健康・生活衛生局がん・疾病対策課肝炎対策推進室

議事内容

○岡野肝炎対策推進室長　それでは、定刻となりましたので、ただいまより、第32回「肝炎対策推進協議会」を開催いたします。
　委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
　私、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課の肝炎対策推進室長をしております岡野でございます。冒頭の議事進行を担当させていただきます。
　本日の協議会ですけれども、委員の皆様におかれましては、対面とオンラインを併用したハイブリッド形式で開催させていただきます。また、傍聴される方やメディアの方に対してはYouTube配信をさせていただいております。
　ウェブ上で御参加される方もいらっしゃることから、接続状況により画像・音声が乱れる場合がございますので、あらかじめ御承知おきいただきますようお願いを申し上げます。
　そうしましたら、開会に当たりまして、鳥井審議官から御挨拶をさせていただきます。
○鳥井審議官　健康・生活衛生担当審議官の鳥井でございます。
　委員の皆様におかれましては、御多忙のところ、本協議会に御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
　また、日頃より、肝炎対策の推進に御支援と御協力を賜っておりまして、厚く御礼を申し上げます。
　本日の協議会ですが、昨年10月に引き続き、今年度２回目となります。竹原徹郎委員、中島由紀子委員、新沼かつら委員におかれましては、今回より御就任いただくということで、誠にありがとうございます。
　さて、厚生労働省では、御承知のとおり、肝炎対策基本指針に基づきまして、５つの柱、「肝疾患治療の促進」「肝炎ウイルス検査の促進」「肝炎医療の体制整備」「普及啓発」「研究開発」からなります肝炎総合対策の推進に取り組んでおります。
　本日はまず、肝炎対策の令和６年度予算案の内容について御紹介をさせていただき、その後、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の現状、それから、肝炎対策の国及び自治体の取組状況について、事務局から御報告させていただくとともに、加えまして、島上参考人に来ていただいておりますので、政策研究の御報告をいただくことといたしております。
　皆様におかれましては、これまで同様、忌憚のない御意見を頂戴できれば誠に幸いでございます。
　本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○岡野肝炎対策推進室長　ありがとうございました。
　鳥井審議官は、この後、別の公務のため、途中退席をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　会議の進行に当たりまして、委員の皆様に留意事項がございます。会議中、マイクはオフにしていただければと思います。御発言を希望される方は挙手を、ウェブ上で御参加の方はZOOMの画面の下にリアクションのボタンがあると思いますが、そこをクリックした後に挙手ボタンを選択してください。
　その後、会長から指名されましたら、マイクをオンにしていただいて御発言をお願いいたします。御発言の際にはお名前を名乗っていただいて、ウェブ上でもやっていますので、可能なかぎり、ゆっくりお話をいただければ幸いでございます。
　また、マイクの使用上、会場の方ですけれども、御発言の際はできるだけお口を近づけると、よりウェブ上にも発言が届くということですので、よろしくお願いいたします。
　より多くの委員の御発言をいただく機会を確保するために、できる限り簡潔に御発言いただければ幸いでございます。操作などの御質問がある場合は随時事務局までお問合せください。
　それではまず、今回より新規に御参画いただきます３名の委員の方を御紹介いたします。恐縮でございますけれども、一言で結構ですので、簡単に自己紹介をお願いいたします。
　まず、お一人目でございますけれども、ウェブ上から、大阪大学医学部附属病院長の竹原徹郎委員、お願いいたします。
○竹原委員　大阪大学の竹原でございます。今回から初めて参加させていただきます。よろしくお願いいたします。
○岡野肝炎対策推進室長　ありがとうございます。続きまして、お二人目でございますけれども、日本肝臓病患者団体協議会の中島由紀子委員、お願いいたします。
○中島委員　日本肝臓病患者団体協議会、中島由紀子と申します。よろしくお願いいたします。
○岡野肝炎対策推進室長　ありがとうございます。最後の三人目でございますけれども、日本労働組合総連合会労働条件・中小地域対策局長の新沼かつら委員、お願いいたします。
○新沼委員　おはようございます。連合の新沼です。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡野肝炎対策推進室長　ありがとうございます。
　続きまして、委員の出席状況について申し上げます。本日は、20名の委員全員に御出席いただいております。また、先ほどもありましたように、参考人として、金沢大学の保健管理センター助教の島上哲朗先生に御出席いただいております。
　定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしますことを御報告いたします。
　続きまして、本日の資料について確認させていただきます。議事次第、委員名簿、座席表、配付資料一覧、こうした一枚紙がそれぞれあって、その下に資料１から３、またさらに、参考資料１から７を御用意してございます。資料の不備等ございましたら、事務局にお申しつけください。
　また、この後議事に入らせていただきますが、ここまでのところで、接続状況ですとか操作方法等で御質問がございましたら、こちらについても併せて随時お申しつけいただければと存じます。
　そうしましたら、以後の議事進行につきましては、小池会長、よろしくお願いいたします。
○小池会長　会長の小池でございます。それではまず初めに、会長代理の指名について申し上げたいと思います。
　参考資料３の「肝炎対策推進協議会令」を御覧ください。そこの第２条第３項において、会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理すると規定されております。本規定に基づきまして、竹原委員を会長代理に指名したいと思います。竹原委員、よろしくお願いいたします。
○竹原委員　承知いたしました。
○小池会長　それでは、議事に入らせていただきます。
　まず、議題（２）令和６年度肝炎対策予算案について、議題（３）肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について、議題（４）肝炎対策の国及び各自治体の取組状況について、併せて事務局のほうから資料の御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岡野肝炎対策推進室長　事務局でございます。
　それでは、資料の御説明をさせていただきます。
　本日の協議会ですけれども、毎回申し上げていることでありますが、肝炎対策基本指針に定められた取組の状況について、国は定期的に報告するとされていることも踏まえまして、国及び地方自治体における肝炎対策の取組状況について御報告をさせていただき、今後の肝炎対策の進め方などについて御議論いただければと考えてございます。
　資料が大変多くなってございます。細かな点に関しては御説明を十分にできないところもあろうかと思いますが、適宜資料全体を参照いただきながらお聞きいただければと存じます。
　それでは、令和６年度肝炎対策予算案について、資料１をまず御覧ください。
　おめくりいただいて２枚目ですけれども、予算案についてでございます。予算案については、現在、国会において審議中ではございますけれども、政府予算案として御説明させていただきます。
　肝炎対策につきましては、「肝炎対策基本指針」に基づきまして、冒頭、審議官からも御挨拶の中で触れていただいたとおり、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標として、上の基本的な考え方にありますように、５つの柱に沿って取組を進めてございます。その柱に沿ってこの予算立てをしているところでございます。
　総額、令和６年度予算については168億円を計上してございます。１つ目は肝疾患治療の促進についてでございます。肝炎治療の医療費助成及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業合わせて84億円となってございます。括弧書きは昨年度の額ですけれども、それよりも２億円の減額となっております。この点につきましては、Ｃ型肝炎につきまして、根治薬であるインターフェロンフリーによりウイルス排除が可能となっておりますことから、患者数が減少していることによるものということで、実態に応じて必要な予算を確保しているところでございます。
　２つ目でございます。肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進、こちらについては39億円。３つ目、地域における肝疾患診療連携体制の強化に５億円、また、４つ目の国民に対する正しい知識の普及に２億円、また、５つ目の研究の推進に38億円ということで、例年同様の予算を計上しているところでございます。
　簡単でございますけれども、予算案についての報告は以上でございます。
　続きまして、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について御説明申し上げます。資料２を御覧いただきたいと存じます。
　おめくりいただきまして、右下のページで１ページ目でございます。まずは、来年度からの肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の見直しの概要について御説明いたします。
　昨年10月の協議会で見直しについての検討状況について御説明しておりますけれども、その検討を踏まえた案がまとまっておりますので、その御説明をさせていただきます。
　来年度、令和６年の４月からということを想定してございますが、本事業の見直しを実施したいと考えてございます。具体的な見直しの中身でございますけれども、現在、高額療養費の限度額を超えた月が過去12か月で３か月目から助成を行っているところでございます。一番下のところでございます。
　これを高額療養費の限度額を超えた月が過去24か月で２か月目から助成を行うことといたします。その他のところは特に変える予定はなく、この月数の要件のところを変える予定でございます。つまるところ、過去12か月、１年間の間で３月だったというところを24か月までみるということ、また、月数を３月目からを２月目からに短縮するということで対象範囲を拡大するという中身でございます。
　次のページをお願いいたします。今回の見直しで期待できる効果といたしましてまとめてございます。資料の中ほどに書かせていただいてございますが、まず１つは、対象範囲の拡大による患者の負担軽減でございます。こちらは高額療養費の限度額を超えた２月目から助成対象にすることで、その後、一般的には再発を繰り返して、長期にわたって治療を要するとされているわけでございますが、そうした肝がん患者の方の経済的な負担をさらに軽減することができるのではないかと考えてございます。
　治療期間が長期にわたる中で、２年という期間で見れば、２回は超えるという方々が対象になりますので、より療養期間が長期にわたるという実態に対応したものとなるのではないかと考えてございます。
　次に期待できる効果といたしましては、２点目に書いてあります制度の利用の促進と医療機関の負担軽減の観点でございます。こちらにつきましては、私ども、医療機関の皆様からもいただく御意見の中で、この事業については現行の助成対象となるタイミングが３か月目以降ですと、いつ３か月目を迎えるかなかなか分からないので、制度の御案内のタイミングが非常に難しいというような意見もいただいてございます。
　そこで、今回の見直しでは、２月目ということで少し制度をシンプルにさせていただいたことで、高額療養費の限度額を、１月超えれば、まず参加者証の交付申請が可能となりますので、１月を超えた時点で、もちろん個々のケースによりますけれども、医療機関から対象患者の方に、次に高度限度額の限度額を超えれば助成がその月から受けられるということを御説明いただける。そうなれば、今より制度の御案内をしやすくなるのではないかと考えてございます。このことは、医療機関にとっても負担が軽減されるものとなるのではないかと考えてございます。また、制度全体が少しシンプルになることで、これまで制度が複雑で利用できなかった患者の皆さんの利用も期待できるのではないかと考えているところでございます。
　次に、２ページ目の一番下のところですけれども、来年度令和６年度につきましては、助成要件の見直しとは別にこの事業の利用がさらに促進されるように新たな取組も実施したいと考えてございます。
　具体的には、肝疾患診療連携拠点病院等におきまして、肝がん事業の利用促進に係る事業を実施いただきまして、その成果を広く横展開していただくことで、医療機関や患者さんのフォローを強化していきたいと考えてございます。
　３ページ目、お願いいたします。今申し上げた事業の具体的な中身についてでございます。既存予算で肝炎情報センター戦略的強化事業というものがございます。この中に、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の普及啓発、利用促進に係る事業メニューを追加したいと考えてございます。
　こちらの事業で既に実施している事業としては、肝疾患診療連携拠点病院において実施しております市民公開講座ですとか肝臓病教室、肝炎専門医療従事者の研修事業などがございます。
　取組事業については、この資料の下側に例として書いてございますが、これに限られるわけではございません。ただ、一例として申し上げますと、「普及啓発資材の作成」、具体的には、院内連携ですとか患者支援に関する動画、マニュアル等の作成、あるいは薬局側の目線から見たマニュアルやQ&A等を作成いただくとか、また、その成果物を他の医療機関でも活用できるよう広く横展開いただく、そういったことを想定しているところでございます。
　そのほかにも、院内関係者の連携強化に関します研修会ですとか、拠点病院以外の指定医療機関スタッフ、または薬局スタッフを対象にした研修会等の実施、こういったものを私どもとしては想定しているところでございます。
　次の４ページをお願いいたします。こちらは、前回の協議会でお示しした昨年度のこの事業の助成実績と今年度の実績を、今年の１月１日時点で更新したものでございます。今年度の４月から10月までの実績は、そういう意味では、これは遅れて償還払いの申請も上がってきますので、まだ暫定値ではございますけれども、そちらをまとめてございます。
　この結果を見ていただきますと、昨年の秋と同様ではありますけれども、事業の見直しを行った令和３年につきましては、前年度と比較して助成件数が971件から3,366件と約３倍に伸びてございます。また、令和４年度につきましては、さらに前年度から約750件増えている。この増加につきましては、この表の一番下の内数として書いてある外来の件数がほぼその同数ほど増えていますので、外来医療においてこの制度が広がっているということが１つうかがえるということだろうと思ってございます。
　今年度の実績につきましては、途中経過ということなので御参考程度ということでありますが、これから償還払いの申請などもあると思いますので、件数は本当に途中ですけれども、おおむね令和４年度と同じぐらいの助成件数になるのではないかと、あるいはちょっとそれを上回るような件数になるのではないかと予想しているところでございます。
　次のページをお願いいたします。これから２枚にわたって、年度ごとの助成実績を都道府県ごとにまとめたものをお示しします。これは昨年秋にもお示ししたものでございますけれども、単純に人口比などは加味せずに並べたものですので粗い比較にはなりますけれども、依然として都道府県ごとの実績にまだばらつきがあるというところでございます。
　今年度は、これまで実績がなかった地域でも実績が上がってきているところではありますが、私どもとしては、令和６年度から制度の見直しも予定してございますので、引き続き普及啓発が大事であると考えてございます。患者さんの住んでいる地域にかかわらず、しっかり事業の助成を受けられるように、引き続き都道府県や指定医療機関の取組を支援していきたいと考えてございます。
　肝がん事業については以上でございます。
　続きまして、今度は資料３についてでございます。肝炎対策の国及び各自治体の取組状況について御説明いたします。
　まず、表紙をおめくりいただいて、続いて目次がございます。そこもおめくりいただきますと、３ページ目から、まずは肝炎総合対策について御説明させていただきます。
　これは毎回説明させていただいているものでありますけれども、肝炎についての概要でございます。Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎のキャリア数につきましては、合わせて200万～250万人という推計がございます。右下の円グラフ、肝がんの原因内訳でございますけれども、Ｃ型肝炎ウイルスが45.6％、Ｂ型肝炎ウイルス由来のものが13.3％と、その他のアルコール性や非アルコール性脂肪肝炎が41.1％という状況でございます。Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスが原因による肝がんが合わせて約59％、６割程度という状況でございます。
　次の４ページ目でございます。こちらはＢ型肝炎、Ｃ型肝炎についての患者数や治療法などをまとめた資料でございます。参照いただければと存じます。
　５ページ目でございます。こちらも毎回お示ししてございますけれども、肝炎ウイルス感染から肝がんに至るまでの病態の進行に応じた施策をまとめた資料でございます。
　続きまして６ページ目をお願いいたします。こちらの資料は肝がんの年齢調整死亡率を都道府県ごとに表した資料でございます。左上に平成25年から令和４年までの年齢調整死亡率の平均値を記載してございますけれども、次第に下がってきておりまして、平成25年には人口10万対６であったところ、令和４年は3.5という状況でございます。
　次、７ページ目からは都道府県の肝炎対策に係る計画等についてでございます。
　まず、８ページでございます。こちらは都道府県の肝炎対策に係る計画や目的の策定状況について調査を行った結果でございますけれども、全ての都道府県において肝炎対策に係る計画や目標策定をいただいてございます。各都道府県が策定した主な計画や目標につきましては、別途、参考資料５にまとめてございますので、ここで個別の御説明は割愛させていただきますが、後ほど御覧いただければと存じます。
　次に９ページ目を御覧ください。都道府県における肝炎対策協議会の開催状況を調べたものでございます。括弧内は令和３年度の数字でございますけれども、依然として新型コロナウイルス感染症の影響等が見られるところではありますけれども、肝炎対策協議会が開催されている都道府県は増加、もとに戻っているというところだと考えてございます。
　10ページ目を御覧ください。こちらは都道府県の肝炎対策協議会の構成メンバーでございます。拠点病院関係者につきましては、全ての都道府県で構成メンバーとなっていただいております。また、医師会ですとか専門医療機関、肝臓専門医、肝炎患者・患者団体、こうしたところにつきましても多くの都道府県で構成メンバーとなっていただいてございます。
　次の11ページ目でございます。主な議題でございます。肝炎に関する計画・目標、予算、実績報告、こういったものは当然多くなってございますが、肝炎医療コーディネーター、こちらにつきましても議題に取り上げた都道府県の数がかなり伸びているというところでございます。
　12ページ目以降は肝炎ウイルス検査についてでございます。
　まず、13ページを御覧ください。地方自治体の肝炎ウイルス検査の受検者数でございます。自治体のウイルス検査の受検者数は、令和３年度は全体でＢ型のほうで84万1,608人、Ｃ型のほうで83万6,080人ということで、令和２年に引き続き新型コロナウイルスの感染症の感染拡大の影響があったと見ておったのですが、微増ということで、その影響から脱却しつつあるのではないかと考えてございます。引き続き受検促進について取組を進めてまいります。
　次に14ページ目でございます。地方自治体の肝炎ウイルス検査の陽性率の推移でございます。令和３年度を見ますと、Ｂ型肝炎ウイルスについては0.55％、Ｃ型につきましては0.21％と、傾向としては低下傾向ということで、かなり低いところまで下がってきているところでございます。令和３年度は、特にＢについては、これを増加と見るべきなのかでありますが、やや増加しているということで引き続き推移を注視する必要があると考えてございます。
　続きまして15ページでございます。Ｂ型肝炎ウイルス検査の受検者数を県別に表したものでございます。
　次の16ページは、この県別の受検者数につきまして特定感染症検査等事業と健康増進事業、いわば保健所で実施するものと市町村の健康増進事業として実施するものの内訳を示したものでございます。
　この15、16ページがＢ型についてのもので、同様に、17ページと18ページにはＣ型肝炎ウイルスについての県別のデータとその事業別の内訳を示してございます。
　続きまして19ページ、20ページは、今申し上げたウイルス検査の20歳以上人口比で示したものでございます。
　続きまして21ページを御覧いただきたいと存じます。こちらが都道府県保健所設置市、特別区において、この特定感染症検査等事業として実施している検査の実施状況になります。
　次の22ページが、今度は市区町村の健康増進事業として実施する健診の実施状況でございます。資料にございますけれども、1,648の市町村で肝炎ウイルス検査を実施いただいておりまして、引き続き各市区町村での検査体制の整備をお願いしたいと考えてございます。
　23ページから24ページにつきましては、各自治体における肝炎ウイルスの検査の周知方法でございます。健康増進事業におきましては、特に個別の案内や勧奨の実施が多くなってございます。
　続いて25ページと26ページ、今度は利便性を高める取組についてというところでございます。特に他の検査との同時検査という取組が多くなっていること、これは引き続き見られます。
　続いて27ページでございます。こちらは職域検査促進事業の概要と実施状況でございます。職域への啓発活動を実施していただいておりますけれども、令和４年度におきましては、16の都道府県、９つの保健所設置市で事業を実施いただいております。
　続きまして、28ページを御覧ください。令和４年３月に肝炎対策基本指針を見直した際に、職域におけるウイルス性肝炎に対するより一層の推進、こういったものの規定を設けております。そうしたものを受けまして、令和５年の３月、約１年前になってしまいますが、関係団体に対して改めて職域における周知及び協力の要請をさせていただいております。
　29ページを御覧ください。こちらも、令和５年３月に関係団体に対して、手術前に行う肝炎ウイルス検査での結果説明、また、その受検受診勧奨について再度周知をいたしたところでございます。
　30ページ目以降は重症化予防の推進について御説明を申し上げます。
　まず、31ページをお願いいたします。肝炎患者等の重症化予防推進事業の流れについて記載してございます。この流れについては、例年、特に変更はございません。肝炎ウイルスの陽性者を早期に発見するためにウイルス検査をまず行って、その後、陽性者の方に御本人の同意をいただいて、フォローアップを実施するということでございます。
　続きまして32ページですが、初回精密検査費用助成と定期検査費用助成制度の内容でございます。こちらも特に変更はございません。
　続きまして33ページでございます。重症化予防推進事業の実施状況でございますけれども、初回精密検査、定期検査につきましては、自治体における単独事業も含めますと、令和３年度より全ての都道府県で実施されてございます。
　また、34ページでございます。初回精密検査費用の助成の都道府県別の受給者数でございます。令和４年度につきましては、上の箱に書いてございますが、751人となってございます。少し人数として下がっておりまして、内訳の調査も今回しておりまして、表で色分けしているのがその内訳になってございます。
　次の35ページですけれども、直近３年間の都道府県ごとの実績を記載してございます。
　その次の36ページは、今度は定期検査費用助成の県別の受給者数、そして、37ページがその直近３年間の実績でございます。
　38ページからは初回精密検査の勧奨方法、そして39ページは、初回精密検査の後に受療が必要となった方に対する勧奨方法についてまとめたものでございます。
　続きまして40ページになります。母子手帳についての御紹介ですけれども、母子保健法施行規則第７条というのがありまして、その中で厚生労働省令で様式を定めておるのですが、その省令様式のほかに、日常生活上の注意や乳幼児の養育に必要な情報を示した面を別に設けるとされていまして、この任意様式を令和５年度見直しを行いまして、妊婦健康診査における肝炎ウイルス検査をやっていただいていますけれども、その支援制度ですとか相談先等の情報を掲載しているところでございます。
　続きまして41ページ目以降は、肝疾患治療の促進についてであります。
　42ページを御覧ください。左側に肝炎治療特別促進事業の概要がございまして、右側に医療費助成の受給者証交付件数を記載してございます。
　薄い緑色でございますが、このインターフェロンフリー治療につきましては減少しており、令和４年度につきましては9,221件という状況でございます。
　インターフェロンにつきましては既にかなり数は減っていますが、令和４年度で120件、核酸アナログ製剤治療につきましては、この赤のところですが、８万9,121件という状況でございます。
　続きまして43ページですけれども、今申し上げたそれぞれの治療につきまして、各都道府県別の受給者数をまとめたものでございます。
　続きまして44ページは、核酸アナログ製剤処方患者数に対して、核酸アナログ製剤治療助成受給者、受給者証を持っている人の割合を都道府県別に示したものでございます。昨年度では自治体調査とNDB調査を掛け合わせたので、いろんな意見をいただきましたので、今年度は少し見せ方を私どもも考えまして、今回は、分母も分子もNDBを基に算出して出してみました。最新の核酸アナログ製剤処方患者数を分母にしまして、同じくNDBから抽出した受給者数の割合をお示ししてございます。
　この算出によりますと、核酸アナログ製剤については全国平均は74.8％というところでございます。
　続きまして45ページ目でございます。同様に、インターフェロンフリー治療処方患者数に対しても、NDBから抽出してございます。助成受給者の割合は、全国平均で77.8％でございました。
　46ページ目からは、肝疾患診療体制の整備について御説明申し上げます。
　47ページ目でございます。肝疾患診療連携拠点病院につきましては、各都道府県に原則１か所以上選定しまして、肝疾患専門医療機関は２次医療圏に少なくとも１か所以上確保することが望ましいとしておりまして、実際、資料にありますとおり、診療所、病院等々、それぞれ複層的に、それぞれの役割に応じて肝疾患の診療連携体制を地域において構築していただいているというところでございます。
　48ページでございます。基本指針では、国及び肝炎情報センターは都道府県間での肝炎医療の均てん化に資するように、その実施状況に鑑みて適切な情報提供や助言を地方公共団体拠点病院に対して行う。また、必要な意見交換を行うということを規定してございます。
　抜粋を資料の上のところに書いてございますけれども、今年度は、肝炎対策に係る課題の把握ですとか肝がん事業の助成実績の向上に向けた対応を検討するために、関係者と意見交換会を実施いたしてございます。率直な議論をするために内容の公開を前提としているということではございませんけれども、どういったことを議論したかを簡単にまとめてございますので、御参照ください。
　49ページ目でございます。先ほども少し御紹介しましたが、肝炎情報センターの戦略的強化事業の概要でございます。令和６年度も、先ほどの意見交換会の実施をはじめ、肝炎医療の均てん化を図るために、肝炎情報センターが都道府県における肝炎対策の実施状況を把握して、策定している指標を基にした評価を行う。それに併せ、さらに都道府県が肝疾患診療連携拠点病院ですとか地域の医療機関等との連携対策を構築するための支援を行うこととしているところでございます。
　続きまして50ページ目でございます。拠点病院等連絡協議会の開催状況でございます。
　次に51ページをお願いいたします。今申し上げました連絡協議会の構成メンバーの資料でございます。昨年度の調査から、回答項目を設けた肝炎患者・肝炎患者団体関係者、こうした項目を設けてございますが、今年度は10の都道府県で構成員に加わっていただいて、昨年は６でしたので、増加しているというところでございます。
　続きまして52ページ目でございます。今の連絡協議会の主な議題についてであります。
　次の53ページ目でございます。今度は令和４年度の拠点病院と専門医療機関の選定状況でございます。拠点病院につきましては、今、全国で72か所、全ての都道府県で選定されてございます。専門医療機関については、全国で3,255か所が選定されているところでございます。
　次に54ページでございます。今申し上げた都道府県においての専門医療機関の指定状況でございますけれども、その要件につきましては、全ての都道府県で厚生労働省の通知に掲げている全ての要件を満たしていると回答いただいてございます。
　続きまして55ページでございます。ここからは肝炎医療コーディネーターで、この55ページはこのコーディネーターについての概要資料でございます。肝炎医療コーディネーターにつきましては、基本指針の中で肝炎医療コーディネーターの基本的な役割や活動内容等について、国が示す考え方を踏まえて、都道府県等においてこれらを明確にした上で育成を進めることが重要であるとしておりまして、コーディネーターの基本的な役割や活動内容等につきましては国が考えを示すこととしております。
　それを踏まえまして、平成29年度に通知を発出していたのですが、この協議会でも御紹介しましたが、令和４年度にその一部改正をしているところでございます。
　続きまして56ページ目を御覧ください。肝炎医療コーディネーターの養成数でございます。47都道府県全てで肝炎医療コーディネーターの養成が行われておりまして、４年度は２万9,451名が養成されているところでございます。
　57ページ目でございます。コーディネーターの職種をグラフにしたものでございます。肝炎医療コーディネーターの養成数増加によって、全体的に数値が増加してございます。特に歯科医師ですとか介護福祉士、福祉関係者の増加が見られるところでございます。
　続きまして58ページをお願いします。今の肝炎コーディネーターにおける肝炎患者等の参画状況でございます。こちら、昨年度の調査から新たに調査項目としているところでございますけれども、28の都道府県において242名の肝炎患者等がこのコーディネーターとして養成されていまして、主な活動内容としましては、右側にありますように、普及啓発、こういったものが多くなっているところでございます。
　59ページ目を御覧ください。肝炎医療コーディネーターの養成等に関してでございます。養成研修の内容につきましては、各都道府県の肝炎対策、あるいは具体的なコーディネーターの活動事例といったものを取り上げている自治体が増加してございます。資料の下のほうには研修の開催方法につきましてまとめてございますので、参照ください。
　次に60ページ目でございます。肝炎医療コーディネーターの認定等に関してでございます。定期的に更新を行う県が増えているというところでございます。
　61ページ目につきましては、肝炎医療コーディネーターの技能向上、活動支援につきまして、次の62ページについては、肝炎コーディネーターの活動場所と活動割合についてまとめてございますので、御覧いただければと存じます。
　駆け足で恐縮でございます。続きまして63ページ目から普及啓発についてでございます。
　64ページを御覧ください。こちらは都道府県における普及啓発の実施状況を記載してございます。主にリーフレットを作成して啓発に取り組んでいただいております。
　次に65ページでございます。これも毎回説明してございますけれども、肝炎総合対策の推進国民運動事業、こういったものを実施しておりまして、その概要でございます。具体的には、「知って、肝炎プロジェクト」という通称で呼んでおります事業でございますけれども、歌手、俳優でいらっしゃいます杉良太郎さんを健康行政特別参与といたしまして、多くの著名人の方々に肝炎対策の普及啓発に御協力をいただいております。
　66ページ目は、この「知って、肝炎プロジェクト」のこれまでの取組状況を地図に落とし込んだものでございます。これまで41の都道府県に伺っているところでございます。
　67ページからは、令和５年度の「知って、肝炎プロジェクト」の活動についての報告の資料を掲載してございます。
　68ページ目を御覧ください。今年度につきましても、啓発ポスター、リーフレットを作成して、各自治体、拠点病院、関係機関に配布して御活用いただいてございます。啓発動画につきましても、イベントや各自治体の広報に御活用いただいているところでございます。
　69ページを御覧ください。例年、７月28日が日本肝炎デーとなってございますけれども、これに合わせて、その前後の期間で啓発イベントを開催してございます。令和５年度につきましては、都内の中学校を訪問して、学生と意見交換いたしました。
　次、70ページ目でございます。「知って、肝炎プロジェクト」は、平成28年度から各都道府県と連携して、集中的な広報活動を行ってまいりました。集中広報県というのを指定いたしまして、連携して取り組んできたところでございます。
　令和４年度からはこの集中広報県の指定による取組をさらに発展して、積極的に広報を実施したい自治体を私どもとして後押しするために、保健所設置市も対象としながら選定を進めてまいったところでございます。令和５年度は岩手県、長野県の松本市、神奈川県の藤沢市を積極的広報地域として、共に連携して啓発を進めているところでございます。
　次に71ページ目からでございますが、ここからは各地のイベントの一部を御紹介しているところでございます。適宜参照いただければ幸いでございます。
　以上が「知って、肝炎プロジェクト」の活動についての御紹介でございます。引き続き、各世代や地域の取組に応じた啓発を実施したいと考えてございます。
　74ページ目を御覧ください。肝炎に関する情報発信の取組をまとめたものでございます。
　次、75ページであります。肝炎患者等の人権の尊重に関する取組でございますけれどもけれども、肝炎対策基本指針には、肝炎患者等の人権を尊重するためにどのように振る舞うべきかを考えて学ぶことが重要といった観点も盛り込んでいただいてございます。令和４年版に続いて、令和５年版の白書、法務省と文科省が刊行しております「人権教育啓発白書」にも、引き続きこの肝炎に関する記述を盛り込んでいただいております。引き続き連携して、肝炎患者等の人権尊重に向けて取り組んでまいります。
　76ページ目でございます。厚生労働省の具体的な取組としては、厚生労働科学研究、政策研究で、肝炎ウイルス感染者に対する偏見・差別の解消のための、肝炎患者を対象としたアンケート調査ですとか、患者団体に寄せられた相談事例の解析を行って、これらを基に、ホームページやソーシャルメディア（SNS）を使用した発信を行ったり、公開シンポジウムの開催をしたりしているところでございます。
　77ページ目を御覧ください。集団予防接種によって感染被害を含むＢ型肝炎に対する正しい知識の普及を図ることを目的に、中学校向けの肝炎教育に関する副読本「Ｂ型肝炎いのちの教育」というものを、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団、弁護団の皆様の御協力のもとで作成しています。こちらの副読本は、毎年度、文部科学省と連携して、全国の中学校３年生の教員の皆さんに配布するとともに、御希望があれば生徒分の配布も行っているというところでございます。
　この副読本を用いた授業の実施につきましても、患者団体の皆様による、いわゆる患者講義、こういった派遣をさせていただいておりまして、希望する学校に対して随時実施させていただいているところでございます。
　78ページ目でございます。今申し上げました患者講義につきましては、これまで全国13の中学校で実施しているところでございます。今年度中にさらに4校での実施を予定しているところでございます。
　次に79ページ目から、研究開発についてでございます。
　80ページ目でございます。こちらは、肝炎対策における研究事業の位置づけについてお示ししてございます。肝炎対策基本法に基づいて策定されました基本指針、これが基にはなるわけですが、さらに研究についての方向性については「肝炎研究10か年戦略」というのを平成23年に定めて、さらには、これを令和４年の５月に「肝炎研究推進戦略」として改定しているところでございます。
　81ページ目を御覧ください。同じく令和４年５月に策定しました、今申しました「肝炎研究推進戦略」における目標についてでございます。WHO、世界保健機関が公衆衛生上の脅威としてこのウイルスの排除達成を2030年までの目標として掲げていることを踏まえて、具体的な目標等々を設定しているところでございます。
　続きまして82ページ目でございます。こちらは厚生労働科学研究の政策研究における政策課題の一覧でございます。今年度は新たに令和５年度から６つの研究班を開始してございます。
　続きまして83ページ目でございます。こちらは厚生科学ではなくて、AMEDのほうで実施しております肝炎等克服実用化研究事業の中身でございます。上段のほうにあります緊急対策研究事業として56課題。こちらは肝炎の予防、診断、治療に係る技術の向上ですとか、医薬品の開発等の研究を推進するものでございます。
　下段のほうは、今度はＢ型肝炎創薬実用化等研究事業ということで、新規治療薬の開発実用化を目指した研究として24課題、こういったものを実施しているところでございます。
　すみません、駆け足の上に長くなってしまいましたが、資料３についての説明は以上でございます。
○小池会長　どうもありがとうございました。議題（２）（３）（４）とまとめて御説明いただきましたが、ただいまの御報告に対して御意見、御質問をお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡野肝炎対策推進室長　資料２の４ページ目のところ、先ほど、令和３年度から令和４年度の増加数を約750件と申し上げてしまいましたが、正しくは約830件の増加となりますので、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
○小池会長　それでは、御質問、御意見ございましたら。
　どうぞ、鹿野委員。
○鹿野委員　ありがとうございます。全国Ｂ型肝炎訴訟東京原告団の鹿野と申します。
　資料１の５番、研究の推進のところですが、予算案では38億円となっていますが、前回の第31回肝炎対策推進協議会のときの令和６年度概算要求では45億円となっていました。これはどうして８億円も減ってしまったのでしょうか、お聞かせ願えればと思います。
○岡野肝炎対策推進室長　お答えいたします。秋の開催のときは概算要求の案として、今おっしゃっていただいた四十数億円で示させていただきました。最終的には、政府内の調整の中で38億円に落ち着いたというところでございます。そういう意味で、概算要求段階で、私どもとしては前年以上の額として要求させていただいておったのですけれども、最終的な調整でこうなったということを御承知おきいただければと思います。
○鹿野委員　ありがとうございます。すみません、引き続きで申し訳ないのですけれども、この38億円の予算案のうち、Ｂ肝の創薬に関しての研究費というのはそのうちどれぐらいの予算になっているのでしょうか。
○岡野肝炎対策推進室長　すみません。下段の創薬関係は幾つかの課題にまたがっておりまして正確には出しがたいのですけれども、約20億円程度が創薬に充てられていると承知しております。
○鹿野委員　分かりました。ありがとうございます。
○小池会長　ほかに御質問、御意見ございますでしょうか。
　どうぞ、出田委員。
○出田委員　薬害肝炎原告団の出田と申します。
　資料１の３番、地域における肝疾患診療連携体制の強化の２番目の丸のところに「均てん化に資するよう連携体制の構築を行う」とございますけれども、均てん化のための具体的な内容について教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○岡野肝炎対策推進室長　ありがとうございます。この資料上、医療提供体制については47ページ目以降で書いてございますけれども、均てん化につきましては、大きな枠組みとしては、国レベルでは厚生労働省、情報センターが連携して、地域レベルでは都道府県拠点病院が連携して行うと。そういう意味では、私ども、毎年、ブロック単位で都道府県拠点病院に集まっていただく会議を開催いたしまして、その中で課題の共有をしたり、好事例の展開、共有をして横展開をするということをさせていただいております。これを７ブロックごとに毎年させていただいてございます。
　その上で、情報センターの支援機能を強化するという観点から、個別の都道府県を回って意見交換するということをさせていただいておりまして、それを48ページ目以降で少し御紹介させていただきましたが、具体のさらに課題について個別に意見交換する、そういったこともさせていただいてございます。
　今申し上げたブロック会議ですとかこういったものにつきましては、肝炎情報センターを通じて拠点病院の補助等も実施してございますし、そういった補助と併せて、意見交換の中で具体に課題を共有して展開するという形で支援させていただいているところでございます。
○出田委員　ありがとうございます。令和５年から都道府県の関係者と意見交換が実施されておりますけれども、来年度も引き続き行われるのでしょうか。もし行われるのであればどのぐらいの頻度で、１年間何県ぐらい回られるのかも教えていただけますでしょうか。
○岡野肝炎対策推進室長　ありがとうございます。今年度は、資料上御紹介しているように、愛媛県、鳥取県にはお伺いさせていただきました。また、先ほど申し上げたブロック会議、こちらも開催させていただいて、さらにブロック会議の中でも、せっかく集まっていただいているので、そういった場を活用して意見交換などもしてございます。
　そういう意味で、令和６年度も、ブロック会議は確実に開催させていただきますし、個別の県に伺うということも同じような頻度でさせていただきたいと考えてございます。
○出田委員　ありがとうございます。もう一点だけ。意見交換会をされるということなのですけれども、その後、交換会をやったことでどのように変わったかとか、変化があったとか効果があったとかいうのもぜひ検証を行っていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○岡野肝炎対策推進室長　ありがとうございます。もちろん、意見交換会を行って、課題を抽出して、その後に生かすということが主眼でございますので、そういった検証は続けていきたいと思いますし、すぐに効果が出ないものもあると思いますけれども、いただいた指摘も踏まえながら意見交換を進めていきたいと考えております。
○出田委員　ありがとうございます。以上です。
○小池会長　どうもありがとうございます。ほかに。
　どうぞ、山﨑委員。
○山﨑委員　失礼します。日肝協の山﨑です。
　資料２の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について発言させていただきます。
　１ページの当事業の見直し案の概要で、助成対象が肝がん・重度肝硬変の特性を踏まえて高額医療費の限度額を超えた月が、過去24か月で２月目から自己負担１万円と要件を緩和していただいたことにつきましては大変うれしく思います。これによって、これまで以上に多くの患者が支援を受けられます。ありがとうございました。
　しかし、年収370万円の壁というのが非常に大きくて、約４割の患者が助成対象から外れ、支援が受けられないとお聞きしております。これに対しては少し不満を感じております。肝がん・重度肝硬変の患者の多くは医原病で、自己責任はありません。他のがん患者とは発生要因が異なりますので、年収370万円以上の患者にも、年収に応じて自己負担額に違いはあっても全ての患者を助成対象にすべきと考えますけれども、御見解をお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡野肝炎対策推進室長　ありがとうございます。見直しの内容については先ほど御説明したとおりでありますけれども、これは御議論させていただく度に申し上げているところでありますが、この事業の趣旨というところが、他の疾病ですとか他のがん、こういったものとの公平性の観点も踏まえないといけないということですとか、基本的には予後が悪くて長期の療養が必要となるといった、ウイルス性の肝がん・重度肝硬変、そういった特徴に着目して実施しているものであります。そういう意味で、患者の医療費の負担軽減を図りながら支援を行うというところでございますので、どうしてもそういった趣旨を貫徹しますと、全ての所得の方というよりは、一部の方に重点的に支援するというところがこの事業の趣旨となっていくのではないかと考えているところでございます。
○小池会長　よろしいでしょうか。
○山﨑委員　御説明ありがとうございました。ただ、先ほども申し上げましたけれども、患者は自分が何らかの行為を行って患者になったわけではなくて、医療行為によって患者になり、苦しみ、すごく経済的にも負担をしております。非常に大きな今度の改正で要件を緩和していただいて、多くの患者が支援していただける体制をつくっていただいたことに関しては大変うれしく思っているのですが、全ての患者が支援を受けられるように、また今後も考えていただけたら大変うれしく思います。
　以上です。
○岡野肝炎対策推進室長　ありがとうございます。この事業が多くの患者の皆様に利用いただけるように、引き続き令和６年度の見直しをまずは普及啓発していくというところからしっかりやっていきたいと考えております。
○小池会長　辰巳委員、どうぞ。
○辰巳委員　Ｂ型肝炎訴訟原告団の辰巳です。
　私のほうから、資料２の３ページの肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る普及啓発・利用促進の強化について３点ほどお聞きしたいと思います。
　これまでも厚生労働省として制度の周知には尽力してこられたとは思うのですけれども、これまでは具体的にどのような方法を用いてこられたのかということを教えていただきたいというのが１点。
　それと、今後のことについて、取組（例）というところで資料の後半にございまして、普及啓発資材の作成だとか、院内連携や患者支援に関する動画、マニュアル等の作成について記述がありますけれども、これらの資料等、４月から見直した制度がスタートするとして、その作成とか普及のスケジュール感を教えていただけたらなと思っています。例えば３月中には作成し終えて、４月から普及に努めるということなのか、それともそれより後になるのかというところですね。これが２点目。
　あと１つですけれども、続けて研修会等の実施と記載がございますが、これらはどこが主体になって行うのかということと、また、いつ頃からこれも始めるのかということについてお聞きしたいということで、３点お願いします。
○岡野肝炎対策推進室長　ありがとうございます。お答えいたします。
　まず、これまでにどのような周知・啓発をしてきたかというところであります。この事業につきましてはこれまでも累次にわたって見直しをしてきているところであります。そのたびにリーフレット等々は作成してまいりました。このための研究班もございますので、そういったところの御協力もいただきながら、リーフレットの作成をしてございました。また、今年度までは、御説明の中でも指摘しましたように、なかなかばらつきがあるというデータも示しながら、一方で、しっかりと取り組んでいるところがありますので、そういったところの取組状況を、先ほど申したブロック会議等々で御紹介しながら、こうやればうまくできるのではないかということを御紹介しながら横展開を図ってきたというところでございます。
　そういう意味で、令和６年度から予定しているこの新たな事業につきましてはその延長上にあると考えておるのですけれども、今までやってきたものは、ある意味、しっかりやっているところの、言ってみれば頑張りに少しこちらも寄りかかっていたところもございましたので、令和６年度からこれをしっかり予算化いたしまして、そのノウハウをしっかり形にして展開する。実際に検証をやる場合にも、その予算も助成しながらやっていくことを考えているということでございます。
　そのスケジュールでございますけれども、まだ予算が成立していないので何とも言えないところがございますが、いずれにしても、４月から制度が変わるということを私どもとしては考えていますので、厚労省で作成するリーフレット等々につきましては年度内に新しいものを準備していきたいというところを考えています。
　また、この事業につきましてはどうしても年度明けに実施することになってきますので、そこからになってこようかとは思いますけれども、可能な限り速やかに準備できるように、スタートできるような準備は進めていきたいと考えてございます。
　主な実施主体のところでございますけれども、先ほど、すみません、口頭では少し申し上げたのですけれども、この資料の３ページの実施方法にありますように、今回は肝炎情報センターの戦略的強化事業の中で行うことを考えてございますので、一義的には、情報センターを通じて、拠点病院の皆さんを中心に実施していただくということを想定しております。ただ、当然、地域の中では拠点病院と関係者、それは県であったり指定医療機関であったりとか、いろいろなところと連携しながら進めていただくことを想定しているところでございます。
　以上です。
○辰巳委員　ありがとうございます。また、資材等できましたら、患者会等にも御提供いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○小池会長　それでは次は及川委員、お願いします。
○及川（綾）委員　資料３ですので、後にさせていただきます。
○小池会長　では、中島委員、お願いいたします。
○中島委員　日肝協の中島です。
　資料２の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について２点お伺いいたします。
　４ページに、令和５年度の10月までの事業の認定と助成実績がありますが、このたびの見直しによって令和６年度以降の助成実績数はどの程度になると予測されておりますでしょうか。
　また、５ページ、６ページの令和４年度の助成件数と令和５年度４月から10月の助成件数を比較すると、例えば長崎県は年間163だったのが、７か月間で121にまで伸びています。熊本県なども同様ですが、何か特別なことをされているのか、好事例の横展開の参考にさせていただきたいと思いますので、伺いたいです。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○岡野肝炎対策推進室長　お答えいたします。
　まず１点目の、見直し後による、どのぐらいこの事業が使われるのかというところでございます。どうしても事業の利用の徹底の部分がありますのでなかなか難しいところもあるのですけれども、私どもとしては、制度の想定上は、対象者が全て利用しても可能な予算を確保しているというところでございます。ただ、予算額としては、今年度と来年度変わらないところではあるのですけれども、推計上は、肝がんの患者数そのものも、それこそ先ほど申し上げているように、Ｃ型肝炎のウイルスの除去等々によって減っているということもあります。そういった情勢も踏まえながら予算の積算をして、恐らくその減少分と増加分がかなり見合うような形になってこようかとは思ってございます。
　具体の実績につきましては、なかなか対象者数が増える分と実績としてこれまで徹底されてこなかった分、上がる部分というのはちょっと読めない部分がございまして、具体の数字としては申し上げられないということを御承知おきいただければと思います。
　その上で、２点目でございます。個別の県の取組についてのお尋ねがあったかと思います。今の暫定値というのがどこまで実態を表しているかというのは、私どもとしてはまだ十分には把握できておりません。というのは、どうしても後から償還払いで出てくるのがあるものですから。ただ、この段階で、今おっしゃったように増えているということは、かなり増えているのだろうということが想像はされます。
　１つは、事務に各県が習熟してきたというところはあろうかと思います。これは制度見直しが令和３年からだったのですけれども、当初はなかなか見直し後の制度が徹底されていなかった面があったようでございます。
　あとは、令和４年度から好事例の展開を私どもしてきたものですから、それを踏まえて拠点病院を中心に取組が進んだ県はあるやに聞いております。先ほど申し上げましたが、今までゼロだったというところが増えてきたということもあります。そういう意味では、これは、申し上げにくい話になるのですけれども、対象者がいたけれども使えなかったというところが、しっかりとそういう方に対して制度を御紹介できるようになってきたというところかと思っています。
　個別に、今お話があった長崎、熊本で何があったかというところは、今この場で具体的な取組をお答えできるところまでしっかり分析できていないのですが、総じて、今申し上げたような同様の取組の展開がされてきたのではないかということは私ども考えているところでございます。
○中島委員　ありがとうございました。
○小池会長　それではほかに御質問、御意見。
　では、及川委員、お願いいたします。
○及川（綾）委員　今、資料３についてよろしいでしょうか。すみません。繰り返しになりますが。
○小池会長　どうぞ。
○及川（綾）委員　資料３について伺いたいことが２つございます。
　重症化予防の推進についてなのですけれども、まず、32ページに書かれておりますように、職域と妊婦健診、手術前検査が対象になりまして、期待しておりましたけれども、なかなか伸びていません。34ページにとても分かりやすいグラフをつくっていただきました。これを見ますと本当に全然伸びていないというのがよく分かります。是永先生の研究班で、受検率の向上については御研究されていると伺っておりますけれども、この辺が全然伸びない原因について、研究班の報告を含めて、大きな原因について教えていただけたらと思います。それが１点です。
　あともう一点は定期検査費用助成についてなのですけれども、42と43のグラフを拝見しますと、ここ数年でＣ型とＢ型合わせて約10万人が治療助成を使っているようですけれども、36ページを見ますと定期費用助成が3,000件という数字が出ております。3,000人にとどまっているということになると思うのですが、条件が少しずつ緩和されたり、提出書類の簡略化等ありますけれども、なかなかこれが伸びないという原因は何だろうかということを伺いたいのです。その中で埼玉がダントツ毎年実績を伸ばしていて、広島とか熊本も伸びているのですが、何年か前に厚労省さんのほうで意見交換に行かれたということを伺っております。小まめな個別勧奨ということは伺っているのですけれども、その辺ちょっと御説明いただけますか、他県と違うような取組があるのかどうなのか、その辺も教えていただけたらと思います。
　以上２点です。
○岡野肝炎対策推進室長　ありがとうございます。お答えいたします。
　１点目の、重症化予防の実績がなかなか伸びてこないという点でございます。この点につきましては、私どもも問題意識を持っているところでございます。今、御紹介いただいた34ページに、そういう意味で、ちょっと原因分析に資するであろうということで、初回精密に至るもともとのルートが幾つかあるのですけれども、それのルート別に示してみたというのがこの34ページでございます。
　単年だけで見るとなかなか分からない部分があって、これは引き続き見ていきたいとは思ってございますが、それぞれの領域で恐らく課題があるのだろうと思います。手術前もそうですし、職域もそうですし、妊婦健診、それぞれの周知が十分でないのではないかということは思っておりまして、手術前につきましては改めて、先ほども御紹介しましたが、検査を受けた場合には説明しないといけないということを通知させていただいてございます。
　また、ブロック会議等々を通じて、しっかり重症化予防の話も周知いただけるようにということは申し上げているところでございます。妊婦健診につきましても、先ほど母子健康手帳の改正の中身についても御紹介いたしましたが、どうしてもいろいろある検査の中の一つとして行われているので、なかなか周知が行き届かない部分もあるかと思いますが、いろいろ手を考えて周知することが重要だと思っております。自治体の中には、母子健康手帳の様式にかなり工夫しているところもあるようですので、そういった取組をまたブロック会議等々で御紹介していければと考えております。
　埼玉が伸びているのではないかというお話でありました。実はブロック会議等々の御紹介をさせていただくと、勧奨のやり方で結構伸びてくるということが御報告されていまして、もともとは川崎市等々で行われたというものですね。例えば、受けていただいた方に対して電話等々でしっかりと個別にフォローしていく。そういった取組をしていくとやはり伸びていくようであります。埼玉も、もともとはそういったところの事例を取り込んで実績を伸ばしてきたと聞いていますので、引き続き、こういうことをやれば効果が出るということはある程度見えているものですから、そういったものを御紹介しながら取組を促していきたいと考えてございます。
○及川（綾）委員　ありがとうございます。まだまだ伸びしろがあるということでよろしいですかね。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○小池会長　ありがとうございます。その他、御質問、御意見等ございましたらお願いいたします。
　及川委員、どうぞ。
○及川（綾）委員　すみません、引き続き。薬害肝炎原告団の及川です。
　58ページの肝炎医療コーディネーター、特に患者のコーディネーターの件でお願いがございます。58ページの表で、先ほど室長さんからもお話がありました、28の都道府県で患者が参画しているということなのですが、来年度からも、患者が入れるようになる県があるということも伺っております。
　ただ、なぜなかなか全47都道府県にならないのかという点で、患者は医療的な知識がないので、肝炎医療コーディネーターになるというのはどうなのだろうかというお話をよく耳にいたします。患者は医療的な知識はないのですけれども、医療者とは別の立場で、別の面でできることもございます。患者しかできないこともありますので、ぜひ都道府県の自治体の方も、この協議会をたくさん聞いておられると思いますので、御検討いただきたいと思っております。
　例えば埼玉、千葉は医療者と、行政、患者を分けて養成しております。そのようなところもありますので、今後に向けて御検討いただきたいというのが１点です。
もう一点ですけれども、患者のコーディネーターは何できるのだろうかということで、58ページの右側ですね。講師とかピアサポート、普及啓発、いろいろ書いてありますけれども、講師でお話しさせていただきたいというお願いと、私も、本当に僣越ながら、東京都のコーディネーターの研修でお話しさせていただいたときに、初めて患者のお話、患者の気持ちを聞いて、よかったという声をいただいております。手前みそで申し訳ありません。
　そういうことがありますので、ぜひその辺もお考えいただきたいです。さらに61ページ、コーディネーターの研修の内容のところでグループワークというのがございます。また手前みそで本当に恐縮ですけれども、通院の病院が千葉なもので、千葉のコーディネーター研修会は年に何回もあるのですが、同職種のグループワークや異職種のグループワークなどの研修がございます。
　その中で、少人数で異職種の方とお話しするグループワークがとても有意義であるというお声をいただいています。千葉はまた23日にグループワークがあるのですけれども、患者のできること患者にしかできないこともあると思いますので、その辺御検討いただけたらと思います。
　２点お願いでした。以上です。
○岡野肝炎対策推進室長　ありがとうございます。患者の皆さんにもコーディネーターにということで、ちょうど先ほど申し上げた通知の中に、患者コーディネーターの果たしていただける役割についても、私ども、十分かどうかというところはあるかと思いますけれども、通知にも盛り込んで御案内させていただいてございます。どうしてもこのコーディネーターについては各県によって活用の幅があるものですから、今、御紹介ありましたように、埼玉、千葉のように、もともと職種を分けてやっているところがあることは承知いたしております。これにつきましてはいろいろな活用の仕方があると思うので、県によってしっかり患者さんが活用できるような場を御用意していただければ我々もありがたいと考えてございます。
　また、今、グループワークの好事例について御紹介いただきました。大変参考になる取組、ありがとうございます。こうした患者会、コーディネーターもそうですし、いろんなコーディネーターの活動のよい点については、先ほど来申し上げているブロック会議の中でもしっかり御紹介させていただこうかと思っていますので、また、よい事例につきましてはお話を伺わせていただければ幸いでございます。
　いずれにしても、このコーディネーターにつきましては、政策研究の中でも、どういった知識を身につけて、どういったことができるかということは引き続き研究してございますので、引き続き御意見を伺いながら、しっかりとコーディネーターが活用されて、より肝炎医療が円滑にいくような形になっていけばいいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小池会長　ありがとうございました。あといかがでしょうか。
○坂上委員　読売新聞の坂上ですけれども、よろしいですか。
○小池会長　どうぞ。
○坂上委員　先ほど質問がありましたが、職域検査の促進事業について、あらためて質問します。促進事業を行っている都道府県は16ぐらいと聞きましたが、素人的に考えると、すべての都道府県が実施すればいいのにと思ったりします。何か阻害要因があるのでしょうか。例えば、協会けんぽさんは独自に検査を既に実施しており、「助成金は要らないよ」ということなのでしょうか。職域検査の促進事業が全国に広がっていない理由を分析されていましたら教えてください。
○岡野肝炎対策推進室長　ありがとうございます。職域のところで実際に取り組んでいただいているものを見ますと、今お話しありました協会けんぽと連携して取り組んでいる県が多いようでございます。県単位ですと、どうしても県境を超えて活動しているところもありますし、あとは、保険者さんとの連携などが想定されていると思いますけれども、そこも、協会けんぽのように、県単位ですとなかなか連携しやすいので、そういうところの連携が進んでいるということは承知しているところでございます。
　あとは、この協会けんぽにおける取組につきましても、先ほど御質問の中でありましたが、職域についての活用については、今、政策研究の中でこの協会けんぽにおける周知の仕方、どうやれば効果的に受診率が伸びるかといったことの研修も進めていますので、そういったものも御紹介しながら、引き続きこの職域事業を採用いただける都道府県が増えるように働きかけていきたいと考えてございます。
○坂上委員　分かりました。ありがとうございます。
○小池会長　ありがとうございました。その他、よろしゅうございますか。
　それでは、次に移りたいと思います。議題（５）の研究報告について、今日は金沢大学保健管理センター助教の島上哲朗参考人から研究成果の御発表をいただきます。資料４を御覧ください。島上先生、よろしくお願いいたします。
○島上参考人　よろしくお願いいたします。金沢大学の島上です。
　まず最初に、このような研究費をいただきまして研究させていただいたことに対して御礼申し上げたいのと、本日は、私たちの行っている研究を発表する機会を与えていただきまして御礼を申し上げます。
　ネットワーク社会における地域の特性に応じた肝疾患診療連携体制に関する研究ということで、肝炎ICT班という略称をつけまして研究を行ってまいりました。
　それでは、次のスライド、お願いいたします。
　本研究の目的ですが、本研究では、先行研究、地域に応じた肝炎ウイルス診療連携体制の構築の立案に資する研究において、有用性と必要性が示されて、さらに改正されました肝炎対策基本指針において活用することが明記されましたInformation and Communication Technology（ICT）を駆使して、地域の特性を生かした肝炎患者の診療情報共有を促進する方法論やモデルケースの創出を行うということを目的といたしておりますし、最終的には、継続した受療と重症化の予防を目指した診療連携体制の確立を可能とするための政策企画立案に資する研究を実施することを目的といたしました。
　次、お願いします。
　今回の肝炎ICT班の構成です。石川、福岡、佐賀、愛媛、新潟、鹿児島県の拠点病院の先生方に御協力いただきまして、各都道府県ごとにICTを何らかの形で肝炎診療に応用いただくことをお願いいたしましたし、疫学班の田中純子先生からは都道府県ごとの肝炎対策のスコア化・視覚化と肝炎情報センターの考藤先生にも分担研究員として入っていただきまして、各種指標を用いた今回の肝炎ICT班の検証をお願いいたしております。
　また、東京肝臓友の会の米澤さんにも入っていただきまして、患者目線からのアドバイスをいただくとともに、ピアサポートもお願いいたしております。
　次、お願いいたします。
　御存じのように、改正されました肝炎対策の推進に関する基本指針において、「ICTの活用」という言葉が３か所出てまいります。まず１つ目は、一番上のところの地域連携の強化に関するICTの活用、２番目は、肝炎ウイルス検査の受検率の向上に対するICTの活用、３番目は、患者相談等に関するICTの活用ということで、繰り返しになりますが、肝炎対策基本指針においても様々な箇所でのICTの利用の促進が記載されています。。
　次のスライド、お願いいたします。
　ここでは、地域医療情報連携ネットワーク、以下、地連NWと略させていただきますが、について少し御説明したいと思います。今回の研究班では、この地連NWを駆使した、できる限り利用して、診療情報の共有を促進するような取組を行ってまいりました。この地連NWに関しましては様々な箇所で導入されておりまして、主に医療機関が参加しておりますが、一部のネットワークにおいては、薬剤師、薬局、あるいは介護施設等もこの地連NWに入っております。これは日医総研というところが定期的にその状況を調査しておりますが、御覧のように、各都道府県単位、あるいは都道府県をまたがったネットワークが構成されているところが青字です。一部白いところもございますが、向かって右側の２次医療圏のところを見ていただくと、都道府県単位まではいかないものの、２次医療圏単位で様々なこういった地連NWが張りめぐらされていることがわかります。
　次、お願いいたします。
　最新の2022年度の地連NWを利用しているところ、どのような疾患に対して使っているかということを調査しておりますが、御覧のように、脳血管障害、大腿骨頸部骨折や胃がん、大腸がんで利用が多いわけですが、肝炎に関しましては、回答214中21ということで、まだまだ肝炎での応用は残念ながら進んでいないという現況が明らかになりました。
　次のスライドお願いいたします。
　それで、今回御参加いただきました拠点病院がどのような地連NWを使っているかということを簡単に御紹介したいと思います。
　まず、私が主に勤務しています石川県においては、ID-Linkというシステムを使っておりますし、福岡ではアザレアネット、これもID-Linkの一つです。佐賀県もID-Linkのシステムを使ったピカピカリンクというのを使っておりますし、愛媛県では、HiMEリンク（HumanBridge）のシステムを入れております。新潟県では、佐渡島独自でさどひまわりネットというのを使っておられました。鹿児島県に関しましては、残念ながら利用可能な地連NWがないということで、今回はケーブルテレビやインターネットを駆使して活動、研究をお願いいたしました。
　次のスライドお願いいたします。
　まず、石川県において、この地連NWを応用した事例を２つ御紹介させていただきたいと思います。その前に、石川県肝炎診療連携と申しまして、石川県で行っております肝炎ウイルス検診陽性者を対象としたフォローアップシステムについて少し御紹介させていただきたいと思います。
　対象は、平成14年度からの肝炎ウイルス検診陽性者3,511名で、こういった方にこの石川県肝炎診療連携の参加同意を積極的に取ってまいりました。この石川県肝炎診療連携というフォローアップ事業に参加同意された方には、拠点病院から直接、専門医療機関受診勧奨、肝炎に関する最新の情報、調査票を拠点病院に返送いただくための返送の封筒を、切手を張ってお送りいたしております。
　これを受け取った患者様は、かかりつけ医、あるいは専門医療機関を直接受診いたします。診療を行った専門医療機関の専門医は、調査票に診療内容を記載しまして、返送用の封筒とともに拠点病院に返送いたします。拠点病院では、毎年７月にこの調査票を郵送しておりまして、11月末までにこの調査票が拠点病院に戻ってこない場合には、まだ患者様が専門医療機関を受診されていないと判断いたしまして、２回目の郵送を行い、受診勧奨を行うという取組を行ってまいりました。
　次のスライド、お願いいたします。
　これは実際に用いております調査票ですが、御覧のように、専門医の先生方の御負担を減らすことを目的といたしまして、非常に簡素な内容となっております。また、石川県医師会と事前の申合せを行って、調査票のやり取りに関しましては文書料を算定しないという申合せも行いました。
　次のスライド、お願いいたします。
　石川県の肝疾患診療体制について少し御紹介させていただきたいと思いますが、石川県は金沢大学附属病院が唯一の拠点病院でありまして、色分けされました２次医療圏ごとに少なくとも２つの専門医療機関を設けております。
　石川県ではこういった専門医療機関に１年に１回受診いただくことを目的に、この石川県肝炎診療連携を行ってまいりました。
　次のスライド、お願いします。
　これは調査票の拠点病院への返送状況、つまり、専門医療機関への受診状況と言い換えてもいいと思いますが、の状況ですが、この取組を行った初年度は91.2％ということで、非常に多くの方が専門医療機関を受診されていることが分かりましたが、その後は低下傾向を示しておりまして、最近では40～50％ということで、せっかく受診勧奨を行っても半分以下の方しか専門医療機関を受診されていないのではないかということが問題になりました。
　次のスライド、お願いいたします。
　この石川県肝炎診療連携の問題点ですが、今ほど申し上げましたように、受診勧奨を行った割には、専門医療機関受診がしっかりなされていないということが分かりましたが、ただ、個々の事例を検証してみますと、専門医療機関を受診されたにもかかわらず、調査票が未提出の場合や、あるいは専門医の先生が調査票を記載されていない事例等が明らかになりました。
　また、調査票の内容だけでは、抗ウイルス療法の導入状況や肝臓の病態の進展、また認知症、脳梗塞、死亡などの把握が困難といった問題点が挙げられました。
　こういったフォローアップ事業における問題点を解決するために、ICTを使って拠点病院から専門医療機関の診療情報を直接閲覧できないかということを考えました。
　次、お願いいたします。
　それでは、先ほど少し名前を出しましたが、ID-Linkというシステムについて少し御紹介させていただきたいと思います。ID-Linkというのは地連NWの一つで、NECが全国に向けて提供しているシステムであります。医療機関だけではなく、介護施設、薬局等もこのネットワークに参加できます。
　次、お願いいたします。
　これが最新のID-Linkの状況ですが、石川県では686の医療機関がこのID-Linkの端末を持っておりまして、31というのはデータ提供が行われるサーバがある医療機関です。幸い、石川県の肝疾患専門医療機関全てにこのサーバが設置されておりまして、情報を他院に対して提供できるといった状況でした。
　また、石川県では積極的にこのID-Linkを使った診療情報共有を行ってきたという経緯がございます。
　次、お願いいたします。
　ID-Linkのイメージですが、このように複数の病院の診療情報を一つの画面に集約することができます。
　次、お願いいたします。
　これはもう少し拡大したものですが、お薬のマークをクリックすると各病院で処方されている薬が提示されますし、試験管のところをクリックいただくと検査データが閲覧できます。また、写真のところを見ると、その病院のデータが見られるということで、直感的に各病院の診療情報を閲覧できるといったメリットがあります。
　次、お願いいたします。
　こういったID-Linkをフォローアップ事業に使うということで、2018年11月末から関係各所と同意形成を行った後、拠点病院と専門医療機関の間で診療情報の共有を行ってまいりました。2024年１月末現在ですが、140名について拠点病院と19の専門医療機関において診療情報共有を行っております。
　次、お願いいたします。
　2023年度のデータを少し詳細に御紹介したいと思いますが、対象者は128名で、調査票の返送率は54人ということで、42％しか調査票は戻ってまいりませんでした。ただ、74名の方から調査票は戻ってこなかったわけですけれども、そういった方の診療情報を専門医療機関のID-Linkを使って拝見したところ、実は54名、73％が専門医療機関をしっかり受診されていることが分かりましたし、ID-Linkと調査票を併用することで、84.4％の方がしっかりと専門医療機関を受診されていることが分かりました。
　振り返って2020年、21年、22年度を見ると、コロナ禍で肝炎患者様の受診控えが問題となっておりましたが、実は９割前後の方がしっかりと専門医療機関を受診されていることが分かりました。また、４年間で一度も専門医療機関を受診されなかった方は８名、その内訳が、Ｂ型肝炎が６名、Ｃ型肝炎が２名でした。
　亡くなられた方の把握というのはこの調査票のやり取りでは困難だったわけですけれども、最終的には８名の方がお亡くなりになっていることを把握することができました。
　次、お願いいたします。
　こういったID-Linkを肝炎診療に用いる利点なのですが、まず、実際の専門医療機関の未受診者への効率的・重点的な受診勧奨が可能といったことが挙げられます。2024年度は、調査票のやり取りだけでは、74名の方が未受診者ということで受診勧奨の対象でしたが、実際には20名の方しか再受診勧奨が必要でないことが分かりましたので、こういった点で、実際の未受診者への重点的な受診勧奨が行われる可能性があります。
　また、先ほど申し上げましたように、お亡くなりになった方に対する不要な郵便物を避けられた利点も挙げられます。
　あと２番目として、今回の取組で問題点として上がってきたことと思われますが、せっかく専門医療機関を受診されているにもかかわらず、肝臓・消化器内科を受診されていない患者様というのが、2023年度は54名中12名いらっしゃいました。
　具体的に申しますと、専門医療機関の整形外科とか循環器内科を受診されているのに消化器内科を受診されていない、あるいは人間ドックは受けていらっしゃるのに消化器内科を受診されていないという事例がありましたので、こういった事例に対しましては、その病院に対して、院内の連携をしっかりしてほしいといったことを働きかけていきたいと考えております。
　３番目としましては、先ほど提示いたしました調査票の記載といったことに関しまして、専門医の先生方から、時間的な制約があるという御意見をいただいておりますので、今後このID-Linkを同意いただいた方に関しましては、順次この調査票を廃止して、紙ベースからウェブベースのフォローアップ事業への移行を行っていきたいということで、現在、石川県と協議を行い、次年度からこのようなフォローアップ事業にしたいと考えております。
　次、お願いいたします。
　こういったICTをフォローアップ事業に使うと非常に有用であることが分かったわけですけれども、実際の診療に応用できないかということを考えました。今回協力をお願いしたのが、震災で大きな被害を受けましたが、珠洲市総合病院という病院です。この病院には実は５名のＣ型肝炎の患者さん、未治療の患者様がいらっしゃいました。近くの３つの病院に行っていただくと、指定医療機関であることで公費医療費の助成制度を受けることができたわけですけれども、今回は、震災でも明らかになりましたように、行くのに20分から30分かかるということで、どうしても珠洲市総合病院で治療を行いたいという声をいただきました。
　ただ、残念ながら、珠洲市総合病院は指定医療機関ではないので、実際この５名の患者様というのは今まで治療を受けることができなかったので、ここでICTを使って解決できないかということを考えました。
　次、お願いいたします。
　実際行った取組なのですが、金沢大学附属病院の肝臓専門医をこの珠洲市総合病院の非常勤医師として登録をいただきました。さらに、実際の診療風景ですが、このID-LinkとZOOMを使って患者様の診療を行っております。パソコン画面２つ映っておりますが、１つ目がID-Linkの場面で患者様の処方データや検査値を見ることができますし、右側はZOOMの画面で、Ｃ型肝炎に関する病状説明をこのZOOMを使って行っております。
　こういった取組を行うことに関しましての石川県から許可を得ておりますし、単に診断書を記載するだけではなく、治療開始後２週間後に関しましてもウェブで診療を行いまして、副作用が出ていないかどうかも確認を行いました。
　次、お願いいたします。
　石川県から唯一要望が出ましたのが、オンライン診療の適切な実施に関する指針にのっとってほしいということでありましたので、こういった指針にのっとった同意書、先ほど写真撮影を行っておりますが、それに関してもしっかり同意を得た上で活動を行いました。
　次、お願いいたします。
　５名全員の方で、SVR12を達成いたしましたが、御高齢の方も入っておりまして、一部副作用も認めております。ただ、全ての方が予定どおり治療を完遂し、目的を達成いたしました。
　次、お願いいたします。
　これは班員の佐賀大学の磯田先生の取組を御紹介させていただきたいと思いますが、佐賀大学から車で１時間半を要する町立太良病院というところに佐賀大学からは非常勤医師を派遣していたわけですが、時間的な制約あることが問題になりました。具体的に行ったのが、佐賀大学でこの磯田先生がZOOMの画面を使って、町立太良病院のパラメディカルの方の超音波の指導をリアルタイムで行う取組を行っていただきました。
　次、お願いいたします。
　愛媛大学の日浅先生のグループが行った取組を御紹介させていただきたいと思います。これは実際の患者様の処方に関する問題点の幾つかが記載されておりますが、まず、院外処方箋を出して、薬局の方々がその処方の意図や患者様の詳細な状況を確認したいときには、今まで担当の先生に問合せを行って、その返事が来るまでにかなり時間がかかってしまう、あるいは問合せを受けた先生もカルテを立案しなければいけないという問題点がありました。
　また、各種疑義照会を行ったときにFAXのやり取りがあるわけですが、そういったやり取りにかなりの時間を要するという問題点がありまして、こういったところにICTを活用できないかということで取組を行っていただきました。
　次、お願いいたします。
　実際行ったのは、HumanBridgeというシステムを使って、愛媛大学医学部附属病院とその周囲の保険薬局とをひもづけいたしておりまして、調剤薬局の方は診療情報を閲覧したいときには直接このHiMeネットを使うことで愛媛大学医学附属病院の診療情報を閲覧できるといったことで、時間的ロスを防ぐことができるのと、このHumanBridgeにはSNSの機能がございまして、そういったことを使うことで薬剤師と処方医が直接やり取りできるといった活動を行っていただきました。
　次、お願いいたします。
　これは実際にSNSの画面ですけれども、このように薬剤師の方と処方医の方の様々なやり取りが簡便にできるといったメリットがありますし、肝がんに対するレンバチニブ治療、Ｃ型肝炎に対するDAA治療において実際にこういった取組を応用していただいております。
　次、お願いいたします。
　これは新潟大学の寺井先生の御研究になりますが、佐渡島には島民５万1,000人のうち約３分の１に当たる１万6,000人が入っておられるさどひまわりネットというシステムがございました。このデータを使うことで、一例を示しておりますが、Ｃ型肝炎の方、HCV抗体陽性の方、214名いらっしゃることが分かりましたし、そのうちHCVRNAの検査がされているかいないかといったことが分かりましたので、こういったデータを一度に集めることができて、さらに詳細を検討して受診勧奨等につなげていけるのではないかということを研究いただいております。
　次、お願いいたします。
　これは地連NWの参加状況を考藤先生が定期的に行っている拠点病院調査で調査を行っていただきましたが、御覧のように、まだ３分の１ぐらいしかこういった地連ネットワークを導入されていないという御返答をいただきまして、さらにその中で実際に地連NWを肝炎に使っているというのは６施設ですので、まだまだ地連NWの入っていない病院がある、あるいは入っているのにそれを認知されていない病院があるということが浮き彫りになりましたし、せっかく地連NWが存在するにもかかわらずまだ３分の１しか使われていないといったことがありまして、これに関しましては、研究班を通じて様々な情報発信を行って、地連NWを含めたICTの利用を周知していきたいと考えております。
　次、お願いいたします。
　考藤先生の班で、もう一つ、肝炎診療連携指標というので３つの指標が設けられております。この３つの指標に関しまして、地連NWなどのICTを使っている拠点病院とICTを使っていない医療機関とで差があるかということを御検討いただきましたが、他院からの紹介患者率、肝炎患者の逆紹介率、他院との診療連携率において、いずれもこういったICTの活用ありといった病院が指標値が高くなっているということで、ICTを肝炎診療連携に積極的に利用している施設においては指標値が高いといったことが明らかになりました。
　次、お願いいたします。
　最後に患者のICTに関するアンケート調査ということで全体研究を行いましたので、結果をかいつまんで御紹介させていただきたいと思います。
　対象は、今ほど御紹介いたしました研究に御協力いただいた拠点病院と北陸地域の３つの拠点及び一つの専門医療機関で、Ｃ型肝炎、Ｂ型肝炎の患者様を対象としたアンケートです。
　目的ですが、肝炎ウイルス検査を受検したにもかかわらず、検査結果の説明を受けていない患者様が多く存在しますので、結果をどのように携帯したいか、あるいはそもそも携帯したいのか携帯したくないのかという意識を明らかにすることを目的として調査を行いました。
　次、お願いいたします。
　これが実際のアンケート内容で、2022年６月から2022年11月までの間で計1,402名の方から御回答をいただいております。
　次、お願いいたします。
　まず、「肝炎ウイルス検査結果を紙のカードやスマートフォン等の電子情報に記録し、携帯することを希望されますか？」ですけれども、「はい」が430。その理由は、「なんとなく便利」。具体的な理由はその下の２つだと思いますが、「何度も検査を受けなくてもよい」「医療機関や薬局で簡単に結果を見せられる」といったことがあります。「いいえ」が半分以上でしたが、「なんとなく不要」以外のその下の180のところ、少し字が抜けております。失礼いたしました。具体的には個人情報の漏れが心配であるといったことが挙げられました。
　次、お願いいたします。
　「携帯する場合どれを希望しますか？」ですが、紙のカードが多いのですけれども、マイナンバーにできれば入れてほしい、あるいはスマートフォンに入れてほしいといった御意見もいただきましたし、年齢層で見ると、紙のカードで持ちたいというのは高齢層で多くて、スマートフォンに入れてほしいというお声は若年層から多くいただきました。
　次、お願いいたします。
　最後のスライドになりますが、ICTを肝炎診療に活用することで、強固な肝炎診療連携対策を確立できることが示唆されました。ただ、特に地連NWといったものが非常に有用であることが分かったわけですが、こういった地連NWのコストの問題というのが発生しておりますので、こういったところは国や県による地連NWの整備の何らかの補助等が必要であるのではないかと思われました。
　石川県では、拠点病院の肝臓専門医がICTを用いてオンラインでＣ型肝炎患者の治療を行いましたし、佐賀県では、拠点病院の肝臓専門医がオンラインで腹部エコーの講習を行っております。
　ただ、今回の取組は拠点病院の肝臓専門医に対して無報酬で行っておりまして、こういったオンライン診療、報酬の均てん化のためには、オンライン診療や講習を行う拠点病院の肝臓専門医や拠点病院そのものへの報酬等の整備も必要と考えられました。
　肝炎ウイルス検査を受検したにもかかわらず、受検したことや検査結果を記憶していない者が非常に多いことが田中純子先生の研究でも明らかになっております。個人情報に考慮しつつ、肝炎ウイルス検査結果をスマートフォンなど電子情報として記録するような取組が必要ではないかと考えられました。
　以上になります。御清聴ありがとうございました。
○小池会長　島上先生、どうもありがとうございました。ICTを取り込んだ肝炎診療及びその支援ということで、大変興味深い御発表をいただいたと思います。
　ただいまの御説明に関しまして御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
　どうぞ、山﨑委員。
○山﨑委員　失礼します。今、資料４の研究について発表していただきました件で御発言いたします。
　島上先生、本日は貴重な報告をいただきまして誠にありがとうございました。この報告は改正肝炎対策基本指針に即した研究で、各都道府県で肝疾患診療連携体制の構築の推進に極めて有効な研究であり、先進的な肝炎医療が行き届かない地域、例えば第２次医療圏にまだ肝疾患専門医療機関のないような地域もあり、そういう地域の肝炎医療の均てん化を促進する上でも非常に重要な研究であると思います。多くの先生方や地域の方々やいろんな方が関わっての研究となっていると思います。島上先生、ありがとうございました。大変感銘を受けました。
　お願いしたいことは、今は何グループかとかの研究なのですが、ぜひともこのICTを活用した地域の特性に応じた肝疾患診療連携体制の構築を全国展開して、各自治体で推進できるように、国からの、予算のことであるとか、制度を整えることであるとか、いろんな課題があろうかと思いますけれども、そういう課題を克服して全国展開できるように、ぜひお願いしたいなと思います。
　以上です。
○小池会長　ありがとうございます。何か。
○岡野肝炎対策推進室長　この研究、令和３年度からの研究でして、令和５年度で一区切りという状況ではあるのですけれども、令和６年度以降に向けてどのような形で、今、全国展開というお話もありましたので、当然この研究は、行く行くはそのエッセンスをまとめて展開できればというところを目指すものであるので、今後の展開に向けて、今いただいたような意見も踏まえながら進めていくのだろうと思っております。
　以上です。
○小池会長　私から質問なのですけれども、電子カルテの会社の違いによる壁というのは乗り越えられるのですか。
○島上参考人　ありがとうございます。まず、個々の会社の製品のアピールは差し控えたいのですが、ID-Linkに関しては、どこの会社のを使っても全て一つの画面になります。
○小池会長　東京都医師会の先生から話を聞いたときに、要するにカルテの中に入り込むわけではなくて、データだけを。
○島上参考人　データを全て、ID-Linkのデータセンターに吸い上げてきて、それで一つの画面にするというシステムです。
○小池会長　だから、セキュリティが心配になるけれども、意外にその辺は大丈夫なのだという話を。
○島上参考人　少なくとも今回使っているID-Linkに関しては、各種、どこの電子カルテの会社を使っていたとしても、全て吸い上げが可能です。
○小池会長　ありがとうございます。御質問はよろしいですか。
　どうぞ、辰巳委員。
○辰巳委員　Ｂ型肝炎原告団の辰巳です。
　34ページの最後のまとめのところなのですけれども、３番のところで報酬の問題が書かれていまして、これを本当に普及させて実際にやろうとすると、この問題はやはり避けて通れないと思いますので、ぜひ今後の研究の際には、これらをどう実現するか、その報酬の面も含めて研究いただけたらなと思います。
○島上参考人　ありがとうございます。もちろん、既存のオンライン診療で、報酬が取れる、算定できるものであれば算出すればいいと思っておりますし、ただ、磯田先生が行ったエコーの遠隔指導に関しては、やはり診療というか、教育というのが入ってきますので、そういった部分に関してはオンライン診療では算定難しいと思われますので、あくまで個人的な意見にはなりますが、例えば拠点病院で肝炎対策を行ってほしいといったお金をいただいておりますので、そういったところで、こういったオンライン診療を行うような予算をつけていただくとか、あるいはそういったインセンティブをつけていただくとかすると、拠点病院ももうちょっとICTを使ってみようかなということを考えられると思いますので、そこは御検討いただければと思います。
○小池会長　他はよろしいですか。
○郡山委員　鹿児島大学の郡山でございます。
　非常に貴重なお話、ありがとうございました。このたび、石川県では地震で大変だったと思うのですけれども、このような災害のときに、もし先生方のこのネットワークが何か生かされていたということがあればぜひちょっとお聞かせ願えればと思いまして、ちょっと手を挙げさせていただきました。
○島上参考人　ありがとうございます。こういったID-Linkを石川県全体で整備した一つの目的としては、災害のときに有用であるということが挙げられまして、実際それが今回役に立ってしまったということになるのですけれども、具体的な事例としましては、先ほど、能登のほうの大きな病院の地図を出しておりましたが、患者様は診療できないということで、多くの方が金沢市内の病院に転院されております。
　そういったときの診療情報の共有というものが非常に円滑に進むといった利点が挙げられましたし、ID-Linkのシステムは石川県が運用しているのですけれども、本当はこれは同意がないとひもづけできないという制約があるのですが、こういった災害時には同意がなくてもひもづけしてもいいという条項がありまして、今回それが発動されて、もちろん同意取れたら取るのですけれども、同意されない場合もどんどんひもづけしていこうということで、非常に患者様の転院、金沢市内への転院のときの情報共有に役に立ったということが挙げられます。
　ただ、問題点としまして、１つ、輪島病院という病院は、本来はID-Linkで閲覧できるはずなのですけれども、恐らく、サーバがダウンしたのか、電子カルテ自体が動いていなかったのか、震災後10日間程度確認できないといった問題点がありました。珠洲市総合病院に関しては、実際私の患者様も連携しているので、カルテを拝見したところ、１月３日からしっかりと病院受診されていて、生存確認もできておりますので、電源をほぼ喪失してしまって、電子カルテが動いていない状態になってしまうと厳しいのですけれども、電源が入っていてインターネットがあるという、この条件２つあるというのはなかなか難しい状況ではあるのですけれども、電源が入ってインターネットが整備されていれば非常に有用だと思いますし、今、検証を行って、何らかの形で発表したいなと考えております。
　以上です。
○小池会長　ありがとうございます。あとはよろしゅうございますか。
　それでは、事務局から連絡事項等ございましたらお願いいたします。
○岡野肝炎対策推進室長　事務局でございます。
　本日は、長時間にわたりまして御審議をいただき、ありがとうございました。今後に向けての連絡事項でございますが、次回の開催日程につきましては、また議題も含めて事務局にて調整の上御連絡させていただきたいと考えていますので、事務連絡としては以上でございます。
○小池会長　ありがとうございます。
　それでは、これで閉会とさせていただきました。本日はどうもありがとうございました。