つ目の例は、是正といった話ではないのですけれども、障害者雇用ビジネス利用予定の企業から、本社が少し就業場所から離れているといった事例がありましたので、少しオフィスが離れることはあり得る話ではあるのですけれども、企業内の配置転換や、長期的な雇用継続やキャリア形成について、やや懸念がありましたので、障害者を雇用する企業に対して、利用企業自ら勤務状況の把握や業務遂行に関する管理などを行う必要があること、また、その法の趣旨にもかかわりますけれども、障害者の雇用の安定を図る必要性や職業能力開発の必要性などについて助言をしている例がありました。こうした例は、全体から見ると数は限られていますけれども、こういった具体的な助言をしている状況です。引き続き実態把握を行いまして、また折を見て、分科会に御報告させていただければと思っております。
○山川分科会長 ありがとうございました。それでは、以上について御質問や御意見がありましたら、先ほどと同様の方法で、お名前をおっしゃっていただいて、御発言をお願いいたします。御質問、御意見等はございますでしょうか。内田委員、どうぞ。
○内田委員 労働側の内田です。御説明ありがとうございました。私からは幾つか要望を述べさせていただきます。障害者雇用ビジネスの実態につきましては、128回の分科会で御報告された以降も継続して把握していただき、不適切な事案に関して指導・助言を実施いただいたものと受け止めております。障害のある労働者の雇用の質の確保・向上の観点から、未訪問の事業者や利用企業も含めて、引き続き実態把握に努めていただき、不適切な事案があれば、監督行政との連携の下で適切に指導・助言を行っていただくようお願いいたします。また、実施内容も定期的に本分科会で御報告を頂くことをお願いいたします。
今後、障害者雇用率の引き上げが予定される中、障害者雇用ビジネスの利用も検討する企業が増加する可能性もあります。ビジネス実施事業者はもちろんのこと、利用企業や雇用主に対して、障害者雇用の趣旨やノーマライゼーションの理念への理解が進むように、引き続き働きかけや周知に努めていただくようお願いいたします。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。それでは、事務局からは何かありますか。
○西澤障害者雇用対策課長 ありがとうございます。できる限り、特にどちらかというと懸念があるところを中心に具体的な訪問などはしていきたいと、継続したいと考えております。また、実態についても御報告させていただければと思います。
○山川分科会長 よろしいでしょうか。それでは影山委員、お願いします。
○影山委員 横浜市大の影山です。2点あります。
まず、1点目。企業に対する指導の件ですが、仕事の切り出しが限界と思われている場合や、駅から遠い所に会社があるが、障害の特性から通勤しにくい場合には、選択肢の1つになる点はあるという気はいたします。ただ、雇用ビジネスが広がりを見せたのは、障害者雇用の負担をできるだけ軽減したいという、そのような思惑もあったような気がいたします。そのため、雇用した企業が労務管理や業務指示を行わなくてもよいといったサービスを行っている業者に引き合いがくる傾向も見られたように思います。
ただ、雇用ビジネスの場合、健常者社員との接触が希薄になりますので、社会的包摂とは言い難い面があるような気がいたします。その結果、障害者雇用をきっかけに健常者も働きやすい環境をつくっていったり、心理的安全性を生んだりといったシナジー効果を得にくくなるので、実は経営に取ってもマイナスになる面があるように思います。要するに、健常者の労働生産性につながる人的資本投資の問題になってしまうような気がするのです。ですから、この点も視野に入れて社会的包摂につながる取組になるような御指導もお願いできたらと思います。これが1点目です。
2点目ですが、企業へのバックアップと言ってもいいかもしれません。128回目と129回目では、提示された資料に掲載されているような好事例を横展開していく必要があるとされておりましたが、雇用ビジネスの形ではなくて、社内に受け入れて障害者のやりがいを引き出したり、シナジー効果を生んだりしている事例の横展開を図るための支援策も必要だと思います。
つまり、いわゆる好事例集は、余り効果的ではない傾向があります。それに対し、支援策は、望ましい方向性を示して、取組を促す効果が期待できます。ただ、支援の制度を作ったり、実際にそれを実施していくためには、有効な方策を導くための分析を行ったり評価を行わなくてはいけないと思います。つまり、どのような取組ならば障害者のやりがいを高めたり、シナジー効果を引き出したりするのかが分かると、取組の方向性を支援策において示すことができるからです。
ただ、障害者のワークエンゲージメントややりがい、障害者がいることで健常者の労働生産性がどのように上がったかを測定するようなツールや評価指標は余り耳にいたしませんので、もし開発されていないのであれば、開発をお進めになったらよいのではないかと思います。以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございます。事務局で何かございますか。
○西澤障害者雇用対策課長 幾つか御指摘いただきました企業支援ということであれば、やはり障害者雇用の仕事を創出する所から、困ってる企業、特にゼロ人企業などにはあるということだと思いますので。当然、企業支援の中にはそのようなことも含めていきたいと思いますし、今回の制度改正で、来年度から相談援助助成金などもありますが、そういった実績を見ながらどのような支援が必要なのかは考えていきたいと思っております。なかなか、シナジー効果というどのような学術的なデータがあるかということは、即座にお答えできないのですけれども、障害者の方を戦力化することによって、企業の成長につながっていくことは一番大事だと思ってますので。そういった視点を持って取り組んでいきたいと考えております。
○山川分科会長 影山委員、よろしいでしょうか。
○影山委員 はい、どうぞよろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございます。では、倉知委員どうぞ。
○倉知委員 九州産業大学の倉知です。今2人の委員がおっしゃった意見と全く同じだったので、あえてそんなにコメントすることはないかなと思ったのですが、強いて挙げれば、利用している企業に対する指導・助言は非常に重要で、先ほど課長もおっしゃられたように、どう支援をセットで組んでいくのか。セットでやらないと意味がないかなと思っていて、既存の支援機関もあるし、今おっしゃられたように納付金制度で新たに中小企業を支援する機関も認定できるようになりましたので、そういうものを最大限活用して、指導・助言と支援をセットでという形で取り組んでいただけると、よろしいかなと思います。今一所懸命取り組んでいただいていることに対して感謝したいと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。事務局からよろしいでしょうか。どうぞ。
○西澤障害者雇用対策課長 ありがとうございます。やはり指導と支援をセットというのは、非常に重要な御指摘と思います。相談援助助成金も、やはり一番困っているのは雇用率達成、指導の対象になっている企業だと思いますが、雇用率指導の動きと併せて相談援助助成金を活用できるように考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○山川分科会長 倉知委員、何かございますか。
○倉知委員 よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 それでは、大谷委員お願いします。
○大谷委員 お世話になります。育成会の大谷です。特に当事者の団体の関係になりますので、この問題については、ものすごく当会としても強い関心を持っております。やはりこのデータが出る度に全員で把握しながら行っております。それで、雇用ビジネスをやっている所から事務局に来られて、見にきてくださいという事例もありました。やはり、なかなかタイミングが合わずに私は行けなかったのですが、行く所はやはり本人さんたちに声を掛けると、「楽しいです、楽しいです」という返答しかない状況でした。向こうはそういう意図を見せてくれた雰囲気でしたが、こちらにとっては、やはりかなりどうかなという大きなものを持って帰った状況がありました。この度、このような数字を出していただいて本当にありがとうございます。こういう調査をするというのはとても大変なことだと思います。その中で、これだけの数字をとりあえず出していただいたことは、本当に有り難く思います。
そんな中で、やはり先ほど言ったように、本人さんの労務管理や仕事に対すること、生産性といういろんな問題が本来はあるべきものであって、そこの部分が全てなくなってしまった形で、ただそこに出て就労しているという形で本当にこれが就労として成り立つのか。本人さんたちにとっては、次へのステップの場所にもならないし、もしそこで雇用が切れてしまえば、結局、一般就労が可能な方でもA型のお守り、B型に行かなきゃ駄目という形になり得る可能性もあるので。是非ともこの辺で、やはりビジネスとしてどうしてもいろんな所にビジネスは入り込んでくるわけですので、その中で正しい認識の中でのビジネスになるようにお願いしたいと思います。
また、障害者雇用していただいている所に対しては、本当に有り難く思っております。働いている子どもたちは楽しく生きておりますので、かなりいろんな所でそのお話は聞いております。なかなか障害者を雇用することは、そこの企業にとっても大変な部分もあると思います。ただ、言われたようにそれによって企業内の雰囲気も変わります。それから、人に対する気持ちも変わることもありますので、是非ともそういうプラス思考で考えていただいて、雇用を進めていただければと思います。また、これからもいろいろと数字を出していただく、今後ある程度の規定を設けていただきたいと思います。やはり、整備的なきちんとした雇用の中で、そういう数字をするのであれば、ある程度という形もあってもいいのかなとは思いますので、是非ともその辺を検討課題の中に入れていただければと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。情報提供も含めまして、ありがとうございました。では、事務局から。
○西澤障害者雇用対策課長 ありがとうございます。法律の趣旨といった点について、引き続き周知、啓発に努めてまいりたいと思いますし、後半の御指摘は、恐らく広い意味では障害者の雇用の質をどう考えていくかという課題かと思いますので、これは以前からの課題ですし、引き続き考えていく必要はあるかなと思っておりました。ありがとうございます。
○山川分科会長 大谷委員、よろしいでしょうか。
○大谷委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 では岡本委員、お願いします。
○岡本委員 日身連の岡本です。今、大谷委員からもお話がありましたし、これは多分障害者雇用ビジネスは雇用率が上がっていきますと、多分もっともっと7,300人うんぬんでなく、もっと増えてくるかなということで、雇用の場が広がることは、大変当事者にとってもうれしいことにはなるのですが、是非やはり一働く人たちの立場、障害者、健常者ではなく、雇用の場でいかに楽しく、不安なく働ける環境をつくっていただきたいと思います。今ですと7,300何人がお見えですが、そういった人たちの雇用状況を、ビジネス会社あるいは利用企業だけではなく、雇用されている人たちの意見も、是非聞いていただくといいのかなと思っております。「楽しい、いい」というのではなく、やはりそういった本当のことを、時間的にはなかなか難しいか分かりませんが、訪問していただいたときには、当事者の声も是非聞いていただく機会を設けていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。事務局から、何かありますか。
○西澤障害者雇用対策課長 どういった形が可能かは分かりませんが、できるだけ実態は把握していきたいと思います。
○山川分科会長 岡本委員、よろしいでしょうか。
○岡本委員 はい、よろしくお願いしたいと思います。
○山川分科会長 ほかに御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。新銀委員、お願いします。
○新銀委員 岡本委員と全く同じ意見でしたが、やはり労働の場がない障害者の人たちが労働の場ができることに関しては、本当に感謝申し上げます。一方で、それが何のために自分たちが働けるのかといったときに、障害者雇用の雇用率を達成するために自分たちが働けると考えます。何か、障害者の方が道具になっている気持ちに捕らわれるときがあります。やはり働く障害者の方が、本当に何を思っているのかはここは一番大切なところで、やはり労働者としての当然の権利という特例は、別に障害がなくても同等にあるべきことだと思いますので。自分たちが本当にやりがいを持って、今、この企業に貢献できてるという自信が、更なる職場、またそこで頑張れる動機にもなると思いますので、是非とも当事者の意見をアンケートなり何なりでもいいですので、吸い上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございました。先ほど事務局から御発言がありましたが、よろしいでしょうか。
○西澤障害者雇用対策課長 大丈夫です。
○山川分科会長 ありがとうございます。それでは、ほかにございますでしょうか。では、本日予定しておりました議題は以上ですが、委員の皆様から全体として何かございますか。よろしいでしょうか。では、特になければこれで本日の障害者雇用分科会は終了といたします。事務局から連絡事項がありましたらお願いします。
○細川障害者雇用対策課長補佐 次回の日程につきましては、分科会長と御相談の上、皆様に御連絡いたします。以上でございます。
○山川分科会長 それでは、本日はお忙しい中、大変ありがとうございました。皆様、どうぞよいお年をお迎えください。終了いたします。
