私用メールアドレスの誤登録による第三者への個人情報の漏えい及びその対応状況・再発防止策について

　このたび、厚生労働省において、職員の緊急連絡先である私用メールアドレスが当該職員本人により誤って登録されたことにより、休日、夜間等に業務の必要性から関係者にメールを一斉送信した際、第三者に当該メールが誤送信されていたことが、令和６年１月23日（火）に判明しました。当該メールには、行政機関の職員の公務用メールアドレスや私人の電話番号などの個人情報が含まれており、それらが漏えいしました（詳細は後述）。
　 事案の概要その他再発防止策等について下記のとおりお知らせいたします。
　関係者の皆さまに深くお詫びしますとともに、再発防止のため、しっかりと取り組んでまいります。

 

１．事案の概要
　職員の緊急連絡先である私用メールアドレスが本人により誤って登録されたことにより、令和５年９月15日（金）以降、休日などに業務の必要性から関係者にメールを一斉送信した際、第三者に当該メールが誤送信されていたことが、当該誤登録者の報告により、令和６年１月23日（火）に判明。
　今回の事案において個人情報が漏えいした者は675名。
　うち、
　・　公務メールアドレスが漏えいした行政機関職員は650名、
　・　電話番号が漏えいした私人は、25名
であることを確認した。
 
２．発生原因
　職員の緊急連絡先である私用メールアドレスが当該職員本人により誤って登録されたこと。
　また、誤登録後、当該職員において、休日、夜間等もリモートアクセスによる公務メールアドレスを用いた対応のみを行っていたため、私用メールアドレスにおける業務上のメール受信の有無の確認が行われなかったこと。

３．本事案に関する対応状況（被害の状況等）
　誤送信先に対し、謝罪や削除依頼等の連絡をしている（当該誤送信先である、誤登録されたメールアドレスの所有者からの応答はこれまでない）。
 
４．再発防止策
　 テレワーク環境の改善を踏まえ、本省における私用メールアドレスの業務上の使用については、禁止する。
 
５．関係者への説明
　個人情報が漏えいした行政機関職員や私人への謝罪（お手紙）の送付を行う予定。