第４０回がん検診のあり方に関する検討会（議事録）

健康・生活衛生局　がん・疾病対策課

議事内容

　○がん対策推進官　定刻となりましたので、ただ今より、第40回「がん検診のあり方に関する検討会」を開催いたします。
　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。事務局を務めさせていただきます、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　扇屋と申します。
　本日の検討会はYouTubeで配信しております。構成員の皆様方におかれましては、参加中は基本的にマイクをミュートにしていただきます。発言の際はミュートを切って、初めにお名前をいただいてから御意見、御発言をいただくよう、お願いいたします。
　初めに、構成員の出欠状況でございますが、現時点の検討会構成員の定数11名に対して、出席構成員が11名となっております。また、井上真奈美構成員より16時頃に中座されるとの御連絡をいただいております。
　本日は、参考人として、国際医療福祉大学大学院／赤坂山王メディカルセンター　青木大輔参考人、横浜市立大学医学部産婦人科　宮城悦子参考人に御参加いただいております。
　それでは、以後の進行を大内座長にお願いいたします。
○大内座長　皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　では、最初に、事務局より資料の確認をお願いいたします。
○がん対策推進官　資料の確認をさせていただきます。資料は、事前にメールでお送りさせていただいておりますが、厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。議事次第、資料１、資料２、資料３及び参考資料１から５がございますので、御確認ください。資料の不足、落丁等ございましたら、事務局までお知らせください。
　それでは、大内座長、議題をよろしくお願いします。
○大内座長　それでは、議題（１）「子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法の導入について」です。資料１につきまして事務局から御報告をお願いいたします。
○がん対策推進官　事務局でございます。
　資料１について御説明いたします。前回、第39回本検討会では、検査導入の論点整理と対応案について協議いただき、年度内の見直しに向けて、指針改正及び検診マニュアルの作成を進めることとなったところです。今回は、これまでの協議で議論できていない事項について御議論いただく予定となっております。
　まず、資料１の２枚目を御覧ください。こちらは前回資料からの振り返りになります。市町村のがん検診の項目について挙げております。
　続きまして、３ページ目、子宮頸がん検診のガイドラインにおけるHPV検査の位置づけについてです。こちらのガイドラインでは、細胞診単独法、HPV検査単独法が推奨度Ａとなっているところです。
　また、HPV検査を用いた検診は、実現可能性のあるアルゴリズムの構築と検診の精度管理を含めて、適切な検診の運用ができる場合にのみ実施すべきであるとされているところです。
　続きまして、スライド４です。子宮頸がん検診へのHPV検査導入に係る議論の経緯についてまとめております。
　厚生労働省においては、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を定め、市町村による科学的根拠に基づくがん検診を推進しており、本検討会において科学的根拠に基づくがん検診の方法等について検討することとしています。
　「指針」に定めるがん検診の種類・検査方法の選定基準は、国立がん研究センターが作成する有効性評価に基づくがん検診ガイドラインにおいて、推奨グレードＡ又はＢとして示されているものを基本とすることが「がん検診のあり方に関する検討会」における議論の中間整理」において示されているところです。
　最新の「子宮頸がん検診ガイドライン」において、「HPV検査単独法」は推奨グレードＡと示されていることに加え、現行の細胞診単独法と比べて検診間隔を延長することが可能と示されましたが、一方で、「その効果を自治体の検診制度の中で発揮するためには、HPV陽性者に対する長期の追跡を含む精度管理体制の構築が前提であり、遵守できない場合は効果が細胞診単独法を下回る可能性がある」とされているところです。
　第39回本検討会において、HPV検査単独法の指針への導入に向けて、以下の赤枠の中の部分について内容が整理されております。
　まず、１行目です。検診の対象者の定義について。年齢ごとに実施する検査は以下のとおりとする。１つ目、20歳代は細胞診（２年に１回）を実施。２つ目、30歳以上は細胞診（２年に１回）又はHPV検査単独法（５年に１回）のいずれかを市町村ごとに判断。
　２行目です。追跡検査の対象者とフォローアップの手法は、自治体において受診動向を把握する仕組みを整える必要がある。
　３行目、液状化検体の導入について。HPV検査の結果に応じたトリアージを確実に実施する必要があることから、液状化検体を用いた検査での運用が可能な体制を整備する必要がある。
　４行目です。自治体・医療機関等において必要な事前準備等については、検診運営に必要な検診マニュアルやチェックリストの作成、モニタリング体制を整備する。
　ここまでが前回までの議論の内容でした。
　本日御議論いただきたいこととして、下に示している３点になります。１点目が特に推奨する年齢の上限、２点目が受診率の考え方、３点目が市町村が実施するに当たって満たすべき事項としております。
　スライド５を御覧ください。こちらは参考資料として付けております。アルゴリズム及び対象者について、まとめたものになります。適宜御参照ください。
　それでは、スライド６です。御議論いただきたいことの１点目、特に推奨する年齢の上限についてです。
　現状、子宮頸部の細胞診による子宮頸がん検診は特に推奨する年齢を20～69歳としているところです。
　HPVの新規感染率につきましては、下段の国立がん研究センター、中山先生御提供資料の左手の図にありますとおり、年齢が上がるごとに低下するということが示されております。
　また、下の右側の表になりますが、子宮頸がんの生涯罹患リスクは、55歳でHPV検査陰性を確認した場合が、70歳で細胞診陰性を確認した場合より低いとされております。
　これらを踏まえまして、HPV検査単独法による子宮頸がん検診の対象者は、30歳以上の女性として、ガイドラインの推奨を踏まえ、特に推奨する者を30歳以上60歳以下としてはどうかという事務局案を示しております。
　続きまして、スライド７です。受診率の考え方について、以下のとおり、お示ししております。
　上段は、現行の子宮頸部の細胞診を実施する場合の受診率の算定方法になっております。
　今回提案しますのが、下側のHPV検査単独法を実施の場合（５年に１回）の受診率の算定方法です。分子に当該年度及び過去４か年度の間にHPV検査単独法による子宮頸がん検診を一度以上受診した者の数としまして、分母に当該年度の対象者数に100を掛けたものとしております。
　続きまして、スライド８です。論点３点目の、市町村が実施するに当たって満たすべき事項についてです。
　HPV検査単独法による子宮頸がん検診の効果を担保するためには、HPV陽性者に対する長期の追跡を含む精度管理体制の構築が必要であるため、HPV検査単独法を実施するに当たって、市町村が満たす必要がある要件を以下のとおりとしてはどうかと、事務局案として示しております。
　要件（案）になります。
　１点目が、HPV検査単独法導入に向けた研修等を導入時に受講していること。
　２点目、個別の対象者の検診受診状況を長期に追跡するため、受診者の情報と検診結果を保存するデータベース等を有すること。
　３点目、HPV検査単独法を導入するに当たっては、新しい検診方法の導入について、都道府県、地域医師会及び検診実施機関等関係者の理解と協力が得られていること。
　４点目、HPV検査単独法を導入するに当たっては、新しい検診方法について、住民や対象者への普及啓発を行うこととしております。
　続きまして、スライド９です。本日御議論いただきまして合意いただいた場合の指針改正事項（案）をお示ししております。
　スライド９のほうは、検査方法、対象者・実施回数等、受診率について、これまでの議論をまとめたものになっております。
　続きまして、スライド10が、受診案内、実施に当たっての留意点、その他としてまとめています。
　次に、スライド11です。今後のスケジュールをお示ししております。令和５年度中に指針改正を行い、公表を予定しているところです。HPV検査単独法に係る詳細を記載した検診マニュアルが別途公表される予定となっております。
　これにより、令和６年４月１日より体制整備、関係者の理解・協力等が得られた市町村から順次、指針に基づくHPV検査単独法の導入が可能となるということです。
　スライド12以降は参考資料となっております。
　13ページ目を御覧ください。市町村が健康増進事業として行うがん検診の用語の定義をお示ししております。
　続いて、14枚目に、従来のがん検診とHPV検査単独法による子宮頸がん検診との違いをお示ししております。
　続いて、15ページ目に、プロセス指標について。
　16ページ目に、プロセス指標を計算する際に参照していただく図をお示ししております。
　17ページ目が、プロセス指標の計算方法、分子・分母をお示ししております。
　スライド18に、自治体・医療機関等における事前準備の支援について、お示ししております。
　スライド19以降は、第39回、前回の検討会資料より参考資料を抜粋して載せております。
　資料１の説明は以上になります。
○大内座長　ありがとうございました。
　それでは、資料１につきまして御意見をいただきたいと思います。今、事務局から提示されましたように、スライド４の下にありますように、本日、特に議論いただきたいこととしましては、まず、特に推奨する年齢の上限、２番目として受診率の考え方、第３点として市町村が実施するに当たって満たすべき事項についてであります。まず、第１点の特に推奨する年齢の上限に関しまして御意見いただきたいと思います。いかがでしょうか。
　では、祖父江構成員、お願いします。
○祖父江構成員　大阪大学　祖父江です。
　年齢の上限に関してのスライドが６枚目だと思うのですけれども、ここに55歳でHPV検査陰性を確認した場合のほうが、70歳で細胞診陰性を確認した場合より低い。だから、60歳以下とする。この理屈がよく分からないのですけれども、もう一回説明していただけますか。
○大内座長　これは事務局から、あるいは中山構成員のほうでお答えできますか。
○中山構成員　中山が説明しましょうか。
　ここに示している２つの図は、両方ともガイドラインで対象年齢の上限を60歳とすべきであるというふうに提言したときに引用した文献のメインの図表に当たります。なので、別に、この右側の図表の55歳でHPV検査陰性を確認した場合の生涯リスクはという文章の説明は、この上の文献の説明でしかなくて、それが直接60歳につながっているわけではないのですけれども、総合的に判断して、ガイドラインのほうでは60歳で線を引いたらいいのではないかという結論にしていますので、直接、55歳でどうだから、70歳でどうだから、60歳でという話の結論になったわけではありません。
○祖父江構成員　私が思うには、年齢の上限とか下限とか、対象者の年齢を決めるのは、年齢別に見た利益・不利益バランスの点で、適切なバランスであるという前例に対して検診を推奨し、そうでない、典型的には不利益が利益を上回るということなのでしょうけれども、そのネットの利益が少ない年齢層に対しては推奨しません。こういう年齢別の利益・不利益バランスの判断というのが僕は必要だと思うのです。その意味では、年齢の上限だけじゃなくて、実は20歳代についても吟味があまりできていないような気が僕はします。
　年齢別の利益・不利益バランスに関して、きちんとしたエビデンスがあるということは望めないかもしれませんが、少なくとも今、実施している細胞診の地域保健事業報告等から、年齢別に見た要精検率、発見率、それからHPVに関しての年齢別の要精検率、発見率等を比べて、実施した場合にどのようなことが起こるのか、利益・不利益バランスはどうなのかということを考えた上で、年齢別の利益・不利益バランスから、こういう上限・下限を決定したほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大内座長　利益・不利益のバランスから、上限のみでなくて、下限についてもという御意見です。いかがですか。
○中山構成員　どなたも発言しないので、私が発言しますけれども、今日は、事務局のほうで上限だけ提示していますけれども、ガイドラインのほうは、20歳代のHPVの検査の陽性率が20％から30％という報告を受けて、この場合だと不利益のほうが非常に大きくなるので、30歳以上という結論を出しています。
　ただ、細胞診に関してはおっしゃるとおりで、要精検率が20歳以上の場合、確かに高いという問題があって、そこのところで20歳代の細胞診をどうするかということは、ガイドラインの作成委員会でも吟味しましたけれども、その時点で20歳代の細胞診をやめるというような意見は出なかったということで、ガイドライン上は20歳代の細胞診も残したということが現状です。
○祖父江構成員　ですから、そういうデータをあり方検討会の中に出して、利益・不利益バランスに関する年齢別のデータとして提示していただきたいということです。
○大内座長　祖父江先生、上限について、60歳の数値を変える必要性はありますか。
○祖父江構成員　変える必要性があるというより、データが提示されていないので判断できません。
○大内座長　事務局提案の30歳から60歳までとするという、これが特に推奨する年齢になりますが。
○祖父江構成員　ですから、その判断をするための基礎資料を提示してくださいとお願いしています。
○大内座長　基礎資料については、先ほど中山構成員が説明されたようなことでよろしいですか。
○祖父江構成員　だから、データを提示していただきたいと申し上げています。
○大内座長　中山先生、いかがでしょうか。
○中山構成員　私のほうから、今、出すということですか。
○大内座長　いや、これから準備して。
○中山構成員　これから出すことは全然差し支えないのですけれども、今回の資料も事務局側がこういうことを使いたいと言ってきて、こういうものを出したというだけなので、私が選んでこういうことを出したのではないのです。
○大内座長　では、事務局のほうと協議した上で、中山構成員の協力を得て作成するということでよろしいですか。
○祖父江構成員　お願いします。
○大内座長　はい。
　ほかに、この特に推奨する年齢の上限について御意見ありますか。
　若尾構成員から挙手がありますが、いかがですか。
○若尾構成員　NPO法人がんフォーラム山梨の若尾直子です。一般の受ける立場の女性として、今回、発言させていただきます。
　子宮頸がんの発症の仕組みから、私は単純に頂いた資料の中で考えてみました。そうしますと、祖父江構成員のように科学的根拠とか数字、資料の見方というものには不慣れですけれども、新たにヒトパピローマウイルスの新規感染という記載と、それから子宮頸がんの発症の仕組みということを考えると、60歳までとして、その後のフォローアップがしっかりできるのであればいいのではないかなと思いました。
　ただし、この場合は、特に推奨する年齢は60歳以下という感じで、「特に」というところが非常に大切で、特に推奨するのは60歳以下なのですが、ただし、受診しなくてもよい理由というものについては、どこの市町村でも都道府県でも、同じ説明ができるような文書なり、冊子なり、パンフレットなりが必要だなと思います。なので、頂いた資料の中から見たときには、60歳まででもいいのではないかと、個人としては思いました。繰り返しになりますが、受診しなくてもよい理由については、全国どこでも同じ説明文書で納得できるような資料が欲しいということをお願いしたいと思います。
　以上になります。
○大内座長　ありがとうございました。
　ほかに御意見ありますでしょうか。
　では、第２点目の受診率の考え方ですが、本日の資料１の７枚目のスライドに記載されておりますように、HPV検査単独法実施の場合、５年に１回ということで計算式が示されております。この点について御意見をいただきたいと思います。いかがですか。
　福田構成員。
○福田構成員　福田でございます。
　この計算方法自体は同意いたします。５年に１回なので、その数で把握していくという受診率で正確だと思います。
　一方で、HPV単独になっていくと、原則５年に１回と、少しインターバルが置けるというところもメリットだと思いますので、今後、実施状況の把握の中では、例えば間で１年置きに受けている方がどのぐらいいるとか、そういうことも把握していったほうがいいのではないかと考えます。受診率の計算としては、もうこれで異論ありません。
○大内座長　５年に１回でなく、もっと頻回に受ける方とか、そういった方のデータも把握すべきだということですね。ありがとうございます。
　では、若尾構成員。
○若尾構成員　若尾です。たびたび恐れ入ります。
　私も受診率の計算ということ自体においては、これでよろしいかと思うのですけれども、結果として、この数字は出てくるわけですが、今後、子宮頸がん検診の受診率において、市区町村によって二通りの指針に基づく結果が出るということになるわけですね。それで、上の２年に１回の群、それから、下のほうに示していただいた５年に１回の群、この間の数字の互換性というか、それがどちらで出したとしても、その地域の数字を正確に表しているのかということが１つ知りたいなと思います。
　それから、もう一点あるのですけれども、今後、こうやって二通りの指針に基づいて数字が出てくるわけですが、それぞれの検査方法による結果の報告を比較することができるようになるわけですね。その比較をして、今後どうやって生かすかということも視野に入れ、長期のフォローアップになると思いますけれども、検診の成果を最大化するために、検診の受診率や精検受診率、それから未受診率とか未把握率、浸潤がんの罹患率というところにまで、対策はいろいろ考えられると思いますので、この２つのデータをしっかりと生かすために、混乱しないような体制を整えていただきたいなと思います。
　以上です。
○大内座長　ただいまの御指摘は、７ページの細胞診を実施する場合、年齢層が20歳からですけれども、このデータとHPV単独検査法のデータが混在することになりますけれども、そのデータの公表の仕方、解釈の仕方等について統一性を持たしてほしいということでよろしいですか。比較可能なことになりますが。
　例えば、HPV単独法を導入した市町村で浸潤がんが見つかった場合、細胞診検査法による結果とどの程度比較可能かということも含めて、各自治体で導入時期も異なることもあり得ると思いますが、そういったことも想定しながら正確にデータを把握してほしいということと理解しますが、よろしいですか。
○若尾構成員　おっしゃるとおりです。がん登録が全国がん登録として始まったときと、地域がん登録として始まったときのグラフがなだらかな曲線になっていなくて、１回途切れていると思うのです。それは、ここから全国がん登録の数字ですよということがはっきり分かるし、詳しく知りたいと思えば、私たち一般住民も調べることができます。なので、今回もそういう形で、ここで５年に１回の単独法を利用した市町村だから、この数字なのだ。いや、こちらは２年に１回の細胞診をやっているから、この数字なのだということがちゃんと理解できて、それが今後の日本の子宮頸がん検診の受診率に生かせるようなものになったらいいなと思うので、発言させてもらいました。
　以上です。
○大内座長　貴重な御意見ありがとうございます。では、事務局のほうで対応をお願いいたします。
○がん対策推進官　はい。
○大内座長　では、祖父江構成員。
○祖父江構成員　大阪大学　祖父江です。
　この受診率の計算法の基本的な考え方は、対象者のほうがいつ受診してもいいです。年齢は選んでくださいみたいな感じの受診形態だと思うのですけれども、私は、市町村側、提供側の煩雑さということも考えると、特に５年に１回という場合は、年齢を30、35、40、45、50、55、60で受けていただくということに固定し、間で受ける検診はカウントしないというほうが、理想的にはそのほうがいいと思います。間で受ける人の検診費用は自己負担ということを徹底すれば、受診機会をなくすわけではなくて、対策として行っている検診の受診を促すということで、そのようなことを目指すほうが私はいいと思います。２年に１回にしても、受診の年齢を固定してアナウンスする。
　そういうことで、市町村間の転入・転居等も混乱なく進むと思いますし、あまり対象者の方々の利便性を重視するということでないほうが私はいいように思います。
　以上です。
○大内座長　貴重な御意見ありがとうございます。節目検診といいますか、５年に１回ということで、例えば30、35、40歳という形で例示してはいかがかということですね。私も賛成で、そのほうが全体を見渡せることができますし、現状の対策型検診が将来的に組織型検診になった場合にも、極めて大事なことだと思います。
　では、中山構成員。
○中山構成員　私からは、さっき福田構成員が発言されたのですけれども、HPV検査が５年に１回のときに、間で受診する人もカウントしたほうがいいという御発言があったと思うのですけれども、これは前回か前々回の検討会でも議論があったところで、間で受診するところは検診では費用を負担しない。自己負担で勝手に受ける人はとがめないけれどもという話だったと思うのですけれども、事務局のほうもそれでよかったですね。
○大内座長　先ほどの福田構成員の意見というのは、私はデータを取るようにということで、費用を負担するということまではということだったのですが、いかがですか。
○中山構成員　そういうことですか。
○福田構成員　福田でございます。
　趣旨としては、座長がおっしゃっていただいたとおりで、間の費用負担とかではなくて、現実的にはどのぐらいの方が、例えば短い頻度で受けたりするのかなというのも若干気になるというところです。
○中山構成員　ですから、もうそれを認めないということだったと思うのですけれども、それはどうなっているのですか。
○大内座長　それは前回の検討会では、中間に受けた人たちは認めないということにされたと思います。認めないということでよろしいですか。
○福田構成員　すみません、福田ですが、承知しました。ありがとうございます。
○大内座長　ほかに御意見ありますか。
　中野構成員。
○中野構成員　中野でございます。
　祖父江構成員がおっしゃったとおり、私も５歳刻みは賛成です。今の、座長と福田構成員とのやり取りでは、間を認めなかったはずだったが、と確認がありましたが、それに戻ると５歳刻みと確定してしまうということでよろしいか整理したいと思います。
○大内座長　事務局のほうからお願いします。
○がん対策推進官　事務局でございます。
　５年に１回の受診についてですけれども、自治体のほうからの受診勧奨というのは基本的に５年に１回というのが基本であります。こちら、前回の検診検討会でも回答している内容にはなるのですけれども、当面の間の運用としましては、前年度に細胞診またはHPV検査を受診していない者については、すべからく受診勧奨の対象とすることということを想定しておりまして、受診を忘れた方、もしくは受診に来なかった方についても受診勧奨の対象とするという運用を想定しております。
　以上です。
○大内座長　よろしいですか。
○中野構成員　結局５歳刻みであるが、その方の受診タイミングによって年齢は変わってくるということ。
○大内座長　前年度、その対象であった方が。
○中野構成員　忘れた方については、受けることとなる。
○大内座長　受けていただくということ。その方がさらに１年後あるいは２年後に受けるということはなし。
○中野構成員　分かりました。
○大内座長　では、３点目です。市町村が実施するに当たって満たすべき事項ということで、８～９枚目のスライドになりますが、いかがでしょうか。研修会等も入ってきますけれども、では、松田構成員。
○松田構成員　福井県健康管理協会の松田でございます。
　今回、HPV検査単独法導入に向けて、専ら主役は市区町村だという考え方で話が進んでいると思うのですが、HPVが陽性になったときにはトリアージ検査が行われ、その結果によっては翌年の追跡検査が行われるわけですね。従来は保険診療、医療で行われていたものが、検診事業の一環として組み込まれ、非常に複雑なものになると思います。従って、受診の有無や検診結果を把握する仕組みが不可欠だと思います。その仕組みは、それぞれの市区町村が独自に準備するものではなくて、できたら職域も含めて検診の結果を全て把握し、その結果に応じて受診勧奨する仕組みを国が整備すべきだと思います。座長がおっしゃった組織型検診に向けて転換を図る、非常に大きなチャンスじゃないかなと思います。
　ですので、市区町村というよりは、国が、マイナンバー等を用いて検診の結果を正確に把握し受診率も自動的に出せるシステムにすべきではないかと思うのですが、事務局、いかがでしょうか。
○大内座長　いかがですか。
○がん対策推進官　事務局でございます。御意見いただき、ありがとうございます。
　御指摘の点につきまして、組織型検診を今後どのように構成していくかというところの御指摘と考えております。大内座長より、以前、資料をお示しいただいているところでありますので、事務局としても課題を一つ一つ整理して、組織型検診に向けた検討というものを今後していく必要があると考えております。
　以上です。
○松田構成員　今回のHPV単独法の導入が、日本のがん検診を組織型検診に転換する非常にいいきっかけになるのではないかと思うので、できる市区町村から始めるのではなくて、国による、導入に向けた体制整備が必要だということを申し上げたいと思います。
　それと、もう一つ言い忘れましたが、以前何度も青木参考人が、パイロットをやって、本当にうまくできるのかどうか検証すべきと言われていましたので、その点も必要ではないかと思って発言させていただきます。よろしくお願いします。
○大内座長　貴重な御意見ありがとうございます。
　では、若尾構成員。
○若尾構成員　たびたび恐れ入ります。NPO法人がんフォーラム山梨の若尾直子です。
　今、松田構成員が触れてくださったこととほぼ同じなのですけれども、このデータベースをつくる上でのフォーマットというか、それは市区町村や都道府県ではなく、国がモデル的なデータベースの仕組みというか、提案をしていただきたいなと思うのですね。専門家に案を依頼して、国が一括でこういった方法がありますということを全都道府県・全市町村にアナウンスするという形にするのが非常にいいのではないかなと思います。
　それから、ここの８ページにある３点目と４点目は非常に重要で、しかも重要だけれども、難しいという課題だと思います。下の※印の説明にもありますけれども、子宮頸がん検診をしっかり行うということの目的は、どこの市町村も都道府県も同じですから、国民も目的は同じだと理解していますので、ぜひとも国民を含めた関係者全員が理解し、協力できるという入念なプロセス。そのプロセスの結果だけではなくて、その状況も共有しながら、あまり拙速にせず、焦らずに進んでいけたらいいなと思います。
　以上です。
○大内座長　ありがとうございました。
　河本構成員。
○河本構成員　お世話になります。倉敷市保健所の河本でございます。
　要件の２つ目の受診者の情報と検診結果を保存するデータベース等を有することについては、参考資料のスライド26番に、がん検診における自治体システムの概要という表を入れていただいている件に絡むかと思うのですけれども、がん検診に関する自治体間の情報連携について発言します。前回の検討会で、自治体の中間サーバを使って、市町村間で情報提供が可能なシステムの整備が進んでいるというお話があったかと思います。
　それに関して、私どもの市の事務担当者へ詳しく聞いてみますと、確かに情報連携が可能ではあるのですけれども、転入・転出の問題がありまして、転入してこられた方の転入前の市町村の検診データを自動で取得できるという形ではなくて、担当の職員がどの自治体からの転入かを一人一人手作業で確認して、照会をかけるという作業になるそうです。ちなみに、私どもの市では、30歳から60歳の女性の転入者が年間3000人ぐらいいらっしゃいますので、3000件の確認作業が必要になります。今もぎりぎりの人員でやっておりますので、情報連携作業のための人員も新たに必要になってきます。
　現在、国において、自治体システムの標準化や医療DXの取組をどんどん進めておられまして、今後、どのように自治体の情報共有の方法が進められていくかによっても変わってくるかと思いますが、現時点での情報連携の形のままでしたら、今回のような形ですと、自治体の業務はかなり煩雑になるかと思います。
　以上です。
○大内座長　御指摘ありがとうございます。
　では、黒瀨構成員、お願いします。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。
　まず、このエビデンスに基づいてHPV検査の導入を考えられていることに関しては、全く異論はございません。ただ、その中で、私ども医会を中心に、導入に関して若干不安視している医師も少なくないことは事実でございます。そこで、実施後に、スタートしたらもう終わりではなく、問題点の抽出とか、あるいは実績の評価といったことを、国としても自治体をサポートするような形で行っていただきたい。より慎重に、丁寧なフォローアップをお願いして、また、その問題点が見つかったところで共有していただきたいということを考えています。先ほど河本構成員がおっしゃられた転出・転入の話もその中に入るかなと思います。
　以上でございます。
○大内座長　大変貴重なコメントありがとうございます。そのような対応を国のほうでしていただくようにお願いしております。
　では、中山構成員。
○中山構成員　私、若尾構成員が先ほどおっしゃったことと同じなのですけれども、この要件案の一番下に、住民や対象者への普及啓発を行うことと書いてあるのですけれども、今、最新のイギリスのレポートが出ていまして、イギリスは2019年からHPVテストの検診を開始して、もう４年になるのですが、もう既に受診している2000人の女性を対象にアンケートを行ったところ、この検診がどうやって運営されている、要精検になったらどうするということを知っている人はたった12％しかいなくて、そもそもHPVというのが子宮頸がんのリスクファクターと知っているのは14％しかいないという、かなり衝撃的なレポートが出ています。
　ですから、イギリスのように大変準備して、リーフレットとかホームページに公開とか、いろいろなことをやって年数もたっていながらも、なかなか普及啓発は進まないものだということは共通理解として知っておかないと、何かをつくったら、すぐみんな分かってくれるはずだという甘い誤解は捨てて、こういう普及啓発にかなり力を入れないと難しいということを御理解いただきたいと思います。
○大内座長　ありがとうございます。
　では、中野構成員。
○中野構成員　中野でございます。
　市町村の実施状況について、住民御本人が、まず自分の検診状況を今まで以上に十分理解することが大切だろうということが認識されましたが、併せて、きちんと自治体では受診者をどうフォローしていくかということがますます重要になっていくと思います。５年間というのは、転居を考えますと、５年のうちに１回に限らず、場合によっては市町村を変わってしまう方もいらっしゃることも想定されますので、その辺の連携について思った次第です。
　先ほど現場の声として、DXが進めばうまくいくだろうという未来的な話にもなっていきますので、これを契機にきちんと整理していったほうがいいと思いました。
　それから、この項目の冒頭に、松田構成員から組織型という言葉が出ておりましたが、言葉遣いを改めて整理すべきと感じます。今まで検診というと、対策型と任意型と整理されていますが、それと組織型という言葉の関係をいま一度、この構成員の中でもきちんと整理すべきと思います。この場で事務局なり、場合によっては中山先生から正しい定義を改めてお示しいただけたらと思います。
　以上でございます。
○大内座長　組織型検診については、今年４月からの第４期がん対策基本計画に盛り込む上で、昨年9月20日開催の第82回がん対策推進協議会に提出した資料の中で定義づけはしてありましたので、その資料を後に提出したいと思います。
　では、福田構成員。
○福田構成員　福田でございます。
　先ほど中山先生あるいは若尾先生から御指摘ありましたけれども、この要件はとても重要だと思うのですね。まず、これ自体を市町村の方に御理解いただくというのが重要だと思いますので、指針に盛り込まれていくことになるのだと思いますが、なぜこういうことが重要かという趣旨も一緒に記載していただくといいのではないかと思います。
　もう一点は、先ほど事務局から御説明いただいた資料の中で、今後のスケジュールのところで、今後、HPV検査単独法に係る詳細を記載した検診マニュアルが別途公表される予定だというのがありましたので、もしマニュアルとかが出るようであれば、これを活用して取り組んでいただくことも重要だと思いますので、タイミングがどうなるのか、私、分からないですけれども、場合によっては要件に活用するみたいなことを入れていただくとか、それも御検討いただけるといいのではないかなと思います。
　以上です。
○大内座長　ありがとうございました。
　ほかに御意見ございますか。
　若尾構成員、どうぞ。
○若尾構成員　タイムスケジュールのページをちょっと見せていただいてもよろしいですか。今後のスケジュール（案）として、今、令和５年度で、ここからスタートしているわけですけれども、今回、非常に大きな転換をするという起点になるように思います。それで、令和５年度、６年度、７年度、そして８年度からというふうにちょっと余裕を持たせてくれているなと私は個人的に思うのです。今までおっしゃっていた中、皆さんが御意見いただく中、私ももちろんそうなのですけれども、いつまでにということを新たな子宮頸がん検診とするのかの足並みをそろえるのを拙速にすると、非常に混乱が起こると思います。都道府県だけではなく、市町村だけではなく、国民も混乱します。
　しかも、国民がもともと分かっていなくて、方法だけ変わって、５年に延びたのかという形で間違った受け止め方をされるといけませんので、ここの令和８年度というところで締めていなくて、以降も引き続き、スケジュールとしては柔軟な期間として考えると読んだわけですけれども、そんな読み方でもよろしいですか。これ、事務局にお尋ねします。
○大内座長　どうぞ、お答えください。
○がん対策推進官　事務局でございます。御質問いただき、ありがとうございます。
　若尾構成員、おっしゃるとおりでして、柔軟に自治体ごとに判断して導入が可能となるということを想定しております。導入に当たりましては、体制整備をきちんとしていくことであったり、実際、検診事業に関わる関係者の理解と協力というのが必須となってきますので、それは自治体ごとにタイミングが異なると思いますので、こちらも幅を持たせて、令和８年度からというような表記にしているところです。
　以上です。
○若尾構成員　ありがとうございます。
○大内座長　では、中山構成員。
○中山構成員　すみません、追加ですけれども、先ほどの自治体の要件でデータベースを有することというところで文章が終わっていたのですけれども、検診結果を保存するデータベース等を有することということですけれども、これも若干曖昧で、例えばエクセルに担当者が手入力をしてもデータベースかと言われれば、データベースですということにもなり得る話なのですね。
　大事なのは、データベースでデータを管理するだけじゃなくて、追跡検査に該当する人に個別受診勧奨をきちんとやっていくということなので、個別受診勧奨自体がなかなかはかどっていないというところもありますから、ここについては、保存するデータベースを有し、かつ追跡検査の対象者に個別受診勧奨を行うことという一文をつけてはどうかと思います。
○大内座長　ありがとうございます。その提案に沿って文章を修正するということでよろしいでしょうか。事務局もよろしいですか。
○がん対策推進官　御意見いただき、ありがとうございます。
　こちらにつきましては、文言を精査させていただいて反映させていただければと思います。現状、データベースを有することの目的のところに、個別の対象者の検診受診状況を長期に追跡するためという目的を入れているところですので、こちらと併せて文言の適正化を図りたいと思います。
　以上です。
○大内座長　ほかに御意見ございますか。よろしいですか。
　御意見は出尽くしたかと思いますが、本日提出されました事務局案について、検討会としては異論ないということでよろしいでしょうか。もちろん、先ほどの御意見、質問等に応える形で、それを前提として含めてということですが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　若尾構成員、御意見ですか。
○若尾構成員　ここまではいいのですが、その下の参考資料のことについてもちょっと触れさせていただいてもいいでしょうか。
○大内座長　どうぞ。
○若尾構成員　よろしければ、18ページをお示しいただけますか。先ほどもちょっと申し上げましたが、各機関、各団体等の連携というところのポンチ図になっていると思うのですけれども、今回、この大きな改正をするに当たって、連携はとても大切になると思います。国と都道府県の連携、都道府県と市町村の連携、市町村と医療機関・検診機関等の連携、そして国民への情報提供ということがとても大切になり、理解が深まり、ヘルスリテラシーが上がるという形になっていくと思うのですけれども、今回、HPV検査を行うときに液状化検体を使うことになると思うのですね。
　そこだけを取ってみても、実施している市町村もあれば、していない市町村もあって、足並みがそろっていない中で、この連携の仕組みとして、多分、研修会とか行っていただけると思うのですけれども、その研修を行う際に、こういった都道府県や市区町村、医師会と医療機関等の十分な連携体制が取れるような場づくりということを提案したいなと思います。そして、場をつくるだけじゃなくて、そこでは定期的に住民も含めて情報共有するための包括的な組織になって、全体のヘルスリテラシーが上がる、日本中のヘルスリテラシーが上がる。そんな形を目指していただけたらいいなと思うのです。
　そのために、さっきちょっとタイムスケジュールのところで申し上げましたが、８年度以降も、まだその先も、決してここで区切るわけではないよというタイムスケジュールをお示しいただきましたけれども、ここも十分に活用して、HPVワクチンが接種できなかった、ああいうタイムロスを起こさないような体制整備を十分にしていただきたいなと思います。
　以上です。
○大内座長　事務局のほう、よろしいですか。
○がん対策推進官　御指摘いただき、ありがとうございます。
　検診事業実施に当たっては、関係者の協力がマストであるという御意見だと理解しております。こちらにつきまして要件の中で、スライド８の３点目のところに、協力・理解が得られていることと書いておりますが、この要件をきちんと満たすには、オンラインなり、実際に面と向かって会う場が必要になってくるかと思いますので、こちらのほうで地域の状況に合わせて、場を持っていただければと考えております。
○大内座長　もうお一方、中山構成員。
○中山構成員　すみません、ちょっと外れるかもしれないですけれども、非常に不安に思うことがございまして、本日の資料は、全て市町村が行う対策型検診についてHPV検査を導入するという話で全部トーンがなされているのですけれども、こういった新しいがん検診に関して、今の時代は職域で導入された場合に一体どうなるのか。その備えというのが必要ではないかと強く思っているのです。
　基本的にHPV検査が職域で急にヒットしてしまった場合に、陽性者は一体どうなり、それから、どこへ行くのか。保険診療で面倒が見られるのか見られないのかといった議論を全くなさないままに野に放してしまうことは、現場の混乱を非常に招くと思って、とても不安なのですけれども、これについて事務局あるいは参考人として参加されている青木先生とか宮城先生に何か御意見いただけませんものでしょうか。
○大内座長　この検討会そのものが市町村事業によるがん検診ということの議論、それががん検診の指針の改正に反映されるわけですが、先ほど松田構成員のほうからも指摘されましたように、将来的には、日本におけるがん検診は、現在の対策型検診から組織型検診へと一歩前進させていかなければいけない。その中で大変重要な御指摘だと思います。
　これを踏まえて、もちろん関係機関と調整を図りながらブラッシュアップしていくわけですが、この子宮頸がん検診におけるHPV検査導入を突破口として、組織型検診の構築に向けて踏み出してはどうかということを、先ほど松田構成員からも指摘があったとおりです。私もそう考えます。とは言っても、厚労省の担当のほうからも一言御意見いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○がん対策推進官　事務局でございます。
　職域におけるHPV検査単独法を導入する場合に、どういった留意点が必要かというところかと思いますけれども、まさに有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインにも記載のあるとおりでして、今回のこのHPV検査単独法というのは、精度管理体制の構築が前提ということで、きちんとした体制が整備されていなければ、その効果が細胞診単独を下回る可能性があると言及されているところです。こちらを踏まえまして、各保険者・事業主について、導入については御判断いただきたいと考えているところです。
　以上です。
○大内座長　よろしいでしょうか。
○青木参考人　青木ですが、今、御指名があったのでよろしいでしょうか。
○大内座長　はい。
○青木参考人　今の点ですが、職域はその実施体制云々に関して問題があると思っていますので、すぐにそちらのほうで、この方法を使うというのは問題が大きいなと感じています。ですが、影響がある可能性は多々あると思いますので、実施主体によっては、少なからず考慮の対象になるのではないかと思っています。
　実際の診療の現場では、HPV陽性ということだけでは保険診療として成り立ちませんので、医療機関にもし受診者が訪ねてこられたときには、それはそれで受診を拒否することはできませんから、しっかりとお話を聞くということはあっても、そこで保険診療に値する検査等々がなければ何もやることはできませんので、混乱が起こる可能性があります。その辺り何らかの手当てが必要かなという気もいたしております。
　以上です。
○大内座長　ありがとうございました。
　追加の御意見いただきましたので、それも含めて、本日の御意見とさせていただきます。
　では、時間も過ぎておりますので、本日いただきました御意見を踏まえて、事務局において指針の作成に入っていただきたいと思います。
　また、本日、参考人として参加いただいている青木先生におかれましては、現在、検診マニュアルに盛り込むべき内容について検討されているものと承知しておりますので、本日の検討会の意見も踏まえた上で作業を進めていただければと思います。
　では、議題１については、これで終了いたします。
　続いて、議題２「第４期がん対策推進基本計画の課題整理」に移ります。資料２について事務局から説明をお願いいたします。
○がん対策推進官　事務局でございます。
　資料２について御説明いたします。第４期がん対策推進基本計画の課題整理をさせていただいております。
　スライド２を御覧ください。こちらの検討の背景としましては、第38回「がん検診のあり方に関する検討会」において、「「がん検診のあり方に関する検討会」における議論の中間整理」において提示された課題に対する対応状況と、今後対応するべき課題について整理した上で、今後は第４期がん対策推進基本計画の取り組むべき施策に沿った形で整理を行うことが確認されております。つきましては、今回、第４期基本計画の取り組むべき施策における評価指標と、取組及び今後の対応方針について整理しました。
　スライド３ですけれども、大きく３つに項目を分けております。「受診率向上対策について」「がん検診の精度管理等について」「科学的根拠に基づくがん検診の実施について」、まとめております。
　スライド５を御覧ください。まず、「受診率向上対策について」ですけれども、取り組むべき施策につきましては、基本計画に記載の内容を抜粋してきております。その内容に合わせて、ロジックモデルにおけるアウトプット指標があるものは、それを記載しております。また、右手の実施している取組及び対応方針の欄につきましては、現在、厚生労働科学研究費補助金で支援している内容につきましては、その内容と、また各個別の施策に関して検討が必要な項目についての対応方針も記載しているという内容になっております。
　また、スライド７以降が「がん検診の精度管理等について」。
　スライド10以降が「科学的根拠に基づくがん検診の実施について」、まとめているところです。
　資料の説明は以上になります。
○大内座長　ただいま資料の御説明ございましたが、御意見、御質問はありますでしょうか。いかがですか。
　若尾構成員、どうぞ。
○若尾構成員　ありがとうございます。若尾直子です。
　今回、がん計画の課題の整理ということで資料を頂きました。今回から６年間の計画になって、しかも指標をしっかりとつくって、その指標をクリアしていくというロジックモデルを使うわけですが、がん予防としてのがん検診の指標をしっかりつくるときには、必ずいつまでにという１つの目安を入れることが課題になるのではないかなと思います。この数値をいつまでに達成する。６年間の計画なので、中間評価は３年後ぐらいにするかと思うのですけれども、その中でおおむね３年後には、この程度のことが望まれるのではないかという指標が出てくると思いますから、こういったロジックモデルをつくって、せっかく指標を出す場合には、数字と期間、いつまでにというものをお示しいただきたいなと思います。
　以上です。
○大内座長　事務局のほうからいかがですか。
○がん対策推進官　御意見いただき、ありがとうございます。
　まず、評価のスケジュールにつきましては、若尾構成員、御発言のとおりでして、６年計画でまずやっていく。そして、中間評価は３年の中頃のところで評価していくといったスケジュールになっております。
　次に、目標値につきましてですけれども、例えば受診率であれば60％を目指すであったり、精検受診率につきましては90％を目指すといった数値目標があるものもあります。それ以外につきましては、具体的な数字というものまでは示せていないところですので、こちらは中間評価とか６年後の最終的な評価とか、そういった評価のタイミング、タイミングで適宜検討していくものになると考えております。
　以上です。
○若尾構成員　ありがとうございます。
　今、ここで先ほどまで議論していた子宮頸がんですが、がん検診というのは、おおむね死亡率の減少ということを目標としていますけれども、子宮頸がんの場合は、浸潤がんの罹患率の減少ということが指標として捉えられているという理解でいいですね。そして、参考とするのは先進諸国の罹患状況等の数字を参考にするというような理解でよろしいですね。
　以上です。
○大内座長　ただいま若尾構成員から御指摘の点ですが、６年間の中で、中間評価は前期３年がめどになるのではということですが、表の右側に実施している取組及び対応方針とあります。この中に研究班の記載がございます。ほとんどの研究班がその３年間の指定研究になっておりますので、これに対応しているかと思います。その進捗状況も確認したいと思います。
　ほかに御意見ありますか。
　最後の11ページのスライドには、組織型検診の構築に向けてということの記載がございます。本件について、本日、何件か御意見ございましたので、この課題を整理しながら、できるだけ早く、この検討会でも議論を開始してはどうかと考えておりますが、よろしいでしょうか。
　では、ほかに御意見がないようであれば、続きまして議題３に移ります。「被用者保険におけるがん検診の実施状況について」です。資料３について事務局から説明をお願いいたします。
○がん対策推進官　事務局でございます。
　資料３について御説明いたします。こちらの資料は、保険者データヘルス全数調査の調査結果の一部になります。本調査については、昨年度からがん検診に係る項目についても調査を実施しており、今年度は２回目となります。
　本調査は、日本健康会議における「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」の目標数値の達成状況等の把握のほか、データヘルスや予防・健康づくりの取組状況について、市町村国保、健保組合、共済組合、国保組合、協会けんぽ、広域連合といった全保険者一斉に調査を実施するもので、健保組合、共済組合、全国健康保険協会及び国保組合に対する任意のアンケート調査ですが、今回、令和５年に実施した令和４年度調査から、がん検診に関する項目も含め、その結果を当省保険局保険課がまとめました。職域におけるがん検診の実態を継続的に把握する手段の一つとして、本資料を活用したいと考えているところです。また、昨年度からの変更点として、質問項目を３つ追加しているところです。
　それでは、結果について、お示ししていきます。スライドの２枚目です。こちらは全被用者保険者によるがん検診の実施状況です。いずれのがん検診においても保険者単独あるいは事業主と共同で実施している保険者が多くなっております。被扶養者に対するがん検診では、保険者単独のほか、自治体がん検診への受診勧奨を実施する保険者も一定存在しております。
　続きまして、３枚目です。資料３枚目から７枚目には、がん種ごとにどのような検査を実施しているか、市町村が実施することを推奨するがん検診を定めた「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づく検査方法や、市区町村におけるがん検診の実施状況調査で報告されている、指針外の検査方法に対して、それぞれ実施の有無を調査しています。資料３枚目は、胃がん検診で実施された検査方法についてお示ししております。
　続きまして、資料４枚目は子宮頸がん検診、５枚目が肺がん検診、６枚目が乳がん検診、７枚目が大腸がん検診で実施された検査方法をお示ししております。
　スライド８枚目です。全被用者保険者におけるがん検診の受診機会について、お示ししています。がん検診を単独で実施している保険者よりも、定期健康診断等の健診と併せて同じ機会に提供する保険者が多いというのは、昨年と同様です。被保険者・被扶養者といった資格区分別では、受診機会に大きな傾向の違いはありませんでした。
　続きまして、９枚目、全被用者保険者における、がん検診の実施範囲について、お示ししています。がん検診ごとに傾向に大きな違いがあり、特に肺がん検診については、基本項目として加入者全員に実施されることが多いです。胃がん、子宮頸がん、乳がん、大腸がんにおいては、希望者へのオプションあるいは一定条件下で提供されることが多いですが、その割合は子宮頸がん、乳がんで多くなっています。
　続きまして、10枚目、全被用者保険者におけるがん検診の費用負担に係る保険者の補助についてお示ししています。いずれのがん検診においても、一律で「全額補助」あるいは「一部補助」を実施している保険者が多いです。他方で、対象者により補助の有無や補助割合が変動する保険者も一定存在しています。
　11枚目です。がん検診を実施している保険者において、がん検診の対象者・受診者数を集計しました。がん検診の対象者・受診者数の集計定義については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づく対象年齢、受診間隔を設定しています。
　12枚目です。がん種別ごと・集計属性ごとに対象者数・受診者数、いずれも回答している保険者のみを集計対象として、健保組合と共済組合における、がん検診の対象者・受診者数をお示ししています。胃がん、肺がん、大腸がん検診については、50％を超える受診率が確認される一方、子宮頸がん、乳がん検診の受診率は低くなっております。こちらの傾向も昨年度同様です。
　13枚目です。今回調査より追加された項目です。がん検診を実施しているが対象者数を把握できていない保険者に対して、その理由を尋ねた項目です。対象者数を把握できていない保険者の半数程度が、把握する仕組みがないことを理由に挙げています。また、30％弱の保険者において「対象者数の把握は必要ない」との回答がされております。
　14枚目です。全被用者保険者における、がん検診の要精密検査の対象者把握と受診勧奨の状況をお示ししています。要精密検査対象者を把握している保険者はおよそ３割程度であり、そのうち７割以上が対象者に受診勧奨を実施しています。受診勧奨を行う保険者のうち８割以上は、その後の受診状況を確認し、本人からの情報提供やレセプトによる確認が多いようです。
　15枚目です。今回調査より追加された項目になります。要精密検査となった者を把握していない保険者に対して、その理由を尋ねた項目です。要精密検査者を把握していない保険者の半数程度が、精検受診判断を検査対象者に任せているためと回答しております。
　16枚目です。健保組合と共済組合における、がん検診の要精密検査対象者数をお示ししています。こちらは、がん検診の結果から要精密検査となった者を把握している保険者のうち、がん種ごとに対象者数・受診者数いずれも記載している保険者のみを集計対象としています。なお、ここで参考にお示ししている要精密検査率とは、がん種別に保険者ごとのがん検診受診者数に対する精密検査対象者数の割合を表しております。
　17枚目です。精密検査受診者数・受診率をお示ししております。がん検診の結果から要精密検査となった者の受診状況を確認している保険者のうち、がん種別ごとに対象者数・受診者数・精密検査対象者数・精密検査受診者数、いずれも記載している保険者のみを集計対象としており、全体の１割程度の保険者が対象となっております。なお、ここで参考にお示ししている精密検査受診率とは、がん種別に保険者ごとの精密検査対象者数に対する精密検査受診者数の割合を表しております。
　事務局からは以上です。
○大内座長　ありがとうございました。
　では、資料３について御意見のある方はお願いいたします。
　松田構成員。
○松田構成員　松田でございます。
　職域におけるがん検診の実態がよく分かって、非常によかったと思います。その中で検診の方法ですが、職域におけるがん検診に関するマニュアルが数年前に出ており、職域においても、そのマニュアルに従って市区町村と同じように行うことを推奨しています。ぜひその指針に基づいた内容、その項目等を聞いていただきたいと思います。例えば、乳がん検診の方法として視触診が入っているのですが、本来行うべき検診の方法、そしてその対象年齢、検診間隔に基づいてやっている保険者がどの程度あるのかが明らかになるよう、ぜひ次の調査のときからは調査項目をご検討いただければと思います。よろしくお願いします。
○大内座長　では、若尾構成員。
○若尾構成員　検診を受けるほうの立場で参加しております若尾直子です。
　今回、これはとても貴重な資料で重要だなと思うのですけれども、女性として見ていると、結果的に胃がん、肺がん、大腸がんががん検診であって、まるで乳がん検診や子宮頸がん検診はオプションであるということを暗に言っている結果だなと強く思いました。それをもう少し明確にするためにも、臓器別、検診別に示したグラフ、例えば17ページであってもそうなのですけれども、そういったグラフを男女別にしていただきたい。子宮頸がんと乳がんは女性だけですから、比較的女性の受診行動の高さと言えるのかなと思うのですが、胃がん、肺がん、大腸がんは、一体どのくらいの女性が受診の機会を得ているのかということも含めて、性別、男女別のグラフも欲しいなと思います。それによって、職域での対策や今後のあるべき普及啓発の仕方とかが変わってくるのではないかなと思いますので、できましたら子宮頸がんと乳がん以外は、男女別のグラフで男女の違いで働いている方々のがん検診の受診行動がどうなのかということの参考にしていきたいなと思います。可能であればそうしていただきたいのですけれども、いかがでしょう。
○大内座長　保険局保険課のほうに尋ねないといけないと思うのですけれども、多分ベースラインデータはあると思うので、事務局のほうから確認させていただきますが、いかがですか。
○がん対策推進官　おっしゃるとおりで、事務局のほうから確認させていただきたいと思います。
　以上です。
○大内座長　祖父江構成員。
○祖父江構成員　大阪大学の祖父江です。
　14ページで、職域のがん検診の要精密検査の対象者把握と受診勧奨の状況と。この形で受診状況が確認されていて、その結果、17ページの精検受診率が60％ぐらいになっていますけれども、これで決して安心していいわけではなくて、もう一回14ページに戻っていただくと、一番左の円グラフ、ドーナツ状のグラフですが、把握されていないという赤の部分が大半でありまして、把握している中での受診率は高いかもしれませんけれども、把握していないほうを含めると、恐らくこれより相当低いということが想像されますので、この観察されているところだけで判断するのはよくないと思います。
　そこで１つ質問ですけれども、受診状況を把握するために、確認方法としてレセプトを用いて確認というのがあるのですけれども、後期高齢者の支援金の加算減算制度というのがあって、それにこの受診状況を把握していると減算の根拠になりますということで、保険者としては精密検査の受診状況を確認するインセンティブになると思うのですけれども、その中にレセプトを用いてはいけませんと書いてあるらしいのですが、そのことと、このレセプトを用いて確認と言っている実態と、10％、どう整合性があるのか、その辺を詳しく教えてほしいです。
○大内座長　事務局のほうで答えられますか。レセプトを用いてはいけないという記載があるのですか。
○祖父江構成員　用いた場合はカウントしないと書いてあるらしいのですが。
○大内座長　今、事務局のほうで確認を取っておりますが、間に合わなければ後ほど回答するでもいいですか。
○祖父江構成員　結構です。
○がん対策推進官　後ほど回答させていただきます。
○大内座長　黒瀨構成員。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。
　詳細なデータを御報告いただいて、ありがとうございます。興味深く拝見しておりました。結果としては、ほぼ予想どおりなのかなという感じなのですけれども、例えば17ページの精密検査の受診率を示していただいておりますけれども、大体50％後半から60％前半ぐらいで５つのがん種が同じような数値になっております。
　ここで１点気になるのは、例えば胃がん検診などは、いわゆるがん検診としてバリウムで検査した場合には、新たにまた精密検査として胃カメラを受けなければいけないのですけれども、最初から胃の内視鏡検査を受けた場合ですと、その場でバイオプシーをしています。精密検査まで行ってしまうようなケースもあるかと思うのですが、そういったがん検診の検査方法によって精密検査の受診率に違いがあるかどうか。これによって、またそれを解析することで、今後受診率の向上につなげていける可能性があると思うので、この辺り、クロス解析をお願いしたいなというのが１点と。
　残念ながら、地域医療、かなり偏在しているといいますか、地域によって精密検査ができる医療機関の密度が違っておりますので、地域によって２次検査、精密検査を受けられる医療機関にアクセスできるかどうかというのが、例えば東京だと簡単に精密検査を受けられても、地方ではなかなか専門医がいなくて、遠くまで行かないと精密検査を受けられないというケースもあると思いますので、地域によって精密検査の受診率に違いがあるのか、その２点をできればクロス集計していただいて、今後の受診率向上につなげられればと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○大内座長　では、事務局のほうから分かる範囲で。
○がん対策推進官　事務局でございます。
　本日、幾つか今後の集計についてアイデアをいただいているところでございます。可能かどうかも含めまして、担当課と今後調整させていただきまして、次年度の調査の集計に活かしていきたいと思います。
　以上です。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。
○大内座長　胃がん検診については、今、黒瀨構成員がおっしゃるとおり、内視鏡検診が導入されて７年経過しておりますので、エックス線検査と並行しているわけですが、この内容についても職域がどのようになっているのか、データをよく整理してみるのは価値があると思います。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。
　簡単に言うと、精密検査の受診率にもし大きな差があるようであれば、胃内視鏡検査を優先的に行っていくほうに舵を切ったほうがいのではないかなと感じた次第です。
○大内座長　ほかに御意見ありますか。
　中川構成員、どうぞ。
○中川構成員　すみません、中川でございます。
　先ほどから17ページの精密検査受診率が話題になっておりますが、私もここに非常に関心があって、これは祖父江先生がおっしゃったように、ここで数字が出せる保険者というのは、かなりエリート的な立場にあるということだと思いますので、それでこの数字ということは、本当の全体の数字は非常に低いはずで、これが職域のがん検診の恐らく最大の問題点だと思います。その背景には、法律の裏づけがないということも非常にあると思うのですね。こういった問題があるということを共通認識していただくとありがたいと思いますし。
　それから、先ほど若尾構成員が触れられた乳がん、子宮頸がんに関してもオプションになっている。実際に協会けんぽの生活習慣病予防検診でもそうなっていますね。今後、女性が当たり前のように働く中で、こういうオプションを変えていただくことが必要だなという気がいたします。
　以上です。
○大内座長　ありがとうございました。大変貴重なコメントです。
　ほかに御意見ありますか。
　それでは、本日の議論は以上といたします。お疲れさまでした。
　事務局から連絡事項をお願いします。
○がん対策推進官　長時間にわたり御議論いただきまして、ありがとうございました。
　次回検討会の詳細につきましては、調整の上、御連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございました。

 

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