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- 第１回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチームの議事録
第１回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチームの議事録
日時
令和６年２月５日(月) 9：00～11：00
場所
厚生労働省 省議室
議題
- １．プロジェクトチームの開催について
- ２．検討の進め方について
議事
- 議事内容
- ○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから、第１回「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」を開催させていただきます。
本日は、お忙しい中御参集いただき、誠にありがとうございます。厚生労働省医薬産業振興・医療情報企画課長の水谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず、初めに本プロジェクトチームのチームリーダーであります、塩崎厚生労働大臣政務官より御挨拶をいただきます。
塩崎政務官、よろしくお願いいたします。
○塩崎政務官 皆様、おはようございます。
今日は、ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチームの第１回ということで、国内外のこの分野の専門家の皆様に御参集をいただきました。本当にありがとうございます。
岸田首相が2022年にスタートアップ５か年計画を立てました。それは、まさにこれからの時代、社会課題の解決を成長のエンジンに変えて、日本の経済を引っ張っていく、その中心がスタートアップであると、こういう問題意識でございます。５か年計画の中では、これから５年間でスタートアップに対する投資額を10倍にして、将来的に日本から100社以上のユニコーンを生み出していく、こういう構想を打ち出しています。
その理念、まさにヘルスケアの分野では、特に大きな可能性があると思っております。
１つには、日本の超高齢化社会の中で、世界のどの国よりも深刻な、そして、新しい社会課題を解決している日本から、世界の高齢化の課題を解決するアイデアが生まれるチャンスがあると思っています。
もう一つは、今、政府全体で進めている医療DXの構造、この医療DXのもとで、我が国の皆保険、そして介護保険、こうした保険制度の中で集まってくる高品質な医療データ、介護データが一元化されていく。このデータを使えば、新しい社会課題解決のソリューションが生まれるのではないか、そう期待しているところでございます。
今回のPTの中では、まさに、この規制と非常にビジネスと距離が近いヘルスケア分野だからこそ、厚生労働省が中心となって、また、他省の力も得ながら、今までにない新しい政策を打ち出していく、そんな機会となればと思っています。
このPTを通じて、新しいスタートアップの振興、そして社会課題の解決につながる政策、これを今年の４月以降、骨太の方針に向け夏頃までに提言の形で取りまとめをさせていただきまして、世に問うていければと思っております。
今回のPTでは、多くの有識者の皆様に加えて、広く国民の皆様からも、ヘルスタ・アイデア・ボックスという形で、課題認識、または、こういう政策提言があったらいいのではないか、こうしたアイデアを募集しながら、いろいろな方の知見を具体的な政策づくりにつなげていきたいと思っております。
本荘座長のもと、皆様と充実した議論をこれから進めていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 塩崎政務官、どうもありがとうございます。
それでは、早速、議事に入りたいと思いますので、頭撮りは、ここまでとさせていただきます。マスコミの皆様におかれましては、御退室をお願いいたします。
以降の傍聴につきましては、会場外にてユーチューブにてお願いをいたします。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 それでは、まず、委員の出欠状況について御報告をいたします。
本日は、８名の委員の方が会場での御参加、４名の委員の方がオンラインでの御参加ということで、12名全ての委員の皆様に御出席をいただいてございます。
また、産業振興の観点から経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課及びヘルスケア産業課、さらに、中小企業基盤整備機構審議役/経済産業省大臣官房参与の石井様にオブザーバーとして御出席をいただいてございます。
本プロジェクトチームはヘルスケアスタートアップ等の振興支援策に係る個別の事項を御議論いただくものでございます。
議論の内容を公開することで、自由闊達な意見交換に支障を来すおそれがある場合には、非公開とさせていただくこともございます。
次に、本日の会議資料の確認をさせていただきます。お手元に議事次第、開催要綱、委員プロフィール、タスクフォース主査・副主査一覧の案、それから、資料１から資料４まで御用意をさせていただいてございます。
不足等ございましたら、事務局までお知らせいただければと存じます。
それでは、まず、事務局から資料１、その他参考資料につきまして、御説明をさせていただきます。
○鈴木医薬産業振興・医療情報企画課長補佐 医薬産業振興・医療情報企画課の鈴木でございます。本日は、よろしくお願いいたします。
早速、私から資料に基づきまして、説明させていただきます。
資料１を御覧ください。
資料１の１ページ目でございます。本プロジェクトチームの立上げの問題意識ということでございます。
まさに、今、政務官から御挨拶を頂戴いたしまして、全て御説明をいただいたところはあるのですけれども、スタートアップ施策につきましては、本プロジェクトチームに先立ちまして、政府全体として、令和４年にスタートアップ育成５か年計画を策定してございます。
この中身といたしましては、ページの部分にございますけれども、開業率、ユニコーン、こうしたものが欧米に比べて低い水準で推移しているという一方で、既存の大企業でもスタートアップのＭ＆Ａをしたりすることによって、オープンイノベーションを行った場合に、持続的に成長可能となることが分かってきたと。
このようなことを背景といたしまして、令和４年をスタートアップ創出元年として、第二の創業ブームを実現すると、こういったことをうたっている次第でございます。
具体的には、人材やネットワークの構築、資金供給の強化、こういった取組を策定しております。
そのような総論的な取組がある中で、では、各分野についてはどうかということを考えた際に、ヘルスケア分野におきましては、２点の大きな要素があるものだと考えている次第でございます。
１点目といたしましては、ページの下半分のところでございますけれども、高齢社会を迎えて、先端的なヘルスケアニーズが集積する世界でも特異な市場であること。
また、医療DXによるデジタル化によりまして、医療・介護の高品質なデータが集積されること。こうした２つの点があるのではないかと考えております。
この２つにつきましては、大きなポテンシャルであるとみなすことができまして、日本の社会課題の解決にとどまらず、世界の中でも競争優位を得られるチャンスがあるのではないか、そういったことがございます。
また、加えまして、ヘルスケア分野におきましては、資金投与でありますとか、アカデミアにおける研究開発力のみならず、ルールメイキングも重要な側面を持つことが多いと、こういった側面もある次第でございます。
こうした、２つの観点に立てば、ヘルスケア分野の特徴に特化した形で、この分野におけるスタートアップに対する振興策を改めて政策的に検討する必要があるのではないか、こうしたことを問題意識といたしまして、プロジェクトチームを立ち上げたということでございます。
引き続きまして、２ページ目を御覧いただければと思います。
今、私から申し上げましたのは、立上げの経緯でございますけれども、ここからは、ヘルスケアスタートアップの置かれた概況につきまして、御説明させていただきたいと思います。
２ページ目につきましては、世界におけるスタートアップの企業数ということでございます。
ヘルスケア分野に限ったものでございますけれども、御覧いただきますと分かりますとおり、上位20か国における企業数としては、世界の中で14位ということで、低位の形で推移しております。
また、米国と比較しても、日本のスタートアップ数は２％にとどまっている次第でございます。
引き続きまして、３ページ目を御覧ください。
３ページ目についてでございますが、今、申し上げましたのは、数について紹介させていただいたものでございますけれども、あわせて数のみならず、成長でありますとか、規模の拡大、こうしたことにも注目する必要があるのではないかと考えてございます。
具体的には、ページの左半分でございますけれども、米国におきましては、スタートアップが新規雇用創出に占める割合として、50％という形になっておりまして、雇用創出効果があるということと、ページ左下のところでございますけれども、ベンチャーにおきましては、何らかの課題解決につながる画期的なプロダクトを有していたとしても、それが小規模であれば、局所的な影響にとどまってしまう。こうした２つの観点がある次第でございます。
そうした観点に鑑みまして、スケールアップの必要性があるのではないかということでございます。
このスケールアップを果たすために、世界の市場を取り、また、世界から資金調達を行うことによりまして、グローバルユニコーンになっていく必要があると、それを体現しているのがグローバルユニコーンであるということでございます。
また、このページの下半分でございますけれども、特にヘルスケアスタートアップの特徴といたしましては、画期的な製品を１つ生成することによりまして、グローバルなマーケットを取りに行くことができる特徴がございます。
したがいまして、このヘルスケア分野におきましては、特にスタートアップにあたり、グローバルな視点を有していると、こうしたことが重要だと考えている次第でございます。
その上で、次の４ページ目でございますけれども、そうした観点に立ってみたときに、では、日本のヘルスケアユニコーンがどうなのかということを示しているのが４ページ目でございますけれども、米国の94社に比べて日本では、まだ存在しないというところでございます。
また、５ページ目を御覧いただければと思いますが、５ページ目は、ユニコーンのエグジットの増加ということを示しております。
今、まさに御覧いただきましたとおり、日本では、そもそもヘルスケアユニコーンがない次第でございますけれども、世界ではエグジットが増加しているということでございまして、日本では、この潮流に乗れていないという側面が見受けられます。
続きまして、６ページ目を御覧ください。
今、申し上げましたのは、こうした意味で、絶対的な数、そしてスケールアップ、その双方が足りないという状況でありますけれども、一方で、ヘルスケア分野におきましては、今後の可能性を十分に見いだすことができるのではないかと考えております。
具体的には、ページの上の部分でございますけれども、国内のベンチャー育成支援プログラムで、J-Startupがございます。これは2018年からございますけれども、この選定企業のうち３割弱がヘルスケア分野となっております。
実際に、このページの右の部分にもございますけれども、３次選定で、これは50社ほどあるということで承知しておりますけれども、この３割弱で新たに13社が選定されているということでございます。
このように、今後の活躍の可能性は十分にある分野だと考えている次第でございます。
引き続きまして、７ページ目を御覧いただければと思います。
７ページ目におきましては、厚生労働省においても、こうしたヘルスケア分野における支援を取り組んでいる次第でございますけれども、医療系ベンチャートータルサポート事業、MEDISO事業というものがございます。
これにつきましては、ページの下半分の絵を御覧いただければと思いますけれども、支援対象となるベンチャー企業に対しまして、ページの右半分のところにございます、法規制の対応でありますとか、マーケティング、事業計画、資金調達、こういったことを総合的に支援するということで行っております。
今般、プロジェクトチームで御議論いただく各種支援策と併せまして、こうした事業につきましても、引き続き推進していくこととしたいと考えている次第でございます。
続きまして、８ページ目を御覧いただければと思います。
今まで御説明させていただきましたのが、ヘルスケアスタートアップの置かれている概況でございますけれども、実際にプロジェクトチームで、どういった観点に立って考えていくのか御説明させていただきたいと考えております。
８ページ目につきましては、医療DXの推進がもたらす産業振興のイメージでございまして、我々といたしまして、先ほど御説明いたしましたように、医療DXを進めている次第でございます。
この医療DXにつきましては、保健・医療・介護、こうした様々な情報が切れ目なく共有されることによりまして、個々人の健康管理、まさに疾病予防、こうしたものにつながるということに加えまして、救急時ですとか、災害時、こういったときにも医療情報が共有されるところがございます。
さらに、こうした情報の共有のために、データ基盤を行っていくわけでございますけれども、そのデータ基盤と併せて、現場から発生する情報の標準化、こうしたことが進めば、医療介護情報の利活用が可能になるのではないかと考えております。
そうした標準化されたデータを用いまして、ページの左半分でございますけれども、こうして得られて集積された高品質な医療・介護データにつきましては、バイオ、再生領域でありますとか、医療機器領域、AI領域、介護テック領域への新たなイノベーションやベンチャーの成長を後押しするのではないかと考えているおります。
したがいまして、次の最後のページでございます。
本プロジェクトチームが検討の方向性とするものでございますけれども、今、申し上げました４つの領域に着眼する必要があると考えております。
この４つの領域で、日本初で世界の社会的な課題を解決できるスタートアップ、これを増やすためにどのような具体的な政策があり得るか、これをしっかりと取りまとめていきたいと考えている次第でございます。
また、幾つかの視点ということに関しても書かせていただいておりますが、まさに申し上げましたとおり、ヘルスケア分野特有のスタートアップの課題の抽出につきましても、ぜひお願いをしたい次第でございます。
また、ページの下半分の部分でございます。プロジェクトチームの特徴を生かした検討ということでございまして、本日お集まりの皆様におきましては、グローバルなバックグラウンドをお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。
また、先ほど政務官からも御案内いただきましたとおり、国民の皆様から広くオープンに御意見を募るということもございます。
また、本日、経産省さんにもお越しいただいておりますけれども、関係省庁とも連携した検討を行う。こうしたところが、本プロジェクトチームの強み、特徴として、これを生かして検討することができるのではないかと考えておりまして、こうした観点に沿って御検討を頂戴したいと考えております。
以上が資料１の御説明でございます。
引き続きまして、参考資料の１、２、あと３につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
参考資料の１についてでございます。
今、私から資料１につきまして、本プロジェクトチームの立ち上げの経緯やその背景につきまして、御説明させていただきましたが、これをある意味かちっと設置要綱の形で書かせていただいたのが参考１でございます。
３番の構成を御覧いただきたいと思います。
塩崎政務官をチームリーダーといただきまして、かつ、本荘先生を座長といたしまして、参考資料１の別紙１と、さらに参考資料２のお集まりの各先生方に、委員として御参画いただくということでございます。
併せまして、６番の議事の公開についてでございますが、先ほど御説明させていただきましたとおり、プロジェクトチームは原則として公開いたしますけれども、例えば、個者にわたる機微な情報などもございます。こうした観点につきましては、一部非公開とさせていただく部分がございます。
その上で、会議資料または議事録、議事要旨、こういったものを後日ホームページにおいて公開させていただくことにさせていただきたいと考えております。
また、参考資料の２についてでございますが、皆様方から事前に頂戴いたしましたプロフィール、こちらをホームページにおいても公開させていただくということでございます。
また、参考資料３でございます。
参考資料３につきましては、１枚目につきましては、御説明の観点で後ほどまた御説明させていただきますが、２枚目にワーキンググループというものを１枚用意してございます。
今回のプロジェクトチーム、事務局を補佐いただくという観点で、ワーキンググループを設けたいと考えております。
まさに、本日お越しいただいていますけれども、ボストンコンサルティンググループプロジェクトリーダーの田代さんをグループ長といたしまして、６名の方に、ぜひとも我々をサポートいただきたいという観点でワーキンググループを設けさせていただいてございます。何とぞよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 続きまして、本日は第１回目の会合でございます。各メンバーの方々から、このプロジェクトチームへの御参画に当たっての問題意識等も含めまして、御挨拶を頂戴できればと考えてございます。
まずは、このプロジェクトチームの座長への就任をお引き受けいただくこととなりました、本荘修二委員からお願いいたします。
○本荘座長 本荘でございます。多摩大学のMBAで、アントレプレナーシップを担当しております。
この会議、このプロジェクトチームとのつながりでいいますと、2016年７月末に、当時の塩崎厚生労働大臣の私的懇談会、医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会、この座長を同年１月に拝命して、７月末に提言書をお渡ししたということでございまして、その結果、翌年度、医療系ベンチャー振興推進会議というものが発足し、かつ、ベンチャー等支援戦略室が発足しました。
そこから、MEDISOをはじめ、意義ある事業を続けてきたわけなのですが、まだまだ足りないということ。そして、海外とテクノロジーの進歩、これがこの数年の間にもどんどん進んでいると。しかも、このCOVID-19の間に進歩が足りなかったのではないかと反省もしております。
ここで新たに、塩崎政務官のリーダーシップでプロジェクトチームが発足したということは、まさに我が意を得たり、タイミングとしてもパーフェクトだと思いますので、短期間で非常に大変だと思いますが、皆さんにも御尽力いただきたいとお願い申し上げます。
問題意識としましては、このヘルスケアの世界ですと、ほかと違いエコシステムが非常に重要になってきます。といいますのが、スタートアップが生まれても、メガファーマーその他、いろいろな大企業との連携、そしてその前の段階では、研究所とか大学とか、そういったものとの連携というのが鍵になってまいります。
ですから、ぽっとスタートアップができて、ぱっとユニコーンになるという話ではございません。
一方、日本を見ますと、卓越した人材がたくさんいらっしゃいます。研究者はじめ、グレートサイエンスは数々生まれています。しかし結果に結びつかないという現実があるわけです。
問題は多々あるのですが、２つぐらい申し上げますと、１つはフラグメンテーション、研究からトランスレーションがなかなかできずに、実際の上市、プロダクト、そしてビジネスに結びつきにくいという現実もありますし、イノベーションとのギャップというものがあります。大きな変化をもたらすのがなかなか難しい部分もありますし、あるいは、マーケットアクセプタンスも必要ですし、それを育む仕組みも必要だと思います。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 どうもありがとうございます。
では、この後は五十音順で、オンラインの方も含めまして、御挨拶を頂戴できればと考えてございます。
資料２－１から２－６まで、それぞれ委員の方々から問題意識等を補足する資料を御提出いただいている方もいらっしゃいます。この御挨拶の中で、適宜そちらも御参照しながら御発言いただければ、大変ありがたく存じます。
では、まず、池野文昭委員、お願いいたします。
○池野委員 池野文昭と申します。現在、西海岸、カリフォルニアから入っています。外は珍しく嵐になっています。日曜日の夕方です。
私自身は、自治医科大学を卒業して、９年間僻地を含む地元静岡県の臨床医として、医療をしておりまして、2001年から現在のスタンダード大学の医学部です。特に仕事というのは、研究というよりかは、シリコンバレーの医療機器スタートアップと一緒にデバイスを開発していく仕事を続けております。
2013年の10月からですけれども、産業革新機構、経済産業省系の官民ファンドですけれども、そちらから医療機器に特化したベンチャーキャピタルを日本で初めてつくるので、頼むからつくってほしいと言われて、大下元という、これは、シリコンバレーで投資をしていたベンチャーキャピタリストですけれども、メドベンチャーパートナーズという医療機器に特化したスタートアップを起業しまして、現在、サンゴファンドをファンドレイジングしている最中でございます。
私の問題点というのは、やはり日本の市場は、医療機器関係でいくと、全世界のたったの７％、アメリカは48％ぐらい市場があるわけですけれども、開発費用は、特にハイリスクと言われているクラス４、アメリカでいうクラス３に関していうと、開発コストは、日米でそんなに変わらないにもかかわらず、ターゲットとしている市場が小さいと、どうしてもIPOをしてから、また、Ｍ＆Ａもなかなかアメリカの大企業等のＭ＆Ａのターゲットに入らないということで、国際企業となると、なかなかディープポケットではないので、小さなエグジットしか望めない。つまり、リターンインベストメントが全く釣り合わないという状況になってしまう可能性があります。
そういう意味では、もちろん身の丈に合った、または、内容次第なのですけれども、北米市場というのは、ターゲットとしてはありかなと。しかし、北米市場もどこかで見たことのあるようなアイデアというと、当然のことながら、アメリカのスタートアップのほうが経験値、スピード感も速いものですから、完全に太刀打ちできないということなので、非常にユニークな内容のものを開発していかなければいけないということで、ジャパンバイオデザインプログラムを含め、医療機器に特化したアントレプレナーシップを日米で、特に日本ですけれども始めて、現在、９期生が育っていますけれども、そういう感じでございます。
以上でございます。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 どうもありがとうございます。
続きまして、奥田浩美委員、お願いいたします。
○奥田委員 奥田と申します。
私、自己紹介のときに必ず未来から来ましたと自己紹介しているのですけれども、毎日毎日未来をつくる場所を、本当に１年間ずっと飛び回っているような生活をしております。
肩書きが50ほどございまして、各省庁の委員も務めております。厚労省におきましては、先ほど本荘委員がおっしゃった医療系ベンチャー振興推進会議の委員を当初から務めておりまして、JHVS、こういった会議のコンテンツ等もつくっております。
私は実を言いますと、背景が、1980年代にインドのボンベイ大学の社会福祉の修士、MSWを出ておりまして、そこからITの世界に1990年代にシリコンバレーに飛び込んだという特異な背景を持っております。
現在は、年間1,000件ぐらいのピッチを見るような生活をしております。ピッチというのは、スタートアップのプレゼンテーションです。そういった生活をして、あらゆる方面のスタートアップ、起業家をサポートしております。
恐らく、日本でエコシステムビルダーという言葉を使った最初の人間なのではないかと思っております。
私の問題意識としましては、やはり、これまでJ-Startupの推薦委員もやっているのですけれども、経済産業省側で、先週もJ-StarXという起業家を50人、２回に分けて25人ずつ連れて行きましたが、そういった医療分野の外から来る異業種から参入する方々が大体死の谷に落ちてしまうという、その谷をまず溝ぐらいにして、私たちが、まず、ブリッジを架けるというような、そういうことができないかと。
ここの背景は明らかで、規制ですね、特に保険ですとか、あるいは薬事みたいなところが、外から来るととてもハードルが高い。特に医学部卒業していないと肩身が狭いと、こういう本当に単純なマインドセットの問題から、学生時代からそういうエコシステムができて触れ合っていれば、どんどん人間関係もできていくのにというところの、何か橋渡しができればなと思っております。
このプロジェクトチームに加わると言ってから、５人ぐらいの起業家が私のところを訪ねていらっしゃいました。そういった方々の声が、恐らく私は一番届けやすいフラットな環境をこの委員会でつくれるのではないかと思っております。
最後30秒ありますので、もう一つの問題意識ですけれども、ヘルスケア分野における女性の参入というところが、非常に遅れていて、これは、私は女性活躍の軸で語るのではなく、単純にどの分野を落としてしまっているか、女性特有の部分ですとか、マイノリティにおける視点からの医療分野、ここを見落としてしまうのではないかということで、資料２－１の問題意識２としてつけました。
先週ラボを視察してきたのですけれども、ここは明確に左上の写真にあるように、33％の女性の研究者と31％のマイノリティの参加というのをラボの時点、インキュベーターの時点で義務づけているという、こういうことが国のほうでも検討されるといいなと思っております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 どうもありがとうございます。
続きまして、鍵本忠尚委員、よろしくお願いいたします。
○鍵本委員 鍵本でございます。現在、株式会社ヘリオスという会社の代表執行役社長をしております。
九州大学の医学部を出まして、当時眼科で実用化をされていたBBGという眼科の手術補助剤の開発を携わっておりました。
いろいろ大変だったのですが、無事FDAの承認、EMAの認証も取りまして、今、世界中のデファクトスタンダードになっております。
しかしながら、ブロックバスターではございませんでした。成功経験を生かしてより大きなものをつくりたいと思っています。細胞医薬の世界で頑張っております。
現状、日々まさに創薬、再生の領域で生きて、呼吸をして毎日苦しんだり頑張っております。
また、JIC様のLP投資もいただいたベンチャーキャピタルも運営しておりますので、ファンドの視点から、それから、生のバイオベンチャーの視点から、貢献することができればと思っております。
何よりも、日本から数多くの薬が世界に出る、そんな道ができればいいなと思って、持っている全てのアイデアを出していって生かしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 どうもありがとうございます。
続きまして、鹿野佑介委員、お願いいたします。
○鹿野委員 皆様、おはようございます。
今日は、日本ケアテック協会の会長として参加しております、鹿野と申します。
私自身は、スタートアップの経営もしておりまして、累計42億ほど調達をして、この介護領域のテクノロジーの社会実装という形で、いろいろな事業をやっております。
ケアテック協会のほうでは、こういったケアテックのベンチャーですとか、あとは社会福祉法人さんでICTの導入を活発に行っているような法人さん方、あとは、大手のベンダーさん方に入っていただきまして、様々な目線で介護保険のアナログのところをどう変えていこうかというところで、問題意識を持って集まった協会でございます。
４年前に設立されまして、昨年10月に社会保障審議会のほうでも発言をさせていただきまして、その中で、ようやく今年初めて施設領域において、ICTの体制加算というのをつくっていただきまして、様々な領域で政策提言をさせていただいております。
今回、介護テックのスタートアップという形で委員を拝命いたしまして、僕自身も様々な苦労をしておりますし、うちの理事も、まさにabaという施設、在宅領域のセンサーをつくっているような会社もいますが、やはりなかなか介護力のテクノロジーは、介護保険法に阻まれて、なかなかマネタイズしにくいという話は、本当にどの理事からも聞いています。
僕自身も人員基準の配置ですとか、あと概算要求で、昨年137億ほど補助金のほうの枠をいただいておりますが、やはりユニコーン化するには、なかなか市場サイズも心もとないところもありまして、施設は、ようやくICTのところに関して少し点数がついてきたという実情ではございますが、まだまだ在宅の領域では進んできていないところもありまして、やはり在宅、施設ともにDXしていくには、抜本的な改革が必要ではないかなと思っております。
さらに、旧来の福祉用具というスキームがございますが、特に現場に行くと認知症の家族さんで、今、いろいろテクノロジーを用いた製品があるのですが、やはり知る機会がないと、ケアマネジャーさんをはじめ、やはりテクノロジーに明るい方というのが介護保険の中で育っているわけではないので、夜なかなか寝られない中で、センサーの話を１つ知っていれば、ゆっくり寝られたという話もあって、やはり介護保険のテクノロジーのところのつなぎがなかなかないというところも、認知症の家族の方からも御意見をいただくこともありまして、やはりこのテクノロジー化された福祉用具というところも、まだまだ保険の中には入っていないところもあって、商品をつくっても、やはり９割補助の福祉用具に流れてしまう、すごくもったいないなと思っておりまして、そういった点において、ぜひ、技術革新の速度に合わせて、介護保険の制度をテクノロジー化して、介護現場のDXによって、人が少なくなって、なかなか耐えられないという、資料にはつけておりますが、かれこれ69万人が2040年までに不足するという中において、テクノロジーで、今、84万人ほどサポートできるのではないかという試算もあります。
三菱総研においては、もう少し少なめの数字を計算しておられますが、やはりそれなりのインパクトが出せるのではないかということを思っていますので、ぜひ、今、医政局のほうではMEDISOというスキームがあるように、老健局もぜひスタートアップ支援を行うような専門チームをつくっていただければということを思っておりますし、それを国内で初めに実績を上げて、国外において、やはり高齢化ナンバーワンという国において、介護のテクノロジーは、やはり日本１位というところで、世界を取れたらなと思っております。
そんな形で、この介護の現場とテクノロジーの側面の２個の領域からいろいろなお話ができればと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 どうもありがとうございます。
続きまして、香本慎一郎委員、お願いいたします。
○香本委員 Eight Roads Venturesでヘルスケア投資の全般の責任者をしております、香本です。
私、ヘルスケアxグローバルx投資もしくは会社の運営、これを約20年ほどやっております。三井物産でヘルスケア事業を立ち上げたところはら始まり、アメリカにも６年駐在して、アメリカ国内またはアメリカから日本という投資をしてきました。。
Eight Roads Venturesは、非常にユニークな組織で、アメリカ、中国、インド、イギリス、日本、それぞれ独立したファンドを運営しております。私は日本のファンドを運用しています。
ヘルスケアに関しては、アメリカの姉妹ファンドと共同で日本のスタートアップさんに投資をしています。
つまり、私としては、できる限り多く海外のお金、海外の知財、知恵、ノウハウ、こういったものを日本に持ち込んで、日本のヘルスケアスタートアップさんを支援して、グローバルに育てていくということを、日々汗をかいてやっています。。
最初のページに少し載せさせていただきました。全体で233件、グローバルで投資実績がありますが、残念ながら、日本国内は６社という状況です。
これが日本のヘルスケアスタートアップのエコシステムが少し目詰まりを起こしているような状況を改めて表しているのかなと感じております。
２枚目では、全体のアメリカにおけるヘルスケアのエコシステムがどう循環しているのかというのを図で示しております。
これを一つ一つご説明するのは後日に致しますが、基本的には、どこかで目詰まりを起こしている、この一つ一つの目詰まりを皆様と一緒に、どうやったら解決できるのか、そして一過性の議論ではなく、仕組みとして永続的に回せるようなもの、これを今回のプロジェクトを通じて、皆様と一緒につくれたらなと思っております。
よろしくお願いします。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 どうもありがとうございます。
続きまして、小栁智義委員、お願いいたします。
○小栁委員 ありがとうございます。京都大学の小栁でございます。
資料のほうの御提示をお願いします。最初のところをお願いします。
「Start with the End in Mind」というタイトルをつけているのですが、これは私のボスがいつも言っていることなのですが、今回のプロジェクトチームの中では、やはり最終的に日本がどこを目指すのかというゴールを考えてほしいと考えております。
実際に、この言葉はスタートアップを育てる上で、実際に製品として患者さんに届けるところを考えて、基礎研究者も考えろよと。今、日本の研究者たちは、ほとんど次のステップの補助金を取るためのことしか考えていなくて、実用化のためのグランドというのは、なかなか効率的に使われていないということを感じております。
次のページをお願いします。
私自身、大阪大学でもともと発酵工学をやっていたのですけれども、そこから酵母を使った遺伝学的な研究、そこから酵素工学のほうに入ってきました。
それで、PhDを取った後、上の段にございます、Daria Mochly-Rosenというスタンダードの先生のところに留学しました。
このボスが、真ん中にあります、プロテインキナーゼＣというたんぱく質の阻害剤をつくって、右にあるKAI PHRMACEUTICALSという会社をつくったと。その会社が2012年にAMGEMに315ミリオンで売却されたというのがあります。この会社は、池野先生も深くファンディングのところから関わられていたのですけれども、彼女がやったことは、結局製薬企業がやらないことを、ハイリスクのプロジェクトを大学発でやったということがあります。
ちなみに、先ほど奥田さんの課題提起にもありました、この左側の写真を見ていただくと、2005年ぐらいのラボのメンバーなのですが、半分以上女性です。しかもアメリカ人が、このうち３人ぐらいしかいません。こういうダイバーシティの中で行われていることが大きくビジネスとして育っているというところを、我々は考えないといけないと思います。
ただ、このように大学の教授が必死になってベンチャーを育てているという構図は、20年前の構図です。これをどんどん変えていきましょうということで、スタンフォード大学では、バイオデザインも2001年に始まっていましたが、2006年からSPARKという創薬に特化したトランスレーションリサーチのトレーニングプログラムというのを行っておりました。
そして、自己紹介の２つ目ですが、下の段、JUNO THERAPEUTICSの事例を少し御紹介します。
2010年、私自身は、ライフテクノロジーズという会社におりました。そのときにCAR-Tという技術が、がんの細胞療法ですけれども、これが出てきたのですけれども、これの発表を、我々のチーム、ライフテクノロジーズというところは、ギブコという製品を販売していたのですけれども、これを使って製品を患者さんに届けるという話が出てきたら、その瞬間に、私の同僚、この左に写っております方が、涙を流して、いや俺はこれを事業にすると言い切って、その３年後、JUNO THERAPEUTICSを作りました。
何を申し上げたいかというと、この会社、CAR-Tという１つの技術だけでは成り立っておりません。ゲノム編集の技術を即座に取り入れまして、シリーズＡ、シリーズＢで既に300億円以上の調達を行い、最終的には９ミリオンでCelgeneに買収されています。ユニコーン９つ分です。
そういう技術が、技術の組み合わせ、そしてファイナンスの力で行われている、上の段のものとは全く違うゲームに、この10年で変わったと。そして、今、どんどん新しいことが生まれつつあるという現状を、このプロジェクトチームでは考えないといけないと思います。
次のスライドをお願いします。
少し細かくなりますので、今後の課題意識については、次回、もう少し掘り下げたいと思いますが、そもそもサイエンスというものが変わりました。そして社会連携が必要な状況になっている。ベンチャー企業１社だけでは全く事業にはなりません。これが、１つ大きな理由としては、大企業、特に製薬の大企業は既に商社になっている、販売がメインになっていて、イノベーションを患者さんもしくはマーケティング、届けるというのが大企業であって、その前のイノベーションをつくり込むところはスタートアップというところだと思います。
次のスライドをお願いします。
そして、数多く今回のプロジェクトチームに当たって課題を考えましたが、４つ申し上げて、終わりにしたいと思います。
スタートアップだけが、なぜか日本国内で開発した後に海外と、よく海外展開というところが、我々の世界でも要望で言われるのですが、そうではなくて最初から海外でしょう。
２つ目は、ヘルスケアは情報産業と表裏一体、これは、もう既に、塩崎政務官のほうからも言われました。
そして、３つ目、リスク分散です。ロジックを使ってファイナンスの力も、技術の力も使いながら、どうやって成功に持っていくのか、これを考えましょう。
そして、最後、それを行うためには、ベンチャークリエーション、モデルナが生み出したフラッグシップのような仕組みが必要だと思っております。
この辺り、議論を進めていきたいと、私からは御提案したいと思います。
どうもありがとうございました。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 ありがとうございます。
続きまして、鈴木謙輔委員、お願いいたします。
○鈴木委員 おはようございます。
私、長島・大野・常松法律事務所で弁護士をしております、鈴木と申します。
私は、ヘルスケアやライフサイエンス分野の仕事を弁護士として行っておりまして、また、その中でスタートアップの仕事も事業者側であったり、あるいは投資家側、あるいは提携先の企業側とか、いろいろな局面で関与させていただいております。
また、過去には金融庁で専門官として２年間、また、厚生労働省でも参与として２年間、役職をいただいて仕事をしておりますので、法律実務家としての知見はもちろんですけれども、制度設計の観点からも有意義な貢献ができればなと思っております。
私の問題意識としては、本日お話ししたいのは２点ありまして、１つは人材面です。やはりヘルスケアのスタートアップを担う人材をどう育成していくか、活用していくかというところがあるかと思うのですけれども、特にヘルスケアということで、臨床の知見をお持ちの医療従事者であったり、あるいは海外に通用する、グローバルな人材というところが非常に重要になってくるのではないかと思っているのですけれども、例えば、医療従事者については、医療経営と企業の経営については、医療の非営利性の原則からいろいろな制約があると思っておりますので、そういったものであったり、あるいは海外という意味では言語の問題もあるかと思いますので、そういった何か人材育成であったり、人材の活用を妨げるような要因であったり、あるいはより促進することができるような措置ということは考えられないかということを、御議論できればなと思っているのが１点目です。
２点目は、やはり法制面で、かなりヘルスケア分野は規制が重たい分野でして、医薬品・医療機器の承認制度とか保険制度であったり、いろいろな厳格な規制があるわけですけれども、そういったものが、ヘルスケアのスタートアップを振興支援するという観点から、何か合理化できるところはないかと思っているところです。
例えば、医療データの利活用については、既に個人情報保護法の枠組みであったり、あるいは次世代医療基盤法の枠組みというものがあるわけですけれども、こういったものがヘルスケアのスタートアップを振興支援するという観点から、本当に望ましい形となっているのか、使い勝手がよいものとなっているかということは、今一度検証することも大切なのではないかと思っているところです。
これから、プロジェクトの中で、いろいろな論点について議論を深めていければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 どうもありがとうございます。
続きまして、曽山明彦委員、お願いいたします。
○曽山委員 おはようございますリンク。LINK-Jの曽山と申します。
私、実は元役人でございまして、通商産業省というところに10年ほどおりまして、その後、ボストンコンサルティンググループというところに５年ほど行きまして、IT系の会社で３年やってから医療機器の世界に入りました。
外資で10年ほどおりまして、ジョンソン・エンド・ジョンソンで事業部長をやったり、あと外資の医療機器の日本法人の社長を２社ほどやって、その後、LINK-Jというのができた８年前から、このLINK-JAをやっているものでございます。
また、先ほどお話のあった医療系ベンチャー振興推進会議、こちらのほうのメンバーもずっとやらせていただいております。
今日は、簡単に３つお話をさせていただきたいと思っています。
私がおりますLINK-Jとは何というポイントのお話。
そして、８年間通じて、ヘルスケアスタートアップの皆さんの課題は何かなというお話。
そして、私自身がそういった経験を踏まえて、今、こういうのがあったらいいなというお話を３枚にまとめてまいりました。
１枚目「エコシステムビルダーLINK-J」と書いてありますが、LINK-Jの正式名称はLife Science Innovation Network Japanというものでして、Ｌは幅の広いライフサイエンス、これは、ヘルスケアをもちろん含みますし、予防、未病、健康、長寿まで含むと我々は定義しております。
その幅広いライフサイエンスにおいて、イノベーションを創造し続ける、ＮとＫは、そのために必要なネットワーク、すなわちエコシステム、それをＪ、日本の国内はもとより海外とも連携してつくっていくことを目指して活動しております。
いろいろ数字が出ております。会員数761、昨年１年間でLINK-JのメンバーとLINK-J自身がやったライフサイエンス系のイベント、セミナー、シンポジウム、そしてアクセラレーションプログラム、インキュベーションプログラム、全部で1,142回でございました。１日３回ぐらいやっているというところです。
メルマガ数も３万5000人ということで、情報発信力も増しておりまして、いろいろな形で皆さんの活動を、我々のネットワークを使って広げていきたいということで、イノベーションを創造する機会、きっかけづくりをずっとやってきておりまして、言わばつなぎ役というところになっております。
２枚目「ヘルスケアスタートアップの課題」と書いております。ヘルスケアスタートアップ等の振興支援策が、こちらのプロジェクトの検討項目でございますけれども、８年間通じて感じていることをシンプルにまとめました。
左側にございますように、スタートアップさんの悩みとは何と考えると、ほとんどないのです、何もない。カネ、ヒト、モノ、ここに書いてあるようなものは全てない。あるのは、やりたいという情熱とアイデア、シーズがあって、ネタですね、あとは行動力ぐらいということで、彼ら彼女たちは、持っている人、組織と、とにかくつながって、一緒にやりたい、サポートもしてほしいということになろうかと思います。
また、エコシステムの視点でも、先ほどお話にありましたような、グローバルユニコーン、そういった成功事例を継続的に輩出していく仕組みが必要、エコシステムが必要ですし、そのためにも、裾野の拡大、底上げがとても大事になってくるということで、我々も含めて、産官学、ここにお集まりの皆様も含めて、支援、加速、産業創造したいという思いで、みんながやっているということかと思います。
スタートアップから大企業さん、中にもいろいろあります。学官がつながって、お互いの強みを生かすのが、とにかく重要かなと思っております。
３枚目、そういった中で具体的に、今、私はこういうのがあったらいいなと常日頃から思っているものを、２つ問題意識というもので「欲しい施策」と書いてございますが、挙げております。
１つは、左側を御覧いただきたいのですけれども、ヘルスケア、ライフサイエンスの領域は、当然のことながら命に関わるので規制領域です。これは、もちろんいいことであり、かつ助成もいっぱいあります。
ところが、各省庁さん、独立法人の皆さんが、いろいろな支援をしてやってくださっているのですけれども、これは非常にありがたいし、すばらしいことなのですが、支援が分散していて、縦割りであり、難解であり、広報も不足して、認知度も不足しているというのが大きな問題、スタートアップさんからしたら、何が何だか分からないという状況かと思います。
そこで、水先案内人、ナビゲーション機能、そして一緒に走ってくれる伴走機能が極めて重要ということで、この業界、特に薬事ですね、助成、AMEDさんをはじめ、薬事だったらPMDAさんです、あと知財も非常に重要、特許庁さんかと思います。等々です。
ということで、先ほど来お話に出ているMEDISOです。これまでやってくださっていて、すばらしいです。でも、もっともっとできると思います。
ということで、時間ですね、すみませんでした。支援機関のハブに進化していただきたいと、厚労省の中の体制強化も含めと思っております。
あとは、アーリーの投資がやはり不足している、これは、できるのは誰かというと、やはり国ではないかなと非常に思っておりまして、これまでの既存の制度も含めて、そういったものを拡充、強化していくことができればと思っております。
皆さんで頑張っていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 どうもありがとうございます。
続きまして、原聖吾委員、お願いいたします。
○原委員 おはようございます。原でございます。よろしくお願いいたします。
私は、キャリアとして、もともと医師からキャリアを始めまして、政策の仕事、コンサルティングを経て、ちょうど８年ほど前に、今のMICINというスタートアップを立ち上げて、デジタルヘルス、ヘルステックの領域で事業を進めております。
本日は、日本医療ベンチャー協会の理事という立ち位置で、70社ほどヘルスケアのスタートアップが加入している団体の代表として参加させていただいております。
私としては、まさにこのヘルステックの領域の当事者として、事業者でやるべきことはまだまだたくさんありますが、一方で、先ほど来お話にあるように、制度環境が、事業成長に大きく影響するところがございますので、これについて、課題意識を述べさせていただき、この会議に貢献させていただければと考えております。
お手元の資料を、私としては、特に、冒頭、塩崎政務官もおっしゃっていた、医療DX、デジタル化で、高品質なデータが集積されるというお話があったのですが、これは、可能性としてはあるものの、まだまだそれが活用できる形が整っていないと考えております。大きく課題としては、３つあると考えております。
１つが、このデータを収集する基盤、インフラが整備されていない。電子カルテ、電子処方箋、オンライン資格確認と、いずれもまだまだ十分普及していない状況にあると思います。
また、２つ目は、データを活用した後に、その出口がどうなっているのか、ここがなかなか見えにくいので事業の予見可能性が低く、なかなかここに投資を進めることが、事業者としても投資家として難しい状況があると思います。
３つ目が、この事業化を実際に進めるときに、このプロセスにコスト、時間が非常にかかり過ぎると、こういった課題があると考えております。
概念的には、いずれも賛成、やるべき、というものもあるかもしれないですが、もう少し具体で御紹介させていただくと、まず１点目のところ、２ページ目になりますが、基盤を整えるためには、ちゃんと医療機関や患者が使う導入のインセンティブを増やすか、あるいは導入の負荷を減らすか、あるいはこの両方が必要だと思っております。
左側にあるようなインセンティブについては、もちろん必要なのですけれども、予算措置を伴うものだったり、なかなかすぐには難しい可能性があるのですが、右側にあるように、導入の負荷を減らすというところ、ここはもっともっとできることがあるのではないかと思っております。
例えば、直近ですと、オンライン資格確認のようなものが、これは小さな画像になって恐縮なのですけれども、今、例えばオンライン診療でオンライン資格確認を使おうとすると、APIがつながっていないので、オンライン診療の予約をした後に、もう一回オンライン資格確認のところで予約をしないと、これを使えないと。
これは、実際の医療機関のオペレーションからすると、患者からすると、２回も違うシステムを使うかというと、非常に使いづらい、こういうところは、既存のオペレーションを踏まえた規格、設計をするということで、改善していけるところは多分にあるのではないかと考えております。
２つ目が３ページ目ですけれども、出口の部分です。出口がなかなか見えにくいというところ、これもいろいろな課題があると思うのですが、直近も大きな出来事があったので御紹介させていただくと、データを活用した出口の１つとして、治療用のSaMD、すなわちソフトウエアで診断したり、治療したりするものについて、この評価軸が非常にぶれていて、それによって事業の予見可能性が低いと見なされています。
例えば、治療用のSaMDを技術料として評価するのか、特材として評価するのか、これがここ１年でも非常に大きく揺れておりまして、概念的には、こういった形で、最初は技術料と考えられたのだけれども、特材だという議論が出てきたり、今は、また特材が原則でありつつ、技術料の評価もあり得るとなったりしている。この評価軸が非常にぶれることで、評価もなかなかしづらい。
直近でも、この領域のスタートアップが、この制度の変更によって、株価も半分ぐらいになってしまうような大きな影響を受けているところです。ここは評価軸をしっかり定めていく必要があると思います。
最後に３つ目ですけれども、事業化に向けて、このコスト、リードタイムを減らすというところ、日本はなかなか症例登録、あと、必要なCRAの数など、他国と比べても大きくかかっていると。
医薬品であったり、SaMDのようなシーズを世に出すためには、もう少しよりコストを、リードタイムを減らしていくことが必要ではないかと考えております。
これは、実際に治験をやる施設、患者症例を集めるところだと、試験を実施する施設の役割をもう少し明確化するとか、試験受入体制をもう少し進化させて、このIRB、倫理審査を中央評価でやるとか、こういう仕組みを変えていくことで、改善していくことは十分できるのではないかと考えております。
私からは以上になります。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 どうもありがとうございます。
続きまして、八木雅和委員、お願いいたします。
○八木委員 ありがとうございます。
大阪大学の八木と申します。よろしくお願いいたします。
私自身は、池野先生がお話しされた、ニーズ発、イノベーションを実現する人材育成プログラムであるバイオデザインというプログラムをやっておりまして、スタンフォード大学をはじめとするシリコンバレーのコミュニティーと連携して実施しております。
我々のプログラムでは、最初はニーズなし、シーズなし、そしてビジネスモデルなしの全くゼロの状態から、最後プロジェクトを立ち上げるということをやっておりまして、実際にやっていることというのは、医療現場に入って患者さんや現場のペインにフォーカスしてプロジェクトを立ち上げるということを行っています。
実際、このプログラム自体は、東京大学、東北大学と連携して運営しており、本プログラムから生まれたプロジェクトから、実際、現在十数社立ち上がっており、一社については、既に買収されているという状況であります。
我々の目指すところとしては、スタートアップをつくって終わりではなくて、その後、実際に我々が開発した製品が、実際の患者さんの手元に提供されて、より多くの患者さんの手元にその価値を提供するというところまで考えております。つまり、実装のところまで考えておりますので、それが実現する形として、非常に重要な要素と考えております。
そのため、これらの活動で得られた知識や経験を基に、本プロジェクトに関して、プレイヤーサイドの視点も踏まえながら議論に貢献したいと考えております。
私自身が持っている課題感としましては、これまでの活動の中で、シリコンバレー、インドやシンガポール、イスラエル、様々の国の方々と議論をする機会があったのですが、やはり、この本分野、つまり、メドテック、医療機器、SaMD領域では、やはりストロングニーズ、ペインがあるかどうかということです。
やはり、多くの人にとって、より大きな課題を解決するというところが一番大きなポイントになると思うのです。
その観点から申し上げますと、実際、解決しようとしているのは、どこの、誰の、どんな問題を解決しようとしているのかというのが重要になってくると思います。言葉では簡単なのですが、実際に突き詰めて実施することの難しさを感じております。
私自身、いろいろなプロジェクトに関して相談を受けることが多いのですが、いわゆるできちゃった開発、つくったはいいけれども、どう売るのか。もしくは、売り始めたけれども、少ししか売れなくて、どう現場に届ければよいのかということで困っている事例が少なからずあり、このような部分に関して、大きな課題があるのではないかと感じています。
その観点から申し上げますと、現場へのアクセスのハードルにはまだ課題があると思います。一方、私自身、企業サイドだけではなくて、医療従事者側からの相談を受けることもありまして、医療従事者側から、こんなニーズがあるけれども、どんな企業にどのように話したらいいか分からないという話もあり、双方向の多分野の連携のハードルがあると思います。
これは、開発側が医療現場に関してアクセスするのが難しいということをよく言われるのですが、逆に医療サイドからも逆にハードルがある。このような部分で、実際に情報が不足して開発に進んでしまって、手戻りが生じるという事例があるので、まずこの手戻りを最小化するために、早期に検証するような仕組みづくりが重要になってくるのではないかと思います。
この話は、国内だけではなく、国外も含めてです。先ほど小栁先生のお話にもありましたが、基本的に最初から海外を検討する必要がある、という話もありました。しかし、FDAという名前は知っているけれども、具体的にどうすればいいか分からないという相談を受けたことがあります。
こちらは曽山さんがおっしゃっていた、支援サービスにうまくつながれていない状況もあるのではないかと思います。
また、このようなレイヤーだけではなくて、実際に実装で動いてみると、サイバーセキュリティ、ユーザビリティなど、規制や規格に関するギャップ、また、原先生がおっしゃったようなSaMD領域におけるマネタイズ、事業の予見可能性に関する問題など、様々なものがあり、これらのレイヤーを一緒にして議論すると、なかなか難しくなりますので、しっかりと課題を整理して、優先順位をつけて検討していく必要があると考えております。
ぜひ、いろいろな議論を進めたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 どうもありがとうございます。
続きまして、吉澤美弥子委員、お願いいたします。
○吉澤委員 おはようございます。吉澤と申します。
私自身は、アーリーステージのベンチャーキャピタルでヘルスケア分野を中心に、19社ほど投資を行った後、昨年独立起業をして、現在、新しい健康保険組合の新設を行っております。
私自身は、投資家時代より、日本のヘルスケアスタートアップも当然ユニコーンとして大きくなる可能性があると感じていましたが、一方で、非常に規制面だったり、構造的な課題で、医療財源とかなり切り離された部分で事業をやらざるを得ないと感じていました。
例えば、消費者の自費に依存するようなものでしたり、ないしはメーカーからマーケ費用から収益を得るようなビジネスモデルというところ、非常に単一的なビジネスモデルで事業展開をせざるを得なかったという点に、非常に大きな問題を感じております。
それと同時に、現在、保険者に近い立場になっており、医療財源を管理する保険者としても、非常に大きな課題があると感じています。
特に、保険者は、今、健康保険組合の新設業務を行っているのですけれども、保険者として見たときにも、まだまだ非常に大きな課題として、マイナ保険証の普及という部分だったり、あとは非常に多く紙が残っているという点で、多大な課題を感じております。
こういった点で、よりスタートアップと健康保険者、こういった部分が連携をして、DXをしっかり推進していきたいというところを、今、考えております。
今回のプロジェクトでは、ベンチャーキャピタル及び起業家、そして保険者に近い立場から、厚労省だからこそできるアプローチで社会課題を解決していきたいと感じております。
以上になります。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 どうもありがとうございます。
以上、12名の委員の方、これにチームリーダーであります塩崎政務官を加えまして、13名の方々が、このプロジェクトチームのメンバーということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
では、ここからは、司会進行を本荘座長のほうにお願いさせていただきたいと存じます。
それでは、本荘座長、よろしくお願いいたします。
○本荘座長 それでは、事務局から説明をいただきたいと思います。資料３と４、赤っぽいのと黄緑のものをお願いしたいと思います。
鈴木さん、どうぞよろしくお願いします。
○鈴木医薬産業振興・医療情報企画課長補佐 鈴木でございます。
引き続きまして、資料３、４につきまして、説明の御指示をいただきましたので、私から御説明させていただきたいと思います。
まず、資料３に関してでございますけれども、プロジェクトチームの当面の進め方ということで、この大きな方向性につきまして、御説明をさせていただきたいと考えております。
本日、第１回でプロジェクトチーム開催についてということと、検討の進め方、これを御議論いただきました後に、第２回を近日中にも、早速開催させていただきたいと思っておりますが、さらに本日の議論も含めまして、これを深める形で、委員の方からスタートアップの課題についてプレゼンテーションをいただきたいと考えております。
さらに、第２回におきましては、今から御説明いたしますけれども、４つのタスクフォースにそれぞれ割り振るに当たって、プロジェクトチームとしてどのようなものを検討するのかという検討課題を、１回ここで仮の形でセットさせていただきたいと考えております。
その上で、この第２回の下の部分に、それぞれ４つのタスクフォース、バイオでありますとか、医療機器、AI、そして介護テック、そのタスクフォースが、それぞれある次第でございますけれども、このそれぞれにつきましては、あわせて参考資料３という形でお配りをさせていただいている部分がございます。
参考資料３の部分で、それぞれ主査、副主査ということを、委員の先生方、そしてワーキンググループの皆様方から、それぞれ１名ずつつけるような形で、実際の御議論、検討、こういった形を進めていただきたいと考えております。また、ここにも事務方としても、ぜひ議論に参画させていただきたいところでございます。
こういったところで、タスクフォースで御議論いただいた中身、検討していただいた中身を第３回において、各タスクフォースにおける提言という形でいただき、第４回に中間取りまとめを行うと、そういう形を考えております。
あわせまして、資料４についてでございます。
この資料４につきましてでございますけれども、まさに政務官からも御発言を頂戴いたしましたとおり、国民の皆様から広く課題に関する認識でありますとか、政策提案を受け付けたいと考えております。
大変恐縮でございますが、近日中に準備を可及的速やかに整えました上で、運用開始予定とさせていただきたいと考えておりますけれども、課題、政策提言、こういったものの双方を記述いただくような形で、御意見のほうも設けたいと考えております。
実際には、２月初旬のうちに開始させていただきたいと思っております。匿名ではなくて顕名として、連絡先も併せて記入いただくということで、実際取り扱っていきたいと考えております。
こういったいただいた御意見も含める形で、先ほど御説明させていただいたような形のプロジェクトチームの当面の進め方、こういった形に途中で合流していくような形になるかと思いますけれども、こういったところで得られた検討課題につきましても、当然ながら御検討いただく対象になるのだろうと考えている次第でございます。
私からは、以上でございます。
○本荘座長 ありがとうございました。
資料３は、コンセプチュアルには、第１回から第２回、11日しか空いていないのですけれども、ここで一旦、幅広に課題や打ち手のアイデアというのをたくさん出していって、もう既に出していただいているのですけれども、今日の会議も経て、追加があればやっていただいて、かつ、主要なものを絞り込むというステップにも第２回から入っていきたいと考えております。
中間取りまとめは、３月末ぐらいですかね、実際にまとめるのが、４月の前半戦には固めないと、１つには、６月にファイナライズするわけなのですが、それより前の段階で、特に先んじて手を打つといいますか、関係の各組織とすり合わせをするとか、説得をするとか、そういったリードタイムを持って重要であると打ち出すものについては、中間で打ち出したいと考えております。
この進め方、当座の第４回目の進め方について御意見はありますでしょうか。前半戦は、ユーチューブで公開しておりますが、後ほど細かいところについて、また議論をする時間を設けますが、大まかに御質問があれば、まず、お受けしたいと思います。
では、資料４は、ヘルスタ・アイデア・ボックス、これはなるべく早くオープンして、一般公募といいますか、アイデアを募るということだと思うのですけれども、これを今回の提言によいものは採用するという形で設置しようという話だと考えております。
これは、いつぐらいまでに設置するのですか、パーマネントに目安箱的に置くのか、それとも当面という感じなのですかね。
○塩崎政務官 取りあえず、中間取りまとめぐらいまでは開けておいてもいいのかなという気もします。あまり取りまとめの直前にビッググレードアイデアが来ても困ってしまいますので。
○本荘座長 そういう意味では、一つのチャレンジはPRであり、この辺、メンバーの皆さんも、周りあるいはソーシャルメディアでもいいのですが、こういったものが公募されますよと。ですから、ボックスのURLとかアクセスなどが決まったら、皆さんに周知していただいて、PRにも皆さんに御協力いただきたいと思います。
どうぞ。
○奥山委員 厚生労働省をプッシュするようで申し訳ないのですが、２月10日にJHVSがありますので、そのときに間に合うようであれば、私たちが、そのQRコードなりをばんと表に出して、募集開始ができるのではないかと、本荘座長は、まさにその会議にいらっしゃいますし、私どももおりますのでと思います。
○鈴木医薬産業振興・医療情報企画課長補佐 事務局でございます。そこまでには、当然間に合うように頑張りたいと思います。ありがとうございます。
○奥山委員 はい、いっぱい宣伝します。
○本荘座長 どうぞ。
○曽山委員 今のに追加なのですけれども、先ほど御紹介したようにLINK-Jのネットワークがありますので、ぜひ活用して広めていただければと思いますし、少し先走りかもしれませんが、中間取りまとめとか、最終報告書が出た段階でも、そういう告知をして、広く皆さんに知っていただくのがいいかなと思いますので、いつでもお声がけいただければと思います。
○本荘座長 ありがとうございます。
ちなみに、日経バイオテックですね、本日、こういったPTが発足するというレポートが、オンラインで既に公開されたか、もうすぐ公開かだと思いますので、そちらも皆さん御覧ください。
そうしましたら、次に行きたいと思うのですけれども、まず、水谷医薬産業振興・医療情報企画課長に。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長 この後、委員の皆様方には個別の事項に係る内容について、御議論いただきたいと考えてございます。自由闊達な意見交換に支障を来すおそれがあるということで、この後の議事につきましては、非公開とさせていただきたいと存じます。
議事要旨につきましては、後日、厚生労働省のウェブサイトに掲載予定としてございます。
